税金対策

【重要】仮想通貨取引で忘れがちな税金対策を解説!

この記事を読んでほしい人
✔ 仮想通貨にどのような税金がかかるか知りたい方
✔ 確定申告の際に仮想通貨をどう計算するか知りたい方
✔ 仮想通貨のかかる税金のタイミング・税率を詳しく知りたい方

仮想通貨は大きな利益を期待できる投資対象です。

その一方で、投資には税金の管理が不可欠です。

比較的新しい投資対象である仮想通貨に対する税金を詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

仮想通貨にかかる税金を正しく理解し、利益を使い切ってしまい税金が払えない…などという風にならないようにしましょう。

この記事の要約

  • 仮想通貨の所得は「雑所得」として計算される
  • 仮想通貨の利益が大きいほど税率も上がる
  • 一般に仮想通貨の利益が年間20万円を超えると確定申告が必要

仮想通貨の利益に税金はかかるのか?

結論から言えば、仮想通貨で得た利益には税金がかかります。また、一定額以上の利益をあげると、確定申告が必要となるので損益計算することが必要になってきます。

仮想通貨にかかる税金の種類

仮想通貨の所得は、原則雑所得に計算されます。雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得などの主要な9種類の所得にあてはまらないものをいい、利子や年金などが含まれます。

税金の発生するタイミング

仮想通貨は、ただ持っているだけ、つまり含み益、含み損の状態では利益も損失も出ていないため税金はかかりません。

仮想通貨を現金と交換する際の価格差(売った時の金額ー買った時の金額)が利益になり、税金のかかる対象となります。

また、損失が出た際は年間の利益と合算し、損益通算することができます。

ただし、仮想通貨同士の損益、雑所得内での損益は差し引きして相殺することが可能ですが、株式投資など他の金融資産に対して損益通算はできないことに注意が必要です。

仮想通貨取引に発生する税金の税率

仮想通貨が含まれる雑所得は、総合課税という課税方式が取られています。総合課税とは、給与所得など他の所得の合計と合わせた金額に税率をかけるという方法です。 

所得に対する税額出典:国税庁HP

株やFXなどの投資はこれに対し分離課税とよばれ他の所得とは別に計算し、一律20.315%がかかります。

つまり仮想通貨にかかる税金は利益が大きいほど高くなる、累進課税であるわけですね。

仮想通貨取引にかかる税金はどう計算できる?

それでは、仮想通貨取引を行なった際にかかる税金はどのように計算できるのでしょうか。実際の数値を使って計算してみましょう。

仮想通貨以外での課税対象所得を計算する

まずはじめに、仮想通貨の所得以外、つまり雑所得以外の所得(主に給与所得)を計算します。

ここでは例として給与が650万円で、それ以外の所得はないと仮定します。

仮想通貨での損益を計算する

次に、仮想通貨での利益を計算します。この方法には移動平均法と総平均法がありますが、ここではシンプルで計算しやすい総平均法を用います。

総平均法とは(1年間の仮想通貨の合計取得価額)÷(1年間の仮想通貨の合計取得数)で日々変動する価格を捉える方法です。

たとえば、一年間に次のような取引があったとします。

  • 30万円で4ビットコインを購入
  • 40万円で2ビットコインを売却
  • 45万円で1ビットコインを購入
  • 50万円で2ビットコインを売却
  • 60万円で1ビットコインを売却

このような取引を総平均法で計算すると、

購入単価は(30×4+45×1)÷(4+1)=33万円となり、

売却単価は(40×2+50×2+60×1)÷(2+2+1)=48万円と求められます。

これより、48×5-33×5=75万円が利益として計算できます。

合算した金額から税金を求める

給与650万円を仮想通貨取引の利益75万円を合計すると、725万円になります。

これを上の表から当てはめると、695万円~900万円の徴税額が対象になるため、税率は23%になることがわかりますね。

よって徴税額は、725万円*23%=1,667,500円となります。ここから636,000円の控除額を引いた金額が最終的な納税額となります。

仮想通貨と株式やFX投資だとどのように違うのか?

もし仮に給与所得が650万円で、株式やFXで同じ75万円の利益があったとすると、給与所得の650万円には20%、株式・FX投資の75万円には分離課税の20.315%が適用されます。

  • 650万円*20% = 1,300,000円
  • ここから、控除額472,500円を引いて872,500円
  • 75万円*20% = 150,000円
  • 合計で1,022,500円の税金が課される

このことから、仮想通貨取引では株などより税金が多くかかってしますことがわかりますね。

仮想通貨取引に確定申告は必要?

課税額についての計算を確認しました。利益の金額によって確定申告を行う必要があるかが変わってきます。

それでは、仮想通貨で得た利益は確定申告する必要はあるのでしょうか。

確定申告が不要な事例を確認して、自分自身が確定申告の必要があるかを確認してみましょう。

確定申告が不要な場合

まず、一般の所得者(給与所得については会社などで年末調整を済ませている場合)であれば、利益は年間20万円以内であれば、確定申告をする必要はありません。

これが主婦や学生などの扶養家族であれば、年間33万円以内になります。

確定申告が必要な場合

上記の条件に当てはまらない場合、つまり一定額以上の利益を得た場合に、確定申告が必要になります。

毎年2月16日から3月15日の間に、前の1年分の所得を計算して税務署に報告することで確定申告をすることができます。

上記の方法で所得計算さえできれば、後は書類に従えば難しくはないはずです。

この記事のまとめ

  • 仮想通貨の所得は「雑所得」として計算される
  • 仮想通貨の利益が大きいほど税率も上がる
  • 一般に仮想通貨の利益が年間20万円を超えると確定申告が必要