税金対策

【保存版】仮想通貨にかかる税金まとめ!計算方法から確定申告の流れまで

この記事を読んでほしい人
✔ 仮想通貨にどのような税金がかかるか知りたい方
✔ 確定申告の際に仮想通貨をどう計算するか知りたい方
✔ 仮想通貨のかかる税金のタイミング・税率を詳しく知りたい方

仮想通貨は大きな利益を期待できる投資対象です。

その一方で、投資には税金の管理が不可欠です。

比較的新しい投資対象である仮想通貨に対する税金を詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は主に仮想通貨にかかる税金が分からない方に向けて、税金の基本や確定申告の手順について分かりやすくご紹介していきます。

この記事の要約
  • 仮想通貨の所得は「雑所得」として計算される
  • 仮想通貨の利益が大きいほど税率も上がる
  • 一般に仮想通貨の利益が年間20万円を超えると確定申告が必要

仮想通貨の利益に税金はかかるのか?

結論から言えば、仮想通貨で得た利益には税金がかかります。

また、一定額以上の利益をあげると、確定申告が必要となるので損益計算することが必要になってきます。

まずは税率と所得区分について解説していきます。

仮想通貨にかかる税金の種類

仮想通貨の所得は、原則”雑所得”に計算されます。

雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得などの9種類の所得にあてはまらない所得が区分され、アフィリエイトなどの収入、利子も含まれます。

税金の発生するタイミング

仮想通貨は、ただ持っているだけ、つまり含み益、含み損の状態では利益も損失も出ていないため税金はかかりません。

仮想通貨を現金と交換する際の価格差(売った時の金額ー買った時の金額)が利益になり、税金のかかる対象となります。

また、損失が出た際は年間の利益と合算し、損益通算することができます。

ただし、仮想通貨同士の損益、雑所得内での損益は差し引きして相殺することが可能ですが、株式投資など他の金融資産に対して損益通算はできないことに注意が必要です。

仮想通貨取引に発生する税金の税率

仮想通貨が含まれる雑所得は、総合課税という課税方式が取られています。総合課税とは、給与所得など他の所得の合計と合わせた金額に税率をかけるという方法です。 

所得に対する税額出典:国税庁HP

株やFXなどの投資はこれに対し分離課税とよばれ他の所得とは別に計算し、一律20.315%がかかります。

つまり、仮想通貨にかかる税金は利益が大きいほど高くなる、累進課税であるわけですね。

また、分離課税ではないので、他にも総合課税の所得があると税率が高くなりやすい特徴があります。

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仮想通貨投資で経費になるものとは?

仮想通貨投資で税金が発生する5つのケースとは

それでは、仮想通貨取引を行なった際にかかる税金はどのようなケースで発生するか5つのパターンに分けてご紹介します。

①仮想通貨の売却益を得た場合

1つ目は仮想通貨取引で、売却益を得た場合です。

売却益=収入という扱いになり、手数料や売却に関連した経費を差し引いた金額を所得として考えるのが一般的。

数多くある課税ケースの中でも特に分かりやすいといえるでしょう。

②仮想通貨で商品を購入した場合

2つ目は仮想通貨で、物品やサービスを購入した場合です。

一見すると購入=支出ですので、なぜ税金が掛かるのか疑問に感じるところでしょう。

簡単に説明すると、法定通貨で仮想通貨を購入した時のレートに対して、商品を購入する時のレートが高くなっていると仮想通貨購入時よりも少ない通貨量で商品を購入できてしまいます。

仮想通貨で商品を購入する時は、レート差に注意しましょう。ちなみにレート差が利益の出る方向でなければ、課税対象になりません。

③仮想通貨同士を交換した場合

3つ目は仮想通貨同士の交換です。

仮想通貨同士を交換(売買)した場合は、法定通貨のレートと数種類の仮想通貨レートの変動による価格差が発生するため、利益が出れば課税対象です。

④ハードフォークによって分裂した場合

4つ目はハードフォークによって、保有量が増えた場合です。

ハードフォークは仮想通貨が分裂することで、該当の通貨を保有していると保有量が増えます。

この場合は、無料で仮想通貨を入手した=利益とみなされるため、他のケースと同じく課税対象です。忘れずに帳簿付けしておきましょう。

⑤【補足】マイニング報酬を得た場合

5つ目はマイニング報酬が発生した場合です。

マイニングも収入・所得としてみなされるので、報酬得た時点で確定申告義務が発生すると考えておきましょう。(控除額以上の報酬であれば)

また、マイニングは短いスパンで取引が行われますが、国税庁の定義ではマイニングで得た時点の時価を報酬として捉えられています。

仮想通貨取引における税金の計算方法【シミュレーション】

それでは、仮想通貨取引を行なった際にかかる税金はどのように計算できるのでしょうか。

実際の数値を使って計算してみましょう。

(1)仮想通貨以外での所得合計額を算出する

まずはじめに、仮想通貨の所得以外、つまり雑所得以外の所得(主に給与所得)を計算します。

ここでは例として給与が650万円で、それ以外の所得はないと仮定します。

(2)仮想通貨の取引の損益を計算する

続いて仮想通貨取引などで発生した損益を算出します。

損益算出方法は、移動平均法と総平均の2種類から選びます。

  • 移動平均法
  • 総平均法

国税庁では、移動平均法を標準としていますが、総平均法を選んでも問題ありません。

以下に総平均法の具体例をご紹介します。
たとえば、一年間に次のような取引があったとします。

  • 30万円で4ビットコインを購入
  • 40万円で2ビットコインを売却
  • 45万円で1ビットコインを購入
  • 50万円で2ビットコインを売却
  • 60万円で1ビットコインを売却

このような取引を総平均法で計算すると、

購入単価は、(30×4+45×1)÷(4+1)=33万円となり、

売却単価は、(40×2+50×2+60×1)÷(2+2+1)=48万円と求められます。

これより、48×5-33×5=75万円が利益として計算できます。

移動平均法と総平均法とは

移動平均法とは各取得価額を個別に抽出、そして平均化させて取得価額を算出し、損益を算出します。そのため少々面倒な反面、取得価額が実際に取引してきた価格から大きく変わらないメリットも得られます。

一方、総平均法は、1年間の取引金額をまとめて平均化させるので、計算が楽なのがメリットです。しかし、平均価格が引き上げられるリスクもあるため注意が必要。

(3)合算した金額から税金を求める

最後に仮想通貨と仮想通貨以外で総合課税に該当する所得を合算し、控除額などを差し引いた上で所得税率を算出します。

給与650万円を仮想通貨取引の利益75万円を合計すると、725万円になります。

これを上の表から当てはめると、695万円~900万円の徴税額が対象になるため、税率は23%になることがわかりますね。

よって徴税額は以下のようになります。

725万円*23%=1,667,500円

ここから636,000円の控除額を引いた金額が最終的な納税額となります。

もし株式投資やFXで仮想通貨と同額の利益が出た場合

仮想通貨取引では株取引に比べて、より税金が多くかかってしまうことを確認しましょう。

もし仮に給与所得が650万円で、株式やFXで同じ75万円の利益があったとすると、給与所得の650万円には20%、株式・FX投資の75万円には分離課税の20.315%が適用されます。

  • 650万円*20% = 1,300,000円
  • ここから、控除額472,500円を引いて872,500円
  • 75万円*20% = 150,000円
  • 合計で1,022,500円の税金が課される

このことから、仮想通貨取引では株などより税金が多くかかってしますことがわかりますね。

仮想通貨の利益が年間20万円以上なら確定申告が必要【申告手順を解説】

給与所得があり、仮想通貨の利益が年間20万円以上の場合は、確定申告が必要です。

確定申告が不要な場合

まず、一般の所得者(給与所得については会社などで年末調整を済ませている場合)であれば、利益は年間20万円以内であれば、確定申告をする必要はありません。

これが主婦や学生などの扶養家族であれば、年間33万円以内になります。

確定申告が必要な場合

上記の条件に当てはまらない場合、つまり一定額以上の利益を得た場合に、確定申告が必要になります。

毎年2月16日から3月15日の間に、前の1年分の所得を計算して税務署に報告することで確定申告をすることができます。

上記の方法で所得計算さえできれば、後は書類に従えば難しくはないはずです。

確定申告に必要な書類

確定申告に必要な書類は、主に以下の項目です。また、青色申告と白色申告で違いがあります。

青色申告)

  • 確定申告書B(国税庁のHPからダウンロード可能)
  • 本人確認書類
  • 青色申告決算書
  • 所得の証明ができる書類(添付)、領収書など
  • 控除関係の書類

白色申告)

  • 確定申告書B
  • 本人確認書類
  • 収支内訳書
  • 控除関係の書類

尚、青色申告で申請する場合は、事前に青色申告の申請が必要です。

確定申告の流れ

確定申告の流れについて、各ステップに分けてご紹介していきます。

  1. 1年の収支をまとめる、(日々の取引は定期的に帳簿付けしておくことが前提)
  2. 課税所得を整理
  3. 所得税率を掛けて納税金額を算出
  4. 確定申告書に各項目を記述
  5. 青色決算書もしくは収支内訳書にも記述
  6. 控除関係の書類を添付
  7. 毎年2月から3月に実施される確定申告期間に書類提出

また、確定申告書類の提出は、イータックスと呼ばれる電子申告でも可能です。そのため忙しい場合は、自宅のパソコンで書類作成から提出まで進められます。

仮想通貨の税金・確定申告に関するQ&A

仮想通貨に掛かる税金について、いくつか分かりにくい部分を解説していきます。

Q1. 年間収支が赤字だった場合税金はどうなる?

年間収支を計算した結果赤字の場合は、納税義務は発生しません。あくまで利益が出た場合に、確定申告の必要性が発生します。

Q2.赤字は翌年に繰り越せる?

仮想通貨の場合は、赤字を翌年に繰り越すことはできません。

雑所得区分は、株式投資などと異なり、損益通算(赤字を繰越翌年以降の黒字に差し引く)で節税や税負担の軽減は出来ない点に注意です。

Q3.確定申告をしないとどうなる

利益が出ているにもかかわらず確定申告しないと、脱税となり重加算税などの追徴課税、より悪質性があれば懲役刑や1000万円以下の罰金が科されます。

仮想通貨に掛かる税金は様々なケースがある

この記事のまとめ
  • 仮想通貨の所得は「雑所得」として計算される
  • 仮想通貨の利益が大きいほど税率も上がる
  • 一般に仮想通貨の利益が年間20万円を超えると確定申告が必要
  • 利益が出ていて確定申告しないと脱税で、追徴課税や懲役刑が科される

仮想通貨に掛かる税金は、取引によって発生した売却益だけでなく仮想通貨同士の交換、マイニング報酬、ICO投資、仮想通貨を使った購入活動など様々です。

また、確定申告書類の作成は、時間が掛かるため取引記録は毎日・毎週記録し、添付書類などの準備は年末に済ませておきましょう。

仮想通貨取引で稼ぐことに集中するのではなく、国民の納税義務である確定申告についても、この機会に基礎から理解・準備することが大切です。

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