税金対策

【令和元年】仮想通貨の確定申告の書き方。必要書類や計算方法、便利なアプリをご紹介

確定申告
この記事を読んでほしい人
✔ すでに仮想通貨を持っている方
✔ より戦略的に仮想通貨投資をしたい方
✔ 取引所に登録している方

もしまだ取引所をお持ちでない方は、まずはこちらの「取引所の選び方」を参考にしてみてください。
この記事を読んでほしい人
✔ 仮想通貨の確定申告書の書き方を知りたい方
✔ 仮想通貨で利益をあげたが、確定申告が必要なのかわからない方
✔ 確定申告に便利なアプリを知りたい方

年の瀬、そして新年と慌ただしい中、忘れてはいけないのが確定申告です。普段会社勤めなどをしている人は会社がまとめてやってくれるために自覚が薄いかもしれません。

ですが仮想通貨への投資で20万円以上の利益をあげた(学生や主婦などは38万円以上)場合、必ず確定申告をしなくてはなりません。

今回は仮想通貨で利益をあげた場合の確定申告の書き方を紹介します。必要書類なども紹介するので、困ったらぜひご覧ください。

この記事の要約
  • 確定申告書には、サラリーマンやアルバイトなどのための「申告書A」と個人事業主などのための「申告書B」がある
  • 確定申告書は、必要な部分だけ記入すればよい
  • 確定申告で提出する書類は「確定申告書」「マイナンバーカードの写し」「源泉徴収票の原本」「控除関係書類」など
  • 確定申告の手間を軽減する手段として、クラウド会計アプリ「freee」がある

確定申告で収入があった場合の確定申告の書き方

さてまず確定申告書には申告書Aと申告書Bという2種類があります。申告書Aは所得が給与所得や公的年金、雑所得など一般的なものに限られる人が使います。サラリーマンやアルバイトをしている人はAを選びます。

一方申告書Bは不動産収入や事業所得など、より幅広い所得に対応しています。個人事業主の人などは、Bを選ぶようにしてください。

用紙は税務署でもらうか、以下のリンクでダウンロードもできます。自分に合わせた方式を使いましょう。

確定申告書Aをダウンロード

確定申告書Bをダウンロード

確定申告書Aの書き方

確定申告書は項目が多いのでとっつきにくそうに思えますが、実はAでもBでもすべてを記入する必要はありません。必要な欄を埋めれば、あとは計算で記入が完了します。

まずは第一表の上部に年号(令和01年)と住所、郵便番号、マイナンバー(個人番号)、氏名などを記入します(a)。

個人情報を記入

その次にサラリーマンの人などは源泉徴収票を参考に収入金額等を記入します(b)。

収入額などを記入

所得金額の欄(c)にも、同様に源泉徴収票を元に書き込んでいきます。仮想通貨による所得は所得金額の欄のうち、「雑(雑所得)」(c-1)に記載します。

仮想通貨の利益は雑所得に記入

そして所得から差し引かれる金額(d)を源泉徴収票を元に書いたら、「所得金額」の「合計」(c-2)から「所得から差し引かれる金額」の「合計」(d-1)を引いた額を税金の計算の欄のうち「課税される所得金額」(e-1)に記載して、所得税率(当ページ内、所得税率表を参照)をかけたものを「上の21に対する税額」(e-2)に書きます。

所得から差し引かれる金額を記入 税額を記入

所得税率と所得税の控除額は所得に応じて変化します。仮想通貨での利益を記載する場合は、所得と得た利益を合計した金額を以下の表と照らし合わせることで分かります。

■所得税率表

所得金額 所得税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円<所得額≦330万円 10% 97500円
330万円<所得額≦695万円 20% 427500円
695万円<所得額≦900万円 23% 636000円
900万円<所得額≦1800万円 33% 1536000円
1800万円<所得額≦4000万円 40% 2796000円
4000万円を超える 45% 4796000円

その後各種控除と復興特別所得税を源泉徴収票を参考にして㉓~㊳(e-3)に書いた後、「所得税及び復興特別所得税の申告納税額」(e-4)を記載し、必要であればその下も書きます。これで第一表は完成です。

続いて第二票ですが、基本的には第一表で書いたものを転記する形です。仮想通貨が関係するものとしては、「雑所得(公的年金等以外)・配当所得・一時所得に関する事項」があります。

雑所得なので「所得の種類」は「雑」、「種目・所得の生ずる場所または~」には取引している業者、そして「収入金額」にはその業者での取引で得た金額を書きます。

つまり複数の業者で取引をしている人は業者別に項を分けて書かないといけないということです。

確定申告書Bの書き方

確定申告書Aは確定申告書Bの記入できる項目を減らしたもの、つまり簡易版と言っても差し支えありません。

なので申告書Bでも基本的に記入欄などはまったく変わりません。申告書Aの書き方にならって記入してください。

確定申告時に提出する必要書類は?

確定申告の際に提出を求められる必要書類には以下のものがあります。

  • 確定申告書
  • マイナンバーカード(番号確認書類および身元確認書類)
  • 源泉徴収票(原本)
  • 控除関係書類
  • その他必要書類

確定申告書は先ほども紹介したように、税務署かインターネットでダウンロードすることで手に入れて必要な項目に記載をして提出をします。

マイナンバーカードは発行され、手元にあるものの両面の写しを添付します。もしマイナンバーカードを発行していない場合にはマイナンバーの通知カードやマイナンバーの記載された住民票などの番号確認書類と、運転免許証や保険証などの身元確認書類の写しを添付してください。

更に源泉徴収票は会社などが発行してくれるものの原本を添付します。もし他で源泉徴収票が必要になる機会がある場合には、あらかじめ写しを用意しておきます。

控除関係書類は、もし申告書に控除について記載することがあればその金額などが記された明細書や領収書などを添付してください。その他、例えば個人事業主の方であれば青色申告・白色申告などの書類が別途必要になります。

仮想通貨取引で損失があった場合、確定申告は必要?

仮想通貨取引で確定申告をする必要があるのは、利益をあげた場合のみで、損失となったときには必要ありません

他の金融商品であれば損失であっても確定申告をすることで翌年の利益と相殺して課税対象額を減らすことができるケースもありますが、仮想通貨ではできません。

ただし他の雑所得で利益をあげているときには仮想通貨での損失を使うことで相殺して課税対象額を減らすことが可能です。

また損失であればいくらであっても申告不要なため、申告の時期に利確しておくことで翌年度の課税対象額を抑えるというような工夫もできます。

仮想通貨の確定申告に便利なアプリの紹介

この記事のまとめ
  • 確定申告書には、サラリーマンやアルバイトなどのための「申告書A」と個人事業主などのための「申告書B」がある
  • 確定申告書は、必要な部分だけ記入すればよい
  • 確定申告で提出する書類は「確定申告書」「マイナンバーカードの写し」「源泉徴収票の原本」「控除関係書類」など
  • 確定申告の手間を軽減する手段として、クラウド会計アプリ「freee」がある

今回は仮想通貨で得た利益を確定申告で申告する方法を紹介しました。とは言え、実際の確定申告は書類の準備から提出までがとにかく手間がかかるものです。

特に個人事業主の方だとレシートの管理など、経費を申告するための日頃の経理作業なども必要なので大変です。

そこで紹介したいのが会計アプリのfreeeです。

https://www.freee.co.jp/kakuteishinkoku/

このアプリはクラウドを利用した会計アプリです。

銀行口座やクレジットカードを登録するだけで利用明細を取得し、自動で利用明細を整理できます。他にもスマホで撮影するだけでレシートなどを整理して、経費の入力が可能です。

そして確定申告の時期に簡単な質問に答えるだけであらかじめ登録しておいたデータから申告書を作成し、電子申請で確定申告が完了します。

もちろん仮想通貨取引での税率などにも対応しており、問題なく申告書を作成できます。

日々の経理業務から確定申告までをひとつのソフトで簡単に管理できるため、手作業で入力するよりもずっと時間を削減できます。

空いた時間で仮想通貨の取引などに専念して大きな利益を狙ってもいいですし、何か他のことに費やしてもいいでしょう。

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