仮想通貨のリスク

暗号資産(仮想通貨)って危険なの?リスクから対策まで徹底解説!

この記事を読んでほしい人
✔ 仮想通貨取引を始めたいけど、危なくないか不安に思っている方
✔ 仮想通貨のセキュリティについて知りたい方
✔ 安心して仮想通貨取引ができる仮想通貨取引所を知りたい方

「仮想通貨取引をしてみたいけど危なそう」「日本でもあちこちでハッキングされてるみたいだし……」と不安に思っている方もいるかもしれませんね。

確かに仮想通貨は歴史的にも新しく、まだまだ発展途上の金融資産。セキュリティについてもハッキングなどの苦い教訓から徐々に対策を強めつつある段階です。

そこで今回は、仮想通貨取引は今でもまだ危険なのか、仮想通貨を安全に取引できるセキュリティの高い仮想通貨取引所についてご紹介していきます。

この記事の要約
  • 仮想通貨が危険といわれる理由は「価格の変動が大きい」「ICO詐欺」「不正アクセスの危険性」
  • 過去に起きた仮想通貨に関わる事件として「2017年末の急騰・暴落」「ディールコインのICO詐欺事件」「コインチェックのNEM不正流出事件」などがある
  • 仮想通貨そのものはセキュリティが高く安全で、これまでもハッキングなどが行われたのは仮想通貨取引所に対してである
  • リスクを回避して仮想通貨取引を行うためには「損失が発生するリスクを考慮する」「確実に信頼できるICO以外は行わない」「信頼できる取引所を選ぶ」

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仮想通貨の危険性が高い理由

仮想通貨の危険性が高いのは、仮想通貨を取り扱うにあたっての必要な知識が不足しているからです仮想通貨は正しい知識を持って取り扱えば、危険な金融資産とはなりません。

価格の変動が大きい

仮想通貨は価格の変動が起こりやすい投資対象です。少しの期間で大きく価格が変動して、大きく得をする場合や大きく損する場合があります。

仮想通貨は株取引と同様にハイリスクハイリターンの投資といわれています。

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ICOによる詐欺

仮想通貨の危険性の一つにICOでの詐欺があげられます。

ICOとは仮想通貨を用いた資金調達方法のことです。新たに立ち上げる事業の中で使用できる仮想通貨を作り、その仮想通貨を購入してもらい資金を集めます。

しかし、中には詐欺コインと呼ばれるICOも存在しており、仮想通貨を購入したのにそれっきり資金調達者が事業を始めないケースがあります信頼できる発行元なのかを見極めてICOに参加しなくてはいけません。

不正アクセスの危険性

仮想通貨は円などの通貨のように物理的に存在しているわけではありません。仮想通貨とはデータなのです。仮想通貨の保持の仕方に注意が必要です。

仮想通貨をインターネットにつながった状態のホットウォレットに保管していると不正アクセスの被害に遭い、仮想通貨が流出してしまう可能性があります。

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実際に起きた仮想通貨事件

仮想通貨に関する事件は発生しています。事件に巻き込まれると資産を失ってしまいます。過去に発生した事件を紹介していきます。

2017年末仮想通貨の急騰、暴落が発生

2017年末に仮想通貨市場全体で価格の高騰が起こり中には12月始めから12月終わりまでの期間で数十倍に価格が上昇した仮想通貨が多くありました。その後、2018年から暴落が始まり、大きな損失を抱える人が出てしまいました。

仮想通貨は市場に参加している人同士の取引なので、儲ける人がいる一方損する人もいます。2017年末に仮想通貨で大きな利益を上げた人たちは億り人などといわれるほど大きな儲けを得ました。その一方で投資資金が10分の1になってしまった人もいます。

仮想通貨投資は余裕のある資金で行うようにしましょう。

ディールコインのICO詐欺事件

「中東の石油採掘国が石油の取引に用いる仮想通貨」と発表されていましたが、実際はブロックチェーン技術が用いられたデータではなく、ただのHTMLデータであったという事件です。

この仮想通貨「ディールコイン」を購入した人はたくさんいて、総額100憶円以上の資金が集まったとみられています。その後、公式サイトは閉鎖、運営チームも逃亡して所在が分かっていません。

この他にもICO関連の詐欺事件は多く発生しており、仮想通貨投資を行うにあたり、注意が必要です。

コインチェックの仮想通貨NEM不正流出事件

2018年1月26日に仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨「ネム(NEM)」が不正アクセスによって流出した事件です。被害金額は約580憶円ほどです。流出が発生した原因はコインチェックの管理体制にありました。

主な原因としてあげられることが、仮想通貨の管理をインターネット上から切り離されたコールドウォレットでしていなかったことです。

仮想通貨に用いられている技術のブロックチェーンが攻撃されたわけではなく、コインチェックのサーバーに不正アクセスされ仮想通貨ネムの送金を勝手に行われてしまったことが原因です。

コインチェックは今も危ないのか?

不正流出が発覚後、コインチェックはすぐに取引が停止され、1月29日には金融庁から業務改善命令が下されています。

そして2018年4月16日、コインチェックはマネックスグループの完全子会社となり、経営陣も刷新しました。マネックスグループはマネックス証券など、ネット金融分野に大きな強みを持つ企業です。

コインチェックもマネックスグループ主導でセキュリティ体制を見直し、2018年10月30日には新規口座開設を再開、2019年1月には仮想通貨交換業者として金融庁の認可を受けました

かつてのコインチェックは不正流出を起こすなど、確かにセキュリティに課題のある仮想通貨取引所だったかもしれません。しかし現在では見直しが完了しており、セキュリティ対策も万全となっています。

ビットコインやリップルの取引は危険なの?

コインチェックや他の不正流出事件を知ると、ビットコインやリップルなどの取引はハッキングや不正流出、盗難のリスクがあって危険だと思うかもしれません。

しかしこれらのリスクがあるのは仮想通貨ではなく、仮想通貨を取り扱う仮想通貨取引所です。仮想通貨はブロックチェーンという仕組みを採用しており、ハッキングや記録の改ざんなどには強いです。

また仮想通貨取引所を使うときも、2段階認証やマルチシグの設定、ウォレットの利用など自分でできるセキュリティ対策を施すことで安全性を高めることができます。

仮想通貨自体は危険ではありません。取引する私たちが気をつけなくてはならないのです。

仮想通貨の危険性に対する日本・世界の対応

世界各国の仮想通貨に対する規制などはどのような現状なのでしょうか?

仮想通貨に友好的な国

日本をはじめ、アメリカ、ドイツ、ロシアなどのほとんどの国で仮想通貨を受け入れています。

仮想通貨は2019年5月現在でも投資家を守るための法整備が完全ではないため、今後安全に取引が行われるように、さらなる仮想通貨についての法律ができていくと予想されています。

日本の内閣総理大臣の安倍晋三さんも仮想通貨のブロックチェーンには大きな将来性があると発言しています。世界中の仮想通貨取引における半数が日本で行われているほど、日本の仮想通貨取引は活発です。

仮想通貨に規制をかけている国

仮想通貨に規制をかけている中国では仮想通貨取引やICOが禁止されています。中国内からの資本の流出を防ぐために規制をかけています。

中国の仮想通貨に対する規制がなくなった時には、中国人の仮想通貨市場参入が起こり、仮想通貨市場がさらに盛り上がりを見せると予想されます。

危険を回避して仮想通貨投資を行う方法

仮想通貨の取り扱い方を知っていれば、仮想通貨の危険性を大きく減らすことができます。

間違った方法で仮想通貨を利用しなければ、仮想通貨は他の投資対象と同様に危険なものではないのです。

損失が発生するリスクを考慮する

仮想通貨は値動きが大きい投資対象として有名です。自分が許容できるリスクを見極めて、投資を行いましょう。保有資産のほとんどを投資するような行為は大変危険です。余裕のある資産で投資を行うことが重要です。すぐに必要になる資金とは分けて管理しておきましょう。

仮想通貨の中にも様々な種類の通貨が存在しています。一つの通貨のみに投資をするのではなく、複数の通貨や他の金融資産と合わせて投資を行いましょう。

確実に信頼できるICO以外は行わない

ICOによる詐欺は多く発生しています。もし、ICOで仮想通貨を購入する場合は、発行元が本当に信頼できるのかを確認してから購入しなくてはなりません。初心者の方はICOに手を出さないで、まずは仮想通貨取引所で仮想通貨を購入してみましょう。

信頼できる取引所を選ぶ

管理体制がずさんな仮想通貨取引所で取引を行うと、不正アクセスを受けて仮想通貨の流出が発生してしまうリスクが高いです。どんな取引所が安全なのでしょうか?

日本の金融庁から認可を受けた取引所で取引を行うと仮想通貨の流出などの被害にあうリスクが低いです。金融庁の認可が下りた取引所はセキュリティ対策が十分であると認められた取引所です。

コインチェックの仮想通貨「ネム」の流出事件を受け、金融庁は仮想通貨取引業者の管理体制を徹底的にチェックし始めました。金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所の中でも、特に信頼できる取引所が以下の3つです。

日本でセキュリティ面で最も信頼のおける仮想通貨取引所は、なんといってもbitFlyerです。bitFlyerは2018年に仮想通貨取引所のセキュリティ世界第1位に輝いたことがあります。日本ではなく、世界第1位です。

bitFlyerは豊富な資本金を活かして徹底したセキュリティ対策を施しているほか、日本の仮想通貨取引所で初めて不正流出時の補償制度を設けています。

2位のbitbankは2018年10月に仮想通貨取引所のセキュリティ日本一に選ばれたこともある仮想通貨取引所です。

コールドウォレット(インターネットに接続されていないで資金を管理する、セキュリティホールの報告制度を設けるなどの対策を施しています。

GMOコインもセキュリティに力を入れる仮想通貨取引所です。あのGMOインターネットグループの一員としてグループ内で脆弱性について共有するなど、独自のセキュリティ対策を施しています。

こんな取引所は危険!選んではいけない取引所

金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所はセキュリティ対策などの基準をクリアした、比較的安全なものです。一方、世界各国の規制状況はまちまちです。そのため海外の仮想通貨取引所で取引をしたいときには注意しなくてはなりません

もちろん海外の仮想通貨取引所でも、日本同様にセキュリティに力を入れているところはあります。

しかし海外の仮想通貨取引所の中でも、運営元の連絡先などが明記されていないようなところは絶対に選んではいけません

不正流出などが起きた場合、運営元が確かなところでないと補償方法などが案内されないばかりか、一切補償されない可能性もあります。そのため必ず運営元が確認できる仮想通貨取引所を選ぶようにしてください。

世間のイメージほど仮想通貨は危険じゃない

この記事のまとめ
  • 仮想通貨が危険といわれる理由は「価格の変動が大きい」「ICO詐欺」「不正アクセスの危険性」
  • 過去に起きた仮想通貨に関わる事件として「2017年末の急騰・暴落」「ディールコインのICO詐欺事件」「コインチェックのNEM不正流出事件」などがある
  • 仮想通貨そのものはセキュリティが高く安全で、これまでもハッキングなどが行われたのは仮想通貨取引所に対してである
  • リスクを回避して仮想通貨取引を行うためには「損失が発生するリスクを考慮する」「確実に信頼できるICO以外は行わない」「信頼できる取引所を選ぶ」

仮想通貨は危険だと思ってる方が多いでしょう。仮想通貨は今も開発中の最先端の技術のため、取っつきにくい一面がありますが、将来性を秘めています。

正しい扱い方をすれば、他の金融資産と同様のリスクだといえます。先ずは、金融庁の認可を受けている取引所(当サイトで紹介している取引所)で余裕資金を用いて仮想通貨取引を始めましょう。