✔ 暗号資産(仮想通貨)のリスクが気になる方
✔ 暗号資産(仮想通貨)をもっと知りたい方
最近ネットやテレビで話題の暗号資産(仮想通貨)は「現在の通貨にとって代わる」「これまでの常識がひっくり返る」と言われるほど、新しい概念の通貨です。
1万円で購入した暗号資産(仮想通貨)が1億円に化けたという方もいるほどで、投資としての人気が急上昇しています。
そこでこのページでは、「暗号資産(仮想通貨)って何？」「暗号資産(仮想通貨)のリスクってどんなものがある？」という疑問にお答えしていきたいと思います。
- 暗号資産(仮想通貨)とは、実体のない電子上のデータとして扱われる通貨のこと
- 暗号資産(仮想通貨)は「ブロックチェーン」技術によって、非中央集権的という特徴を持つ
- 暗号資産(仮想通貨)のメリット：制限がなく手数料が安い、セキュリティが高い
- 暗号資産(仮想通貨)のデメリット：値動きが激しい、ハッキングの危険がある
- ビットコインだけでなく、多数のアルトコインが存在する
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暗号資産(仮想通貨)とは？ 円やドルと何が違うの？
暗号資産(仮想通貨)は紙幣や硬貨と違い、実体のない電子上のデータとして扱われる通貨のことです。取引や決済などの手続きは、すべてオンライン上で完了します。
同じくオンライン上で手続きを行うものに、suicaなどの電子マネーがありますよね。これらは、電子通貨といいます。
電子通貨は現物の通貨に換金することができませんが、暗号資産(仮想通貨)は円やドルなどの現物の通貨に換金することが可能です。
暗号資産(仮想通貨)の仕組み
通貨が通貨として成立するためには、その通貨の価値を信頼するに値する裏付けが必要です。従来の通貨の裏付けは、中央管理者である国家がその役割を果たしていました。
暗号資産(仮想通貨)では「ブロックチェーン」という技術が、その信頼を裏付けるものとなっています。
ブロックチェーンは世界中のマイナーと呼ばれる人たちが管理・運用を行なっており、ブロックチェーンを書き換えるにはマイナー全員の合意が必要です。
つまり、誰かが不正にブロックチェーンを書き換えようとしても、他のマイナーが不正に気づけば書き換えを防ぐことができます。
国や中央集権に頼らなくても、マイナー同士で監視しあえるのがブロックチェーンであり、暗号資産(仮想通貨)の価値を担保しているのです。
暗号資産(仮想通貨)を支える技術
上述のような、分散型管理の仕組みを可能としているのがブロックチェーン技術です。ブロックチェーンとは「暗号資産(仮想通貨)の取引を全員で証明する」技術のことです。
ブロックチェーンは「ブロック」という取引データのかたまりを、鎖のような「チェーン」でつなぐことでデータを保存しています。
従来の金融機関が行っていた「取引の証明」の部分を、ネット上の個人がブロックをチェーンにつなぐ役割を担うわけです。
この「証明」に報酬が発生することで個人が証明を行う動機付けになり、またその際に「暗号資産(仮想通貨)の発行」も行なわれます。
つまり通貨の発行から管理まで、すべてをネット上の個人が分担して行うことができるのです。
暗号資産(仮想通貨)と法定通貨の違い
暗号資産(仮想通貨)は、特定の管理機関が存在しないインターネット上の通貨です。
このような「特定の管理機関が存在しない」状態を「非中央集権的」といいます。
非中央集権的な性質を持つ暗号資産(仮想通貨)とは反対の位置にあるのが、中央集権的な通貨である「円」「ドル」「電子マネー」などです。
円やドルには「国」という管理機関があり、電子マネーには「交通機関」「民間企業」などの管理機関があります。
| 運営・管理者 | 具体的な通貨 | |
|---|---|---|
| 法定通貨 | 国 | 円,ドル,元 |
| 代替通貨 | 企業 | 電子マネー,楽天ポイント |
| 暗号資産(仮想通貨) | なし | ビットコイン,イーサリアム |
暗号資産(仮想通貨)に注目が集まっている理由は、この「非中央集権的」な点です。
- 中央集権的通貨（円や電子マネー）：個人/法人↔中央集権（国や企業など）↔個人/法人
- 非中央集権的通貨（暗号資産(仮想通貨)）：個人↔個人
暗号資産(仮想通貨)は、非中央集権的なので国境などによる制約や中央機関の操作、中央機関への「手数料の支払い」がありません。
暗号資産(仮想通貨)のメリット（長所）
暗号資産(仮想通貨)のメリットは、次の4つが挙げられます。
- 制限がない・手数料が安い
- セキュリティが高い
- 投資対象となる
- 実用性がある
それぞれ解説しますね。
①制限がない・手数料が安い
これまではお金は国が発行し、銀行が管理するという体制が一般的であり、様々な制限があったり、送金などにかかる手数料・コストがかかっていました。
しかし、暗号資産(仮想通貨)ではそれらはすべてユーザー同士が行うため制限はなく手数料も必要最低限で済みます。
特に国際送金は銀行などを挟まず、ネット上で直接行うということから、手数料・速さの両面で法定通貨より優れているのです。
②セキュリティが高い
暗号資産(仮想通貨)に使われているブロックチェーン技術では、取引の記録を「ハッシュ関数」という外部からは判読できないよう暗号化することで、改ざんを防ぐとともに取引内容の情報や匿名性を守っています。
また、上述したような「取引の証明」作業でも不正がないかどうかを確認するため、非常に高いセキュリティが保たれているのです。
③投資対象となる
暗号資産(仮想通貨)は株式のようにユーザー同士で取り引きするものであり、価格は常に変動しています。
価格は需要と供給の関係で決まるため、欲しい人が多くなれば価格は上昇します。実用性や価値の向上がみられれば価格も上がることが期待されるため、投資の対象となるのです。
④実用性がある
暗号資産(仮想通貨)は投資の対象となるだけでなく、実際に法定通貨のような使い方ができます。
格安の手数料で送金できたり、家電量販店などで支払いの決済を行うことも可能です。
暗号資産(仮想通貨)のデメリット（欠点）
一方、暗号資産(仮想通貨)のデメリットには、
- 値動きが激しい
- ハッキングの危険性はゼロではない
- 法律が整備されていない
といったデメリットもあるのです。それぞれ詳しく解説しますね。
①値動きが激しい
暗号資産(仮想通貨)の価格は、常に変動しています。さらに、比較的新しい市場であるため取引量が安定しておらず、激しい値動きをすることも少なくありません。
そのため、現金のような安定した価値を期待するには不向きでしょう。
②ハッキングの危険性はゼロではない
暗号資産(仮想通貨)は、ネット上でのハッキングによって盗難の被害にあう可能性があります。
とはいっても、暗号資産(仮想通貨)自体がハッキングされるわけではありません。暗号資産(仮想通貨)を取り扱う取引所のセキュリティに問題があり、ハッキングされてしまうのです。
たとえば銀行のお金が盗まれたら、問題があるのはお金ではなく銀行のセキュリティですよね。
ハッキングによる被害から自分の暗号資産(仮想通貨)を守るには、財布である「ウォレット」で管理を行うか、安全性に定評がある取引所を利用する必要があります。
③法律が整備されていない
暗号資産(仮想通貨)はまだ歴史が浅いため、投資・実用の両面に関して完全には法律が整備されていません。
年々法改正が進んでいるので、これから法律が整っていけば価値の向上が期待できます。
その反面、想定外の法律上のデメリットが発生することも覚悟しておかなければなりません。
暗号資産(仮想通貨)はビットコインだけではない
暗号資産(仮想通貨)＝ビットコインを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
しかしビットコインは、数千種類ある暗号資産(仮想通貨)の1つにすぎません。
そのためビットコイン以外の暗号資産(仮想通貨)は「アルトコイン」と呼んで区別されています。
暗号資産(仮想通貨)=ビットコイン+アルトコイン、と覚えておくと良いでしょう。
そこで、今後注目しておくべきおすすめのアルトコインをいくつかご紹介します。
リップル
リップルは、銀行間の国際送金を改善する暗号資産(仮想通貨)です。
リップルはブリッジ通貨として、銀行間の国際送金時間を数秒で終わらせ、コストをほぼゼロにすることができます。
国際送金の将来を担う可能性を持つ暗号資産(仮想通貨)リップルの特徴
イーサリアム
イーサリアムは「スマートコントラクト（契約の自動化）」を実装した暗号資産(仮想通貨)です。
スマートコントラクトを利用することで、契約書や仲介業者といったシステムを通さず、契約を履行することができます。
スマートコントラクトの実用化を期待される暗号資産(仮想通貨)イーサリアムの特徴
ライトコイン
ライトコインは、ビットコインをベースに開発された暗号資産(仮想通貨)です。
ビットコインよりも処理が早く、企業や決済サービスとの連携が進んでいます。
ビットコインから生まれた暗号資産(仮想通貨)ライトコインの特徴
ビットコインキャッシュ
ビットコインキャッシュは、ビットコインからハードフォーク（派生）した暗号資産(仮想通貨)です。
処理能力はビットコインよりも早く、ライトコインに似た性質を持っています。
一時はビットコインを凌ぐ勢いで期待を受けているビットコインキャッシュの特徴
イーサリアムクラシック
イーサリアムクラシックは、イーサリアムからハードフォーク（派生）した暗号資産(仮想通貨)です。
イーサリアムと同じく「スマートコントラスト」を有していますが、拡張性は低い設計になっています。
イーサリアムとハードフォークをして生まれたイーサリアムクラシックの特徴
ネム
ネムは「新しい経済運動」を目指して開発が進められている暗号資産(仮想通貨)です。
取引速度が早く、送金時にメッセージが組み込めるのが特徴です。2020年にカタパルト(アップデート)が控えており、新しいネムが誕生することに期待されています。
暗号資産(仮想通貨)投資コアファンから根強い人気と技術の高さを誇るネムの特徴
モナコイン
モナコインは、日本の2ちゃんねるから生まれた日本発の暗号資産(仮想通貨)です。
Segwitという技術を最初に実装した暗号資産(仮想通貨)であり、ゲームコインやコミケなどで使用できる少し特殊な通貨です。
ファクトム
ファクトムは、ビットコイン2.0とも称される暗号資産(仮想通貨)ですが、管理者がいるため非中央集権ではありません。
すでに実需が進んでいる暗号資産(仮想通貨)で、多くのプロジェクトで使用されています。
暗号資産(仮想通貨)事件から見えてくるリスクや危険性
暗号資産(仮想通貨)は、ハッキングによる盗難被害が出ているため、危険なイメージを浮かべる方が多いでしょう。
しかし実際に危険なのは暗号資産(仮想通貨)ではなく、管理している取引所のセキュリティです。
ここでは、実際にハッキング被害にあった例を3つご紹介します。
マウントゴックス（2014年）
暗号資産(仮想通貨)取引所マウントゴックスで、顧客のビットコイン75万BTC（当時のレートで約480億円）と預かり資産28億円の計、約114億円の資産が消失した事件。
この事件は盗難だけでなく、元社長のカルプレス容疑者の顧客資産横領の容疑もあり波紋を呼びました。
Coincheck（2018年）
暗号資産(仮想通貨)取引所Coincheckで、顧客の保有するアルトコインのNEMが不正に流出した事件です。
被害総額は当時のレートで約580億円と言われており、暗号資産(仮想通貨)ブームが起きていた時期でもあり最も有名な事件となりました。
BITFINEX（2016年）
当時世界2位の取引高を誇っていた取引所BITFINEXで、12万BTC（当時のレートで約71億円）がハッキングにより流出した事件です。
暗号資産(仮想通貨)自体のセキュリティには問題ない
これらの事件が起こったのはすべて、取引所のセキュリティや管理する人間に問題があったためです。暗号資産(仮想通貨)自体のセキュリティは、非常に高いのです。
- オフラインで通貨を管理するコールドウォレット
- 複数の秘密鍵をかけるマルチシグ
現在は上記のようなセキュリティ対策が施されており、取引所の安全性も年々強化されているため、安心して取引を行うことができます。
暗号資産(仮想通貨)投資の現状
2017年末にはビットコインをはじめとする暗号資産(仮想通貨)が高騰し、多くの「億り人」と呼ばれる億万長者が生まれたことで話題になりました。
現在は価格は落ち着き、税制や法律の整備も進んで、メガバンクをはじめとした金融機関との提携なども発表されるなど、実用化への動きが強まっています。
次なる「暗号資産(仮想通貨)全盛期」への準備は、もう始まっていると言ってよいでしょう。
暗号資産(仮想通貨)の今後や将来性
暗号資産(仮想通貨)は国際送金を始めとして実用化の動きが強くなっており、決済においても家電量販店などで使える店が増えています。
また、ブロックチェーン技術のセキュリティ面にも多くの企業が注目し研究を重ねています。
実用化で使える幅が広がった場合はもちろん、ブロックチェーン技術の応用が発表された場合でも暗号資産(仮想通貨)の評価は高くなり、価格が上昇することが期待できるでしょう。
よく聞く暗号資産(仮想通貨)の用語解説
ここでは暗号資産(仮想通貨)に関連する用語を紹介していきます。
マイニング：取引の「承認」作業
マイニングとは、ブロックチェーンにおける取引の「承認」作業のことです。
送金や決済などの取引データが正しいかどうかを確認し、取引を確定したのちにそのブロックをハッシュ関数で暗号化し、チェーンで連結します。
この作業には高度なコンピューターが必要とされますが、報酬として暗号資産(仮想通貨)が与えられるため、ビジネスとして世界中の個人や法人が行なっています。
ハードフォーク：ルール変更
ハードフォークとは暗号資産(仮想通貨)のルール変更のことです。
ブロックチェーンはデータのまとまりが一列につながっているため、ルールを変える際にはある一点からデータを分裂させます。
このとき新しい通貨が誕生しますが、従来の通貨もそのルールで利用することが可能です。
ハードフォークの目的には、通貨のアップデートによるスペックの改良などがあります。
ICO：独自の通貨を用いた資金調達
ICOとは、株式の代わりに「コイン」や「トークン」などといった独自の暗号資産(仮想通貨)を用いて資金調達を行うことです。
仲介業者がいないためコストが安くすむこと、ネット上ですべての手続きが完結できることなどがメリットです。
暗号資産(仮想通貨)への投資が人気の理由
暗号資産(仮想通貨)への投資が人気の理由は、主に
- 他の投資に比べて新しい投資
- 値動きが大きい
- トレンドが否定的
などが挙げられます。1つずつ紹介しますね。
他の投資に比べて新しい投資
暗号資産(仮想通貨)投資に人気が集まっているのは、技術の先進性が評価され、価値がまだ一部の人にしか認められていない点が挙げられます。
暗号資産(仮想通貨)は情報に敏感な人が購入しているケースが多く、今後購入者の裾野が広がればその分価値の上昇が期待できます。
市場参加者が増える余地があるということは、それだけ価格上昇の余地があると考えることができます。
値動きが大きい
投資で利益を出すためには、ある程度の値動きが必要です。特に短期間で結果を出したい場合には、1日や1ヶ月単位での値動きの大きさが鍵になります。
暗号資産(仮想通貨)は1日で10%以上の価格が動くこともあり、ボラティリティ(変動幅)が大きい投資対象です。
トレンドが否定的
投資で重要な考え方の一つに「逆張り」があります。逆張りとは大方の見方と反対の方向に投資をするという考え方です。
昨今の否定的なトレンドは、大きく勝ちたいと考える投資家にとってはまさに絶好のタイミングといえます。
暗号資産(仮想通貨)を取引するなら
暗号資産(仮想通貨)を取引するなら、以下のポイントを抑えて取引所を選びましょう。
- 取引所のセキュリティ
- 取引手数料
それぞれ解説します。
ポイント1：取引所のセキュリティ
取引所の安全性は非常に重要です。現段階では暗号資産(仮想通貨)自体がハッキングされることは滅多にありません。
しかし、取引所のシステムが脆弱であれば取引所がハッキングされて、そこから流出する可能性があります。
初めて口座を開設するときは、セキュリティレベルの高い大手運営の取引所を選ぶことが無難でしょう。
ポイント2：取引手数料
取引にかかるコストも重要なポイントです。
取引所によっては、通常の暗号資産(仮想通貨)を購入する価格以外にも取引手数料や販売手数料、換金して振込作業を行うための振込手数料など、多くの手数料がかかる場合があります。
できるだけ手数料がかからない取引所を選択することが暗号資産(仮想通貨)取引で利益を出すポイントの一つです。
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