税金対策

【インタビュー】竹下税理士に仮想通貨の確定申告を聞いてみた

竹下税理士仮想通貨
この記事を読んでほしい人
✔ すでに仮想通貨を持っている方
✔ より戦略的に仮想通貨投資をしたい方
✔ 取引所に登録している方

もしまだ取引所をお持ちでない方は、まずはこちらの「取引所の選び方」を参考にしてみてください。

この記事を読んでほしい人
✔ 仮想通貨で利益を出したが、確定申告のやり方がわからないという方
✔ 仮想通貨の確定申告の注意点について知りたいと言う方
✔ 仮想通貨の確定申告について、税理士の本音を知りたいという方

仮想通貨取引で利益を出したら、確定申告をして税金を支払わなければなりませんが、これがなかなかわかりにくいし面倒ですよね。

そこで今回は、仮想通貨の確定申告について、竹下税理士にインタビューを行いました。

確定申告において注意しなければならないことや、仮想通貨の税金についてのポイントなどを税理士の視点から語っていただいています。

この記事の要約
  • 税理士への相談は、税額の計算方法がわからないという案件が最も多い
  • 仮想通貨流出事件の被害者に対して支払われる補償金も、課税対象となるので注意しよう
  • 勤務先に知られたくない場合は、住民税の部分を分けて申告し、きちんと住民税を支払えば大丈夫
  • 定期的に利益計算をして、申告の下準備と納税資金の手配をしておく

会社名 竹下博貴税理士事務所
代表 竹下博貴
所在地 熊本市中央区神水2丁目13番34号竹下ビル4F(県庁通り)
Webサイト http://taketax.jp/
営業時間 8:30 – 17:15(月曜〜金曜)

竹下税理士は祖父の税理士事務所で勤務した後、平成28年に事業継承をする形で竹下博貴税理士事務所を立ち上げ。

熊本県に根を張り、熊本の企業の発展や人の暮らしをサポートしていくとのこと。

Webサイトではブログも書かれていますので、ぜひご覧になってみてください。

仮想通貨関係の税金に関してよく受ける質問はありますか。どんな内容でしょうか。

今年は継続して申告する人や、新規で問い合わせに来る人もいるんですか?

竹下税理士:現時点では、継続して申告をされる方からのお問い合わせが多いという印象です。

やはり連絡を受けるのは、3月の締切直前が多いんですか?

竹下税理士:だいたいもう少し前からご連絡をいただいていた感じがします。秋口くらいから3月15日まであったと思います。国税庁の見解が出た後でブログを書かせていただいたんですが、その後はやっぱり増えましたね。

もともとアンテナを張っていた人も多かったんですね。

竹下税理士:計算の量が莫大になってその計算からしなければならないケースの方はさすがにお受けできなかったんですが、それ以外の方のお役には立てたのではないかなと。

やはり、利益の計算方法がわからないという声が多かったようですね。

竹下税理士:ツールを使って計算するにしても「どういう計算方法をすればいいんですか?」「これで計算合ってますか?」といった質問が多かったと思います。移動平均法と総平均法のどちらで計算するのか、その場合はどういう計算をするのか、といった質問ですね。また来年は住民税がどれくらいになるのか、といった質問もありました。

住民税に関する質問ですね。翌年に影響がありますし。

竹下税理士:あとは、勤務先に仮想通貨の利益のことを知られたくないという話は結構あるんですが、そのあたりもご相談いただきました。

普通なら会社の給料から住民税は天引きされるんですけど、確定申告書の「住民税の徴収方法の選択」のチェック欄の「自分で納付」に○をつけないで申告すると、仮想通貨の分も合算して会社に住民税の金額がいきますから、どうしてこんなに高いんだというところから知られてしまう可能性はありますね。

ここに文字を入力してください仮想通貨かどうかはともかく、副業などやっているだろうと?

竹下税理士:確定申告の第2表の「住民税の徴収方法の選択」のチェック欄の「自分で納付」のところに○をつけていただいて、住民税の請求が来たらきちんと対応していただければ、会社に知られることは基本的にないと思います。

ただ、住民税を何度も滞納したりすると、最終的に市町村から会社へ話がいってしまう可能性もあります。

【筆者】ウェブサイトから引用させていただいた、個人的にお気に入りの写真です(^o^)

仮想通貨の確定申告に関して、どんなことに注意しておいた方がよいでしょうか?

これから申告を迎える方や予定の方はどんなことに注意しておいた方が良いでしょうか?

竹下税理士:仮想通貨によって得られた利益については、雑所得に該当し利益が20万円以上あれば申告が必要となりますので、確定申告の期日内に申告を行うことを忘れないようにご注意ください。

また、今年、平成30年につきましては年初に仮想通貨の流失等が話題となりましたが、その際支払われた補償金についても課税の対象となりますので注意が必要です。本来、売却する予定でなかった方も補償金によって売却した際と同様の処理が必要となります。

補償金も課税の対象になるというのは、結構見落としがちなんですか?

竹下税理士:今年1月の仮想通貨の流出でも、補償金はもらったお金だし非課税じゃないかという話も出たんですけど、国税庁のタックスアンサーで「売買したのと一緒です」とすでに公表されています。もともと売るつもりじゃなかった方も、補償金が支払われたことによって売ったという扱いになってしまいますので、そういった方は注意が必要だと思います。

No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm

(竹下博貴税理士事務所ブログ)仮想通貨の補償金は雑所得として課税の対象になります!
http://taketax.jp/blog/detail.html?id=20180531103948

基本的に取得価格に対して、補償金が支払われた瞬間の価格で利益になるということですよね。

竹下税理士:たとえば取得価格が10万円で、支払われた補償金の価格が100万円だったら、その差額90万円が利益扱いになるというわけです。

今年1月のことですから、来年の確定申告で影響が出てくる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

確定申告を見据えて、日頃から準備しておいた方が良いことはありますか?

これから申告に向けて、そして中長期的に仮想通貨投資をする方が日頃から行っておいた方が良いことはありますか?

竹下税理士:取引が多量になる方については、1年分などまとめて利益の計算を行うとなるとかなりの量になると思いますのでこまめに利益の計算を行っておくことをおすすめします。

なお、国税庁より「仮想通貨関係FAQ」の公表についてという記事が平成30年11月に公表されており、そこに計算書などのリンクもございますので、参考にされるといいと思います。

「仮想通貨関係FAQ」の公表について
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm

また、確定申告の際には、会社員の方などは勤め先から発行される源泉徴収票等も必要となりますので、発行された源泉徴収票を確定申告時期まで保管されておいてください。

年間の売買等により利益が発生した場合、確定申告で納税が発生することとなりますが、確定申告までの期間に新たに仮想通貨等を購入しその仮想通貨等が値下がりしてしまった場合には納税資金を確保することが難しくなってしまうと思われます。

納税資金として一部準備をしておくことをおすすめします。

法人の仮想通貨の確定申告に関して注意しておいた方が良い点はどこでしょうか?

仮想通貨に関する法人の確定申告で注意が必要なところはどんな点でしょうか?

竹下税理士:法人で仮想通貨を保有している場合は、期末時点での仮想通貨の評価方法について注意が必要です。結論からお話すると、法人税法上では現状では期末時点での時価評価はしないものと考えられています。

つまり、期末時点で売却していない仮想通貨の時価が上昇している場合の含み益については、利益と認識しないこととなります。

そのため、法人の資産計上される仮想通貨についても、取得価額が計上されることとなります。今後、評価方法が変わることも考えられますので、今後の動向に注意が必要です。

確定申告しなかった場合にはどのようなリスクがあるでしょうか?

確定申告がよくわからずにしていないという人もいるようです。しなかった場合のリスクを教えてください。

竹下税理士:確定申告が必要な方で確定申告をしなかった場合、ペナルティとして通常納めなければならない税額に加えて無申告加算税や延滞税などが加算されることがございます。

通常、納めなければいけなかった税額よりも大きい額の税額となりますので注意が必要です。

税理士の先生は仮想通貨に関する情報収集はどのように?

税理士さんの中でも仮想通貨の税務については知っている方とそうでない方がいると思います。情報収集はどのようにしているのですか?

竹下税理士:基本的には国税庁の情報を拾ってきて、わからないことやまだ発表されていないことは他の税理士からの情報を聞いたりしていました。法人の場合の仮想通貨の取り扱いは個人と同じ取り扱いになるかどうか等について話していました。

竹下税理士からのメッセージ

では、読者に向けてメッセージなどがあればお願いします。

確定申告の時期も近づいてきました。利益がでて申告が必要である場合には、早めにご準備されることをおすすめします。

この記事が少しでも皆様のお役にたてば幸いです。

竹下税理士へのインタビューを終えて

この記事のまとめ
  • 税理士への相談は、税額の計算方法がわからないという案件が最も多い
  • 仮想通貨流出事件の被害者に対して支払われる補償金も、課税対象となるので注意しよう
  • 勤務先に知られたくない場合は、住民税の部分を分けて申告し、きちんと住民税を支払えば大丈夫
  • 定期的に利益計算をして、申告の下準備と納税資金の手配をしておく

さて、竹下税理士へのインタビューをお伝えしてきました。

仮想通貨流出事件の補償金も課税の対象になるなど、有益な情報もたくさんありましたね。

勉強熱心な姿勢と、お話をしていて一つ一つ丁寧にお応えいただく姿が非常に印象的でした。わかりにくい話をわかりやすく話していただき個人的にも非常に勉強になるインタビューでした。

税理士の方にとっても利益の計算はとても大変な作業になりうるようです。確定申告の準備はなるべく早めにしておきましょう。

竹下税理士インタビューさせていただき、ありがとうございました!!

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