税金対策

仮想通貨投資で経費になるものとは?

この記事を読んでほしい人
✔ すでに仮想通貨を持っている方
✔ より戦略的に仮想通貨投資をしたい方
✔ 取引所に登録している方

もしまだ取引所をお持ちでない方は、まずはこちらの「取引所の選び方」を参考にしてみてください。
この記事を読んでほしい人
✔ 仮想通貨投資の経費について知りたい方
✔ ビットコイン投資を始めようとしている方
✔ 仮想通貨投資の利益を伸ばしたい方

「そういえば仮想通貨投資に関係する費用は、経費にできないのかな?」

仮想通貨投資を始めたら、なるべく費用を抑えて投資の利益を伸ばしたい所ですよね。

そこで今回は、仮想通貨投資の経費として認められるものと、認められない可能性のあるものをそれぞれご紹介していきます。

仮想通貨投資の利益を伸ばすために、経費として計上したいものがある方は今回の記事を参考にして改めて検討してみてください。

この記事の要約
  • 仮想通貨投資は経費として計上できる内容がある
  • 仮想通貨投資に関連性がなく証明できないものは経費にできない
  • 線引きが分からない場合は税理士や税務署にて相談するとよい

仮想通貨投資で経費になる内容

仮想通貨投資を始めるにあたって、初期費用0円で始められた方もいるかもしれませんが、中には仮想通関連の出費が発生した方もいるでしょう。

仮想通貨投資にパソコンは勿論ですが、マイニングを行う場合はマイニングマシンを購入する必要があります。また、仮想通貨の勉強をするために書籍を購入したり、仮想通貨セミナーや集まりに参加したりすることもあります。

それでは、まず経費として計上できる内容をご紹介していきます。

  • 経費1 マイニング作業に要した費用
  • 経費2 仮想通貨の取得価額
  • 経費3 仮想通貨に関連する書籍やセミナー費用

経費1:マイニング作業に要した費用

国税庁のHPでは、2018年に仮想通貨に掛かる経費について説明した資料を発表しました。その中で所得の計算方法に関して、マイニング作業に関連する費用を所得から差し引くことができると解説しています。

仮想通貨の経費として計上できるマイニング関連の費用は、

  • マイニングマシンの機材費
  • マイニングを稼働させるための電気代
  • その他維持費

が可能となっています。

経費2:仮想通貨の取得価額

仮想通貨の取得価額とは、原価のことです。簡単に説明しますと、仮想通貨の購入価格のことです。こちらも国税庁のHPにて、仮想通貨の所得計算方法に関して差し引くことができる経費として説明されています。

  • 1回の購入であれば、単純に購入価格を経費とします。
  • 複数回購入した場合は、移動平均法を用いるのが一般的です。

経費にするための計算方法は、購入時の価格を足して仮想通貨の平均単価で割ります。

経費3:仮想通貨に関連する書籍やセミナー費用

仮想通貨に関連する経費として計上できるものは、他にもまだまだありますが代表的なのは書籍やセミナー費用などの、仮想通貨を学ぶために掛かったコストです。

ただし線引きは難しいので、セミナーや情報収集のための集まりであれば、いつ・どこで・誰と・何をしたか証拠を提示する必要があります。

例えば、領収書に内容を記載するなどしておくとよいでしょう。

仮想通貨投資で経費にならない内容

仮想通貨投資で、経費として認められないものについて3つ程紹介していきます。

  • 経費1 光熱費や家賃全額
  • 経費2 仮想通貨に関連性がないと考えられるセミナー
  • 経費3 仮想通貨と関連性があると証明できない書籍費用

経費として計上する際に、仮想通貨に関連すると主張すればいいわけではありません。

仮想通貨に直接関係していることや、国税庁が提示した計算方法で経費を算出するなど一定の規則は定められています。

何でも経費に計上してしまうと、国税庁から注意を受けるので気を付けましょう。

経費1:光熱費や家賃全額

仮想通貨投資を自宅で行っているのであれば、経費として光熱費や家賃の一部を計上することは可能です。しかし、全額を経費として計上することは認められていないので、注意しましょう。

例えば、電気代であれば、月の電気代のうち仮想通貨投資に使用したパソコンの消費電力から、使用時間分だけを経費として考える事ができます。

線引きが分からない場合は、税務署にて相談するといいでしょう。

経費2:仮想通貨に関連性がないと考えられるセミナー

仮想通貨に関連性が無いと考えられる、集まりや情報収集の飲み会やセミナーは経費として認められないでしょう。また、いつ・どこで・誰と・どんな内容で集まったのか証明できない場合は、更に経費として考えることは難しいです。

仮想通貨に関連性があると、確実に証明できる集まりで発生した費用以外は、経費として計上しないようにしましょう。

経費3:仮想通貨と関連性があると証明できない書籍費用

経費2と同様の理由ですが、こちらも仮想通貨と関連性がなく証明ができない書籍の場合は、経費として考えることは難しいでしょう。

あくまで仮想通貨に直接関係することがポイントです。

仮想通貨と記述のある書籍などに限定し、どのような購入目的か明確に示せる書籍だけに絞ることも大切です。

仮想通貨の経費として考えられる際は証明できるものに限定すること

この記事のまとめ
  • 仮想通貨投資は経費として計上できる内容がある
  • 仮想通貨投資に関連性がなく証明できないものは経費にできない
  • 線引きが分からない場合は税理士や税務署にて相談するとよい

仮想通貨の経費として計上したいと考えた際は、まず直接的に関係するモノやサービスだったか整理しましょう。

矛盾なく説明できないものは、経費として計上しても後々問題になるだけなのでやめましょう。

仮想通貨の取得価額を経費として計上する場合は、移動平均法が一般的ですが、総移動平均法という別の方法もあるので、税理士や税務署にて相談するのがいいでしょう。

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