【令和元年】暗号資産(仮想通貨)の確定申告の書き方。必要書類や計算方法、便利なアプリをご紹介

年の瀬、そして新年と慌ただしい中、忘れてはいけないのが確定申告です。普段会社勤めなどをしている人は会社がまとめてやってくれるために自覚が薄いかもしれません。

ですが暗号資産(仮想通貨)への投資で20万円以上の利益をあげた(学生や主婦などは38万円以上)場合、必ず確定申告をしなくてはなりません。

今回は暗号資産(仮想通貨)で利益をあげた場合の確定申告の書き方を紹介します。必要書類なども紹介するので、困ったらぜひご覧ください。

確定申告で収入があった場合の確定申告の書き方

さてまず確定申告書には申告書Aと申告書Bという2種類があります。申告書Aは所得が給与所得や公的年金、雑所得など一般的なものに限られる人が使います。サラリーマンやアルバイトをしている人はAを選びます。

一方申告書Bは不動産収入や事業所得など、より幅広い所得に対応しています。個人事業主の人などは、Bを選ぶようにしてください。

用紙は税務署でもらうか、以下のリンクでダウンロードもできます。自分に合わせた方式を使いましょう。

確定申告書Aをダウンロード

確定申告書Bをダウンロード

確定申告書Aの書き方

確定申告書は項目が多いのでとっつきにくそうに思えますが、実はAでもBでもすべてを記入する必要はありません。必要な欄を埋めれば、あとは計算で記入が完了します。

まずは第一表の上部に年号(令和01年)と住所、郵便番号、マイナンバー（個人番号）、氏名などを記入します（a）。

その次にサラリーマンの人などは源泉徴収票を参考に収入金額等を記入します（b）。

所得金額の欄（c）にも、同様に源泉徴収票を元に書き込んでいきます。暗号資産(仮想通貨)による所得は所得金額の欄のうち、「雑(雑所得)」（c-1）に記載します。

そして所得から差し引かれる金額（d）を源泉徴収票を元に書いたら、「所得金額」の「合計」（c-2）から「所得から差し引かれる金額」の「合計」（d-1）を引いた額を税金の計算の欄のうち「課税される所得金額」（e-1）に記載して、所得税率（当ページ内、所得税率表を参照）をかけたものを「上の21に対する税額」（e-2）に書きます。

所得税率と所得税の控除額は所得に応じて変化します。暗号資産(仮想通貨)での利益を記載する場合は、所得と得た利益を合計した金額を以下の表と照らし合わせることで分かります。

■所得税率表

その後各種控除と復興特別所得税を源泉徴収票を参考にして㉓～㊳（e-3）に書いた後、「所得税及び復興特別所得税の申告納税額」（e-4）を記載し、必要であればその下も書きます。これで第一表は完成です。

続いて第二票ですが、基本的には第一表で書いたものを転記する形です。暗号資産(仮想通貨)が関係するものとしては、「雑所得(公的年金等以外)・配当所得・一時所得に関する事項」があります。

雑所得なので「所得の種類」は「雑」、「種目・所得の生ずる場所または～」には取引している業者、そして「収入金額」にはその業者での取引で得た金額を書きます。

つまり複数の業者で取引をしている人は業者別に項を分けて書かないといけないということです。

確定申告書Bの書き方

確定申告書Aは確定申告書Bの記入できる項目を減らしたもの、つまり簡易版と言っても差し支えありません。

なので申告書Bでも基本的に記入欄などはまったく変わりません。申告書Aの書き方にならって記入してください。

確定申告時に提出する必要書類は？

確定申告の際に提出を求められる必要書類には以下のものがあります。

• 確定申告書
• マイナンバーカード(番号確認書類および身元確認書類)
• 源泉徴収票(原本)
• 控除関係書類
• その他必要書類

確定申告書は先ほども紹介したように、税務署かインターネットでダウンロードすることで手に入れて必要な項目に記載をして提出をします。

マイナンバーカードは発行され、手元にあるものの両面の写しを添付します。もしマイナンバーカードを発行していない場合にはマイナンバーの通知カードやマイナンバーの記載された住民票などの番号確認書類と、運転免許証や保険証などの身元確認書類の写しを添付してください。

更に源泉徴収票は会社などが発行してくれるものの原本を添付します。もし他で源泉徴収票が必要になる機会がある場合には、あらかじめ写しを用意しておきます。

控除関係書類は、もし申告書に控除について記載することがあればその金額などが記された明細書や領収書などを添付してください。その他、例えば個人事業主の方であれば青色申告・白色申告などの書類が別途必要になります。

暗号資産(仮想通貨)取引で損失があった場合、確定申告は必要？

暗号資産(仮想通貨)取引で確定申告をする必要があるのは、利益をあげた場合のみで、損失となったときには必要ありません。

他の金融商品であれば損失であっても確定申告をすることで翌年の利益と相殺して課税対象額を減らすことができるケースもありますが、暗号資産(仮想通貨)ではできません。

ただし他の雑所得で利益をあげているときには暗号資産(仮想通貨)での損失を使うことで相殺して課税対象額を減らすことが可能です。

また損失であればいくらであっても申告不要なため、申告の時期に利確しておくことで翌年度の課税対象額を抑えるというような工夫もできます。

暗号資産(仮想通貨)の確定申告に便利なアプリの紹介

今回は暗号資産(仮想通貨)で得た利益を確定申告で申告する方法を紹介しました。とは言え、実際の確定申告は書類の準備から提出までがとにかく手間がかかるものです。

特に個人事業主の方だとレシートの管理など、経費を申告するための日頃の経理作業なども必要なので大変です。

そこで紹介したいのが会計アプリのfreeeです。

https://www.freee.co.jp/kakuteishinkoku/

このアプリはクラウドを利用した会計アプリです。

銀行口座やクレジットカードを登録するだけで利用明細を取得し、自動で利用明細を整理できます。他にもスマホで撮影するだけでレシートなどを整理して、経費の入力が可能です。

そして確定申告の時期に簡単な質問に答えるだけであらかじめ登録しておいたデータから申告書を作成し、電子申請で確定申告が完了します。

もちろん暗号資産(仮想通貨)取引での税率などにも対応しており、問題なく申告書を作成できます。

日々の経理業務から確定申告までをひとつのソフトで簡単に管理できるため、手作業で入力するよりもずっと時間を削減できます。

空いた時間で暗号資産(仮想通貨)の取引などに専念して大きな利益を狙ってもいいですし、何か他のことに費やしてもいいでしょう。

この記事のライター

micksrate

気象予報士の資格試験取得のため勉強しながら、暗号資産ライターとして活動。試験勉強と業務の合間にスポーツジムで体を鍛えることが趣味。余裕があれば、静かな深夜にゲームをするのも大好き。

今、仮想通貨(暗号資産)投資を始めるならコインチェック

まずは口座開設
\今すぐに仮想通貨投資を始めるなら/

✓最短当日で投資を始められる
✓説明なしで使えるアプリ
✓日本で一番人気の仮想通貨取引所

コインチェック公式サイト