6月26日 12時台には最高値1569万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
SoFi、ブロックチェーン構想で暗号通貨への回帰を計画
SoFi Technologiesは、ブロックチェーン送金機能を導入し、早ければ今年中に特定のデジタル通貨を保有できるようにする計画で、暗号通貨の世界に野心的に復帰しようとしている。この発表を受けて、株価は水曜日に上昇した。株価は1.9％高の16.15ドル。
ベンチマークのS&P500とナスダック総合株価指数はそれぞれ0.1％と0.4％上昇した。Sofiのブロックチェーン対応送金機能は、Sofiアプリを通じて間もなく利用可能になるとフィンテックは述べた。
資金はブロックチェーン・ネットワーク経由で送金され、米ドルから現地通貨に変換され、受取人の口座に入金される。同社は展開のスケジュールについては明言を避けたが、今年末の製品発売に先立ち、ユーザーはウェイティングリストに参加できるとしている。
CEOのアンソニー・ノト氏は、今回の動きは同社をテクノロジーの最先端に位置づける試みであると語った。
出典：msn（2025年６月26日）
暗号通貨を歴史的に容認、FHFAがファニーとフレディに暗号資産をカウントするよう指示
FHFA議長のビル・プルテ氏は、以前から何度か示唆していた通り、ファニーメイとフレディマックに対し、一戸建て住宅ローンのリスク評価に暗号通貨を資産として含める案を作成するよう命じたという。
この命令は、ファニーメイとフレディマックに対し、「米国で規制された中央管理取引所に証拠と保管が可能な暗号通貨資産のみを考慮する」よう指示している。
「重要な研究の後、そして米国を世界の暗号通貨の首都にするというトランプ大統領のビジョンに沿って、私は今日、偉大なファニーメイとフレディマックに、暗号通貨を住宅ローンの資産としてカウントする事業を準備するよう命じた」
この動きは、暗号資産を持っている住宅ローン希望者が融資を受ける資格を得られるようにするためのもので、米国が住宅危機に見舞われている近年、住宅ローンの申請件数が激減している中で行われた。
プルテ氏は、６月23日にFHFAのトップが 「住宅ローンの資格取得に関連する暗号通貨の利用について研究する」と述べたXの声明の中で、本日の通達を示唆した。
出典：ZeroHedge（2025年６月26日07:00）
米国暗号通貨法の変更がDo Kwon氏の刑事事件の起訴に影響する可能性
水曜日の状況報告会見で、Terraform Labs共同設立者の事件を監督する裁判官は、「GENIUS Actを念頭に置いている」と述べたと報じられている。
Terraform Labsの共同設立者であるDo Kwon氏は、米国連邦裁判所で刑事責任を問われているが、現在米国議会で動いている法案に基づき、起訴内容が変更される可能性がある。
Inner City Pressの報道によると、クォン氏の弁護士と検察当局は水曜日、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のポール・エンゲルマイヤー判事の前で状況協議に臨んだ。
判事は「GENIUS法を念頭に置いている」と述べ、それがクォン被告の証券詐欺容疑に影響する可能性を示唆したと伝えられている。
GENIUS法（米国ステーブルコインのための国家イノベーションの指導と確立）は６月17日に米国上院を通過したが、ドナルド・トランプ米大統領が法案に署名するかどうかを決定する前に、まだ下院での投票の可能性に直面している。
この法案は、決済用ステーブルコインの規制を対象としたもので、アルゴリズムステーブルコインTerraUSD（UST）と同プラットフォームのLUNAトークンに関連するKwon氏の告発に影響を与える可能性がある。
出典：COINTELEGRAPH（2025年６月26日）
トランプ氏支援の暗号通貨会社、ステーブルコインの監査と新アプリを計画中
ドナルド・トランプ米大統領の暗号通貨プラットフォーム、ワールド・リバティ・フィナンシャルの共同創業者であるザック・フォークマン氏は20日、同社が「数日以内」にステーブルコインの監査を実施し、新アプリを計画していると述べた。
フォークマン氏はまた、ニューヨークのブルックリンで暗号通貨メディア企業ブロックワークスが主催した水曜日のパーミッションレス会議でのインタビューで、WLFIとして知られるWLFのガバナンス・トークンが間もなく取引可能になる可能性を示唆した。
WLFIは、トランプ氏と彼のビジネス・パートナーが11月の米大統領選の２カ月前に立ち上げたもので、共和党大統領のファミリー・ビジネスに数億ドルの収益をもたらした。
このビジネスは、暗号通貨への他の進出とともに、民主党議員や政府の倫理監視団から批判の嵐を浴びている。批評家たちは、大統領がこの業界に対する取締りを引き下げ、規制を緩和しているのと同時に行われているため、利益相反が生じるとしている。
出典：REUTERS(yahoo! finance）（2025年６月26日06:48）
XRPとSOLが主流に、米国内の28,000以上の小売店で現金とともに利用可能に
Coinmeは、ユーザーが米国内の28,000以上の小売店でXRPとSolanaを売買できるようにする。####
シアトルに拠点を置く暗号通貨の現金取引所であるCoinmeは６月25日、ユーザーが米国内の28,000以上のCoinmeを搭載した小売店舗で現金で売買できる暗号通貨のリストにXRPとSolanaを追加したことを発表した。
このプラットフォームは、米国でXRPとSOLへの規制された数少ない現金ベースのオンランプの１つである。「XRPとSolanaは暗号経済に不可欠なネットワークです」とCoinmeの共同設立者兼CEOのNeil Bergquist氏は述べた。
また、「我々は、地元の店で20ドルを現金で購入する場合でも、モバイルアプリを通じて暗号を購入する場合でも、誰もがアクセス可能な方法でそれらを利用できるようにしている 」と付け加えた。
XRPとSOLが同社の現金化可能なネットワークに追加されたことは、ユーザーが伝統的な銀行機関や技術的に高度な取引所ではなく、シンプルなソリューションを選択できるように、米国全体で暗号通貨へのアクセスを民主化するというミッションの一歩前進を意味する、と声明は述べている。
出典：TheStreet Roundtable（2025年ん６月26日）
インベスコがソラナETFを申請、高まるビットコイン代替需要を取り込む
資産運用会社がビットコイン以外の機会を利用しようとする中、インベスコはソラナのスポット価格に連動する上場投資信託を申請した。
暗号通貨業界は、証券取引委員会がビットコインのETFを承認したことや、ドナルド・トランプ大統領の下でより友好的な規制が期待されたこともあり、昨年から楽観論の波に乗って急成長している。
しかし、ビットコインが主流になる一方で、投資家が次のブレイクの機会を探す中、企業は現在、アルトコイン（ビットコイン以外のすべての暗号通貨を含む）の人気急上昇を利用しようとしている。
VanEckとBitwiseは、ソラナETFを申請した他の資産運用会社の一社である。この件に詳しい関係者によると、SECは早ければ７月末までにソラナETF群にゴーサインを出す可能性があるという。
出典：REUTERS（yahoo fimamce）（2025年６月26日07:01）
テザー、ユベントスの株式を買い増し、取締役会の席を狙う
テザーはユベントスの株式を買い増し、最近、クラブへの出資比率を高めている。ビアンコネリは、少数株主に株式の一部を売却する上場クラブである。このモデルは、大株主が支配権を保持する一方で、機関投資家や民間企業がクラブに関与することを可能にする。
アニェッリ・ファミリーは、ユベントスの株式の大部分を所有しており、ユベントスの支配的な存在であり続けている。クラブの戦略的方向性とリーダーシップに対する彼らの支配力が疑われることはなく、これがすぐに変わる兆候もない。
暗号通貨金融の世界では有名なTether社は、ユベントスへの投資戦略においてますます積極的になっている。先に株式を取得した後、同社は現在、クラブの株式資本の10.12％まで株式を増やしている。
この動きにより、テザー社はアニェッリ家に次ぐユベントスの第２位の株主となった。
出典：ONEFOOTBALL（2025年６月25日）
ビットコインキャッシュがブレイクアウト、カルダノがブレイクダウン： 分析
ビットコインキャッシュは新たな需要の中、重要なレジスタンスをブレイクし、カルダノは横ばい相場の中、重要なサポートレベルをテストしている。
イスラエルとイラン間の停戦の影響はすでにトレーダーによって消化されたようで、今週初めの大きなジャンプの後、今日の市場は冷え込んでいる。
２つのコイン（PiとMaple Finance）だけが10%以上上昇しており、時価総額上位100コインの平均価格上昇率は約2.0%、平均下落率もその程度となっている。しかし、暗号通貨トレーダーは上昇を続けている。
暗号通貨セクター全体の時価総額は３兆2,830億ドルとなり、１日当たり0.81%の小幅な上昇となった。伝統的な市場も比較的安定しており、S&P500種指数は小幅上昇の6,097ポイントで、前セッションから0.07%上昇した。
米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を4.25％～4.5％に据え置くことを決定したことで、パウエルFRB議長は、中央銀行は経済がより明確になるまで「待つことができる」と述べ、様子見の環境が続いている。
Decryptの親会社Dastanが開発した予測市場Myriadのトレーダーは、６月のナスダックはS&P500をアウトパフォームすると見ている。
出典：decrypt（2025年６月26日）
Solana Shredstream Node.js (TypeScript) ストリーム通信における技術的な限界を克服
Solana Shreds のストリームデータを、従来は不可能とされていたNode.js環境でも処理可能に
ELSOUL LABO B.V.とValidators DAOは、Solana Shredsのストリーム通信における技術的な限界を克服し、Node.js（TypeScript）環境でのデータストリーム処理を革新する新しいソリューションを発表した。
これまで、Solana ShredStreamデータの大容量ストリーム通信は、Node.js環境では処理が追いつかず、遅延やシステムのクラッシュが発生していた。
特に、フィルターなしのShredStreamデータにおいては、Node.js製クライアントでは処理が詰まってしまい、システムが壊れてしまうことが課題となっていた。
しかし、Validators DAOは、この技術的な限界を克服し、Node.js 環境でも安定して大量のSolana ShredStreamデータを効率的に処理できる新しいソリューションを提供した。
この技術により、Solana Shreds のストリームデータを、従来は不可能とされていたNode.js環境でも確実に処理できるようになった。
出典記事：ELSOUL LABO B.V.（2025年６月26日:20）
出典：PR TIMES
NewLo、あたらしいWeb3キャンペーンプラットフォーム「NewLo Quest」のβ版をSony Block Solutions Labs運営のSoneium上でリリース
あたらしいWeb3マーケティングプログラム「NewLo」を提供するNewLo株式会社は、トークン（暗号資産）を利用できるWeb3キャンペーンプラットフォーム「NewLo Quest」のβ版をSoneiumで開始した。
NewLo Questは、トークン（暗号資産）を利用することで、世界中のキャンペーンが簡単に開催でき、世界中のユーザーが参加できるポイ活（トー活）プラットフォーム。
キャンペーン主催者は、参加するユーザーに対して暗号資産のほかにNFTやAmazon eギフト・ポイントなどを報酬として簡単に提供できる。
またキャンペーンは、国内向けやグローバル向けなどの設定区分ができ、暗号資産やNFTなどを利用することで、ユーザーへ価値の高いキャンペーン報酬をグローバルに展開することが可能である。
また、暗号資産やWeb3に馴染みのないユーザーが参加しやすいように、すべてのユーザーが簡単に暗号資産・NFTを簡単に受け取れる仕組みを用意している。
NewLoは、Sony Block Solutions Labsが運営するSoneiumによるインキュベーションプログラムSoneium Sparkに採択されており、今回NewLo Questにおいて配布するNewLoポイントをSoneium上で展開する。
NewLoポイントは、デイリークエストや提携先サースなどから獲得することができ、溜まったNewLo ポイントは暗号資産など各種特典と交換が可能となる。交換サービスは７月末以降を予定している。詳細はこちらから。
記事出典：NewLo株式会社（2025年６月26日10:00）
出典：PR TIMES
「MyLayer Prototypingプログラム」にソニー銀行が採択。Sunriseを活用した金融機関における独自ブロックチェーン活用に関する実証実験を開始
DA Layer（DA Layer: データ可用性レイヤー）とLiquidity Hubを組み合わせた、世界唯一のInterliquid NetworksのためのL1ブロックチェーン「Sunrise」を開発する CauchyE Asia PTE. LTD.は、自社の MyLayer Prototyping プログラムにソニー銀行株式会社を採択したこ。
規制に準拠したシームレスなweb3サービスの提供に向けた専用ブロックチェーンの活用に関する実証実験を開始する。
記事出典：Cauchye Asia PTE. LTD(2025年6月26日10:00)
出典：PR TIMES
暗号資産販売所「CoinTrade」において新規５銘柄の暗号資産取り扱いを開始
株式会社マーキュリーは、同社の提供する暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」において、ビルドアンドビルド（BNB）、トンコイン（TON）、アービトラム（ARB）、アルゴランド（ALGO）、オプティミズム（OP）の5銘柄の取扱いを2025年６月25日に開始する。
これにより「CoinTrade（コイントレード）」では23種類の暗号資産を取り扱うこととなる。
記事出典：株式会社マーキュリー（2025年６月25日18:00）
出典：PR TIMES
暗号資産の大口取引優遇サービス「Zaif Prime Desk」開始
株式会社Ｚａｉｆは、暗号資産の大口取引優遇サービス「Zaif Prime Desk（ザイフ・プライム・デスク）」を開始した。
「Zaif Prime Desk」とは、暗号資産の大口取引を希望する顧客向けの特別なサービス。取引所を介さず、窓口で行われる取引という意味の「Over The Counter」を略して「OTC取引」と呼ばれているもので、様々なメリットを活用できる。
これまで2022年４月からZaifが提供していた「クリプトOTCデスク」を全面的にリニューアルし、より多くの顧客のニーズに応えられるサービスへと進化した。
これまで対応していなかった、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に対応し、取引対象額も従来の5,000万円以上から、1,000万円以上に引き下げることで、大口取引のハードルを大きく下げ、より柔軟で幅広いニーズに応えられる体制を整えている。
「Zaif Prime Desk」サービスLPの詳細はこちらから。
記事出典：株式会社Ｚａｉｆ（2025年６月25日17:00）
出典：PR TIMES
【OKJ特別企画】暗号資産大学で暗号資産博士になろう！
暗号資産交換業者のオーケーコイン・ジャパン株式会社は、暗号資産について楽しみながら学べる特別企画 「暗号資産大学で暗号資産博士になろう」を開催する。
この企画では、同社で取り扱う暗号資産に関するクイズ（全12問）に挑戦し、成績上位者には【総額888万円相当】の暗号資産を均等配布する。さらに、参加者の中から、抽選で12名に【Web3特別賞（１万円分の暗号資産）】をプレゼントする。
詳細・参加はこちらから。
記事出典：オーケーコイン・ジャパン株式会社（2025年６月25日16:51）
出典：PR TIMES
バークレイズ、金曜日からクレジットカードでの暗号通貨取引を禁止
この動きは、ユーザーがクレジットカードで仮想通貨を購入することを許可すべきかどうかについて、英国で議論が展開されていることを受けたものだ。
英国を拠点とする銀行Barclaysは、暗号通貨のボラティリティに関連するリスクを理由に、同社のBarclaycardクレジットカードで行われる暗号通貨取引を金曜日からブロックし始める。
銀行のウェブサイトによると、この決定は不安定なトークン価格と投資家に対する規制上のガードレールの欠如に対する懸念に基づいている。
「暗号資産の価格が下落すると、顧客が返済できない負債を抱えることになる可能性があるため、これを行っています」とBarclaysは述べ、次のように付け加えた。
「また、暗号資産は金融オンブズマン・サービスおよび金融サービス補償制度の対象ではないため、購入に問題があった場合にも保護されない。」
出典：COINTELEGRAPH（2025年６月26日）
国家Bitcoin埋蔵量が前進
米国の各州は、独自の戦略的Bitcoin埋蔵量の確立に向けた動きを見せている。アリゾナ州では、下院が「Bitcoin and Digital Assets Reserve Fund (ビットコインおよびデジタル資産準備基金) 」を設立する法案を可決した。
ただし、同州が独自のビットコインを購入することはない。その代わり、予備費は犯罪捜査で押収されたデジタル資産からのみ調達される。
オハイオ州では、下院議員Steve Demetriou氏(特にビットコインを名指ししていないが、現在、法案の準備金の基準を満たしている唯一のデジタル資産である)が下院法案18 Ohio Strategic Cryptocurrency Reserve Actを提出し、州の財務官が特定の公的資金の最大10%を「時価総額の高い」暗号通貨に投資することを認めることになった。
このニュースは、テキサス州が米国で３番目にBitcoinの準備金法案に署名した数日後に発表された―しかし、すべてが順風満帆というわけではなかった。多くの州がビットコインの準備を完全に拒否しており、持てる者と持たざる者の間に潜在的な格差が生じている。
出典：Decrypt DAILY DISPATCH（2025年６月25日）
知ってた?
Canton Networkは、2023年のコンソーシアム設立から2024年のユーロ債パイロットまで、Goldman SachsやBNP Paribasなどの銀行によって構築されたCanton Networkは、ブロックチェーン上での債券や金などの資産の安全でプライバシー保護されたクロスボーダー取引を可能にしている。
ポスト量子暗号通貨標準の完成：2024年８月、NISTは最初のポスト量子暗号通貨標準であるFIPS 203,204と205を正式にリリースした。これは、ブロックチェーンシステムを含むデジタルインフラを将来の量子の脅威から保護するための大きな一歩となる。
北欧の高齢者の間で暗号通貨が牽引力を得る:K33とNordic Blockchain Associationによる2025年の調査によると、北欧では過去一年間に63万5000人の新しい暗号通貨所有者が誕生した。
これは主に40歳以上の年齢層の予想外の成長に牽引されたもので、暗号通貨所有者のうち女性はわずか23%であった。
出典：AMB CRYPTO（2025年６月25日）
アリゾナ州下院、差し押さえられた暗号資産が資金源のビットコイン積立法案を承認
法案は、押収された暗号資産から最初の30万ドルを司法長官に送り、残りの資金を州と予備費に分ける。アリゾナ州がBitcoinを州の財源に導入するために復活させた動きは、法律になるまであと１つの署名である。
アリゾナ州下院は火曜日、34対22の投票で下院法案2324を承認し、５月の最初の最終投票で失敗した法案を復活させた。
この法案は、アリゾナ州が「Bitcoin and Digital Assets Reserve Fund」(ビットコインおよびデジタル資産準備基金) を設立するための枠組みを定めたもので、同基金は州の財務官が管理し、犯罪捜査で押収されたデジタル資産からのみ資金を調達する。
HB2324は、Hobbs知事が５月に署名した下院法案2749に続く、今年２番目のアリゾナ州のデジタル資産準備法となる。
出典：decrypt（2025年６月25日）
米上院銀行委員会、暗号資産市場規制案を発表
この原則は、トランプ氏に関連する暗号資産の利益や連邦法をめぐる議論が激化する中で、デジタル資産の監視を定義することを目的としている。上院銀行委員会は火曜日、包括的な暗号市場法の開発を導くことを目的とした一連の新しい原則を発表した。
「議会がデジタル資産の規制枠組みを検討する中で、私たちの最優先事項は、イノベーションを抑制することなく、法的な明確さと確実性を提供することでなければなりません」とトム・ティリス上院議員は述べた。
「これらの原則は、消費者を保護し、イノベーションを促進し、規制当局の役割を明確に定義することによって、適切なバランスをとる」
。
上院銀行委員会委員長のTim Scott氏(共和党、SC)、デジタル資産小委員会委員長のCynthia Lummis氏(共和党、WY)、上院議員のTillis氏とBill Hagerty氏 (共和党、TN) が主導するこれらの原則は、デジタル資産の法的地位の明確な定義、規制管轄権の明確化、責任あるイノベーションを支援するための監視の近代化を強調している。
出典：decrypt（2025年６月25日）
各国の経済指標を見る
ヨーロッパ地域
７月のドイツのGFK消費者信頼感指数は－20.3
ドイツの７月のGfK消費者信頼感指数は、－20.3となり、６月（小幅修正された－20.0）から４カ月ぶりに低下し、市場コンセンサス（－19.3）を下回った。貯蓄性向は13カ月ぶりの高水準（13.9対10.0）を記録したが、購買意欲は依然低水準（6.2対6.4）だった。
それでも経済への期待は上昇し（20.1対13.1）、2022年２月のウクライナ戦争開始以降で最高となった。所得への期待も、良好な賃金協定とインフレの緩和を受け、４カ月ぶりに改善した（12.8対10.4）。
NIMの消費者専門家ロルフ・ビュルクル氏は、「貯蓄意欲の高さは、不確実性が続き、計画的な安心感がないことの表れだ」と述べ、これが大きな買い物の重荷になっていると指摘した。
同報告書はまた、米国の貿易政策に対する不透明感による警戒感も挙げている。
出典：GfKグループ／TRADING ECONOMICS（６月26日15:00）
６月のイギリスの小売売上高指数は－46
英産業連盟がまとめたイギリスの６月の小売売上高指数は、－46となり、５月（－27）から大幅に低下した。市場コンセンサス－32だった。７月にはさらに減少すると予想されている (－49)。
この時期の販売も低調 (－37)で、来月も季節平均を下回る(－38）と予想されている。オンライン販売は、５月の伸びよりは鈍化したものの、わずかに増加し(＋6.0)、７月も緩やかに増加する(＋8.0)と予想されている。
卸売販売は前年同月比34%減少したが、５月よりは減少幅が縮小し、自動車販売も37%減少した。供給業者への受注は51%減と2023年12月以来の大幅な落ち込みとなり、今後も53%減が見込まれている。
予想需要に対する在庫水準は26%増と、長期平均を上回った。
出典：英国産業連盟／TRADING ECONOMICS（６月26日19:00）
北米地域
５月のメキシコの貿易収支は10億3000万ドルの黒字
メキシコの５月の貿易収支は10億3000万ドルの黒字となり、前年同月（19億9000万ドルの黒字）から縮小し、市場コンセンサス（３億7000万ドルの黒字）を上回った。
輸出は前年同月比0.4%減の554億8000万ドル。石油輸出が35.2%減少したほか、農産物輸出が-6.6%減、自動車輸出が-9.0%減となった。これとは対照的に、工業製品は1.5%増加し、その他の非石油輸出は7.4%増加し、非石油輸出全体は1.8%増加した。
輸入は1.4%増の544億5000万ドル。原油購入が28.9%増、中間財が4.0%増だった。石油以外の輸入は0.3%減少し、消費財 (0.5%減) と資本財 (15%減) も減少した。
出典：国立統計研究所／TRADING ECONOMICS（６月26日21:00）
５月のアメリカの耐久消費財新規受注は前月比16.4％増
アメリカの５月の耐久消費財新規受注は、前月比16.4%増の3436億ドルとなり、2014年７月以来の大幅な増加となった。４月は同6.6%減 (改定値) で、市場コンセンサス（同8.5%増）を上回った。
輸送機器が48.3%増と伸びをけん引し、主に非国防航空機・部品 (230.8%増) が伸びた。非防衛 (49.4%増)、防衛 (38.7%増) の資本財も48%増と大幅に増加した。
通信分野も受注増 (2.9%);コンピュータ関連 (2.4%);エレクトロニクス (1.5%);電気機器、器具、部品 (0.8%)、機械 (0.3%)。輸送を除く新規受注は0.5%増。４月の改定値は横ばいだった。市場予想は横ばいだった。
一方、企業支出計画の指標となる航空機を除く非国防資本財の５月の受注は1.7%増。４月は1.4%増 (改定値) だった。市場予想は0.1%増だった。
出典：米国国勢調査局／TRADING ECONOMICS（６月26日21:30）
第１四半期のアメリカの国内総生産は前期比0.5％減
アメリカの第１四半期の国内総生産は、前期比0.5%減おなり、第二次予想の同0.2%減を下回った。四半期ベースでは３年間で初めてマイナス成長となった。GDPの減少は、個人消費と輸出が大幅に下方修正されたことが主因。
個人消費は0.5%増と、前回予想の1.2%増から低下し、2020年以降で最も低い伸びとなった。輸出は当初予想の2.4%増から0.4%増にとどまった。これらの減少は、輸入の下方修正 (37.9%対42.6%) によって部分的に相殺されたにすぎない。
輸入が急増した背景には、相次ぐ関税発表による物価上昇を控え、企業や消費者が商品の備蓄を急いだことがある。
連邦政府支出は4.6%減と、2022年第一四半期以来の大幅な落ち込みとなった。設備投資は7.6%増加し、2023年半ば以来の大幅な伸びとなったが、速報値では7.8%をやや下回った。
出典：米国経済分析局／TRADING ECONOMICS（６月26日21:30）
５月のアメリカのシカゴ地区連邦準備銀行全米活動指数は－0.28
アメリカの５月のシカゴ地区連邦準備銀行の全米活動指数は、４月（改訂値－0.36）を上回り、－0.28に上昇し、経済活動がやや会具区の兆しを見ていることを示唆している。
４つの幅広いカテゴリのインジケーターが改善された、３つのカテゴリは５月のインデックスに依然として否定的に貢献した。生産関連の指標は－0.11となり、４月の－0.18から改善した。
販売、注文、在庫カテゴリは、－0.14から中立的な貢献をした。個人消費と住宅のカテゴリは、－0.03から減少した。一方、４月の－0.02と比較して、雇用関連の指標は－0.05と悪化した。
出典：シカゴ連邦準備銀行／TRADING ECONOMICS（６月26日21:30）
第１四半期のアメリカの企業利益は前期比3.3％減
アメリカの第１四半期の企業利益は、前期比3.3％減の3204兆ドルとなり、第４四半期の同5.9％増から反転した。予備的な推定では、度3.6％減であった。
分散されていない利益は11％（予備推定では-12％、前の期間で +15.1％）であり、在庫評価の調整を伴う純キャッシュフローは4.3％減（予備推定ではvs －4.7、Q4で +5.8％）となった。
一方、正味の配当は1.8％増加し、前期の0.5％の増加から加速し、1.9％の以前の推定値には届かなかった。前年同期比では、5.5％増となった。
出典：米国経済局分析／TRADING ECONOMICS（６月26日21:30）
５月のアメリカの財の貿易収支は966億ドルの赤字
アメリカの５月の財の貿易収支は、966億ドルの赤字となり、４月（870億ドルの赤字）から96億ドル増、または11.0％増加し、市場コンセンサス（885億ドルの赤字）を上回った。
４月に3.4％の増加を経て、産業用品（13.6％減）と食品（2.2％減）が減少したが、輸出は5.2％減少して179.235億ドルとなった。一方、消費財（+11.0％）と自動車車両（+3.5％）の売上高が増加した。
一方、トランプ政権の関税が続いたため、輸入は275.822億ドルでほとんど変更なかった。輸入の減少は広範であり、消費財（6.2％減）、工業用品（2.1％減）、および食品（0.8％減）で最も急な低下が見られた。対照的に、輸入は自動車で11.7％増加した。
出典：米国国勢調査局／TRADING ECONOMICS（６月26日21:30）
６月16日～21日までのアメリカの新規失業保険申請件数23万6000件
アメリカのの６月16日～21日の新規失業保険申請件数は、前週比１万件減の23万6000件となった。それでも、結果は今年の平均をしっかりと上回っており、米国の労働市場でいくらかの軟化を示唆している。
さらに、未払いの請求は、前週で37,000件増の197万4000件となり、市場コンセンサス（195万件）を大きく上回り、2021年11月以来の最高の請求となり、失業者が適切な雇用を見つけるのがより多くの困難を抱えていることを示唆している。
出典：米国労働省／TRADING ECONOMICS（６月26日21:30）
４月のアメリカの中古住宅販売件数は前月比1.8％増
アメリカの４月の中古住宅販売件数は、前月比1.8％増となり、３月（同6.3％減）から反転し、市場コンセンサス（同0.3％減）も上回った。地域別では西部（6.0％増）と北東部（2.1％増）、南部（1.0％増）と中西部（0.3％増）とすべての地域で増加した。
「一貫した雇用の獲得と賃金の上昇は、住宅市場をわずかに支援しています」と、NARのチーフエコノミストであるローレンスユンは述べている。
「１時間ごとの賃金は住宅価格よりも速く増加しています。しかし、住宅ローン率の変動は、住宅購入の決定と賃金の上昇よりも住宅の手頃な価格に影響を与える主要な推進力です」
出典：全米不動産業者協会／TRADING ECONOMICS（６月26日23:00）
政治・法律関連
赤沢氏 日本は米国の25％自動車関税を受け入れられない
赤沢亮正経済相は、第７回通商協議のため米国に向かう前に記者団に対し、日本は米国の25％自動車関税を受け入れられないと改めて表明した。「日本の自動車産業がアメリカ経済に多大な貢献をしてきたことは、繰り返しアメリカに説明してきた」と述べた。
出典：baha breaking news（2025年６月26日）
中国、イラン攻撃で米国の信用を傷つけたと発言
中国は、米国がイランの核施設に対する攻撃でその信用を傷つけたと発言し、事態が「制御不能に陥るかもしれない」と懸念していると国営放送が報じた。この報道は、日曜日の国連安全保障理事会（UNSC）の緊急会合後になされた。
中国の傅聡（フー・コン）国連大使は、関係当事者に「武力衝動を抑え、紛争を悪化させ、火に油を注ぐようなことは避ける」よう求めた。
出典：baha breaking news（2025年６月23日）
トランプ大統領は経済危機を嘘で切り抜けられるか？ すでに判明している
火曜日の未明、ドナルド・トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルに全角文字でイスラエルとイランに停戦を懇願する記事を投稿していたとき、彼は別のターゲットに怒りを集中させるために短い時間を取った。
別のターゲットとは、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長である。「遅すぎた FRBのジェローム・パウエルは今日、とりわけ金利引き下げを拒否している理由を説明するために議会に出席する。インフレもなく、経済も好調だ」
「どちらの正当化も成り立たない。インフレは冷え込み続けているが、物価上昇はパウエルが好む基準値を超えるペースで続いている。米国経済は今年最初の３カ月間にわずかに縮小し、貿易不安はロサンゼルスやニューヨークのような主要経済都市での雇用増加を圧迫し続けている」
パウエル議長は火曜日の議会証言でこのような弱気な見方を示し、トランプ大統領の関税と手のひら返しがもたらす継続的な影響はインフレに悪影響を及ぼす可能性が高いと議員に語った。
さらにパウエル議長は、トランプ大統領の積極的な移民取り締まりは、今年の経済成長が伸び悩んでいる「理由のひとつ」だと指摘した。
出典：The Slate（2025年６月25日）
NATOがトランプ大統領に勝利
ドナルド・トランプ米大統領は水曜日のNATO首脳会議を終え、安全保障上のコミットメントをめぐって欧州の同盟国を数カ月にわたって批判してきたNATOに対して、より好意的な印象を抱いたようだ。
トランプ大統領は、NATO首脳がGDPの5.0％を国防費に充てることで合意し、国防費を真剣に考えていることを示したことで見方が変わったと語った。
「ワシントン・ポスト」紙は、オランダでの会合はアメリカ大統領のために「調整された」もので、簡潔さ、トランプ大統領へのお世辞、ウクライナなどのより微妙な話題の回避を中心にデザインされたと書いている。
しかし、ヨーロッパがトランプ大統領を仲間に引き入れたことを祝っても、ヨーロッパ大陸の指導者たちは、大規模な国防支出の推進が必要であることを国民に納得させるのは難しいかもしれない、とフォーリン・ポリシーの編集長は書いている。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年６月26日）
経済・労働関連
アジア太平洋地域の主要な株式市場の取引はまちまち
アジア太平洋地域の主要な株式市場は、木曜日の午後のセッションでは、投資家がイスラエルとイランの停戦合意に注目し、スティーブ・ウィトコフ米国中東特使が、テヘランも「包括的な和平合意」の準備が整ったと主張したため、まちまちの取引となった。
また、イスラエルとハマスの双方が合意に達することに関心を持っているとの報道もあり、ガザでの停戦の可能性にも注目が集まった。日本の日経平均は午前７時７分（中央ヨーロッパ時間）に1.41%上昇し、香港のハンセンは0.63%下落した。
韓国のコスピは日本時間午前７時８分に1.25％下落し、オーストラリアのS&P/ASX200は日本時間午前７時８分に横ばいとなった。
中国本土では、深セン総合指数が中央ヨーロッパ標準時午前７時９分に0.43％上昇し、上海総合指数は中央ヨーロッパ標準時午前７時10分に0.12％上昇した。日本時間午前７時11分、ドルは対円で0.31％下落し、144.7965円をつけた。
出典：baha breaking news（2025年６月26日）
李首相：中国をメガサイズの消費大国に
中国の李強首相は水曜日、当局は中国を製造業に加え、「メガサイズの消費大国にする」ための措置を講じていると述べたとCNBCは報じた。
李首相は他国に対し、貿易で協力し、貿易を政治問題や安全保障問題にしないよう呼びかけた。この発言は、「夏のダボス会議」とも呼ばれる世界経済フォーラム年次総会（中国）の開幕本会議で行われた。
李首相は、国際経済に参加することは「ルールと秩序を再構築する」ことであると述べ、各国に対し「正しい」道を歩むよう促した。
出典：baha breaking news（2025年６月25日）
米国、中国向けチップ技術免除を取り消す可能性
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が金曜日に報じたところによると、米商務省の輸出管理部門の責任者であるジェフリー・ケスラー氏は、半導体メーカーのトップであるサムスン電子、SKハイニックス、台湾のTSMCに対し、中国で米国の技術を使用することを許可している免除を取り消したいと述べたという。
現在、これらの企業は、米国のチップ製造装置を無許可で中国の工場に出荷する「包括的な免除を享受」している。トランプ政権が進める機密技術の管理強化の一環であるこの動きは、貿易相手国との関係を悪化させる可能性がある。
ホワイトハウス当局者によると、この措置は新たなエスカレーションではなく、レアアース材料に関する中国のライセンス規則を反映させるのが狙いだという。
この報告は、米中間の貿易協定がまだ明確になっていないままロンドンで合意され、双方が新たな規制を一時停止することで合意した数週間後に出された。
出典：baha breaking news（2025年６月21日）
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、新たな資本業務提携合意
どう社は、シンガポールを拠点にグローバルで社会課題解決型ゲームプラットフォーム事業を展開するDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.の持株会社に対し、10億円までの出資、及び戦略的パートナーとして業務提携契約締結に合意した。
本提携を通じて、両社は「ゲーム×金融」による異業種連携で社会的価値と経済的価値の両立を目指し、革新的なソリューション創出に挑戦していく。
記事出典：JIA（2025年６月25日11:30）
出典：PR TIMES
AI企業、アジアに目を向ける
人工知能スタートアップのAnthropicは、ハイテク新興企業によるアジア大陸への大きなプッシュの一環として、今秋、東京にアジア初のハブを開設する予定だと日経が報じた。
ChatGPTの競合であるClaudeを製造しているAnthropicが日本進出を選択したのは、AIの成長市場としての日本の可能性を反映している。OpenAIは昨年、東京にアジア初のオフィスを設立し、現在はソウルへの進出を計画している。
中国の新興企業DeepSeekが一夜にして世界的な成功を収め、ベンチャーキャピタルのアジアへの関心が高まったことを受け、AI企業はますますアジアに目を向けている。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年６月26日）
ウォール街は、資本主義の震源地であるニューヨークに社会主義者の市長が誕生するかもしれないことに衝撃を受けている
民主党の社会主義者であるゾーラン・マムダニ氏が、ニューヨーク市長選の民主党予備選挙でアンドリュー・クオモ前知事を破って勝利したことで、世界で最も影響力のある金融関係者たちが動揺している。
彼らは、マムダニ氏の勝利が自分たちの業界にとって何を意味するのか、そして自分たちがニューヨークを去ることになるのか、理解に苦しんでいる。マムダニ氏の綱領には、高額所得者への増税、家賃の凍結、政府運営の食料品店などが含まれている。
11月の総選挙では、現市長のエリック・アダムス氏、共和党のカーティス・スリワ氏、そしてクオモ氏と対決する可能性がある。マムダニ氏の予備選での勝利は、民主党の既成政党に対する最新の打撃である。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2025年６月25日）
中国はレアアースの専門家を追跡し、パスポートを取り上げている
関係筋によると、中国政府はここ数週間、企業秘密を外国人に漏らさないようにするため、この分野の企業に技術的な専門知識を持つ従業員のリストを求めている。中国は、自動車、電子機器、兵器に広く使用されている世界最大のレアアースの採掘および加工国である。
この材料は米中貿易戦争の中心にある。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2025年６月25日）
南アフリカ、15億ドルの融資を確保
世界銀行は、交通インフラを改善し、低炭素経済への移行を支援するため、南アフリカに15億ドルの融資を供与した。プレトリアは融資をエネルギーと貨物物流セクターの長年の課題に対応するために利用する計画だ。
国営の港湾・鉄道会社トランスネットは近年、不十分な運営施設に苦戦しており、アフリカ最大の経済大国の成長を妨げている。トランスネットの問題は、南アフリカの他の主要な公益事業である電力会社エスコムの非効率性によってさらに悪化している。
世界銀行の融資は「低成長と高失業率という差し迫った経済課題」の解決に役立つ、と南アフリカ財務省は述べた。融資は３年間の返済猶予期間と「有利な金利」で供与されており、債務返済コストを削減するという国の目標に沿った条件だと説明した。
出典：SEMAFOR Africa（2025年６月25日）
社会・環境
熱波がアメリカとイギリスを襲う
大西洋の両側が熱波でうだるような暑さだ。ニューヨークのセントラルパークは火曜日、2012年以来の最高気温となる37.2℃（99°F）を記録し、ニュージャージー州の卒業式では150人が体調を崩した。北東部では暑さ警報が発令されている。
英国の猛暑のピークはロンドンで33℃（91°F）だったが、もっとひどく感じたかもしれない。
London Centricによると、暑い地域からイギリスの首都に移住してきた人々が、どう見ても印象に残らない気温に対するイギリス人の不満を馬鹿にして謝罪するTikToksを投稿しているという。
通常の都市部のヒートアイランド現象だけでなく、ロンドンの空気は異常に湿度が高く、街のインフラや住宅ストックは涼しい気温に合わせて作られており、エアコンはほとんどない。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年６月26日）
古代人類のいとこはどのような姿をしていたのか
古代デニソワ人のほぼ完全な頭蓋骨から、古代の人類はどのような姿をしていたのかが明らかになった。デニソワ人は60万年以上前に我々の祖先から分かれ、多少の交配はあったものの、我々の祖先というよりは従兄弟に近い存在だった。
2010年にシベリアの洞窟で指の骨のDNAから初めて同定されて以来、科学者たちはデニソワ人の外見について推測することしかできなかった、とサイエンティフィック・アメリカン誌は報じている。
そして今回、中国東北部で14万6000年前の頭蓋骨全体が下顎を除いて発見されたことで、デニソワ人は顕著な眉尾根を持ち、我々の脳と同じ大きさの脳を持っていたことが明らかになった。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年６月26日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は6月26日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの6月26日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 15,682,402円 |
| 高値 | 15,692,000円 |
| 安値 | 15,428,433円 |
| 終値 |
15,536,217円 |
始値15,682,402円で寄りついた後、15,688,571円まで上昇したが、15,550,000円まで下落した。その後、15,579,835円まで買い戻されて上昇し、１時台には15,647,300円まで上昇したが、15,588,900円まで押し戻された。
２時台には15,647,668円まで上昇したが、15,547,200円まで下落した。その後、15,619,997円まで買い戻されて上昇し、６時台には15,689,411円まで上昇したが、15,622,139円まで押し戻されて下落した。
10時台には15,508,222円まで下落したが、15,587,000円まで買い戻されて上昇し、12時台には最高値15,692,000円まで上昇したが、15,650,306円まで押し戻されて下落し、19時台には15,480,000円まで下落したが、15,521,114円まで買い戻されて上昇した。
21時台には15,552,423円まで上昇したが、15,481,176円まで押し戻されて下落し、22時台には最安値15,428,433円まで下落したが、15,449,600円まで買い戻されて上昇した。
23時台には15,561,697円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値15,536,217円をつけ、６月26日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、263,567円であった。
6月27日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：15,750,000円～15,550,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 仏・消費者物価上昇率（６月）（前年同月比0.9％増） | 15:45 |
| 米・コア個人消費支出価格指数（５月）（0.1％増）（前年同月比2.6％増） | 21:30 |
| 米・個人所得（５月）（前月比0.4％増） | 21:30 |
| 米・個人消費支出（５月）（前月比0.1％増） | 21:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| HEALTH DESIGN 2025（～29日）（大阪府大阪市） | 10:00～19:00 |
| 諏訪圏工業メッセ 2025（～28日）（長野県岡谷市） | 10:00～１６:00（28日は15:00） |
| Japan Health 2025（～7日）（大阪府大阪市） | |
| 第23回 総務・人事・経理 Week【春】（東京都） | |
| Japan Sports Week 2025（東京都） | 10:00～17:00 |
| 第3回 国際ウェルネスツーリズム EXPO (iWT 2025)（東京都） | |
| 7th Blockchain and Internet of Things Conference（東京都） | 09:00～18:00 |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| マレーシア・国会第2回審議（第4会期）（～７月31日） | |
| ベトナム・ENTECH VIETNAM 2025 – Environment and Energy Tech（ハノイ） | |
| ベトナム・VIETBUILD 2025 International Construction Show（～29日）（ホーチミン） | |
| エジプト・医療機器展示会「Africa Health ExCon」（カイロ） | |
| マレーシア・MIJF SE 2025 – Malaysia International Jewellery Fair Spring Edition（～30日）（クアラルンプール） | |
| モナコ・WAIB Summit 2025（～28日）（モンテカルロ） | 09:00～18:00 |
| ウガンダ・Blockchain DevFest Kampala 2025（～28日）（カンパラ） | 09:00～18:00 |
| オランダ・10th International XR Metaverse Conference（マストリヒト） | 09:00～18:00 |
| 仏・7th International Congress on Blockchain and Applications（リール） | 09:00～18:00 |
| トルコ・Istanbul Blockchain Week 2025（イスタンブール） | 08:00～19:00 |
| トルコ・IstanBlock 2025（イスタンブール） | 09:00～18:00 |
| トルコ・IstanHack 2025（イスタンブール） | 09:00～18:00 |
| 韓国・Seoul Meta Week 2025（ソウル） | 09:00～18:00 |
| カナダ・VRTO 2025 Spatial Media World Conference（オンタリオ州トロント） | 09:00～18:00 |
| ルーマニア・ETHCluj 2025（～28日）（クルージュ・ナポカ） | 09:00～18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・ミネアポリス地区連邦準備銀行総裁ニール・カシュカリ氏発言 | 08:00 |
| 米・ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁ジョン・ウィリアムズ氏発言 | 20:30 |
| 米・連邦準備制度理事会理事リサ・クック氏発言 | 22:15 |
| 米・区リーグランド地区連邦準備銀行総裁ベス・ハマック氏発言 | 22:15 |
６月27日のビットコインは、始値15,531,343円で寄りついた後、15,544,960円まで上昇したが、15,416,242円まで下落した。その後、15,518,094円まで買い戻された。１時台には15,447,020円まで下落したが、15,480,000円まで買い戻されて上昇した。
５時台には15,619,750円まで上昇したが、15,587,829円まで押し戻された。６時台には始値15,591,314円で寄りついたあと、下落している。
今日のポイント
６月26日のビットコインは、終値ベースで、マイナスの値動き御なった。12時台には最高値1569万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1553万円台をつけ、取引をひけた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足はちょうと雲のなかから雲の上に顔を出したばかりで、上昇トレンドに入ろうとしている。ローソク足は喜寿線の上で推移し、その基準線も右肩さがりから水平に転じてきている。
、
さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。ただ、遅行スパンの形状をみると、ローソク足の上にでるのも時間の問題のように思える。これらのことから、価格は上昇する可能性が高いことを示唆している。
単純移動平均線をみると、短期線の９日縁が中期線の50日線を上から下へ突き抜けるデッドクロスを形成してローソク足は下落していたが、持ち直して、現在（５時45分現在）は、９日線、50日線ともローソク足を支えるサポートラインとなっている。
ボリンジャーバンドをみると、ローソク足は－σ圏内から移動平均線を越えて上昇し、＋σ圏内を推移している。＋２σに到達しており、上昇を示している。
したがって、現時点（６時台）では1550万円台で推移しているが、今後、1560万円台から1570万円台まで上昇することもありえるだろう。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
