5月16日 ３時台には最高値1264万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
Strategy社、債務再編の一環としてビットコイン売却を示唆
Strategy社は、巨額のビットコイン資産を保有する財務基盤の見直しを進めている。同社は、2029年満期の無利子転換社債約15億ドル相当を推定13億8000万ドルで買い戻すことに合意した。
これは、積極的なビットコイン購入局面で蓄積された負債を削減する上で重要な一歩となる。同社によると、この買い戻し資金は、現金準備金、株式売却益、あるいはビットコイン売却によって賄われる可能性があるという。
Strategy社はこれまで、ビットコインを流動性確保のための資金源ではなく、長期的な財務資産として扱ってきた実績があるため、ビットコイン売却の可能性は注目に値する。
出典：AMB CRYPTO（2026年５月15日）
ハイパーリキッドの急成長がウォール街に警戒感をもたらす
ハイパーリキッドの爆発的な成長は、従来の金融プレイヤーを動揺させ始めている。HYPEは今週急騰し、新たに米国上場のハイパーリキッドETFが開始され、コインベースがプラットフォームのUSDCインフラ内での役割を拡大したことを受け、約47ドル近くまで上昇した。
ビットワイズは最近、21Sharesが独自のハイパーリキッド商品を発売した直後にBHYPスポットETFをデビューさせた。
コインベースはまた、ハイパーリキッドの公式USDCトレジャリーデプロイヤーになることを確認し、同プラットフォームの主要米国暗号通貨企業との関係を強化した。
出典：AMB CRYPTO（2026年５月15日）
ウォール街の支配から逃れよう
ウォール街は200年前に株式市場を乗っ取った。そして2026年、彼らはあなたのデジタル資産を狙っている。ビットコインはピアツーピア（P2P）であるはずだった。銀行も仲介者も不要。しかし、もはやそうではない。
ブラックロックは、ほとんどの国よりも多くのビットコインを保有している。フィデリティのETFは100億ドルに達した。JPモルガンはビットコインを「詐欺」と呼んだが、今や数十億ドル規模のトークン化資産を運用している。
彼らこそが、もはや暗号資産そのものなのだ。Coinbaseで「購入」ボタンを押すたびに、あなたは彼らが既に最大の利益を得るために設定した価格で取引している。あなたはわずかな利益を奪い合っているに過ぎない。これは2008年の金融危機と同じ手口だ。
ウォール街は住宅ローン担保証券を個人投資家に売りつけ、その後空売りして巨額の利益を上げた一方で、人々は家を失った。しかし、彼らのシステムから抜け出す方法がある。
元ウォール街の銀行家でCFA資格保有者のタン・ゲラ氏は、ウォール街の二重構造に気づき、業界を去った。現在、彼の35名の調査チームは、3,000名以上の投資家がウォール街が100倍もの価格を上乗せする前に投資機会を得られるよう支援している。
出典：AMB CRYPTO（2026年５月15日）
THORChainの脆弱性が新たなクロスチェーンのセキュリティ懸念を引き起こす
THORChainは、ブロックチェーン調査者がビットコイン、イーサリアム、BNBチェーン、Baseにまたがる疑わしい脆弱性を特定した後、金曜日に取引を停止した。
オンチェーンリサーチャーのZachXBTが最初にこの事件を指摘し、セキュリティ会社PeckShieldも攻撃に関連する複数のウォレットでの不審な活動を指摘した。
Arkham Intelligenceのデータによると、攻撃者に関連するウォレットには約3,443 ETH、36.85 BTC、96.6 BNBが保有されており、盗まれた資産の推定価値は約1,080万ドルに達すると報告されている。
出典：AMB CRYPTO（2026年５月15日）
韓国の暗号通貨競争は取引所を超えて拡大
韓国は暗号通貨およびブロックチェーンインフラの次の段階を急速に構築している。同国の金融サービス委員会は、2027年2月に施行されるブロックチェーンベースの証券フレームワークに先立ち、7月に詳細なトークン化証券の規則を発表する予定であると述べた。
今後の措置では、規制当局がブロックチェーンベースの証券を既存の資本市場法の下に組み込む動きの中で、トークン化された株式、債券、マネーマーケットファンド、および分割投資商品に関する規則が概説される見込みである。
出典：AMB CRYPTO（2026年５月15日）
暗号通貨詐欺が明らかに
シードフレーズを狙った電話で30万ドル以上が盗まれたとされる
英国警察は、警察官や暗号会社を装った電話で被害者からウォレットのセキュリティ情報（シードフレーズを含む）を騙し取った暗号詐欺事件で、10人の容疑者を起訴したと発表。一人の被害者は30万ポンド以上を失ったと報告されている。
恋愛詐欺工場がついに世界的な取り締まりに直面
司法省の協調作戦により少なくとも276人が逮捕され、「豚の肥育」スキームに関連する詐欺拠点が壊滅された。このスキームでは、被害者が偽の友情や恋愛を通じて騙され、その後不正な暗号投資に誘導されていた。
暗号詐欺師は現在、なりすましを工業化している
Chainalysisによると、暗号詐欺は2025年に少なくとも140億ドルをオンチェーンで盗んでおり（17億ドルに達する見込み）、なりすまし手法は前年同期比で1,400%増加、AIを活用した詐欺は従来の詐欺より4.5倍収益性が高くなっている。
出典：AMB CRYPTO（2026年５月15日）
解説：米国上院のCLARITY法とは何か、そしてなぜ暗号通貨投資家に重要なのか？
共和党が主導する上院銀行委員会は木曜日、待望の暗号通貨規制法案であるCLARITY法を前進させた。これは、暗号通貨企業と銀行の間で数か月にわたる意見の不一致の後、デジタル資産業界にとって重要な一歩となる。
CLARITY法として知られるこの法案は、委員会の全共和党議員と、アリゾナ州のルベン・ガレゴ上院議員、メリーランド州のアンジェラ・アルソブルックス上院議員の2人の民主党議員から支持を受け、今後は全上院でさらに審議と投票に進むことになる。
出典：THE ECONOMIC TIMES DECRYPT WEEKLY UPDATE （2026年５月16日）
WazirX、最も低い取引手数料とボリューム閾値なしで暗号先物を開始
WazirXは、インドのトレーダー向けに暗号先物取引を開始し、市場で最も低いメーカーおよびテイカー手数料を提供し、ボリューム閾値を設けていない。
この動きは、直接INRアクセスを可能にし、責任ある取引実践に関するユーザー教育を優先することで、デリバティブ取引の民主化を目指している。この取り組みはまた、債権者回収のための利益を生み出すことで、WazirXの継続的な再編努力を支援する。
出典：THE ECONOMIC TIMES DECRYPT WEEKLY UPDATE （2026年５月16日）
各国の中央銀行・国際金融機関
一般市民はなぜFRB議長が誰になるのかを気にする必要があるのでしょうか？
連邦準備制度理事会（FRB）の議長は、普段は歴史に残るような決断を下すことはない。経済は潮の満ち引きのように変動し、FRBは状況の変化に応じて徐々に調整を行う。
しかし、危機時には、議長の決断が今後10年間の国の運命を左右する可能性があり、個人の直感が非常に重要になる。
私はパウエル議長が新型コロナウイルス感染症のショックにどのように対応したかについて本を書いたが、その中で、モラルハザードのような問題に対する一人の判断が、何百万もの世帯の将来をいかに左右するかが明確に示されている。
ベン・バーナンキ氏が大恐慌について深い研究を行っていたことが、2008年の金融危機で二度目の大恐慌が起こらなかった理由の一つであるのと同様である。
パウエル議長は、議長任期終了後もFRB理事にとどまることを決定した。これはなぜ異例なのか？
ほとんどのFRB議長は任期満了で退任する。慣例として、議長職にとどまると後任の議長の権威が曖昧になると考えられているからである。パウエル議長も同じ考えだった。。
パウエル議長の判断を変えたのは、連邦準備制度理事会（FRB）本部改修に関する司法省の刑事捜査だった。しかし、この捜査は、議会のどの政党の議員も、実際にはコスト超過が問題だと考えている者はほぼいない。
より根深い問題は、政権がFRBの金利決定委員会に介入し、法を迂回する形で意思決定に関わる人物を変えようとしていることだ。
パウエル議長は、こうした圧力が弱まり、大統領が任命者を選び、あとは彼らに職務を遂行させるという旧来の体制に戻るまで、理事の座を譲らないと示唆している。
ウォーシュ議長はどのような課題に直面するのか？
ウォーシュ議長は、歴代のFRB議長の中でも最も困難な任務の一つを引き継ぐことになる。インフレ率は再び上昇しており、その一因は関税、そしてイラン紛争に関連したエネルギー供給の混乱にある。
こうした状況下では、利下げを経済的に正当化することは非常に難しい。彼は、トランプ大統領が誰を選んでも利下げを行うと公言した、
非常に注目を集めた選挙戦を経て指名された。つまり、現在その職に就いている人物の決定は、経済状況に基づいて行動しているかどうかという観点から精査されることになる。しかも、彼は公然と意見が分かれている委員会に加わることになる。
前回の会合では、複数の当局者がFRBが最終的に利下げを行うという見方に公然と反対した。これは異例であり、合意形成における新たな課題を示している。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年５月15日）
政治・法律関連
トランプ大統領は、習近平氏は台湾を巡る戦争を望んでいないと言っている
中国の指導者との北京でのサミットから戻る際、大統領は、民主的で自治を行っている島に対する米国の政策は「何も変わっていない」と述べた。また、彼と習近平氏は関税について議論しなかったとも記者団に語った。
両指導者は米中関係の安定化を望んでいるが、この厳密に演出された訪問は大きな違いを隠していた。。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年５月15日）
ホルムズ海峡再開の兆しは見られない
中国はホルムズ海峡の迅速な再開を求めており、これは米国と共有する目標ですが、ドナルド・トランプ大統領の北京訪問後、その達成方法について超大国間での突破口の兆しは見られなかった。
しかし、戦争から抜け出すための米国の努力において進展の兆しと潜在的な譲歩が見られた。核プログラム交渉の最中に、米国とイスラエルがイランを攻撃するために提示した理由の中で、イランが核兵器を持たないようにすることが含まれていた。
最近の紛争終結の試みでは、イランは戦争解決後に核プログラム交渉を行うことを主張していたが、トランプ政権は躊躇した。しかし金曜日、米国はテヘランの高濃縮ウランの備蓄に関する交渉を後回しにするように見えた。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年５月15日）
トランプ・習サミットが米国の脆弱性を露呈する
昨年10月30日、米国のトランプ大統領が韓国・釜山で習近平国家主席と最後に会談した時、米連邦準備制度（FRB）はちょうど金融緩和サイクルに乗り出したところだった。2025年末には、債券投資家はFRBが今年も利下げを続けると予想していた。
しかし、現在に至るまで金融状況は著しく異なる。2月末にイランでの戦争が勃発する直前まで、投資家はまだ借入コストの引き下げを期待していたものの、現在では2027年4月までに利上げが行われることを織り込み始めている。
米国は巨大なエネルギー輸出国であるにもかかわらず、エネルギー危機が深刻化する中で、ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料価格の上昇が最も急激な経済の一つとなっている。完全に規制が撤廃されたエネルギー市場は、このショックの影響を増幅させた。
出典：South China Morning Post（2026年５月14日20:30）
経済・技術関連
関係者によると、SpaceXは6月12日に上場を目指している
史上最大の新規株式公開（IPO）になる可能性もあり、イーロン・マスクのロケット会社は800億ドル以上の資金調達を目指している。6月12日のデビューに向けて、SpaceXは来週中頃までにIPOの書類を公開する必要があると考えられる。
投資家たちは、財務諸表や最近追加されたxAI人工知能事業を含むSpaceXの各種事業の詳細、所有構造などの詳細を熱心に確認しようとしている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年５月15日）
債券価格の下落により、指標となる米国10年物国債の利回りは2025年2月以来の最高水準に達した
世界の国債市場で数週間にわたる急落が激化し、米国とイランの和平合意への期待が薄れる中、日本や英国の財政政策への懸念が高まっている。米国10年物国債の利回りは4.595%で取引を終えた。
原油価格は上昇し、米国の先物取引の原油は4.2%高の1バレル105.42ドルとなった。株式は広範に下落し、S&P 500は昨日の史上最高値から1.2%下落した。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年５月15日）
国債の利回りが急上昇
世界中の国債市場が下落し、イラン戦争による価格ショックが中央銀行に金利を引き上げさせることで影響を抑えるのではないかという懸念が強まる中、日本から米国にかけて利回りが急上昇した。
この売りは、原油価格の上昇や米中首脳会談が紛争終結に向けた突破口をもたらせなかったことによって引き起こされた。
これは、消費者物価と卸売物価の急上昇を明らかにした連続する米政府の報告書によって引き起こされた懸念をさらに悪化させ、連邦準備制度やその他の中央銀行が金融引き締め政策に転換する必要があるという憶測を呼んでいる。
「市場は、インフレを抑制するためにFRBがより一層努力する必要があることを織り込み始めています」とコロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのポートフォリオマネージャー、エド・アル＝フサイニー氏は述べた。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年５月15日）
クレジット投資家たちは企業債を買い漁っている
政府の債務が苦しむ一方で、クレジット投資家たちは企業債を買い漁っており、イラン戦争には無頓着で、代わりにブルーチップ企業の堅実な業績に注目している。昨日、米国投資適格債のリスクプレミアムは2月上旬以来の最低水準に下がった。
高格付け債ファンドは、4月下旬から5月初旬にかけて、2020年9月以来の最大の資金流入を記録した。そして今週、ある借り手であるギリアド・サイエンシズは、既存の債務より低い利回りで長期債を発行し、異例の高い需要を示した。
戦争によって資産クラス全体でボラティリティが高まっているものの、企業クレジットは強い収益結果の発表と、人工知能革命により投資家が収益性に楽観的であることから、最も安全な賭けの一つと思われる。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年５月15日）
ブリックスが団結力に欠ける部分は、柔軟性で補っている
近年、ブリックス（BRICS）のグループはメンバーを増やし、グローバル・サウスの声としての立場を強める中で注目を集めている。先月北京で開かれたブリックスフォーラムでは、加盟国間の貿易拡大について議論が行われた。
このような取り組みは、米ドルに関連する外部ショックへの依存を減らすという衝動と、世界の金融を再構築しようとする長期的な野望の両方を反映している。これらの会合は、内容を提供することと同じくらい、意図を示すことが重視されている。
ブリックスは、新興経済国が世界的な関与のルールを再構築できるプラットフォームとして見られたいと考えている。
中国語では、このグループは「金砖（jinzhuan）」、すなわち“ゴールドブリック”と呼ばれ、その早期の野心をよく物語る用語である。時にはブロックと表現されることもある。
しかし、見れば見るほど、一貫した連合というよりは程遠い印象を受ける。メンバーを結びつけているのは、共有された戦略やイデオロギーではなく、より緩やかなもの、すなわち世界秩序に対する共通の不安と欲求である。
出典：South China Morning Post（2026年５月15日07:36）
トランプ氏の「解放の日」以降、雇用市場は悪化の一途を辿っている
ドナルド・トランプ氏が2025年4月に「解放の日」と称してアメリカ国民への輸入関税引き上げを開始して以来、120万人のアメリカ人が職を失い、インフレ調整後の時給は依然として2021年の水準を下回っている。
一方、製造業の雇用者総数は2022年の水準まで落ち込んでいる。
トランプ政権によるイランへの選択的戦争によって物価上昇が加速する中、生活費の高騰と停滞する雇用市場が相まって、多くのアメリカ人、特に2022年の大インフレ前に資産を築けなかった若い世代の労働者にとって、さらなる経済的苦境が待ち受けている。
先週発表された労働統計局の最新雇用統計によると、4月の給与所得者数は前月比11万5000人増加した。一見すると好調に見えるかもしれないが、この数字だけにとらわれず、実態を詳しく見てみると、状況ははるかに深刻であることがわかる。
例えば、雇用者数ではなく就業者数を測定する家計調査を見ると、過去4か月間、就業者数は前月比で減少していることがわかる。家計の就業者数は3月から4月にかけて22万6000人減少した。
この調査では、総就業者数も1年前（いわゆる「解放の日」である2025年4月）から120万人減少していることも示されている。過去4か月間で、総就業者数は約140万人減少した。
出典：Mises Wire（2026年５月14日）
社会・環境・世論調査
コロラド川は危機の瀬戸際にある
長年の干ばつの後、この水路の水位は危険なほど低下しており、それに依存している西部の7州は残っている水をどのように分けるかで合意できていない。
ウォール・ストリート・ジャーナルの視覚的解説は、水がどこから来て、どこに行き、どのようにしてこの状況に至ったかを示している。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年５月15日）
イラン戦争が次の収穫を脅かす、と国連関係者が警告。どの国が最も危険にさらされているのか？
ホルムズ海峡の封鎖が重要な農業資材を断つ中、国連食糧農業機関（FAO）の関係者は中国を主要な食料安全保障パートナーと見なしている。中東の紛争が今後の植え付け期を脅かしている、と国連関係者が警告した。
肥料の不足やコスト高にすでに苦しんでいる国々は、食料安全保障への打撃に直面している。ホルムズ海峡は、肥料やその他の農業資材、さらに石油の世界的な重要な拠点であり、2月の米イスラエル共同攻撃開始以来、封鎖されている。
紛争が世界の食料生産に与える影響への懸念が高まる中、先進的な作物予測システムに支えられた中国は、今年の国内の穀物と油糧作物の収量が増加すると最近発表した。
出典：South China Morning Post（2026値５月７日）
協調・対立・紛争
ベネズエラと世界銀行、7年間の中断後に技術協力分野を定義することで合意
会議後に発表された公式声明によると、両者は「具体的な技術協力分野を定義するために共同で作業を続けることで合意した」としている。ベネズエラ政府と世界銀行は金曜日、カラカスで会合し、具体的な技術協力分野の特定に共同で取り組むことで合意した。
これは、先月発表された関係再開以降、両者間で初めて行われた高官レベルの会合であり、7年間の制度間接触の中断が終了したことを意味する。
この会議は、暫定大統領デルシー・ロドリゲスが主導し、ミラフロレス宮殿でラテンアメリカ・カリブ副総裁であるスサナ・コルデイロ・ゲラを迎えた。
出典：MecroPress（2026年５月16日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は5月16日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの5月16日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 12,577,073円 |
| 高値 | 12,641,141円 |
| 安値 | 12,336,557円 |
| 終値 | 12,403,868円 |
始値12,577,073円で寄りついた後、12,557,838円まで下落したが、12,580,000円まで買い戻されて上昇し、３時台には最高値12,641,141円まで上昇したが、12,596,250円まで押し戻されて下落した。
６時台には12,544,444円まで下落したが、12,546,557円まで買い戻されて上昇し、９時台には12,592,938円まで上昇したが、12,568,611円まで押し戻されて下落し、10時台には12,555,242円まで下落したが、12,580,594円まで買い戻されて上昇した。
11時台には12,587,230円まで上昇したが、12,573,785円まで押し戻された。12時台には12,583,051円まで上昇したが、12,566,885円まで押し戻されて下落し、19時台には最安値12,336,557円まで下落したが、12,385,399円まで買い戻されて上昇した。
20時台には12,424,818円まで上昇したが、12,410,138円まで押し戻されて下落し、22時台には12,350,071円まで下落したが、12,388,098円まで買い戻されて上昇した。
23時台には12,443,964円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値12,403,868円をつけ、５月16日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、304,584円であった。
5月17日の価格予想、および注目のイベント
ビットコイン価格予想：12,700,000円～12,200,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・掲載イベント（海外 | 時間 |
| イスラエル・TECH1（～19日）（エイラート） | |
| モンテネグロ・Balkans Crypto 2026（ブドヴァ） | 09:00～18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
５月17日のビットコインは、始値12,411,320円で寄りついた後、12,400,000円まで下落したが、12,429,549円まで買い戻されて上昇し、１時台には12,449,192円まで上昇したが、12,424,529円まで押し戻されて下落した。
３時台には12,414,400円まで下落したが、12,440,534円まで上昇した。その後、12,426,745円まで押し戻された。４時台には12,437,572円まで上昇したが、12,430,171円まで押し戻された。
５時台には12,438,533円まで上昇したが、12,426,726円まで押し戻された。６時台には始値12,429,759円でよりついた後、上昇している。
今日のポイント
５月16日のビットコインは、終値ベースで、２日間連続マイナスの値動きとなった。３時台には最高値1264万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1240万円台をつけ、取引を引けた。
５月17似のローソク足の値動きは、現時点（６時台）では、1240万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1260万円台から1270万円台、下落すれば1230万円台から1220万円台までの値動きとなるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
