仮想通貨のリスク

仮想通貨のインサイダー取引はあり?違法や犯罪性について調査

仮想通貨インサイダー

株の取引などで証券会社の職員や関係者がインサイダー情報を元に取引をして、インサイダー取引で逮捕される報道を見たことあるかと思います。

仮想通貨の取引において、インサイダー取引が存在するのかを調査しました。

インサイダー取引とは

インサイダー取引とは、株式において

「上場会社または親会社・子会社の役職員や大株主などの会社関係者、および情報受領者(会社関係者から重要事実の伝達を受けた者)が、その会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行うことをいい、金融商品取引法で規制されています」(カブドットコム証券より引用)。

出典:https://kabu.com/rule/insider_trading.html

なぜインサイダー取引がないのか

しかし仮想通貨には現在インサイダー取引がありません。ありません、というのは、仮想通貨でインサイダー取引のようなことを行っても、インサイダー取引に該当しないということになっているという意味です。

なぜインサイダー取引に該当しないのかというと、現在のところ、仮想通貨は「有価証券」や「法定通貨」に該当しないという見解がとられているからです。しかし仮想通貨が盛り上がってきていますので、今後は何かしら法的な規制が入る可能性もあります。

FXにもインサイダー取引はない

FXにもインサイダー取引という概念がありません。株式市場の場合は日本限定で規模が小さいため、インサイダー取引を行うことで莫大な利益をあげることができます。しかし一方でFX市場は株式市場に比べて規模が大きく、インサイダーを行ったところで利益を得ることができないため、規制の必要がないと考えられています。

今後、仮想通貨が有価証券扱いをされるとインサイダー取引に

先ほども書いたとおり、現在仮想通貨は有価証券扱いをされていないため、インサイダー取引の対象となっていませんが、今後法的に扱いが変わり、規制対象になる可能性も考えられます。

ただし現段階でも有価証券ではないかと言われ調査対象となっている仮想通貨があります。

「イーサリアム」です。

米国証券取引委員会がイーサリアムを有価証券に格上げするか検討に入ったとのことです。その理由は、イーサリアムの創始者の交通事故死という噂により価値が急落したことで有価証券的位置にいるという意見が出たためです。

また有価証券扱いをされていなくても、実際にインサイダー疑惑がかけられ、炎上した事例もあります。

仮想通貨による株式取引的サービス「VALU」の事例

VALUとは、自分の価値を「模擬株式」として販売できるサービスです。某人気Youtuberが自身のVALUを売りに出しており高騰していましたが、仲間のYoutuberや支援者が、自身が持っているこのYoutuberのVALUを一気に全VALUを売りに出したことが発端です。それにより一気に下落し、多額の儲けが出たと推測されます。

当初関係者は強気の姿勢を取っていましたが、インサイダーではないかと騒ぎが大きくなり活動停止にまで追い込まれました。

bitflyerのLISK上場時に「知っていた」ツイートの事例

仮想通貨取引所bitFlyerにおいて、Lisk上場でのインサイダー取引疑惑が浮上しました。発端となったのはあるツイートでした。

ツイート内で「LISKのビットフライヤー上場 かなり前から知っていたおかげで死ぬほど儲かりました」と発言しています。

このツイートは一体何を意図したものは分かりませんが、注目を集めて、大きな物議を醸すこととなりインサイダー疑惑、インサイダー情報自体いいのかという話が出ました。

仮想通貨での情報の集め方

仮想通貨の種類は多様で、特に初心者は全ての仮想通貨情報を把握することは不可能です。

また適切に集めることができないと騙されたり、知らず知らずのうちにインサイダー疑惑をかけられることもあります。

情報の集め方は様々です。

Twitter

ご存知のとおり、多くの人が利用するSNSです。その分仮想通貨に精通している人もしていない人も仮想通貨情報をつぶやいています。情報の見極めを行い、フォローするよう心掛ける必要があります。

見極めるコツとして「ポジショントークを行わない」ということがあります。ポジショントークとは、市場心理を揺さぶるような発言のことです。あくまで冷静な意見や事実のみを述べているアカウントからの情報収集を心掛けましょう。

LINEコミュニティ

LINEコミュニティにおいてもTwitterと同様のスタンスで見極めながらコミュニティを選ぶことが重要です。実際にLINEコミュニティはICO詐欺の温床となっています。

ICOとはInitial Coin Offeringの略で、仮想通貨で事業を立ち上げる際のお金を集める仕組みのことをいいます。ICOのメリットとして金融機関の借り入れに比べて、信用力が低くても比較的簡単に資金調達が可能です。ICOでは株式と同様に一般人が出資できます。

ICO詐欺の例として「セミナー参加」「縁故販売」などがあり、儲かるということを巧みに話してお金を騙し取る手法です。

情報は全てを信じないほうが良い

仮想通貨の関する情報はTwitter・LINEだけでなく様々なツールで様々な人が発信しています。

発信者の中には適当な情報を発信していたり、敢えて誘導するような内容を書いている人もいます。

仮想通貨は実体がないことから初心者が慣れるには時間がかかることもあり、こういった悪意のある情報に騙されることもあります。

実際に詐欺事件も起きていますので、全ての情報を鵜呑みにして信じるのではなく、上昇の選別を行ったり、信頼できる書籍等で確認するという癖をつけましょう。

仮想通貨の現在とこれから

仮想通貨が流行って、これからどんどん市場が拡大していくと考えられます。

仮想通貨自体は歴史が浅いものではありませんが、様々に取り上げられたことで一般の人も仮想通貨に興味を持ち始めた人も多くいることで注目され始めました。

これから仮想通貨市場が拡大していくことで、法整備もされていくでしょう。まだまだ変革途中の仮想通貨、噂や誤った情報に流されないでしっかりとメディアリテラシ―を持ち対応していきましょう。

初心者におすすめの取引所はbitpoint

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