【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値） －0.50％。価格は上昇すれば1350万円台、下落すれば1300万円台までの値動きとなるだろう

9月26日  17時台には最高値1327万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

Bitget、北朝鮮関与の疑いがある3億5,200万ドルのハッキング被害で保護基金の76%が枯渇する恐れ

Bitgetは、今回のハッキングの手口が北朝鮮によるものと一致すると主張していますが、外部のセキュリティ企業は、攻撃者の特定について独自に裏付けを取ってはいません。

5,500 BTCからなる同社の保護基金は、9月25日時点の報告で4億6,400万ドル以上の価値があるとされていました。同取引所は、損失を補填した後に基金を補充するとしています。

またBitgetは、攻撃者のアドレスの一部を凍結したこと、およびコールドウォレットや同社が別途運営するセルフカストディ型ウォレット「Bitget Wallet」には影響がなかったことも報告しています。
出典：CryptoSlate（2026年９月25日）

Coinbaseの固定金利型ビットコイン融資、満期後に健全な担保が清算リスクにさらされる可能性

Coinbaseが提供するビットコインを担保とした固定金利型USDC融資では、たとえ担保が健全な状態であっても、満期後に債務が未払いのままであれば、直ちに清算の対象となります。早期返済を行っても支払利息は減額されません。

一方、変動金利型融資には返済期限が設けられていません。
出典：CryptoSlate（2026年９月25日）

NYSE、5.5兆ドル規模のトークン化資産市場に向けたインフラ整備に着手

Blockchain.comが9月23日に締結した合意により、規制当局の承認を前提として、同社のユーザーがNYSEの計画するトークン化株式取引プラットフォームに接続できるようになる可能性があります。

サービス開始時期や利用資格などの詳細は未公表ですが、シティ（Citi）による5.5兆ドルという市場規模の試算は、2030年を見据えた予測値です。
出典：CryptoSlate（2026年９月25日）

ビットコイン研究者が、Zcash方式の「シールド（秘匿）送金」機能を備えた「Shielded Bitcoin」を提案

この提案は、ビットコインのコンセンサス（合意形成ルール）を変更することなく、ゼロ知識証明を用いたプライバシー保護送金機能をBTCに導入するものです。

Bitwiseは、Zcashなどのネットワークで長年利用されてきた機能をビットコインユーザーに提供することで、この設計がプライバシーコインに圧力をかける可能性があると指摘しています。

ただし、BTCをシールド・システムに出し入れするための安全なペグ（資産の相互移動を可能にする仕組み）の構築という重要な課題が依然として残っています。
出典：CryptoSlate（2026年９月25日）

Bitgetが3億5,160万ドルのハッキング被害、9月の暗号資産被害額は2026年最多に

Bitgetは、一部のホットウォレットおよびウォームウォレットから約3億5,160万ドルが不正送金されたことを受け、出金を停止しました。

今回の侵害により、9月の暗号資産盗難額は4月を上回り、2026年に入ってからハッキングによる被害額が最大となった月となりました。

Bitgetは4億6,​​400万ドルの保護基金で損失を補填するとしていますが、詳細な報告書が公表されるまでは、攻撃の手口は不明なままです。
出典：CryptoSlate（2026年９月24日）

仮想通貨の弱気相場で2兆ドル以上の価値が失われたものの、オンチェーンでの経済活動は9兆ドル超の水準を維持

仮想通貨市場の時価総額は約2兆1000億ドル減少しましたが、Chainalysis（チェイナリシス）のデータによると、オンチェーンでの経済活動の減少幅はわずか1.6%にとどまりました。

ステーブルコインの流入、ウォレット間の送金、国境を越える資金移動は増加を続けており、弱気相場にあっても仮想通貨の利用の一部は堅調に推移したことを示しています。

今後の試金石となるのは、こうした資金の動きが単なる一時的なウォレット間の移動にとどまらず、継続的な支払い（リカーリング・ペイメント）や本格的な事業活動へと発展するかどうかです。
出典：CryptoSlate（2026年９月24日）

TRONの累計取引額が30兆ドルに達したこと、それが「罠」となり得る理由

TRONネットワーク上で流通するUSDTの規模が940億ドルを超える中、同ネットワークの累計取引額は30兆ドルを突破しました。

ステーブルコインの規模拡大により、TRONは主要な決済インフラとしての地位を確立した一方で、暗号資産（仮想通貨）の不正な資金移動における主要な経路ともなっています。

同ネットワークは4億5000万ドル以上の資金を凍結する措置を講じてきましたが、機関投資家の参入に伴う規模拡大にコンプライアンス体制が追いついていることを、今後も証明し続ける必要があります。
出典：CryptoSlate（2026年９月24日）

トランプ氏の仮想通貨関連ポートフォリオが判明：COINやMSTRの取引が際立つ

トランプ氏の7月の資産開示資料により、仮想通貨関連の主要企業数社を対象とした活発な取引が行われていたことが明らかになりました。

米国政府倫理局が9月22日に公表した定期取引報告書によると、ドナルド・トランプ大統領の投資口座では7月に計1,152件の取引が実施され、その中にはコインベース（COIN）やマイクロストラテジー（MSTR）の株式購入も含まれていました。

金融市場や仮想通貨業界に影響を及ぼす連邦政策を政権が管轄する中、この開示資料は、同氏のポートフォリオにおける仮想通貨関連企業へのエクスポージャー（投資の関与度）を浮き彫りにしています。

なお、ホワイトハウスは、すべての投資判断は第三者の運用担当者によって独自に行われていると説明しています。
出典：DAILYCOIN（2026年９月24日10:00）

ある指標がXRPとDOGEを「大幅な割安」と示唆

数ヶ月間低調だったXRPの建玉（OI）が回復する中、Santimentのデータは好機となるエントリーポイントを示唆しています。

Santimentの最新調査により、MVRV（市場価値対実現価値）のトレンドラインより上にある主要暗号資産と、下にある資産との間に明確な違いがあることが明らかになりました。

年間MVRV指標は、約365日間のデータを基に、アクティブな保有者が含み損を抱えているか、それとも含み益を得ているかを判断するものです。グラフを見ると、RippleのXRPとDogecoin（DOGE）の数値は特に低く、それぞれ-11.75%と-19.26%を示しています。

Santiment Intelligenceによると、これは下落リスクを大幅に低減させる要因となります。同社の投稿では、「こうした『痛み（市場の苦境）』の最中に購入することは、歴史的に見て長期的な投資において有利な状況をもたらしてきた」と指摘されています。

木曜日に市場全体が調整局面を迎えたことを受け、XRPとDogecoin（DOGE）も直近の上昇分の一部を吐き出しました。

これら2つの資産は過去24時間で市場価値を5%以上減らし、現在のレジスタンスライン（上値抵抗線）を下回る水準で推移しています。
出典：DAILYCOIN（2026年９月24日16:00）

SUIの価格動向が強気へ転換、アナリストは1.40ドルへの上昇を予測

3つのオンチェーン指標が揃ったことを受け、アナリストのAli Martinez氏はSui（SUI）に本格的なトレンド転換の兆候を見出しています。

同氏は、Suiが新たな強気相場入りしたと指摘しています。過去最高値から83%下落した後、この人気アルトコインの週足チャートには複数の買いシグナルが点灯しており、同氏が注視していた最後のシグナルもついに発動しました。

続く投稿でMartinez氏は、週足チャートにおいて「パラボリックSAR」が価格の下側に転換したことに言及しました。

同氏の分析によれば、この動きは下降トレンドから上昇トレンドへのマクロ的な転換を示すものであり、同氏が週初めに予測していた本格的なトレンド転換のシナリオを裏付けるものとなります。
出典：DAILYCOIN（2026年９月23日13:20）

予測市場がまたしても法的な逆風に見舞われました。ロビンフッドやスポーツベッティング関連銘柄に注目が集まっている

金曜日、予測市場は法的に新たな逆風を受けました。この動きは、急成長を遂げ、従来のスポーツベッティング業者と直接競合するこの事業に対し、各州が規制を強化する権限を強める可能性があります。
出典：BARRON’S（2026年９月25日19:06）

100倍レバレッジを導入した仮想通貨取引所が終了――BitMEX利用者が知っておくべきこと

仮想通貨業界に「無期限先物（パーペチュアル・スワップ）」をもたらした取引所が、正式にその幕を閉じました。

BitMEXはX（旧Twitter）にて、2ヶ月間にわたる段階的な閉鎖プロセスの締めくくりとして、水曜日の協定世界時（UTC）04:00をもってすべての取引業務を終了したと発表しました。

取引、入金、新規ポジションの開設は不可能となりましたが、ユーザーは引き続きログインおよび資金の出金を行うことができます。BitMEXは「お客様の資金は完全に安全です」と述べ、残高を可能な限り早急に出金するよう顧客に促しています。

すでに入金は受け付けられておらず、BitMEXの入金用アドレスへ資金を送金しないよう注意喚起されています。出金せずに放置するとコストが発生することになります。

KYC（本人確認）を完了済みのユーザーには、年率1%または50ドル相当額のいずれか高い方を基準とした口座維持手数料が、月単位で課されることになります。BitMEXは、この手数料が今後引き上げられる予定であるとしています。

KYC情報の更新やクールダウン期間（出金制限期間）などのセキュリティ対策が段階的に導入されているほか、同社は、出金を早めると謳うフィッシング詐欺への注意も呼びかけています。
出典：decrypt（yahoo! finance）（2026年９月24日02:31）

Canaan (CAN)、自社株買いの原資として暗号資産を売却――マイニング機器需要の低迷を補えるか？

Canaan Inc.（NASDAQ: CAN）は、2026年8月におけるビットコインのマイニングおよび生産に関するデータを公表しました。同社は同月に44 BTCを採掘し、合弁事業（JV）分を除いた稼働ハッシュレートを10.05 EH/sに維持しました。

以前の記事「ビットコイン価格の下落がCanaan (CAN) の製品・マイニング収益を圧迫」では、マイニングおよび機器事業の不振を踏まえた上で、同社株への投資価値が依然として十分にあるかどうかを検証しました。

合弁事業におけるハッシュレートは、事業拡大の継続に伴い、同月末時点で4.92 EH/sに達しました。

また、カナダで進められている「コンピューティング排熱を利用した温室プロジェクト」も順調に進展しており、冬の暖房シーズンを前に現在、設備の設置作業が行われています。
出典：INSIDER MONKEY（yahoo! finance（2026年９月24日02:34）

1,600万ドル規模の暗号資産「ピッグ・ブッチャリング（豚の屠殺）」詐欺で男を起訴

検察当局によると、米国内の他の被害者からも数百万ドル規模の損失が報告されており、それらの資金はTrung Nguyen Van（チュン・グエン・ヴァン）氏の暗号資産ウォレットに送金されていたことが判明しています。

ミズーリ州西部地区連邦検事のR・マシュー・プライス氏は声明の中で、「『ピッグ・ブッチャリング』の手口による詐欺は、ますます横行し巧妙化しており、世界中の被害者に数十億ドルもの損失をもたらしています」と述べました。

検察当局によると、被害者は2024年夏、「Triangle（トライアングル）」という暗号資産プラットフォームへの投資だと信じ込み、約1,600万ドル相当の暗号資産を送金しました。
出典：THE BLOCK（2026年９月25日13:48）

米控訴裁、Kalshiに不利な判断を下す――州による予測市場の規制を容認

米国の控訴裁判所は金曜日、予測市場運営会社Kalshi（カルシ）に対し不利な判断を下しました。同裁判所は、オハイオ州とテネシー州が、同社のいわゆる「イベント契約」をそれぞれの州の賭博法に基づいて規制できるとの見解を示したのです。

シンシナティにある連邦第6巡回区控訴裁判所によるこの決定は、急成長するこの業界を規制する権限が州の規制当局にあるのか、それとも連邦機関である商品先物取引委員会（CFTC）にあるのかをめぐり、連邦控訴裁の間で意見の対立を深めるものとなりました。

この状況は、連邦最高裁判所が最終的な判断を下す可能性を示唆しています。Kalshiは、今回の決定が今後の法的な再検討の過程で覆されるだろうとの見通しを示しました。

同社の広報担当者ダニ・レバー氏は、「この判決こそ、州ごとに規制が異なる『継ぎ接ぎだらけ』の体制が機能しないことを如実に示しています」と述べ、さらに次のように続けました。

「州境を越えるたびにルールが変わるようでは市場は運営できません。だからこそ議会は、全国一律のルールを運用する単一の連邦規制機関を設けたのです」

予測市場は、スポーツの試合結果に賭けられることで最もよく知られていますが、選挙や天気、さらにはアカデミー賞といった文化的なイベントなど、多岐にわたる事柄を対象に賭けを行うことも可能です。
出典：channel news asia（2026年９月26日03:58）

ペンタゴンのアントロピック・ブラックリスト、控訴審で2対1で支持、ビットコイン（BTC）の判例動向に注目

控訴裁判所は、ペンタゴンのアントロピック・ブラックリストを2対1で支持した。これは、カリフォルニア州の裁判所が数週間前に反対の判決を下した直後のことで、暗号資産業界にとって重要な判例となる。

​​コロンビア特別区巡回控訴裁判所は金曜日、ペンタゴンのアントロピック・ブラックリストを2対1で支持した。ヘグセス司法長官は3月3日、アントロピックを国家安全保障上のリスクと指定し、軍事契約を解除した。

アントロピックは2月26日、ヘグセス長官の期限の数時間前に、同長官の安全保障措置要求を拒否した。リタ・リン判事は8月28日、トランプ政権による同様の禁止措置を違憲と判断した。
出典：COINOTAG（2026年９月26日01:13）

ステーキングにより取引所からETHが流出し、イーサリアム取引所の供給量は3.49%に低下

追跡された取引所でのイーサリアムの供給量は3.49%に減少し、取引プラットフォームですぐに販売できるETHコインが少なくなりました。

Santiment のチャートではすべてのコインの行き先を特定することはできませんが、ステーキング、分散型金融、および財務省の保有が引き出しの理由として考えられます。

為替残高が低下すると、すぐに利用できる供給が制限される可能性がありますが、返還される保証金と購入者の需要が価格への影響を決定します。
出典：36CRYPTO（2026年９月25日09:10）

Chainlink (LINK) の建玉（OI）が過去24時間で25%急増：ブレイクアウトの兆候

LINKが14ドルに迫る中、Chainlinkは市場およびデリバティブ取引の両面で再び活発な動きを見せています。過去1日で建玉（OI）は約25%増加し、すでに強固な強気（ブル）の構造を形成していた市場にレバレッジが加わりました。

今回の価格ブレイクアウトに先立ってLINKの建玉がすでに大幅に回復していたことを踏まえると、このデリバティブ・データは特に重要な意味を持ちます。データによると、9月24日時点の建玉は約6億5,070万ドルでしたが、春から初夏にかけての大部分の期間は3億5,000万〜4億5,000万ドル程度の水準で推移していました。

1日でさらに25%増加したという事実は、トレーダーが単にエクスポージャーを縮小させるのではなく、積極的に新規ポジションを構築していることを示唆しています。

価格の動きも同様の方向性を示しており、LINKはチャート上で最高値となる14ドルをわずかに上回る水準に達し、現在は約13.96ドルで取引されています。
出典：UTODAY（2026年９月25日10:00）

Coincheck、証拠金取引の終了から6年を経てレバレッジ2倍の暗号資産CFDを開始

Coincheckは、ビットコイン、イーサリアム、XRPを対象とし、レバレッジを最大2倍に設定した差金決済取引（CFD）の提供を開始し、レバレッジを効かせた暗号資産取引に復帰しました。
この新サービスでは、2020年に同社が取り扱いを終了したレンディング（貸付）モデルではなく、規制下にあるデリバティブ取引口座が利用されます。
出典：finance magnates（2026年９月25日22:35）

DeFiは米国議会から明確な規制を得られる見込みは全くなかった

ニュートン財団のマネージングディレクター、モハマド・アハヴァンニク氏は、分散型金融に影響を与えるAML（マネーロンダリング対策）型のスクリーニング要件の形成における財務省の役割を強調した。

SEC（米国証券取引委員会）の新たな免除措置は、トークンによる資金調達と、トークン化された株式を提供する許可制プラットフォームに制限を課す。
出典：finance magnates（2026年９月25日18:25）

仮想通貨がウォール街へ、ウォール街が仮想通貨へ

仮想通貨プラットフォームが株式などの資産を取り扱うようになる一方で、従来の金融機関がブロックチェーン・インフラを導入し、両市場の距離が縮まっている現状について、ポール・ゴールデン氏が解説します。

仮想通貨と伝統的金融がデジタル・インフラを共有する動きが加速する中、トークン化された株式、ステーブルコイン、24時間年中無休の取引といった要素が、個人投資のあり方を一変させる可能性があります。
出典：finance magnates（2026年９月25日16:00）

Coinbase、Gemini、Kalshiに続き、ニューヨーク州はPolymarketに対しても予測市場をめぐる法的措置に乗り出す

同州は、Polymarket USに対し、州のゲーミング（賭け事）ライセンスを取得せずにスポーツ、選挙、文化、その他の出来事を対象とした契約の提供を停止するよう求めています。

この訴訟は、連邦商品先物取引委員会（CFTC）による監督権限の存在が、各州による賭博法の適用を妨げるのかどうかという、より広範な法的対立の一環となっています。
出典：finance magnates（2026年９月25日05:00）

AIブームの裏で、AI関連の暗号資産（仮想通貨）は上昇の波に乗れずにいる

人工知能（AI）分野が活況を呈する中、AI関連の暗号資産は苦戦を強いられています。5月にはAnthropic（アンソロピック）が9,650億ドルの評価額で650億ドルを調達しましたが、AI関連コイン市場全体の時価総額は約250億ドルにとどまっています。

一方、Nvidia（エヌビディア）は7月に発表した四半期決算で、前年同期比106%増となる962億ドルの売上高を記録しました。こうした状況の乖離は際立っています。

AI分野には巨額の資本が流入しているにもかかわらず、主要なAI関連暗号資産の多くは、2024年から2025年にかけての最高値から70%〜90%も低い水準に低迷したままなのです。
その理由は、投資家がどこに価値を見出しているかにあるのかもしれません。

ベンチャーキャピタルは、単に「AI」というテーマに関連するトークンを購入するのではなく、AIインフラ、演算リソース、AIエージェント、あるいは具体的な収益を生み出している事業などへと投資の対象を移しつつあるのです。
出典：FXStreet（2026年９月25日07:00）

要人発言

FRBのハマック総裁：インフレリスクが続く中、金融政策は引き締め的を維持すべき

FRB当局者らは、エネルギーコストと物価上昇の見通しが高止まりする恐れがあるため、インフレリスクは依然として存在すると述べている。クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁は、金融政策は引き締め的を維持すべきだと述べた。
出典：BIZTOC（2026年９月26日）

ピーター・シフ氏、経済の「低迷」と原油価格の上昇を予測――「まだ終わっていない」

シフ氏は、「先週行われた0.25ポイントの利上げは、インフレの勢いを止めるにはあまりに小規模で、かつ遅すぎた」と断言した。

米国の経済・政治コメンテーターであるピーター・シフ氏は、水曜日にFox News Digitalのインタビューに応じ、イランをめぐる紛争の行方にかかわらず原油価格はさらに上昇すると予測するとともに、経済の「低迷」を予想していると述べた。

ユーロ・パシフィック・アセット・マネジメントのチーフ・エコノミスト兼グローバル・ストラテジストであり、ポッドキャスト番組「ピーター・シフ・ショー」のホストも務めるシフ氏は、現在の価格高騰を「経済に対する税金」と表現し、「事態はまだ終わっていない」との見解を示した。

「原油価格はここから大幅に上昇するだろう。原油だけでなく、エネルギー関連のあらゆるものがそうだ」と彼は説明し、特にディーゼル燃料について言及した。

「ディーゼルは農業や輸送に使われる燃料であり、トラックのほとんどがディーゼル車であるため、特に深刻な悪影響を及ぼすことになるだろう」と指摘し、これが「事実上あらゆるものの価格に影響を与える」と付け加えた。
出典：FOX BUSINESS（2026年９月24日11:23）

米関税法の起草者、「トランプ氏の関税は違法」と指摘

アラン・ウルフ大使は、ドナルド・トランプ大統領による米関税法の異例な運用は違法であり、議会が意図した大統領権限の行使のあり方に反するとの見解を示している。

ウルフ氏には、その点を断言するだけの理由がある。彼こそが、その法律を起草した人物だからだ。「私にはこの法律に対する当事者意識があります」とウルフ氏は語る。

同氏はニクソン政権下で国際貿易担当の主任弁護士を務め、後に1974年通商法「セクション301条」となる条項を起草した人物である。「私はこの法律と長きにわたる関わりを持ってきました。それがいま、誤用されているのです」
その主張の是非が、まもなく問われようとしている。
出典：CNN Business（2026年９月25日）

トランプ氏、テヘランの和平案を拒否か

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、トランプ米大統領はイラン側からの提案を拒否しました。その提案は、米国が港湾封鎖を解除することを条件に、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開に向けて7日間の停戦を行うというものでした。

米当局者らは、トランプ氏がこの条件を受け入れなかった理由について、封鎖によって経済に深刻な打撃を受けているイラン側が約束を履行するかどうか懐疑的であるためだと述べています。また、同氏は11月の中間選挙後に軍事空爆を再開する見通しです。

最終的な判断は、今後の政治情勢や利用可能な防衛物資の状況次第となります。一方、トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に、ホルムズ海峡を「トランプ海峡（Trump Strait）」と記した画像を投稿しました。
出典：baha breaking news（2026年９月26日）

各国の中央銀行・国際金融機関

ECBが金利を3%超の水準に維持する可能性が低い理由

ゴールドマン・サックス・リサーチは、ECBが12月に再び利上げを行い、短期政策金利を現在の2.5%から2.75%に引き上げると予想しています。

イランでの紛争に起因するエネルギー・ショックにもかかわらず、経済成長は底堅く推移しており、2026年上半期のユーロ圏のGDPは年率1.2%の伸びを記録しました。

当社のエコノミストは、市場が織り込んでいるような「3%を大幅に上回る金利水準」をECBが維持することについては懐疑的な見方を示しています。

ゴールドマン・サックス・リサーチは、エネルギー価格の再急騰が今後数ヶ月にわたり経済成長の重石になると予想しています。
出典：Goldmansacks（2026年９月25日）

FRB、中間選挙を控えて追加利上げの可能性に直面

金融市場は、連邦準備制度理事会（FRB）が10月下旬に利上げを行う確率を70%近く織り込んでいる。

FRBが先週、インフレの抑制に向けたここ数年で最も重要な一歩として利上げを決定した際、多くの人は、次なる行動を起こす前に物価上昇圧力が和らいでいるかどうかを見極めるための「時間稼ぎ」になると予想していた。

しかし、この1週間で議論に新たな切迫感が加わり、FRBが10月の次回会合で0.25ポイントの追加利上げを余儀なくされる可能性が高まっている。

その会合は、トランプ大統領の任期後半における政策遂行の余地を左右する中間選挙のわずか数日前に予定されている。FRBは政治的な独立性を保つよう努めており、政策議論において選挙日程を考慮することはないと主張している。

過去には、経済情勢がそれを必要としたために、選挙の数ヶ月前や直前に利上げや利下げを行った例は数多くある。

しかし、トランプ氏がFRBを政治的意図で動いていると非難し、借入コストの大幅な引き下げという自身の要求に応じない個々の政策立案者を直接攻撃している現在、利上げを行うには、その経済的根拠が極めて強固なものである必要がある。
出典：The New York Times（2026年９月25日11:38）

3つの利上げと1つの警告――インフレとの闘いは終わっていない

世界の主要中央銀行が足並みを揃えて同じ方向に動くことは、極めて異例なことです。
それにもかかわらず、わずか1週間余りの間に、欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備制度理事会（FRB）、そして日本銀行（日銀）がいずれも利上げに踏み切りました。

一方、イングランド銀行（BoE）は利上げこそ見送ったものの、それに近い姿勢を示しました。これらの決定は、それぞれ大きく異なる経済情勢の下で行われました。米国経済は予想を上回る好調さを維持し、ユーロ圏経済も多くの予想に反して底堅さを見せています。

日本は長年にわたる超緩和的な金融政策からようやく脱却し始めた段階にあり、英国はインフレの鈍化と国内需要の低迷という板挟み状態にあります。では、これほど経済状況が異なる国々の政策当局者が、なぜ突然、似通った姿勢を示すようになったのでしょうか。

その答えは、現在のインフレ状況そのものよりも、インフレが今後どのような方向に進みかねないかという、中央銀行が抱く懸念にあるのかもしれません。
出典：FXStreet（2026年９月23日15:11）

政治・法律関連

習近平国家主席はワシントン訪問の際、政治的に弱体化したトランプ大統領を相手に、中国に有利な状況をさらに推し進めようとしたようだ

米国とイスラエルが数千人の命を奪い、世界的なエネルギー危機を引き起こした紛争が7ヶ月に及んで泥沼化する中、トランプ大統領は来る中間選挙を前に、外交面での「勝利」を収めるための道を必死に模索している。

共和党による盛大な歓迎を受ける中、習主席は今のうちに台湾や貿易をめぐり、より有利な条件を確実なものにしようと動いた。彼は、貿易面での緊張緩和の可能性をほのめかしつつ、台湾への支援を制限するようトランプ氏への圧力を強めた。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2026年９月）

連邦最高裁判所は、トランプ政権が有権者の市民権を確認するために連邦の移民関連データベースを活用することを認める決定を下した

この裁定により、政権当局者は、トランプ大統領の大統領令を受けて国土安全保障省が過去18ヶ月間に構築してきた検証システムを再稼働させることが可能になります。

これは、ホワイトハウスや一部の共和党主導の州が、有権者名簿の精査（不適格者の除外など）に利用したいと考えているツールです。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年９月25日）

連邦控訴裁判所は、Anthropic（アンソロピック）社を安全保障上のリスクと認定した国防総省の決定を支持

同裁判所は、企業をサプライチェーン上のリスクとみなす権限を国防総省に与える法律に基づき、ピート・ヘグセス国防長官がAnthropic社に対して当該措置を講じる権限を有していたと判断しました。

同社が自社のAIツールを大量監視や自律型兵器に使用させることを拒否したことが、軍事作戦を阻害する恐れがあるとみなされたためです。この裁定は、国内有数のAI開発企業の一つとの複雑な対立において、トランプ政権に勝利をもたらすものとなりました。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年９月25日）

イラン国内では、テヘラン（政府）が核爆弾を製造すべきかどうかをめぐり、国民的な議論が高まっている

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は今週、国連の場で世界の指導者たちに対し、同国は核開発計画を棚上げすることもなく、核兵器を製造することもないと述べ、従来の主張を繰り返しました。

一方、国内では、イランの当局者や議員の間で、核エネルギーの平和利用を義務付ける核不拡散条約（NPT）から脱退すべきかどうか、また核爆弾の製造がリスクに見合うものかどうかについて、公然と議論が交わされています。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年９月25日）

規制への影響

トランプ政権は、物議を醸している予算執行停止権限を行使し、議会が承認した約10億ドルの支出をキャンセルした。

最高裁判所は、連邦政府の有権者・市民権データベースの使用を一時的に承認した一方、FRBは銀行監督強化のため、資産基準額の引き上げを検討している。ホワイトハウスはディーゼル価格対策を検討しているが、輸出禁止措置についてはまだ決定していない。
出典：BIZTOC（2026年９月26日）

経済・技術関連

AIが停止を拒否した場合に何が起こるか、オーストラリアでその実例が明らかになりました

OpenAIのエージェントが、公衆衛生データを検索する過程でオーストラリア政府によるアクセス制限を回避し、閲覧が制限されているメディケア（公的医療保険制度）のファイルにアクセスしたのです。

この事例は、アクセス制御が障壁となった際、自律型エージェントの挙動が本来のタスクの範囲を超えて拡大し得ることを示しています。

現在、調査当局がエージェントの行動範囲や違法性の有無を調べている中、オーストラリア政府はAIに関する規制の強化を検討しています。
出典：CryptoSlate（2026年９月24日）

トランプ政権と関係の深いベネズエラの石油事業パートナーの台頭に、シェブロンの幹部らが苛立ちを募らせている

米国防総省の支援を受ける「ノース・アメリカン・ブルー・エナジー・パートナーズ」は、シェブロンが長年優位性を保ってきたこの中南米の国で、生産拡大を急いでいます。

シェブロンにとって予期せぬ事態となったこの状況は、石油業界における歴史的な競争のあり方を揺るがしかねないと、同社に近い関係者は語っています。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年９月25日）

中国、世界の産業用ロボットの59%を導入

世界全体で過去最多となる60万3,000台の産業用ロボットが導入された年、中国はロボット導入における優位性をさらに拡大しました。

国際ロボット連盟（IFR）が発行する業界の現状に関する年次報告書『World Robotics 2026』によると、世界最大の製造拠点である中国は昨年35万4,000台を導入し、すでに業界トップであった200万台超の稼働台数をさらに積み増しました。

2016年には32%だった世界シェアを2022年には52%へと徐々に拡大させてきた中国は、2025年には世界の導入台数の59%を占めるに至り、米国や日本を大きく引き離しています。
出典：statistas（2026年９月24日）

ロボットの台頭

自宅の掃除や芝生の手入れをロボットに任せる便利さを享受する消費者が増えていますが、ロボット技術が最も大きな影響を及ぼしているのは産業分野です。

搬送、溶接、組み立てといった産業用ロボットの代表的な用途において、その作業の一部をロボットが担うことなしには、今日の最先端の製造プロセスは成り立ちません。

国際ロボット連盟（IFR）のデータに基づく以下のグラフが示すように、産業用ロボットの稼働台数は過去10年間で3倍以上に増加しており、2025年末までには世界中の様々な産業で500万台以上のロボットが稼働する見込みです。

IFRによると、自動化プロセスへの移行を主導しているのはアジアであり、世界の導入台数の76%を占めています。特に中国では、昨年だけで35万台以上が新たに導入され、世界全体の導入台数の59%を占めるに至りました。
出典：statistas（2026年９月24日）

バイオ燃料の生産拡大、ドイツ国土に匹敵する面積が必要となる可能性

中東紛争に起因するガソリンやディーゼル燃料の輸入コスト高騰を緩和しようと世界的にバイオ燃料ブームが起きているが、シンクタンクのチャタム・ハウス（王立国際問題研究所）の新たな分析によると、この需要を満たすために燃料生産用として新たにドイツの国土面積に匹敵する土地が必要になる可能性があるという。

燃料価格が高騰する中、ブラジル、インド、インドネシア、米国などの主要国は、石油製品へのバイオ燃料の混合義務化を拡大する政策を推進している。世界のバイオ燃料生産量は、2025年から2030年の間に約70%増加すると予測されている。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は最近、価格抑制策の一環として、ディーゼル燃料へのバイオ燃料混合比率の引き上げを認めるよう欧州委員会に要請した。

チャタム・ハウスの分析では、増大する需要を慎重に管理しなければ、森林破壊のさらなる進行や、トウモロコシや植物油といった主要な作物・製品の価格高騰を招き、食料安全保障を悪化させる恐れがあると指摘されている。

報告書は、こうした土地利用への長期的な負荷は、一度生じればその状況を覆すことが困難であり、不可能でさえあるかもしれないと述べている。

報告書の執筆者らは、「したがって政策立案者は、バイオ燃料をエネルギー安全保障問題の恒久的な解決策としてではなく、現在の石油危機を乗り切るための限定的な移行措置として扱うべきである」と結論付けている。
出典：SEMAFOR（2026年９月26日00:27）

ユーロ圏経済、イラン紛争の衝撃に屈せず

水曜日に発表された速報値によると、ユーロ圏の経済活動は3年半ぶりの速いペースで拡大しました。イラン紛争に端を発した経済的混乱に対し、同圏（21カ国）は驚くべき回復力を見せています。

製造業とサービス業の全体的な活動状況を示すユーロ圏の総合購買担当者景気指数（PMI）の速報値は、8月の52.0から9月には53.1へと上昇し、景気拡大と縮小の分かれ目となる50のラインを上回りました。

INGリサーチのグローバル・マクロ責任者であるカーステン・ブルゼスキ氏は、このデータを「にわかには信じがたいほど良好」と評し、「中東情勢の緊迫化、原油価格の高騰、金利上昇、水位低下といった状況にもかかわらず、経済活動は活況を呈している」と付け加えました。
出典：EURACTIV（2026年９月26日）

イタリア、EUの財政規律の「拘束衣」から抜け出せず

イタリアの統計局は火曜日、同国（EU第3位の経済規模）の2025年の財政赤字が対GDP比3.1%を記録したと発表しました。この数値は4月にEU統計局（ユーロスタット）が予測したものと同じであり、EUが定める財政赤字の上限である3%を上回っています。

赤字幅が3%を下回っていれば、EU​​（ブリュッセル）はイタリアに対する「過剰赤字是正手続き」を終了させて​​いたはずでした。この手続きは、制裁につながる可能性のある追加的な財政監視の枠組みです。

イタリアのジャンカルロ・ジョルジェッティ経済相は、「残念ながら、我々が期待していたような早期の過剰赤字是正手続きからの脱却は実現しない」と述べつつも、2027年には同手続きから脱却できる可能性があると付け加えました。
出典：EURACTIV（2026年９月26日）

EUは対ロシア制裁への「疲弊」を克服すべき、とドンブロフスキ氏

EUの経済担当欧州委員は火曜日、ユーラクティブ（Euractiv）のインタビューに対し、各国政府は「集中力を維持し、今ここで弱体化したり結束が崩れたりしてはならない。それこそがロシアの狙いだからだ」と語りました。

この発言は、フランスがロシア系ウズベク人の富豪アリシェル・ウスマノフ氏をEUの制裁対象リストから除外することに成功し、その動きに後押しされる形でルクセンブルクもロシア系イスラエル人の富豪ミハイル・フリードマン氏のリスト除外を実現させたという経緯の中でなされました。

ラトビアは月曜遅く、提案されていた上場廃止を阻止するという衝撃的な動きを見せましたが、パリからの圧力を受け、火曜日には拒否権を撤回しました。
出典：EURACTIV（2026年９月26日）

社会・環境・世論調査

WHO、コンゴのエボラ出血熱流行が新たに2つの保健地域へ拡大したと発表

世界保健機関（WHO）は金曜日、コンゴ民主共和国でブンディブギョ・ウイルスによるエボラ出血熱の流行が新たに2つの保健地域へ拡大し、影響を受けた地域は計7州に及ぶと発表しました。

新たに感染が確認されたのは、南ウバンギ州のブル（Bulu）と、南スーダンと国境を接する上ウエレ州のドゥング（Dungu）です。WHOによると、9月23日時点で、コンゴにおける感染確認者数は7,890人、死者数は3,799人に上っています。

WHOのテドロス・アダノム事務局長は、紛争や住民の避難といった状況が、医療従事者が被災地域へ到達することや、ウイルスにさらされた可能性のある人々を追跡することを困難にしていると述べました。
出典：Reuters（2026年９月26日03:01）

新たな世論調査でZ世代に「精神的な目覚め」の兆し

「デイリー・シグナル（Daily Signal）」が独自に入手した新たな調査結果によると、かつて米国で最も信仰心の薄い世代の一つとされていたZ世代の間で、宗教的・精神的な関心が高まっていることが明らかになりました。

ハリス・ポール（Harris Poll）によるこの最新の調査では、Z世代は今や国内で最も宗教心の強い世代の一つに数えられており、88%が自身の精神性を積極的に実践していると回答しています。

同調査において、自らを「宗教的である」と認識しているZ世代の割合は約33%に上りました。これに対し、ミレニアル世代は19%、X世代は22%、ベビーブーマー世代は18%となっています。
出典：tipp insights（2026年９月25日17:20）

米国人の経済に対する心理は、現代史上のほぼどの時点と比べても依然として極めて悪化

ガソリン価格の高騰が経済に対する米国人の見方をさらに悪化させたことを受け、9月の米消費者信頼感指数は過去2番目に低い水準まで低下しました。

金曜日に発表されたデータによると、ミシガン大学が算出する9月の消費者信頼感指数は48.1となり、8月から7%、前年同月から13%近く低下しました。

同調査は1952年に開始されて以来の歴史がありますが、今回の数値は、戦争、1970年代の石油危機、9.11（同時多発テロ）、大不況、新型コロナウイルスのパンデミック、そしてその後の急激なインフレといった過去の局面と比べても、米国人が現在、より深刻な心理状態にあることを示しています。

同指数の過去最低水準から数えて下位4つの数値は、すべてここ6ヶ月の間に記録されたものです（過去最低は5月に記録されました）。
出典：CNN Business（2026年９月26日）

協調・対立・紛争

バルカン半島に鳴り響く警鐘

ストックホルム発――バルカン半島に、再び暗い影を落とす政治情勢が忍び寄っている。

今月ベオグラードで執り行われた、有罪判決を受けた戦犯ラトコ・ムラディチ（多くのボスニア・セルビア人が今なお敬意を抱く人物）の準公式な葬儀は、過去のトラウマを呼び覚まし、民族主義的な緊張を再燃させた。

セルビアとボスニアの外交関係は悪化しており、すでに停滞気味であるセルビアの欧州連合（EU）加盟の実現可能性に、さらなる疑念を抱かせる事態となっている。

さらに悪いことに、かつてはボスニアにおける不安定な政治プロセスを支援する点で欧州と米国の足並みは概ね揃っていたが、もはや状況は変わってしまった。

歴代の米大統領は介入主義的すぎると批判されることもあったかもしれないが、ドナルド・トランプ政権は、この地域の微妙な政治プロセスに対して一切の関心を示していない。

同政権の唯一の関心事は狭義の経済的利益を追求することにあり、その結果、ボスニアにおける強硬派のセルビア人民族主義者を容認、あるいは支援することさえ厭わない姿勢をとっている。
出典：tipp insights（2026年９月25日15:59）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は9月26日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの9月26日の値動き

始値13,214,952円で寄りついたあと、最安値13,135,693円まで下落したが、13,182,793円まで買い戻された。１時台には13,222,774円まで上昇したが、13,173,257円まで押し戻されて下落した。

２時台には13,168,3321円まで下落したが、13,187,917円まで買い戻されて上昇し、３時台には13,236,120円まで上昇したが、13,205,805円まで押し戻された。４時台には13,225,633円まで上昇した。

５時台には13,250,853円まで上昇したが、13,207,261円まで押し戻されて下落し、６時台には2,64,979円まで下落したが、13,188,750円まで買い戻されて上昇し、７時台には13,247,232円まで上昇したが、13,231,797円まで押し戻されて下落した。

９時台には13,190,299円まで下落したが、13,206,564円まで買い戻されて上昇し、11時台には13,240,008円まで上昇したが、13,222,804円まで押し戻されて下落し、13時台には13,200,000円まで下落したが、13,216,815円まで買い戻されて上昇した。

14時台には13,222,271円まで上昇したが、13,214,729円まで押し戻されて下落し、15時台には13,205,008円まで下落したが、13,208,000円まで買い戻されて上昇し、17時台には最高値13,270,000円まで上昇したが、13,257,520円まで押し戻されて下落した。

18時台には13,213,889円まで下落したが、13,222,069円まで買い戻されて上昇し、20時台には13,257,730円まで上昇したが、13,251,493円まで押し戻されて下落し、22時台には13,204,302円まで下落したが、13,211,588円まで買い戻されて上昇した。

23時台には13,235,000円まで上昇したが、押し戻されて23時59分59秒には終値13,225,034円をつけ、９月26日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、134,307円であった。

9月27日の価格予想、および注目のイベント

９月27日のビットコインは、始値13,227,110円で寄りついたあと、13,225,763円まで下落したが、13,252,246円まで上昇した。その後、13,251,385円まで押し戻された。１時台には13,251,206円まで上昇したが、13,246,235円まで押し戻されて下落した。

５時台には13,200,777円まで下落したが、13,230,522円まで買い戻された。６時台には始値13,230,522円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
９月26日のビットコインは、終値ベースで、マイナスの値動きとなった。17時台には最高値1327万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1322万円台をつけ、取引をひけた。

９月27日のローソク足の値動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下にあることから、全体的な流れは下落トレンドになっていると判断できるが、ローソク足は基準線と転換線の上を推移していることから、上昇する可能性を示唆している。

また、遅行スパンもローソク足の上に位置していることから、そのことが指摘できる。したがって、現時点（６時台）では、1320万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1350万円台、下落すれば1300万円台までの値動きとなるだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想