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【借金の危険?】株で損をする仕組みと危険性

株投資損失
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基本的に株式を保有している時に借金を負うことはない

「株式投資は借金を背負いそうで怖い」

というイメージを抱かれている方が多いのが実情です。

ですが、正しい方法を採っていれば借金を背負うことはありません。

これから、株式の特長と責任の範囲についてご説明いたします。

株主は有限責任、つまり限られた責任範囲

株式とは会社を所有する権利のことです。

株式を所有すれば会社の一部を所有することになります。会社には様々な形態が存在しますが、私たちが株式市場で売買している株式は「株式会社」と呼ばれる形態の企業の株式となります。

株式会社とは、株主から資金を集め、株主から委任を受けた経営者が経営を行う形態の企業を指します。

そして、企業が利益を上げた場合は株主へ配当が支払われます。

「もし仮に、企業が大きな借金を背負って倒産した場合、企業の所有者である株主にも責任が及ぶのではないか」

と思われるかもしれませんが、株式会社は「有限責任」という制度をとっています。

つまり責任が有限で、出資した元本以上の責任を負う必要はないのです。

株式投資で借金を背負うのは”信用取引”を行った時だけ

株式投資で借金を背負うのは信用取引を行った場合に限られます。信用取引についてご説明いたします。

信用取引とは約3倍の金額を売買できる仕組み

信用取引とはお金や株式を担保として、担保の約3倍に当たる金額の株式を売買できる仕組みをいいます。

例えば100万円のお金を担保とした場合、300万円分の株式を購入することができます。

こうした“少ない元本”で“元本以上の取引”を行うことを「レバレッジ」といいます。

信用取引はレバレッジを用いた取引で、少ない資金で大きな利益を狙うことが可能になる一方、元本を遥かに上回る損失を被るリスクも存在しています。

大きな値下がりで信用取引では借金が出来てしまう

信用取引で借金が出来てしまうのは、信用取引を用いて購入した株が大きく値下がりした場合です。

例えば、100万円を元手として200万円の株式を購入したとします。

200万円の株式が50万円にまで値下がりしたとします。

この時、損失は200-50で150万円となります。

ですが、元手は100万円ですから、元手以上の50万円の損失が生じることとなります。

このように、元手以上に損失額が膨らんだ場合、信用取引で借金が出来てしまうのです。

 

信用取引は空売りを行うことができる

信用取引は空売りを行うことができます。

空売りとは、株価の値下がりで利益を得る手法で、株価が下落しそうな時に用います。

思惑に反して株価が上昇した場合は損失を被ります。

空売りの仕組みは次の通りです。

A社の株式が1株100円で、下落を見込んでいる場合に空売りを仕掛けるとします。

投資家はA社の株式を所有していないため、証券会社からA社の株式を借ります。

そして、市場でA社の株式を売ります。この時、投資家は100円を受け取ることができます。

次に思惑通りにA社の株式が80円へ下落したとします。投資家は証券会社へ株式を返却しなければいけません。そのため、市場でA社の株式を80円で購入します。そして、証券会社から借りていたA社の株式を返済するのです。

投資家は最初に、A社の株式を市場で売却することで100円を受け取りました。そして、80円を支払ってA社の株式を購入しました。

つまり、投資家の手元には100-80に当たる20円が残ることになります。これが空売りと呼ばれる手法で、下落により利益を得ることができる投資手法なのです。

追証とは

追証とは、元本以上に損失を背負った場合に、証券会社へ損失と元本の差額を支払うことを言います。

例えば先の例では100万円の元本で150万円の損失が発生した場合、差額の50万円が借金となり、証券会社へ支払う追証となります。

なお、追証には支払いの期限が設けられており、証券会社により異なるものの、「おおよそ数日」となっています。

株式投資で損失を出してしまうパターン

多くの投資家が株式投資で損失を出し、市場を後にします。

ここでは、株式投資で損失を出してしまう「パターン」について解説いたします。

よくある「パターン」を知ることで、大きな損失を回避することができます。

損切ルールを決めていない

株式を購入する場合は、必ず損失を一定に抑えるための「損切り」が必要です。

「損切り」とは、例えば「100万円の株式を購入した時、80万円まで株式が下落したら損失を確定させる」というものです。

予め損失額を決めておくことで、気が付けば大損をしていたという事態を回避できます。

株式投資で損失を出すことは悪いことではありません。

損失は利益を出すための「必要経費」

だと、多くの著名投資家は述べています。

大切なのは損失を一定限度に抑え、その損失から学ぶことなのです。損失を限定しつつ、損失から学び続ければ、損失を出す回数も金額も徐々に減っていきます。

集中投資を行っている

集中投資も大きな損失を出してしまうリスクを孕んでいます。投資の基本は分散投資です。1銘柄に全ての資金をつぎ込むような集中投資を行っていると、投資先企業に何かあったとき、全てを失うことになりかねません。

初めのうちは多くの企業に分散投資をして、様々な企業を知ることが大切です。

短期的な売買を繰り返す

所謂「デイトレード」と呼ばれる短期取引も、資金を大きく減らすことになりかねません。

短期売買においては、機関投資家と呼ばれるプロの投資家が多額の資金を武器に機械を購入して、機械売買を行っています。

そうした世界で個人投資家が勝つことは極めて困難なのです。

損失を出さない株の投資のやり方

投資においては損失を出さないことがなによりも重要です。

例えば100万円を運用していて50万円の損失をだした場合、50%の損失となります。

ですが、元本が50万円に減少しているため、元本を回復するためには50万円を投じて100%のリターンを出す必要があります。

つまり、損を出さないことが大切になります。

以下では、皆さんの知らない「損失を限定した投資スタイル」というものをご紹介いたします。

現物取引から始める

現物取引は資金以上の損失を被ることはありません。

例えば、100万円の資金を投じても100万円以上の損失を被ることはないのです。

分散投資をして、損切りをしっかり設定しながら現物取引を行えば、大きく損失する可能性は少なくなります。

IPO銘柄への投資を行う

IPO投資も比較的損をしにくい投資です。

IPOとは新規公開株の略で、これまで上場していなかった株式が新規に上場することをいいます。

IPOにおいては、その真新しさや成長性から投資家の資金が集中する傾向にあります。

ですから、大きく上昇することが多いのです。

IPO投資も資金を極力減らさずに増やすことができる投資スタイルだといえます。

まとめ

株式投資は世間一般のイメージとは異なり、信用取引を利用しなければ借金を背負うことはありません。

また、損失を出してしまう典型的なパターンを予め知ることで大きな損失を避けることができます。

現物株投資に徹し、分散投資や損切りなどを用いつつIPO投資などを行えば、大きく損失を出すことなく利益を蓄積することができるのです。

正しい情報を手に入れることが、株式投資で利益を生むことの第一歩ですから間違った情報に踊らされないように注意してくださいね。

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