ビットフライヤー

ビットフライヤー(bitFlyer)が新規取引を再開できた訳。新規登録の一時停止となった理由から、現在の安全性までを解説

この記事を読んでほしい人
✔ ビットフライヤー(bitFlyer)が新規登録を一時停止した理由が気になる方
✔ ビットフライヤー(bitFlyer)に口座開設しようとしている方
✔ ビットフライヤー(bitFlyer)の安全性について知りたい方

ビットフライヤー(bitFlyer)はCMを積極的に展開するなど、日本でも特に有名な仮想通貨取引所のひとつです。2018年6月22日から新規口座の開設受付を停止し、既存顧客へサービスを提供するのみとなっていました。

しかし2019年7月には新規顧客登録を再開し、現在は問題なく新規登録が可能です。

利用者数を確実に伸ばしています。

今回はビットフライヤー(bitFlyer)が新規顧客の登録を一時停止した背景や、再開するまでの改善、そして気になる再開後の安全性について紹介します。

この記事の要約
  • 2018年6月22日に金融庁から業務改善命令を受ける
  • 体制の見直しと改善のために自主的に新規顧客の登録を一時停止する
  • 新規顧客登録の再開のために経営体制の改革や経営陣を一新する
  • 2019年7月3日に自主的な停止を解除し新規口座の登録を再開

ビットフライヤー(bitFlyer)が新規顧客の登録を一時停止にした理由

そもそも気になるのは、なぜビットフライヤー(bitFlyer)が新規顧客の登録を一時停止したかということです。それは2018年6月22日に金融庁から業務改善命令を受けたことがきっかけです。

2018年1月、同じく国内の仮想通貨取引所であるcoincheckが不正アクセスに遭い、多額の仮想通貨を流出させる事件が起きました。そこで金融庁は登録した仮想通貨交換業者を対象に立ち入り検査を実施しました。

2018年4月に金融庁はビットフライヤー(bitFlyer)への立ち入り検査を実施、ビットフライヤー(bitFlyer)は「本人確認作業の実施不備」を指摘され、業務改善命令を受けたのです。

当時のビットフライヤー(bitFlyer)ではKYCが徹底されておらず、本人確認作業を完了していない一部ユーザーでも取引をすることができました。これでは複数人の名義の口座を経由して資金の出所を不明にするマネーロンダリングの温床となる可能性があります。

そのほかビットフライヤー(bitFlyer)は顧客から預かった資産の管理体制や、経営内部の管理体制の不備なども指摘され、体制の見直しと改善のために自主的に新規顧客の登録を一時停止しました。

ビットフライヤー(bitFlyer)が新規顧客登録を再開するにあたって行ったこと

ビットフライヤー(bitFlyer)が金融庁の指摘を改善し、新規顧客登録の再開にあたって行ったことは、まず経営体制の改革でした。

業務改善命令以前、ビットフライヤーは業務執行機能と監督機能が一体となっており、責任の所在が曖昧となっていました。そのためKYCに不備が生じるなど、法令遵守に不備が発生していました。

そこでビットフライヤーをホールディングス化し、業務を監督するビットフライヤーホールディングス(bitFlyer Holdings)を設立、実際に仮想通貨交換業を行うビットフライヤーを完全子会社にすることで2つの機能を完全に分離しています。

また経営陣も一新しました。ビットフライヤーの創業者である加納裕三氏はビットフライヤーを辞任し、ビットフライヤーホールディングスのCEOに就任しました。

ビットフライヤーのCEOには三井住友銀行出身で、ビットフライヤーの顧問も務めた鈴木信義氏が就任、銀行出身の役員も多数新任しています。

経営体制の一新と、金融業でのノウハウを有する新しい経営陣によってビットフライヤーは同じく指摘されたマネーロンダリング対策や資産の管理体制の改善に努めました。

再開後のビットフライヤー(bitFlyer)の安全性は?

2019年7月3日、ビットフライヤー(bitFlyer)は1年ほどの自主的な停止を解除し、新規口座の登録を再開しました。気になる管理体制、安全性ですが具体的な改善点は不明です。

しかし停止期間中も再開後も事故は起きておらず、一定の信頼は置くことができそうです。ビットフライヤー(bitFlyer)は日本の仮想通貨取引所で初めて資産の補償制度を導入するなど、信頼性には定評のある取引所でした。

経営体制は一新しても旧体制のいいところは変わらず残っている点は、これから投資を検討する人にとってはプラスとなるでしょう。

再開後も新規登録数は増えており、2019年12月27日には第三者機関によるアンケートでビットフライヤー(bitFlyer)がビットコイン取引量国内第1位という結果となりました。

ほかにもビットフライヤー(bitFlyer)が提供するスマホアプリの利用率も第1位に輝いています。

ビットフライヤー(bitFlyer)
取扱仮想通貨 ビットコインイーサリアムビットコインキャッシュイーサリアムクラシックライトコインモナコインLISK
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ビットフライヤー(bitFlyer)再開に関する情報まとめ

この記事のまとめ
  • 2018年6月22日に金融庁から業務改善命令を受ける
  • 体制の見直しと改善のために自主的に新規顧客の登録を一時停止する
  • 新規顧客登録の再開のために経営体制の改革や経営陣を一新する
  • 2019年7月3日に自主的な停止を解除し新規口座の登録を再開

今回は2019年7月に新規口座開設の再開をしたビットフライヤー(bitFlyer)について一時停止していた理由からその改善策、そして再開後の安全性について紹介しました。

ビットフライヤー(bitFlyer)はアメリカやヨーロッパでも事業を展開していたり、FXについてのツールも充実していたりと非常に魅力的な仮想通貨取引所のひとつです。

マネーロンダリング対策や経営体制などに不備があって改善命令が下りましたが、こうして再開した現在は欠点が解消されたということでポジティブに捉えることができます。

かつてのよかったところはそのままに、悪かったところが直された新しいビットフライヤー(bitFlyer)には期待ができそうです。

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