暗号資産(仮想通貨)は、投資商品の中でも驚くほど大儲けできる可能性を秘めているのが一番のメリット。一方、自分の給与や収入以上に損失が出る可能性もあります。
億り人という言葉の流行とともに、大きな資産を築いた人が相次いだ暗号資産(仮想通貨)。あなたも「暗号資産(仮想通貨)で大きな資産を手に入れられるのでは？」と、一度でも考えたことがあるのではないでしょうか。
しかし初心者のうちは損失が出てしまいやすいのも事実。
実は、損失を出してしまう原因はハッキリしています。
この記事では暗号資産(仮想通貨)で損失が発生する原因を始めとして、損失に対する税金と注意すべき点について詳しく解説します。
目次
暗号資産(仮想通貨)でどのくらいの人が損失を出しているの？
暗号資産(仮想通貨)による損失に限らず、投資という世界では「勝ち組1割、負け組9割」というのが一般の考え方。ただ暗号資産(仮想通貨)取引を対象とした統計や証拠があるわけではないため、暗号資産(仮想通貨)で損失を出した人の正確な数は確認しようがありません。
そんな中、損失額を珍しく公表しているお笑い芸人がいます。
ロンドンブーツ1号2号の田村淳さんは、マウントゴックス事件に巻き込まれ損失を出してしまったそうです。また、平成ノブシコブシの吉村さんは100万円程の損失。更にサバンナの高橋さんに至っては、30万円程の損失を出したとテレビで公表していました。
暗号資産(仮想通貨)で損失がでる主な原因は？
暗号資産(仮想通貨)で損失を出してしまう理由は複数あります。これまでに暗号資産(仮想通貨)で損失を出してしまった人は、以下3種類のどれかに必ず該当しているはずです。
- 暗号資産(仮想通貨)価格の急騰や急落による損失
- 個人の資金管理不足による損失
- 暗号資産(仮想通貨)の税制に関する知識不足による損失
暗号資産(仮想通貨)価格の暴落、暴騰
暗号資産(仮想通貨)で損失が出る主な理由は、大幅な価格上昇による「暴騰」と価格が急落する「暴落」の2通りがあります。
価値が上がる暴騰なら損失にならないと思われるかもしれません。ただ暗号資産(仮想通貨)FXだと「売り」から入るショートポジションもあるため、暴騰も損失に繋がるのです。
運用タイミングの問題（高値買い＆安値売り）
2017年の12月、暗号資産(仮想通貨)は最高値を記録。取引所にもよりますが、年初で十数万円だったビットコインが200万円超えという驚異的な動きを見せたのです。
この時はまだ暗号資産(仮想通貨)は波に乗っていたため、世間ではまだまだ上がると言われていました。そのため200万以上の高値掴みで購入した人も多くいたのです。
しかし、その直後に暗号資産(仮想通貨)バブルは崩壊。200万円台にあったビットコイン価格は、30万円台まで急落しました。
引用：TradingView
その後、30万円代をつけていた2019年3月にショートポジション（売り）を持った人も大きく損失を出しています。6月に約3倍の100万円代に戻ってしまったからです。
高レバレッジのFX取引
FXはレバレッジをかけることで保有資金以上の投資が可能です。ただレバレッジを高くするほど、大きな損失を出す可能性も高めます。レバレッジによる暗号資産(仮想通貨)取引は、自分自身で資金管理するなどの注意が必要なのです。
暗号資産(仮想通貨)は値動きが激しく、ドルやポンドの様な為替に比べて動きが予想できません。先述のようにたった3ヶ月で3倍にもなることもあり、年間を通したボラティリティの高さは暗号資産(仮想通貨)の特徴と言えるでしょう。
そのため以前まで20倍以上のレバレッジがかけられた国内取引所も、今は利用者保護を優先してレバレッジ4倍ほどまで下がっています。
取引所への不正ログイン
暗号資産(仮想通貨)取引所の多くは、不正ログインやハッキングを経験しています。日本国内の取引所で言えば、コインチェック、Zaif、最近ではビットポイントが不正アクセスやハッキングにより暗号資産(仮想通貨)が盗まれています。
そのため暗号資産(仮想通貨)をウォレットに移さず暗号資産(仮想通貨)取引所に預けっぱなしだった顧客は、多額の損失を被ったのです。
コインチェックでの流出金額は580億円。暗号資産(仮想通貨)への信頼が大きく損なわれる契機となりました。
ただ最近では、不正ログインに関して「TAOTAO」が100万円までの盗難補償を始めています。保証されるために「2段階認証などをしている」等の条件がありますが、どちらにしても自分自身での資金管理は重要です。
暗号資産(仮想通貨)で損失がでた場合の税金対策は？確定申告する必要はある？
暗号資産(仮想通貨)の損失には「税金」が絡むこともあります。税金の制度を全く理解しておらず、本来は納税しなくてよい税額で申告してしまっていることがあるのです。
せっかく暗号資産(仮想通貨)で大きな利益を得ても、税金の制度を理解していないと無駄な損失になり得ます。
暗号資産(仮想通貨)で損失がでた場合は、損益通算で税金対策！
まず暗号資産(仮想通貨)で損失が出たなら、損益通算できないか確認してみましょう。損益通算すれば課税される利益が少なくなるため、徴収される所得税や住民税といった税金が安くなります。
またアフィリエイトで利益が出ていて、暗号資産(仮想通貨)で損失が出ていた場合も損益通算が可能です。アフィリエイトと暗号資産(仮想通貨)は「雑所得」という同じ所得にあたるため、確定申告で課税される税額が少なくなります。
損益通算とは？
損益通算とは利益が出ているものと損失が出ているものを合算して、課税される利益を少なくするという制度です。
例えば暗号資産(仮想通貨)「リップル」で損失が出ている状態でも、イーサリアムでそれ以上に利益が出ていた場合は損益通算ができます。利益が出ているイーサリアムに対し、リップルの損失を費用や経費として計上できるのです。
先ほど「アフィリエイトと暗号資産(仮想通貨)の損失は損益通算できる」とお伝えしましたが、注意点があります。
（※４）これらの所得に係る損失額は他の所得金額と通算することができない。
引用：財務省
上図は財務省が公表している損益通算の仕組み。雑所得の部分にある注意書きの通り、雑所得は雑所得同士でしか損益通算できません。不動産所得や給与所得、株式などの収入と暗号資産(仮想通貨)の損失を相殺することはできないのです。
ただ事業規模でないアフィリエイトや物販などの副業収入があれば損益通算は可能ですし、上図の通り公的年金も雑所得のため損益通算ができます。
売却の計算方法
暗号資産(仮想通貨)は以下のパターンで税額の計算方法が変わります。
- 暗号資産(仮想通貨)の送金
- 暗号資産(仮想通貨)による商品の購入
- 暗号資産(仮想通貨)の売却
ここでは一般の方が最も気にする、売却した時の計算方法を解説します。計算式は以下のとおり。
例えばビットコインを20万円で1BTC買ったとして、同じ年に40万円になったとします。その時に1BTC売った場合、所得はプラス20万円です。
しかしビットコインがプラス20万円でも、イーサリアムでマイナス40万円の損失が発生したと仮定します。その場合、暗号資産(仮想通貨)の中だけで損益通算をすればマイナス20万円の所得という計算になります。
暗号資産(仮想通貨)で損失が出た場合でも確定申告は必要？
では仮に、損失が出た場合でも確定申告する必要があるでしょうか。
結論としては、暗号資産(仮想通貨)で損失が出ても確定申告は必要な場合もあります。なぜなら、暗号資産(仮想通貨)がマイナスだったとしても副業など他の所得がプラスであれば、その旨を確定申告の書類に記載しなければならないためです。
ただ株式などと違い、損失を来年以降に繰り越して、利益が出た時に相殺することはできないため注意しておきましょう。
暗号資産(仮想通貨)で損失を出す確率を減らすには
色々な面から暗号資産(仮想通貨)の損失の仕組みや原因を見てきましたが、何をしようとも絶対に損をしない方法はありません。
ただ損をする確率を減らす方法はあります。
分割してポジションを持つ
投資商品全般に言えることですが、リスク分散が非常に重要です。仮に100万円持っていたとするなら、10分割して10万円ずつ暗号資産(仮想通貨)取引を行えば良いのです。
リスク分散は大きく分けて2つの考え方があります。
- 「10万円分買って価格が下がったらまた10万円買う」という取引を繰り返す（ナンピン）
- 10万円ずつ分けて、色々な種類の暗号資産(仮想通貨)を平均的に買う
相場は常に不安定ですが、いずれどこかで反発する可能性が高いです。分散して取引することで、損失も分散できるため一気に資金を失うのを防げます。
またナンピンと言われる手法は、計画的に平均取得単価を下げるナンピンは賢いナンピンです。ただ「ヘタなナンピン、素寒貧（スカンピン）」という格言もあります。ナンピンは計画性が大変重要になるため、相場をじっくり見ながら慎重に行いましょう。
大きく下落した時に買う
あくまでも確率問題ですが、大きな下落はその後の反発も大きくなります。つまり急落したときに新たに購入し、その後反発の動きがあれば元々の損失がゼロになる可能性が高まるのです。
ただ可能性が高くなるだけという話なのを忘れてはいけません。「落ちるナイフに手を出すな」という格言もありますから、分割してポジションを持つという強い意識で取引に臨みましょう。
損をしない工夫が肝心
税金や確定申告に関する情報を踏まえつつ、暗号資産(仮想通貨)の損失について解説させていただきました。
確定申告が不慣れだと、書類の書き方や複雑な計算でよく分からない点も出てくるでしょう。もし確定申告の手続きで不明な点があれば、税務署に確認しましょう。また所得額を含めた計算が複雑なら、税理士さんに相談、または計算が簡単にできるアプリの利用をオススメします。
暗号資産(仮想通貨)の業界は損失のある人が多くいますが、新しい投資商品ということもあって正確な損失額や取引量などは分かりません。しかし同時に暗号資産(仮想通貨)取引所の利用者も増加しており、損失があっても含み損で放置している人が多くいるのも事実です。
暗号資産(仮想通貨)で損失を出す確率を減らすには、ギャンブル的な投資をしない心構えが大事。「分割で購入する」「大きな下落の時だけ購入する」というコツはこの機会に覚えておいてください。
仮想通貨の仕組みまずは口座開設
\今すぐに仮想通貨投資を始めるなら/
✓最短当日で投資を始められる
✓説明なしで使えるアプリ
✓日本で一番人気の仮想通貨取引所
