仮想通貨の仕組み

仮想通貨投資は副収入をゲット!副業にあたるのか、会社員・公務員の不安を調査

余計な出費をするのを防いでくれる
この記事を読んでほしい人
✔ 仮想通貨投資は副業にあたるのか気になるという方
✔ 仮想通貨投資の税額を知りたいという方
✔ 会社にバレずに仮想通貨投資をしたいという方

現在、政府が主導する「働き方改革」により、会社員にも副業が推奨される世の中になりました。しかし、いくら政府が推奨しても、企業の就業規則に副業禁止を盛り込んでいる会社が多いのも事実です。

そもそも、仮想通貨への投資は、副業にあたるのでしょうか。

また、会社員ではなく、原則として副業が禁止されている公務員も、仮想通貨への投資は禁止されているのでしょうか。

ここでは、気になる仮想通貨投資と副業の関係、また、仮想通貨投資を行った際に発生する税金面に関しても調査しました。

順に解説していきます。

この記事の要約
  • 仮想通貨投資は「資産運用」であるため、副業にはあたらない
  • 仮想通貨投資は「少額投資が可能」「短期売買の必要がない」「専門知識が必要ない」ため、サラリーマンにおすすめ
  • 仮想通貨投資で20万円以上の利益が出た場合は、確定申告をして納税する義務が発生する
  • 会社にバレないよう仮想通貨投資をしたい場合は、確定申告の時に「普通徴収」を選択しよう

仮想通貨投資は十分な副業収入になる

仮想通貨の投資は、誰でも簡単にできる投資です。

会社で禁じられている副業に該当するのかという問題とは別に、仮想通貨投資は本業とは別の立派な副業収入になりえます。

いったいどれだけ儲かるのかという事例を、実際の値動きを元に紹介していきましょう。

仮想通貨投資は1日の値動きが大きい

仮想通貨投資の醍醐味とも、リスクとも言えることに、ボラティリティ(値動き)が大きいということが挙げられます。

仮想通貨バブル全盛期の価格を例に挙げると、2017年1月5日に¥110,986-と、当時の最高値を更新と騒がれていたBTCが、わずか12ヶ月後の12月15日には、過去最高の220万円を突破するという値動きをみせています。

当時、BTCは10万円を超えたことで、ニュースにも取り上げられるような存在にはなっていましたが「まだまだ怪しい存在」という認識が世間一般の見方でした。

しかし、BTCに可能性を感じ、1BTCだけでも買っていた人は、単純に200万円以上の利益を手にすることができています

なかには、当時からBTCに100万円以上の金額を投入している人もおり、500万円前後を当時のBTCに投入できていた人は、1億円前後の利益を手にしているというので驚きです。

特に200万円から220万円にタッチするときの値動きは凄まじく、わずか1日で20万円の値上がりを記録しています。

現在は、当時よりも低迷が続いている仮想通貨市場。

直近では2018年12月に直近最安値の35万円前後をつけていたBTCが、半年後の2019年6月にはバブルを彷彿とさせる150万円にタッチしました。

まだまだ仮想通貨市場は副業収入を得るための市場として、魅力のある市場といえるでしょう。

仮想通貨(ビットコイン)投資は副業ではない!

まず、結論から言うと仮想通貨投資は資産運用にあたるため、副業には該当しません

仮想通貨への投資は、資産運用として扱われます。

仮想通貨で得た利益は、会社員として働いた際に支払われる給与とは別に、雑所得として扱われ、その分の税金も別に発生するので注意が必要です。

そもそも、なぜ多くの会社で副業が禁止されているのかと言えば、副業に時間と労力を使って消耗することで本業に支障をきたす恐れがあるからです。

就業規則に明確に「投資を含む副業禁止」と記されていないのであれば、会社員でも仮想通貨投資を副業の代わりとして行うことは可能といえるでしょう。

アルバイト・派遣による副業は禁止されているケースが多い

会社員の仮想通貨投資は副業には該当しません。

しかし、会社員が派遣やアルバイトで副業を行うのは、基本的に禁止されています。理由としては、先述した通りで、本業に支障をきたすとみなされているからです。

会社に副業がバレる理由の断トツが、確定申告です。

確定申告の際、役所が勤務先に対し、メインの給与、その他の給与、住民税の額を通知しますので、そこで経理に副業がバレてしまいます。

しかし、あくまで仮想通貨投資は、FXや株式投資と同様に資産運用にあたるため、副業には該当しません。

もちろん、副業ではなくても、仮想通貨投資を行っていることを会社にバレたくないという人もいると思います。

その対策も後ほど詳しく説明します。

副業禁止の会社員や公務員でも問題なし

一般企業に勤める会社員は、現在、副業解禁の流れがきていますが、国家公務員や地方公務員に限っては、そうともいえません。

国家公務員や地方公務員は、明確に法律で副業が禁止されています。

国家公務員法第103条(私企業からの隔離)

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない

国家公務員法第104条(他のこと業又はこと務の関与制限)

職員が報酬を得て、営利企業以外のこと業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなること業に従ことし、若しくはこと務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する

地方公務員法第38条(営利企業への従こと等の制限)

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人こと委員会規則(人こと委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなること業若しくはこと務にも従ことしてはならない

公務員の資産運用は副業に該当しない

法律で記載されているように、すべての公務員は、公務員としての職務以外で、収入を得ることが禁止されています。

これは、自ら会社を経営することも含まれており、こうしてみると、仮想通貨投資も副業とみなされ、禁止されていると思われがちです。

しかし、仮想通貨投資は、資産運用に該当しますので、公務員であっても問題なく投資することが認められています。

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サラリーマン・会社員に仮想通貨(ビットコイン)投資がおすすめな理由

ここでは、サラリーマンになぜ仮想通貨投資がおすすめなのか解説していきます。

①お小遣い程度の少額から投資ができる

仮想通貨投資がサラリーマンにおすすめの理由は、少ない投資で気軽に投資が始められることです。

取引所にもよりますが1万円から投資が始められますので、お小遣いを使って投資することができますね。また定額の積み立て投資もありますので、貯金する感覚で仮想通貨投資が始められます。

サラリーマンのお小遣い稼ぎとして簡単に稼ぐことができるでしょう。

②短期売買する必要がなく、忙しい会社員でもできる

仮想通貨投資は、株投資やFX取引のような短期売買は必要ありません。もちろん、仮想通貨取引でも、デイトレやスキャルピングといった短期売買は可能です。

しかし、仮想通貨は、まだまだこれからの存在になります。

一般的に認知、普及する前の今の段階で仮想通貨を購入し、長期保有することで、仮想通貨の価値が上昇するのを待つ投資方法が、サラリーマンにはおすすめです。

忙しいサラリーマンが、本業の合間でチャートを確認して一喜一憂するのは、精神的にもおすすめしません

特に仮想通貨は、価格の上下が激しいため、頻繁にチャートを確認すると、下がっている時は本業が手につかないこともあるでしょう。

サラリーマンの仮想通貨おすすめ投資方法は、レバレッジをかけず、現物のみを長期保有し続けて、仮想通貨の価値が上がることを待つという投資戦略です。

③取引・売買に専門知識が必要ない

売買する際、基本的には専門的知識を必要としません。

普段仕事で忙しいのに、仕事が終わってから参考書を片手に勉強するのはとても大変で、考えるだけでも疲れてしまいますね。

基本的に、国内取引所では主要銘柄が多く取り扱われていますので、選択もそれほど難しくはありません。

それでも、選択が難しいと感じる場合には、すべての仮想通貨の基軸通貨となる、ビットコインに投資しておけば間違いはないでしょう。

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仮想通貨投資は会社にバレる?バレたくないサラリーマンは税金に注意!

仮想通貨投資自体が副業禁止に該当する可能性はほぼありませんが、とはいっても会社に投資していることをバレたくないという人もいると思います。

  • 給与所得:会社から支払われる給与
  • 事業所得:事業で得られる利益
  • 雑所得:どれにも当てはまらない所得

仮想通貨の利益は、雑所得に分類。企業は住民税を給与から天引きしていますが、仮想通貨で利益が出ると雑所得の扱いとなり、住民税の額が上がるのです

そのため、会社にバレる可能性も。仮想通貨投資をする際は、税金の支払いに注意するようにしましょう。

年間20万円以上の利益が出たら確定申告が必要

仮想通貨投資による利益が20万円以上の場合は確定申告が必要です。20万円は損益通算で20万円。もし確定申告せず、納税しないと脱税となります。

仮想通貨投資による利益の額によって税率が異なるので、心配であれば地元の税理士に相談するようにしましょう。

所得税の税率

国税庁が発表している所得税の税率を、表にまとめました。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

この税額にプラスして、課税されるのが住民税です。

住民税は所得の10パーセントになりますので、所得が上がれば上がるほど、住民税は高くなります。

参考:所得税の税率

確定申告をしない場合のペナルティ

確定申告しない場合はペナルティが発生します。

  • 無申告加算税:期限内に申告も納税もしなかった場合に発生
  • 延滞税:納付期限に間に合わなかったり、納税額が足りない場合に発生

納める税金とは別に、上記の税金を支払わなければなりません。無申告加算税については、本来納めるべき税額によって変わってきます。

  • 50万円までの場合:所得税額の15%
  • 50万円を超える場合:所得税額の20%

節税のために、毎年少しずつ利益確定するという方法もありますね。

仮想通貨の節税対策

仮想通貨への課税は、株投資などと比べて非常に厳しく設定されています。株投資に適用されている税制は「分離課税」です。

つまり、仮想通貨の「総合課税」とは違い、株で得た利益のみが課税対象となります。

現在、仮想通貨で得た利益は分離課税にすべき、との声も挙がってはいますが、そうなるのはまだ随分先のことでしょう。

では、どのようにして仮想通貨で節税を行うのかを考えます。

  • 年間20万円までの利益確定を徹底する
  • 日本が分離課税になるのをひたすら待つ
  • 課税されても問題ないぐらい仮想通貨が値上がりするのを待つ

下2つの対策は、運頼みの分もありますし、いつになるのかわかりません。いわゆる「ガチホ」というやり方です。

仮想通貨は利益確定を行わずに、ただ持っているだけならば、どれだけ含み益があっても、課税対象にはなりません。

現実的に今できる節税対策としては、年間通して20万円以内での利益確定を徹底するということになります。

住民税を特別徴収から普通徴収に変更すれば勤め先にバレない!

会社に対し、仮想通貨投資を行なっていることをバレたくない場合、基本的には、仮想通貨を長期保有しておくか、年間20万円以内の利益確定で済ませておけば問題はありません。

しかし、トータルで20万円以上の利益を確定する場合には、住民税が通常の給与に課税される以上に課税されますので、会社にはバレてしまいます。

そのような「会社バレ」を防ぐためにも、住民税を特別徴収から普通徴収に変更しましょう。

特別徴収とは

特別徴収とは、本業と副業の住民性をまとめて徴収する方法で、普通徴収は別々に徴収します。

仮想通貨投資分の税金が給与から天引きされなくなりますので、会社にバレずに投資することが可能です。

基本的に会社に勤めている場合、住民税は特別徴収になります。普通徴収に変更する場合には、確定申告の際に、住民税の納付を普通徴収に変更すれば大丈夫です。

確定申告書に特別徴収と普通徴収の選択欄があるので、普通徴収の欄に丸をつければ普通徴収に変更されます。

副業コンサルタント等と名乗る悪徳詐欺に要注意!

長らく低迷していたビットコインの価格も4月になって上昇に転じ、現在は1BTC=100万円に届きそうな勢い。

それにともなって、副業コンサルタントを名乗る悪徳詐欺が出没しているので注意が必要です。

具体的には、仮想通貨取引所の口座開設やアドバイスをする対価として、サポート料を要求するなど。心あたりがある場合は、最寄りの警察署や金融サービス利用者相談室(金融庁)に相談するようにしましょう。

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仮想通貨投資はサラリーマンにうってつけ!

この記事のまとめ
  • 仮想通貨投資は「資産運用」であるため、副業にはあたらない
  • 仮想通貨投資は「少額投資が可能」「短期売買の必要がない」「専門知識が必要ない」ため、サラリーマンにおすすめ
  • 仮想通貨投資で20万円以上の利益が出た場合は、確定申告をして納税する義務が発生する
  • 会社にバレないよう仮想通貨投資をしたい場合は、確定申告の時に「普通徴収」を選択しよう

さて、仮想通貨は副業にあたるのかについてお伝えしてきました。

仮想通貨は副業ではなく「資産運用」になりますので、サラリーマンでも気軽に始めることが可能です。長期保有で投資するのであれば、一度購入すれば、あとは放置していても問題ありませんので、とてもハードルの低い資産運用になります。

仮想通貨は手軽に始められる投資としてとてもおすすめですが、新しいことを始めるには最初の一歩を踏み出す勇気が必要です。

まずは1万円くらいの少額から、気軽に仮想通貨投資を始めてみてはいかがでしょうか。

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