仮想通貨の仕組み

仮想通貨投資の副業は勤務先にバレる? バレるとどうなる? バレない方法を徹底解説!

余計な出費をするのを防いでくれる
この記事を読んでほしい人
✔ 仮想通貨投資は副業にあたるのか気になるという方
✔ 仮想通貨投資の税額を知りたいという方
✔ 会社にバレずに仮想通貨投資をしたいという方

現在、政府が主導する「働き方改革」により、会社員にも副業が推奨される世の中になりました。しかし、いくら政府が推奨しても、企業の就業規則に副業禁止を盛り込んでいる会社が多いのも事実です。

そもそも、仮想通貨への投資は、副業にあたるのでしょうか。

また、会社員ではなく、原則として副業が禁止されている公務員も、仮想通貨への投資は禁止されているのでしょうか。

ここでは、気になる仮想通貨投資と副業の関係、また、仮想通貨投資を行った際に発生する税金面に関しても調査しました。

順に解説していきます。

この記事の要約
  • 仮想通貨投資は「資産運用」であるため、副業にはあたらない
  • 仮想通貨投資は「少額投資が可能」「短期売買の必要がない」「専門知識が必要ない」ため、サラリーマンにおすすめ
  • 仮想通貨投資で20万円以上の利益が出た場合は、確定申告をして納税する義務が発生する
  • 会社にバレないよう仮想通貨投資をしたい場合は、確定申告の時に「普通徴収」を選択しよう

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仮想通貨・ビットコインの投資は副業になる?

副業と言えばものの転売などをイメージし、あまりよく思わない人や、よく思われないと心配する人もいるでしょう。

仮想通貨への投資が副業となるかを見ていきましょう。

仮想通貨投資は資産運用に該当する

まず、結論から言うと仮想通貨投資は資産運用にあたるため、副業には該当しません

  • 仮想通貨への投資は、資産運用として扱われます

仮想通貨で得た利益は、会社員として働いた際に支払われる給与とは別に、雑所得として扱われ、その分の税金も別に発生するので注意が必要です。

もちろん、副業ではなくても、仮想通貨投資を行っていることを会社にバレたくないという人もいると思います。

その対策も後ほど詳しく説明します。

副業禁止のサラリーマンが仮想通貨投資できる?

一般企業に勤める会社員は、現在、副業解禁の流れがきていますが、国家公務員や地方公務員に限っては、そうともいえません。

そもそも、なぜ多くの会社で副業が禁止されているのかと言えば、副業に時間と労力を使って消耗することで本業に支障をきたす恐れがあるからです。

就業規則に明確に「投資を含む副業禁止」と記されていないのであれば、会社員でも仮想通貨投資を副業として行うことは可能といえるでしょう。

副業禁止の公務員でも仮想通貨投資できる?

国家公務員や地方公務員は、明確に法律で副業が禁止されています。

国家公務員法第103条(私企業からの隔離)

  • 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条(他のこと業又はこと務の関与制限)

  • 職員が報酬を得て、営利企業以外のこと業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなること業に従ことし、若しくはこと務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員法第38条(営利企業への従こと等の制限)

  • 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人こと委員会規則(人こと委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなること業若しくはこと務にも従ことしてはならない。

法律で記載されているように、すべての公務員は、公務員としての職務以外で、収入を得ることが禁止されています

これは、自ら会社を経営することも含まれており、こうしてみると、仮想通貨投資も副業とみなされ、禁止されていると思われがちです。

しかし、仮想通貨投資は、資産運用に該当しますので、公務員であっても問題なく投資することが認められています。

副業禁止の勤務先に仮想通貨の副業がバレない方法

いくら仮想通貨投資による副業が合法であると言っても、勤務先が副業禁止をうたっているとバレたくないと考えるのではないでしょうか。

仮想通貨の副業を秘密にしておく方法を紹介しましょう。

副業がバレると揉める可能性がある

先ほども紹介しましたが、仮想通貨の副業は資産運用であるため、法律的にはなんら後ろめたいことはありません。

ただ法的にはOKでも、心理的な部分までは解決できません。副業が会社にバレることで会社と揉め、職場の雰囲気が悪くなってしまう可能性があります。最悪の場合、会社にいづらくなることもあるでしょう。

仮想通貨の副業を始めるときは、必ず就業規則は確認してください。副業禁止の文言があるときは、バレたときのリスクを承知しましょう。

副業がバレるタイミングは住民税の徴収時

そもそも勤務先に仮想通貨の副業がバレるタイミングとは、住民税を徴収するときです。

普通のサラリーマンは特別徴収となっており、本業と副業の住民税を同時に徴収します。そのため本業のみの場合より税金が多くなり、勤務先に副業がバレてしまいます。

副業の「職場バレ」を防ぐには、住民票の徴収を特別徴収から普通徴収に変えてください。普通徴収は自分で住民税を申告する方法です。普通徴収は確定申告のときに選ぶことができます。

仮想通貨・ビットコイン投資が副業としておすすめの理由2つ

ここでは、サラリーマンになぜ仮想通貨投資がおすすめなのか解説していきます。

少額から投資できる

仮想通貨投資がサラリーマンにおすすめの理由は、少ない投資で気軽に投資が始められることです。

取引所にもよりますが1万円から投資が始められますので、お小遣いを使って投資することができますね。また定額の積み立て投資もありますので、貯金する感覚で仮想通貨投資が始められます。

サラリーマンのお小遣い稼ぎとして簡単に稼ぐことができるでしょう。

365日24時間売買できる

仮想通貨取引所は、基本的に365日24時間稼働しています。そのため私たちはいつでも仮想通貨を売買することができます。

株式など、他の金融商品は取引に時間制限がある場合がほとんどです。サラリーマンの方であると、就業時間が取引のできる時間帯とバッティングしてしまいなかなかうまく取引できません。

仮想通貨であればいつでも売買できるため、普段多忙な人でも問題なく取引ありません。

仮想通貨投資の副業は儲かる? 実例をご紹介

副業として仮想通貨投資を考えるときには、果たして本当に儲かるのかという点が気になるところです。

実際のチャートをもとに、仮想通貨取引をシミュレーションしてみましょう。

2020年3月15日にビットコインに1万円投資して副業スタート

2020年3月前半のチャート

出典;https://coinmarketcap.com/ja/currencies/bitcoin/

このチャートは、3月1日から15日までのビットコインの価格変化を表したものです。

  • 1BTC=58~59万円(3月15日)

いきなり60万円も準備することは難しいですが、ビットコインは0.0001BTCなどの少ない単位から購入することができます。そのため少額からでも仮想通貨の副業をスタート可能です。

まずは1万円ほどから投資を始めるといいでしょう。

2020年3月20日に

2020年3月15日以降のチャート

出典:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/bitcoin/

このチャートは、3月15日から3月20日の間のビットコインの価格変化を示したものです。

  • 1BTC=74万円前後(3月20日)

3月15日に58万円だった価格はわずか5日で74万円前後にまで上昇しました。上昇率は約1.27倍であるため、1万円は1.27万円となっています。

いつもなら口座に眠っているだけの1万円が、仮想通貨に変えるだけで約3千円の利益となりました。これが10万円であれば3万円、100万円であれば、なんと30万円もの利益となります。

仮想通貨の利益が確定するタイミングは4つ

仮想通貨の副業では、20万円以上の利益が出た場合は確定申告をしなければなりません。しかしただ仮想通貨を保有するだけでは利益は確定されません。

仮想通貨の利益が確定するタイミングは4つです。ひとつずつ見ていきましょう。

仮想通貨を売買して利益がでたとき

おそらく最も身近なものになるのが、仮想通貨の売買によって出た利益です。

  • 1BTC=10万円で1BTCを買う
  • 1BTC=12万円に上がったタイミングで売る
  • 12万円-10万円=2万円の利益が確定

仮想通貨投資の基本はこのような売り買いを繰り返して利益を積み重ねることにあります。

仮想通貨でサービスや商品を購入したとき

仮想通貨は「通貨」と呼ばれるだけあり、ものやサービスの購入にも利用ができます。仮想通貨は価格が変動するため、購入時点より高いものを買うことができると、その差額が利益として確定されます。

  • 1BTC=10万円で1BTCを買う
  • 1BTC=12万円に値上がりをした際に、12万円で電化製品を購入する
  • 10万円で12万円のものを購入できたため、差額の2万円が利益となる

仮想通貨間で売買して利益がでたとき

仮想通貨で別の仮想通貨を購入していたとき、買った仮想通貨の取得金額と、買うのに使った仮想通貨の取得金額が異なった場合、その差額が利益として確定されます。少し複雑ですが、基本的には仮想通貨でものを買うときと変わりません。

  • 1BTC=10万円で1BTCを購入
  • 1BTC=20万円に値上がりをしたタイミングで、1BTCを使って別の仮想通貨を20万円分買う
  • 20万円と、ビットコインの取得金額である10万円の差額の10万円が利益となる

仮想通貨をマイニングして得たとき

仮想通貨では、直接取引をするほかに「マイニング」という方法で利益を得ることができます。マイニングには電気代や、マイニングに使うための経費が必要であるため、マイニングで得た金額から必要経費を引いたものが利益となります。

マイニングでは利益は仮想通貨で支払われます。仮想通貨やビットコインの最新情報やチャートについて確認したい方は以下のページを参考にしてください。

参考:https://mastand.com/news/

仮想通貨の利益の確定申告の方法は?

仮想通貨で得た利益は確定申告をしなければならないというのは先ほども紹介しましたが、サラリーマンの方だと確定申告の方法がなかなか分からないかもしれません。

実際に確定申告をする方法を紹介しましょう。

仮想通貨の利益は雑所得に分類される

私たちが得た所得は、得る方法によって10に分類されます。仮想通貨による利益はそのうちで「雑所得」となります。

雑所得は「総合課税」という制度が適応され、税率は他の所得と合わせた金額をもとに決まります。最大で45%にまでなりますが、普通のサラリーマンであれば20%ほどになるでしょう。

現在、仮想通貨で得た利益は分離課税にすべき、との声も挙がってはいますが、そうなるのはまだ随分先のことでしょう。

事業として申告する場合

通常、仮想通貨で得た利益は雑所得となりますが、仮想通貨投資を事業として申告することができれば、事業所得にすることができ、税率が変わります。

ただし事業として申告するには仮想通貨への投資が本業であることを証明しなくてはなりません。サラリーマンや公務員の方が副業で手を出す場合は事業としての申告はできません。

個人として申告する場合

おそらくほとんどの人が、個人として申告をすることになるでしょう。副業として仮想通貨投資をする場合は、利益が20万円を超えない限り確定申告を行う必要はありません。

確定申告は、

  • 申告書
  • マイナンバーカード
  • 源泉徴収票
  • 控除関連の書類

などを提出します。必要なものは人によっても多少異なるので、最寄りの税務署に相談しておくといいでしょう。

仮想通貨投資の副業の利益を節税する方法3つ

仮想通貨で得た利益は、どうしても税金によって差し引かれてしまいます。正直に申告して払い続けてもいいですが、どうせなら少しでも多く利益は手元に残しておきたいと思うものでしょう。

うまく工夫をすれば、仮想通貨で得た利益を節税することができます。節税方法を3つ紹介します。

ふるさと納税をする

近年では「ふるさと納税」というものが節税方法として注目されています。ふるさと納税とは自分が住む自治体以外にも、応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付額から2000円を引いた額が所得税・住民税から控除・還付されます。

お金を払うことに変わりはありませんが、ふるさと納税では寄付のお礼として自治体から返礼品が届くため、普通の納税よりもお得です。ただ家族構成や年収によって寄付の上限は決まっているので注意が必要です。

手数料などを必要経費にする

雑所得は得た利益から、必要経費を引くことで算出します。つまり必要経費を認めてもらえば、その分課税対象額が減少するのです。

仮想通貨投資における必要経費とは、仮想通貨取引所に支払う手数料や取引に用いる電気代などが考えられます。ただ自分の独断では認められないため、必ず税理士に相談するようにしましょう。

大きな損失は年内に確定させる

雑所得には、同じ雑所得内で発生した利益と損失とを相殺することができる「損益通算」という仕組みがあります。仮想通貨で10万円の利益を出した場合、他の雑所得で出た損失10万円と相殺することで課税対象額をその分減らすことが可能です。

もし大きな損失が出てしまったときには年内に確定させることで損益通算によって課税対象額を減らすことができるのです。

この損失は来年度以後に持ち越すことはできない点、そして雑所得以外と相殺することができない点には注意してください。

仮想通貨投資を副業にするときの注意点3つ

では実際に仮想通貨投資を副業にするときの注意点を3点紹介します。

これらは基本的なことですが、おざなりにしてしまうと痛い目に遭いかねません。必ず気をつけてください。

年間20万以上利益は期限内に必ず確定申告をする

もし仮想通貨で年間20万円以上の利益を出した場合は、必ず定められた期限内に確定申告を済ませてください。

「自分ひとりくらいならいいだろう」という甘い考えは絶対に通用しません。国税庁は申告漏れには厳しく目を光らせており、申告が遅れた場合は無申告加算税や延滞税が追加で課され、悪質だとみなされた場合は罰金なども課されることがあります。

結果、普通に納税をしたほうが払う金額は少なくなります。決して確定申告は欠かしてはいけません。

勤務先にバレたくないときは普通徴収にする

先にも触れましたが、職場が副業禁止をうたっている場合などには、勤務先に仮想通貨投資をしていることがバレないよう、住民税を普通徴収にすることを忘れないでください。

住民税を普通徴収にし、周りに仮想通貨投資をしていると言いさえしなければ、仮想通貨投資がバレることはほぼありません。秘密にしたいときには普通徴収が鉄則です。

悪徳詐欺に注意する

仮想通貨は名前こそ有名ですが、実態はまだまだ知られていない部分も少なくありません。そのため副業コンサルタントを名乗る悪徳詐欺が出没しているので注意が必要です。

具体的には、仮想通貨取引所の口座開設やアドバイスをする対価として、サポート料を要求するなど。心あたりがある場合は、最寄りの警察署や金融サービス利用者相談室(金融庁)に相談するようにしましょう。

副業におすすめの仮想通貨取引所3つ

仮想通貨を副業にする場合は、仮想通貨を取引する場所である仮想通貨取引所選びも重要です。どれも同じに思えるかもしれませんが、資金を預けるに足る信頼性や手数料などは取引所によって異なります。

おすすめの仮想通貨取引所を3つ紹介していきましょう。

bitFlyer

ビットフライヤー(bitFlyer
取扱仮想通貨ビットコインイーサリアムリップルビットコインキャッシュイーサリアムクラシックライトコインモナコインLISK
ベーシックアテンショントークン
手数料の安さ⭐⭐⭐⭐⭐
(0.01~0.15%)
スプレッドの低さ⭐⭐⭐⭐☆
(1.19%)
セキュリティ性⭐⭐⭐⭐⭐

ここがオススメ!

  1. 国内取引量・ユーザー数3年連続No.1
  2. 手数料が安い!
  3. 取扱仮想通貨が豊富!

bitFlyerはビットコインの取引高や、仮想通貨取引所の利用率が日本一を誇る仮想通貨取引所です。取引画面が非常にシンプルで見やすく、初心者の方でもスムーズに取引を行うことができます。

加えてbitFlyerはセキュリティ世界一と認定されたことがあるほど、強固なセキュリティ体制を築いています。安心して資金を預けることが可能です。

bitbank

ビットバンク(bitbank
取扱仮想通貨ビットコインリップルイーサリアムモナコインビットコインキャッシュライトコイン
手数料の安さ⭐⭐⭐⭐⭐
(無料)
スプレッドの低さ⭐⭐⭐⭐☆
(ほぼなし)
セキュリティ性⭐⭐⭐⭐☆

ここがオススメ!

  1. 手数料が安い
  2. 国内一リップルが安く買える
  3. セキュリティ性が高い

bitbankは非常に手数料の低い仮想通貨取引所です。特に条件次第によってはマイナス手数料、つまりわずかですが手数料分をもらえます。

またbitbankはセキュリティ面も強固で、非常に投資家からの評判がいいです。あまり有名ではないかもしれませんが、良質のサービスを提供しています。

GMOコイン

GMOコイン
取扱仮想通貨ビットコインイーサリアムリップルライトコインビットコインキャッシュネムステラルーメンベーシックアテンショントークン
手数料の安さ⭐⭐⭐⭐☆
(無料)
スプレッドの低さ⭐⭐⭐☆☆
(1200円前後)
セキュリティ性⭐⭐⭐⭐☆

ここがオススメ!

  1. アプリ、ウェブ画面が使いやすいと話題
  2. セキュリティが高い
  3. 大手運営で安心して取引が可能

GMOコインは、名前の通りあのインターネット大手のGMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。それだけに信頼性も高く、豊富なノウハウを活用した優秀なセキュリティを有しています。

取引手数料なども安く、効率よく取引が可能です。

仮想通貨投資は忙しい社会人に最適の副業!

この記事のまとめ
  • 仮想通貨投資は「資産運用」であるため、副業にはあたらない
  • 仮想通貨投資は「少額投資が可能」「短期売買の必要がない」「専門知識が必要ない」ため、サラリーマンにおすすめ
  • 仮想通貨投資で20万円以上の利益が出た場合は、確定申告をして納税する義務が発生する
  • 会社にバレないよう仮想通貨投資をしたい場合は、確定申告の時に「普通徴収」を選択しよう

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今回は副業として仮想通貨投資を始めるときの注意点などを紹介しました。そもそも仮想通貨投資は副業ではなく資産運用であるため、公務員でも問題なくできます。

職場バレなどは気になりますが、今回紹介した方法であればバレないよう投資も可能です。

仮想通貨は1万円などの少額から始めることができるうえ、24時間365日取引ができます。そのためサラリーマンや公務員にもおすすめの副業です。ぜひ検討してみてください。

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