最新ニュース・チャート速報 2026年11月12日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－0.45％。価格は上昇すれば1210万円台から1220万円台、下落すれば1170万円台から1160万円台までの値動きとなるだろう

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Tsuji Hideo

10月11日０時台には最高値1186万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

バイナンスの元調査員が連邦大陪審への証言を求められ召喚された

フォーブス誌は月曜日、この調査員が5月に国税庁に対し、イラン国内の人物が利用した疑いのある約2,000の口座について、経営陣が調査要請を無視したと証言したと報じた。これらの口座からはおよそ12億ドルが送金されていた。現時点で起訴はされていない。

バイナンスは、イラン制裁に違反していないこと、調査員はデータプライバシーポリシー違反のため解雇されたこと、そして法執行機関に全面的に協力することを表明している。
出典：Cosmopolitan（2026年11月10日）

ビットコインETFは5営業日で約12億8000万ドルの資金流出を記録し、暗号資産市場は株式市場の回復に後れを取っている

crypto.newsの報道によると、米国の現物ビットコインETFは金曜日までの5営業日で約12億8000万ドルの純流出を記録し、ブラックロックのIBITが売りを主導した。ビットコインは火曜日の朝、7万4800ドル付近で取引された。

月曜日の早朝、ビットコインが一時的に7万4000ドルを下回った際、主にロングポジション約8億300万ドルが清算された。
出典：Cosmopolitan（2026年11月10日）

下院民主党は、証券取引委員会（SEC）の役割拡大を盛り込んだ独自の暗号資産法案を起草

ジャーナリストのエレノア・テレット氏の報道によると、下院民主党は次期議会に向けて暗号資産市場の構造改革法案を検討している。

この法案は、マキシン・ウォーターズ下院議員が2025年に提出した「暗号資産投資家・消費者権利章典」を拡充し、SECの監督権限を拡大する一方、商品先物取引委員会（CFTC）の権限を縮小する内容となっている。

この法案には、トランプ大統領を含む政府関係者の暗号資産関連活動に対する倫理的制限が含まれるとみられている。現時点で法案本文は存在せず、共和党はこれを「メッセージ発信法案」と呼んでいる。

いずれの法案も、上院で60票の賛成とトランプ大統領の署名が必要となる。
出典：Cosmopolitan（2026年11月10日）

DeFiの収益急増が暗号資産投資家にとって新たな問題を浮き彫りに

分散型金融（DeFi）は、より厳しい財務上の試練に直面し始めている。投資家は長年、ロックされた総資産額、トークン価格、ユーザー数の増加に注力してきたが、今や注目は別の問題へと移りつつある。

それは、ブロックチェーンアプリケーションが実際にどれだけの経済的価値を保持しているのか、という問いだ。Hyperliquidはこの問題を浮き彫りにした。

同社のデリバティブ取引所は毎月数千万ドルの収益を上げており、分散型プラットフォームがトークンによるインセンティブに完全に依存することなく、大きな取引活動を引きつけることができることを示している。続きはこちらから（英文）。
出典：LeapRate（2026年11月９日）

セキュリタイズ、ニューヨーク証券取引所上場後初の四半期で6,630万ドルの損失を計上

7月からニューヨーク証券取引所に上場しているトークン化企業セキュリタイズは、第3四半期に6,630万ドルの損失を計上した。同社によると、損失の大部分は上場に関連する非現金費用によるもので、一方で収益とトークン化資産の平均額は増加した。

セキュリタイズは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場後初の四半期で6,630万ドルの純損失を計上したと、昨日発表した決算報告書で明らかにした。同社は、トークン化資産と収益は増加したと述べている。

トークン化資産とは、ブロックチェーン上に記録された従来の金融商品である。SECZのティッカーシンボルで取引されているセキュリタイズは、第3四半期の平均トークン化資産が過去最高の50億ドルに達し、39%増加したと発表した。

収益は1,860万ドルで、前年同期の1,650万ドルから13%増加し、同社にとって2番目に高い四半期収益となった。続きはこちらから（英文）。
出典：LeapRate（2026年11月10日08:55）

ニュージーランド金融市場庁、ステーブルコインの規制免除を提案

ニュージーランド金融市場庁（FMA）は、発行者が全額銀行準備金を保有し、額面価格で償還し、利息を支払わない場合、一定の条件を満たすニュージーランドドル建て決済ステーブルコインを金融商品に該当しないと宣言することを提案しています。

意見募集の締め切りは2026年12月18日です。ニュージーランド金融市場庁（FMA）は、一定の条件を満たすニュージーランドドル建てステーブルコインを金融商品規制の対象外とする提案について、2026年11月9日に意見募集を開始しました。

ニュージーランドの金融市場行為規制機関であるFMAは、2013年金融市場行為法（FMC法）第562条(1)(c)に基づき、商品カテゴリー全体を対象とする正式な宣言であるクラス指定を検討しています。

この指定により、当該ステーブルコインは、FMC法の目的上、金融商品、すなわち同法で規制される金融商品ではないと宣言されることになります。続きはこちらから（英文）。
出典：LeapRate（2026年11月９日10:12）

CFTC、先物取引所に地理的制限の撤廃を30日以内に命じる

米商品先物取引委員会（CFTC）は、2026年11月5日に発表した解釈に基づき、米国に登録されている先物取引所に対し、国内の地理的アクセス制限を30日以内に撤廃するか、撤廃できない理由を説明するよう命じた。

CFTCは昨日、2026年11月5日に、先物取引所における地理的アクセス制限は公平なアクセス規則に反するとする解釈を発表した。解釈とは、規制当局が既存の規則をどのように解釈するかを示す声明である。

今回の解釈は、指定契約市場（DCM、CFTCに登録されている先物取引所）に対し、会員および取引特権を有する者に競争的、開放的、公正かつ公平なアクセスを提供することを義務付ける委員会規則38.151(b)に関するものである。

公平なアクセスとは、取引所への平等かつ差別のないアクセスを意味する。続きはこちらから（英文）。
出典：LeapRate（2026年11月６日11:03）

Coinbaseの米国信託銀行免許が発効

Coinbaseは、2025年10月の申請と2026年4月のOCC（通貨監督庁）による予備承認を経て、金曜日に米国信託銀行免許を発効しました。

この免許により、Coinbase National Trust Companyは顧客のデジタル資産を受託者として保有することが可能となり、Coinbaseは機関投資家向けに、ステーキング、資金調達、およびCoinbase傘下の他事業体を通じて取引できる分別管理口座を提供する予定です。

また、同社は、特定のスマートコントラクトと連携するためのデジタル資産決済商品およびカストディサービスも検討しており、OCCの信託免許を取得済み、または取得を目指している他の暗号資産企業に加わることになります。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年11月10日）

アバランチのAVAX、NYSEトークン化契約締結を受け暗号資産市場の上昇を牽引

アバランチのAVAXトークンは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、トークン化された株式を24時間取引する計画中のプラットフォームの決済をサポートするブロックチェーンとして、同社のブロックチェーンを採用したことを受け、一時10%も急騰しました。

AVAXはその後8.86ドルで取引され、この日の上昇率は8%を超えました。今回の取引は、株式取引の迅速化と通常の市場時間外の取引を可能にするため、ウォール街がブロックチェーン技術の活用をますます推進していることを改めて示すものとなりました。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）のプラットフォームは、Avalancheを使用して取引の記録と決済を行う予定で、規制当局の承認が得られれば2026年末までに稼働開始する可能性があります。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年11月10日）

Mercado Bitcoin、ハッキング被害からの復旧作業を開始（出金時期は未定）

Mercado Bitcoinは、攻撃者によって推定4,900万ドルが不正に引き出された1週間後、顧客アカウントへの段階的な読み取り専用アクセスを再開しました。ユーザーは、ハッキングが発生した11月2日時点の残高を確認できるようになりました。

ブラジルの取引所であるMercado Bitcoinは、出金再開時期については明らかにしていませんが、損失を自社資金で補填し、ユーザーが登録情報を確認した後、Pixからの出金を再開する予定です。当初は、ユーザー名義のアカウントのみへの出金となります。

Mercado Bitcoinは、攻撃者がどのようにウォレットにアクセスしたのかについても説明しておらず、今後の復旧作業の日程も示していません。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年11月10日）

バイナンスがハッキングで失った28億5000万ドルは、英国がステーブルコイン凍結規制を必要とする理由を示している

63億ドル規模のバイナンス・ハッキング事件は、ステーブルコイン凍結が有効であることを示した。テザーとサークルが数分以内に対応した結果、28億5000万ドル（うち94%がステーブルコイン）が凍結された。

しかし、この事件は同時に問題点も浮き彫りにした。発行者が資金を凍結すべき時期や迅速性に関する明確な基準がなく、サークルとテザーに対する訴訟は、場当たり的な判断のリスクを示している。

英国は、現在策定中のステーブルコイン規制を活用し、英国のプラットフォームで販売されるステーブルコインの発行者に対し、連絡が取れ、迅速に対応できる体制を整え、国家犯罪対策庁（NCA）に当日中に通知し、裁判所の命令なしに凍結を解除することを義務付けるべきだ。

そうすることで、被害者は盗まれた資金を取り戻す真の機会を得られるとともに、ユーザーは無期限かつ法的にも疑わしい凍結から保護されることになる。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年11月10日）

AI関連株が回復してもビットコインが下落し続ける可能性

Bitunixの新たな調査によると、AI関連株の回復だけではビットコインの上昇にはつながらない可能性がある。

先週のハイテク株の売り浴びせでビットコインは7万5000ドルまで下落した。金曜日にナスダック総合指数が1.1%上昇した際も、ビットコインは7万6000ドル付近で停滞し、一時8万ドルを突破した水準を大きく下回った。

Bitunixのデータによると、株式市場の下落局面では暗号資産は予想以上に持ちこたえ、取引所の主要300銘柄のうち約半数が週間で上昇を記録した。しかしその後、ETFからの資金流出と利上げ期待の高まりが、より大きな懸念材料となっている。
出典：BE(in)CRYPTO Daily Market（2026年11月10日)

米国のインフレ率が予想を上回り、暗号資産の清算額が2億ドルに達する

予想を上回る米国のインフレ率を受け、わずか5分で約2億ドル相当の暗号資産が清算され、Binanceではビットコインが73,525ドルまで下落した。現物金は0.6%下落し、1オンスあたり約4,048ドルとなった。

10月の消費者物価指数は0.4%上昇し、市場予想の0.23%を上回り、発表前の銀行調査におけるすべての予想値を上回った。コアインフレ率は3ヶ月連続で0.3%にとどまり、12月のFRBの政策決定を前に、物価上昇圧力が依然として続いていることを示している。

2025年の政府機関閉鎖により昨年10月の価格データが収集できなかったため、前年比での比較ができず、月次データはより重要な意味を持つ。トレーダーは発表前から、12月の利上げ確率を84%と織り込んでいた。

しかし、調整前のガソリン価格が0.7％下落するなど、一部には安堵の兆しも見られたが、コアインフレの着実な上昇ペースは、金融緩和政策を期待する投資家にとってほとんど安心材料とはならなかった。
出典：BE(in)CRYPTO Daily Market（2026年11月10日)

クジラウォッチ

Lookonchainのデータによると、ブラックロックはCoinbase Primeにさらに72,212ETH（約1億5,140万ドル）を入金し、10月1日以降の純流出額は791,758ETH（約17億4,000万ドル）に達した。

こうした動きは通常、ETFの解約と一致するため、ETHはビットコインETFと同様の状況にあると言える。機関投資家の資金は依然として流出に向かっている。
出典：BE(in)CRYPTO Daily Market（2026年11月10日)

バイナンス、iPhoneウォレットのセキュリティに警鐘を鳴らす

バイナンスは11月10日、悪意のあるiPhoneアプリが、iOSが通常他のアプリに対して非公開にしているファイルを読み取る可能性があると警告した。

同社によると、worse_queryと呼ばれるこの脆弱性はオペレーティングシステムに影響を与え、ローカルに保存されているリカバリーフレーズ、秘密鍵、ログイン認証情報が漏洩する可能性があるという。

ウォレットが漏洩する状況 – SlowMistによると、漏洩はユーザーが信頼できないアプリをインストールして実行し、そのアプリが脆弱性を悪用し、機密性の高いウォレットデータが暗号化されずにローカルに保存されている場合に発生する。

概念実証は公開されているが、この脆弱性を利用して暗号資産が盗まれた事例は確認されていない。ユーザーができること – iOS 27.2.1および26.7.3に関するAppleの勧告では、worse_queryという名称は明記されていない。
出典：AMB CRYPTO（2026年11月10日）

ウォーレン上院議員、トランプ氏の暗号資産事業に警告

ワールド・リバティ・フィナンシャルの条件付き銀行免許は、エリザベス・ウォーレン上院議員の監視政策の初期の試金石となる可能性がある。

ロイター通信によると、ウォーレン上院議員は、通貨監督庁がトランプ氏が支援するこのベンチャー企業に8月に条件付き認可を与えた理由を調査する見込みだ。

民主党が中間選挙で上院の過半数を獲得したことを受け、ウォーレン議員は1月に上院銀行委員会の委員長に就任すると予想されている。

書簡から公聴会まで、ウォーレン議員はすでにワールド・リバティ・フィナンシャル、アラブ首長国連邦、そしてトランプ氏の側近らが関与したとされる利益相反疑惑について倫理調査を求めている。

委員長に就任すれば、公聴会を招集し、調査を開始する権限を持つことになる。
出典：AMB CRYPTO（2026年11月10日）

消費者物価指数（CPI）が予想を上回る前にビットコインは下落

米国の消費者物価指数は9月から10月にかけて0.4%上昇し、9月の0.6%上昇からは鈍化したものの、ダウ・ジョーンズが調査したエコノミスト予想の0.3%を上回った。コア物価指数は0.3%上昇し、9月と同水準で、予想の0.2%を上回った。

月曜日の上昇で、米国株は先週の下落分の一部を取り戻した。火曜日の発表前、ビットコインは24時間でほぼ横ばいだったが、月曜日の午後7時（東部時間）以降の取引で74,200ドル付近まで下落した。

この報告書で明らかになった主な内容：住居費は0.3%上昇し、月間総合上昇率の30%以上を占めた。食料品価格は0.5%上昇、エネルギー価格は0.7%上昇した。
出典：AMB CRYPTO（2026年11月10日）

判事がCFTCの権限に疑問を呈する中、株式永久先物取引の承認は当面維持される

ヴァレリー・カプロニ判事は、米国の株式永久先物取引が証券先物に該当するか否かについて疑問を呈したが、緊急措置として承認を差し止めることは拒否した。

Cboeやシタデル・セキュリティーズなどが加盟するキャピタル・マーケッツ・アライアンス協会は、一時差し止め命令に必要な差し迫った回復不能な損害を立証できなかった。裁判所が仮差止命令を検討する間、承認は引き続き有効となる。

満期のない契約――株式永久先物取引は、トレーダーが株式を保有することなく企業の株価にポジションを取ることを可能にする。同協会は、満期日がないことから、これらの契約は証券スワップに該当すると主張している。

証券スワップは通常、SEC（米国証券取引委員会）の監督下にあり、個人投資家の取引にはより厳しい規制が課されている。
出典：AMB CRYPTO（2026年11月10日）

興味深い事実

あるビットコイン送金では、受取人よりもマイナーに多くの手数料が支払われました。

2023年11月23日、ビットコインブロック818,087の取引で、受取人への送金は56BTC未満だったにもかかわらず、ブロックをマイニングしたAntPoolへの手数料として83BTC以上が支払われました。

国連は、人々がフリヴニャで換金できるデジタルドルで支援物資を送付しました。2022年12月、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、ウクライナ内戦で避難を余儀なくされた人々に対し、Stellar上でUSDC（米ドル）による支払いを試験的に実施しました。

受取人は、支援物資をスマートフォンウォレットに保管し、MoneyGramを通じてウクライナ・フリヴニャ、米ドル、またはユーロで現金として引き出すことができました。

ウォルマートは、スライスマンゴーの生産地をわずか2.2秒で追跡しました。2018年に発表された試験運用では、ウォルマートとIBMがHyperledger Fabricを用いて、米国内の店舗で販売されているスライスマンゴーの原産地を追跡しました。

以前の方法では、同じ検索に7日間かかっていた。
出典：AMB CRYPTO（2026年11月10日）

ビットコインは圧力にさらされる

10月のインフレ率が予想を上回り、FRB理事が0.5ポイントの利上げを示唆したことを受け、ビットコインは7万3000ドルを下回った。予想を上回るインフレ率の上昇は、FRBが金融引き締め策を講じる新たな理由となり、ビットコインもその影響を受けている。

10月の米消費者物価指数は0.4%上昇し、3ヶ月連続で予想を上回った。これを受けてビットコインは7万3000ドルを下回る安値まで急落し、過去24時間で清算債務は5億8900万ドルに急増した。

その数時間前、FRBのクリストファー・ウォラー理事は、コアインフレ率が0.3%（実際にその通り）であれば、12月に0.5ポイントの利上げを検討する可能性があると述べた。

CMEのFedWatchツールによると、トレーダーは現在、この大幅な利上げの可能性を12.8%と見ており、前日の0%から上昇している。FRBが金利を据え置く可能性はもはや織り込まれていない。しかし、0.25ポイントの利上げが依然として最も有力視されている。

現物ビットコインETFからの資金流出が依然として続いており、FRBが11月のインフレ統計発表の前日である12月9日に政策決定を行う予定であることから、仮想通貨の強気派は不穏な1ヶ月を迎えるかもしれない。
出典：decrypt DAILY DISPATCH（2026年11月10日）

カナダ、銀行によるステーブルコイン発行を解禁するも、預金保証は撤廃へ

カナダの予算案では、銀行がステーブルコインを発行する際には、独立した子会社を通じて発行することを義務付け、ステーブルコイン法の適用対象とする。

カナダは、ステーブルコインを発行する銀行グループに対し、ステーブルコイン法に基づき規制される非金融子会社の利用を義務付けることを提案している。この予算案は、カナダの健全性監督の対象外となる外国金融機関にも適用範囲を拡大する。

対象となるトークンは公的保険の対象外となり、提案されている変更案は法制化が必要となる。
出典：CryptoSlate（2026年11月10日09:40）

ナイジェリア、ドル建てステーブルコイン発行者を制限：国内発行か、小売市場へのアクセス喪失か

小売向けドル建てステーブルコインには、ナイジェリア国内の発行者、国内ライセンス、トークン承認が必要。既存の事業者は、移行期間中、暫定的な許可を明示的に取得する必要がある。

ナイジェリアでは現在、小売向けドル建てステーブルコインは、国内ライセンスを取得した発行者とトークン承認を義務付けている。

既存の事業者は、180日間の条件付き申請期間が設けられる。審査期間中、クラス2へのアクセスを継続するには、ナイジェリア中央銀行（CBN）の明示的な許可が必要となる。

別途、承認された外国発行ステーブルコインを用いた卸売りのクロスボーダー決済は、ナイジェリア国内の小売向けステーブルコインを除外した承認ルートで認められる。
出典：CryptoSlate（2026年11月10日12:10）

Bitcoin Lightningのセキュリティアップデートにより、攻撃経路の一つは遮断

しかし、Linuxの重大な脆弱性は依然として残っています。LNDの10月30日版アップデートは、実証済みの攻撃経路を遮断しますが、影響を受けるパッチ未適用のLinuxホストは、カーネルの修正と再起動が必要です。

LNDの10月30日版リリースでは、デフォルトのMPTCPリスナーが無効化され、Bitcoin Lightningソフトウェアを介した実証済みの攻撃経路が遮断されます。

LNDをアップグレードしてもカーネルの脆弱性は残ります。他の公開されているMPTCPリスナーによって、実証済みの攻撃経路が維持される可能性があります。

影響を受けるUbuntuユーザーは、使用しているカーネルパッケージを正確に確認し、修正プログラムをインストールして、パッチ適用済みのバージョンで再起動する必要があります。
出典：CryptoSlate（2026年11月10日01:40）

日本がビットコインの次の売り浴びせを引き起こす可能性があるという警告に欠けている要素

日本の海外利益は海外に留まる可能性がある。ビットコインの売り浴びせには、会計上の黒字だけでは不十分だ。実際の資金の流れとレバレッジポジションを注視する必要がある。

上田氏は、相当額の関連会社収益が海外に投資されているため、日本の所得黒字は円買いの直接的な証拠にはならないと述べている。

財務省の最新の週次発表では、外国の長期債買い入れが示されており、10月の月次証券データは11月10日に発表される予定だ。ビットコインは、ポートフォリオの再配分やレバレッジポジションの解消といった、別の圧力に直面する可能性がある。
出典：CryptoSlate（2026年11月10日03:20）

ブラジルの暗号資産取引所メルカド・ビットコインは、セキュリティインシデント発生後、顧客に資金の閲覧のみを提供する方針

暗号資産残高は11月2日時点のもので、出金と取引は後日再開予定。メルカド・ビットコインは11月9日から段階的に口座閲覧機能の提供を開始し、ウェブサイトで資産詳細、アプリで保有状況の概要を確認できるようにする。

閲覧機能では11月2日時点の暗号資産数量とブラジルレアル建ての評価額が表示される予定だが、出金と取引は引き続き利用できない。

メルカド・ビットコインによると、セキュリティ障害発生期間中、指値注文はすべてキャンセルされ、イーサリアムのステーキング商品も収益を得られなかった。
出典：CryptoSlate（2026年11月10日04:10）

Leiosのスケーリングは、迅速な対応策が承認されない限り、Cardanoの安定性を脅かす可能性がある

Cardanoは、憲法改正とネットワークテストの結果次第で、深刻なネットワーク障害発生時にLeiosをより迅速に緊急停止させることを検討している。

ケビン・ハモンド氏は、Leiosを無効化するための緊急例外措置を提案したが、再起動時には通常の通知および頻度ルールが維持される。

CAP-12の現行草案では、ゼロ設定は禁止されており、ハモンド氏の提案する方式では、ノード間で切り替えテストを実施する必要がある。緊急停止には、ガバナンスの承認とエポック境界の制定が依然として必要となる。
出典：CryptoSlate（2026年11月10日06:20）

eToroの顧客による10月の暗号資産取引件数は前年同月比62%減、口座残高は18%増加

eToroは本日（火曜日）、10月の暗号資産取引件数が前年同月比62%減の200万件だったと発表しました。資金を入金した口座数は同期間に18%増加し、442万件となりました。

この月次データは、第3四半期決算発表と同時に発表されたもので、純利益は前年同期比74%減の1,500万ドルでした。この乖離は、10月のその他の数値にも表れています。

資本市場取引件数は前年同月比22%減の4,820万件、1取引あたりの平均投資額は49%減の184ドルでした。eToro口座保有者数は増加しているものの、1人あたりの取引件数と投資額は減少しています。続きはこちらから（英文）。
出典：finance magnates（2026年11月10日23:55）

Decrypt Moneyアカウントに、Solanaプライバシー企業Heliusとの提携による機密送金機能が追加

HeliusのSolanaプライバシーリングにより、Decryptユーザーは送金金額を公開することなく送金できるようになります。これは、Decryptが「The Information Exchange」からさらに発展していく過程の一環です。

Decryptは、Solanaのインフラストラクチャ企業であるHeliusと提携し、Solanaプライバシーリングを利用した機密送金機能をDecrypt Moneyアカウントに追加しました。

Decrypt Moneyアカウントのユーザーは、Solanaの公開台帳に金額が表示されないように送金できるようになり、今後さらに多くのプライバシー機能が提供される予定です。

この統合は、ニュース、取引、予測市場を1つのアカウントに統合する「The Information Exchange」へのDecryptの進化における最新のステップです。
出典：decrypt（2026年11月10日）

ゴールドマン・サックス、シティグループと共同出資、銀行支援型ステーブルコインに2億7000万ドルを投じる：報道

大手金融機関が連携し、ドルペッグ型ステーブルコイン「プロジェクト・ファロ」の2027年までの市場投入を目指す。

ブルームバーグ通信は火曜日、関係者の話として、ゴールドマン・サックス、シティグループ、サンタンデール銀行、ドイツ銀行が、共同出資するステーブルコイン事業に約2億7000万ドルを拠出する金融機関グループの一員であると報じた。

この資金は、米国に拠点を置き、ドルペッグ型ステーブルコインを発行する同社の5年間の運営を支える見込みだ。

参加者の間で「プロジェクト・ファロ」として知られるこの事業は、現在最高経営責任者（CEO）を探しており、正式名称はまだ決定していない。続きはこちらから（英文）。
出典：CRYPTO BRIEFING（2026年11月10日12:15）

トランプ・メディア、債券償還準備を進める中でビットコイン回復に賭ける

トランプ・メディアは、厳しい財務状況の中、ビットコイン戦略と今後の合併計画のバランスを取ろうとしている。

トランプ・メディアは、未償還の転換社債の償還準備を進める中で、ビットコイン保有を維持しようとしており、追加株式の発行ではなく、現金と信用枠を活用する計画だ。

暫定CEOのケビン・マクガーン氏は、第3四半期決算説明会で、トランプ・メディアは現在23億ドルの資産を保有しており、利回り創出プログラムを維持し、資産価値の回復を見据えるため、ビットコインを保有し続けたいと述べた。

「利回り創出戦略を継続し、ビットコインの価値回復を見込むために、できる限り多くのビットコインを保有し続けたい」とマクガーン氏は語った。

Truth Socialの親会社であるトランプ・メディアは、9月末時点で約15,650BTCと700万株のIBIT株を保有しており、約11,385BTCがビットコイン利回り管理プログラムに担保として差し入れられている。続きはこちらから（英文）。
出典：CRYPTO BRIEFING（2026年11月10日08:07）

eToro株、8%下落　仮想通貨取引の低迷で利益が74%減少

仮想通貨取引の低迷が収益と利益を押し下げ、eToroは四半期決算で市場予想を下回った。eToro（ETOR）の株価は火曜日、仮想通貨取引の低迷を主な要因として第3四半期の業績が大幅に減少したと発表したことを受け、一時8%下落した。

ナスダック上場の同社は、純利益が前年同期の5,700万ドルから74%減の1,500万ドルとなったと発表した。純利益は2億1,500万ドルから13%減の1億8,600万ドル、調整後EBITDAは56%減の3,400万ドルとなった。続きはこちらから（英文）。
出典：CRYPTO BRIEFING（2026年11月10日08:58）

各国の経済指標を見る

アジア地域

11月の日本のロイター短観の製造業景況指数は＋27

ロイター短観の日本製造業景況指数は、半導体とデータセンターの需要の堅調な推移に支えられ、2026年11月には前月の+22から+27へと4カ月連続で上昇し、2021年8月以来の高水準となった。

エレクトロニクスは+25から+39へと急上昇し、半導体製造装置を含む精密機械が+38から+42へと上昇を牽引した。これは国内外市場からの強い需要に支えられたものだ。

他のセクターも上昇し、化学は+27から+33へ、石油精製とセラミックスは+14から+25へと上昇した。一方、非製造業景況感は+23から+35へと上昇し、2024年11月以来の低水準となった。これはサービス業と国内産業の景況感の急回復を反映している。

今後3カ月の見通しについては、製造業は景況感が+28へと改善すると予想している一方、非製造業は+29へと悪化すると予想している。
出典：短観（トムソン・ロイター提供）／TRADING ECONOMICS（11月11日08:00）

10月の日本の工作機械受注は前年同月比42.5%増

2026年10月の日本の工作機械受注は前年同月比42.5%増の2,043億7,700万円となり、前月の60.4%増から伸びが鈍化した。国内市場と海外市場の両方で需要は堅調に推移し、国内受注は前年同月比46.5%増の522億9,000万円となった（9月からは18.2%減）。

一方、海外受注は前年同月比41.1%増の1,520億8,700万円となり、前月比4.5%減と減少幅は縮小した。海外需要は引き続き受注総額の大半を占め、10月の受注総額の約75%を占めた。前月比では8.4%減となり、前月の12.8%増から減少幅が縮小した。

2026年最初の10か月間における工作機械の累計受注額は、前年同期比43.2%増の1兆8,736億8,000万円となり、海外受注が46.8%、国内需要が33.9%それぞれ増加したことが主な要因となった。
出典：日本工作機械工業会／TRADING ECONOMICS（11月11日15:00）

政治・法律関連

紛争の凍結はロシアの戦略であり、ウクライナにおける平和への道ではない

ロシアがウクライナ支配の試みを続ける一方で、国際社会は停戦、休戦、あるいは和平協定の締結を目指して交渉を続けている。

前線凍結の提案はしばしば言及され、確かに人命を救い、破壊を食い止めるための必要な第一歩となり得る。

しかし、短期的な外交的利益のために紛争を凍結し、「不完全な和平」を交渉することは、避けられない報復を先延ばしにするだけであり、より大きな代償を伴うことになる。

国境紛争を煽り、それを長期化させ「凍結」させることは、近隣諸国の領土保全と主権を侵害するというロシアの意図的な戦略の一環である。

領土保全が損なわれた国々は、欧州連合への統合はおろか、北大西洋条約機構への加盟といった、自国の外交政策の方向性を自由に選択し追求する能力が阻害される。

モスクワは、紛争を未解決のままにしておくことで、旧ソ連地域（いわゆる「近隣諸国」）に対する影響力と支配力を維持しようとしている。続きはこちらから（英文）。
出典：Geopolitical Monitor（2026年11月４日）

トランプ大統領、レームダック期へ

11月3日に行われた米中間選挙で民主党が圧勝し、上下両院で過半数を獲得したことで、トランプ大統領は2期目の残り2年間をレームダック状態とせざるを得なくなった。

トランプ大統領は依然として広範な外交権限を保持しているものの、議会を野党が支配することで、政策実行能力は様々な面で制限されることになるだろう。
出典：Geopolitical Monitor（2026年11月９日）

野心的な経済政策を実現するための方法を模索

日本の高市早苗首相は、財政の信頼性を損なうことなく、野心的な経済政策を実現するための方法を模索している。

防衛力増強や食料品消費税の減税から、今後数年間の経済成長を牽引すると期待される大規模な投資計画まで、多岐にわたる施策の財源をどのように確保するのかを、年末までに説明しなければならない。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年11月10日）

トランプ大統領、移民問題で民主党との協力の可能性を示唆。民主党は本気の証拠を求める

トランプ大統領は先週、2年間にわたり全国的に強硬な移民取り締まりを実施してきた後、移民問題で民主党と協力する用意があることを示唆した。

中間選挙での敗北から数日後、トランプ大統領は金曜日に収録されたCBSの番組「60ミニッツ」のインタビューで、政権の大量強制送還政策が「厳しすぎる」可能性があることを認めた。

「ここにいる人々、中には10年、15年も滞在している人々のために、何らかの合意をすべきだ」とトランプ大統領は述べた。

トランプ大統領のこの提案は、中間選挙で政権の政策が全国的な反発を招き、戦略家らが民主党の数十年来最高の選挙結果につながったと指摘する中でなされた。
出典：TIME（2026年11月10日）

最大10州が民主党と共和党からそれぞれ1名ずつ上院議員を送り出す見込み

BGOVのブランドン・リー氏によると、先週の中間選挙で全米に民主党の躍進（ブルーウェーブ）が起こり、新議会の開会時には最大10州が民主党と共和党からそれぞれ1名ずつ上院議員を送り出す見込みだ。

アイオワ州、カンザス州、ノースカロライナ州、オハイオ州、サウスカロライナ州、テキサス州の6州は、ペンシルベニア州とウィスコンシン州に続き、1月3日に始まる第120議会で共和党と民主党が混在する代表団を擁することになる。

一方、スーザン・コリンズ上院議員がメイン州で敗北したため、メイン州はリストから外れる。アラスカ州とミシシッピ州でも民主党候補が勝利する見込みで、そうなれば最終的な数は10州に増えることになる。

これは、2018年の第115議会で13州が共和党と民主党または民主党寄りの上院議員をそれぞれ1名ずつ送り出して以来、ワシントンに超党派の上院議員団を送り出す最多の州数となる。

各州の上院議員は、重要な問題について頻繁に協力する必要がある。大統領は、司法人事を指名する際に、出身州選出の上院議員双方の支持を求めるのが一般的であり、これは「ブルー・スリップ」と呼ばれる慣例となっている。

また、自然災害などの地域的な問題は、州選出の上院議員団が連邦政府の支援を求めて共同でロビー活動を行うきっかけとなることもある。

しかし、中絶の権利、イランとの戦争、下院で弾劾されたトランプ政権関係者の有罪判決の是非といった、対立の激しい問題は、両者の良好な関係構築の妨げとなる可能性もある。
出典：Bloomberg Washington Edition（2026年11月10日）

専門家らは、Nvidiaスキャンダルが米中間の脆弱な休戦を試す可能性があると指摘

来週のトランプ大統領と習近平国家主席のAPEC首脳会談が重要性を増す中、ワシントンでは半導体輸出規制強化を求める声が高まっている。アナリストらは、Nvidiaスキャンダルの影響が米中間の脆弱な休戦を試す可能性があると指摘。

ドナルド・トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と深圳で会談する数日前、ワシントンでは半導体輸出規制強化を求める声が高まっている。

戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員、イラリア・マッツォッコ氏は、「このスキャンダルは、マイアミでの会談、あるいはそれ以降の期間において、より大きな影響を与える可能性がある」と述べた。

マッツォッコ氏は、12月にマイアミで開催されるG20サミットの傍らで行われる予定のトランプ大統領と習主席の会談に言及していた。続きはこちらから（英文）。
出典：South China Morning Post（2026年11月10日08:39）

中国は米中貿易委員会の関税引き下げが発効すれば、米国からの農産物輸入を拡大する用意がある

ある農産物トレーダーによると、大豆の購入は今年の目標達成に向けて順調に進んでいるものの、別途約束された170億ドル相当の輸入は依然としてほとんど履行されていない。

中国政府は米国からの農産物購入拡大に引き続き前向きな姿勢を示しているが、米中貿易委員会の下で、双方それぞれ300億ドル相当の農産物に対する相互関税引き下げがまず実施されることを求めている。

中国商務省の黄玲報道官は木曜日、「中国は、合意された双方それぞれ300億ドル相当の農産物に対する相互関税引き下げが実施されることを条件に、米国からの農産物輸入拡大に常に前向きな姿勢を保ってきた」と述べた。続きはこちらから（英文）。
出典：South China Morning Post（2026年11月５日20:00）

ウォール街にとって最悪の悪夢は、トランプとウォーレンの同盟

ドナルド・トランプ大統領が1月にエリザベス・ウォーレン上院議員に電話をかけ、クレジットカード金利の上限設定について話し合った際、彼はウォール街の最も執拗な敵対者の一人と共通点を見出した。

それから10か月後、民主党が中間選挙で勝利したことで、トランプがホワイトハウスに留まる間、ウォーレンが上院銀行委員会の委員長を務める可能性が高まった。

ウォール街にとって、これは強力な議会調査官が、銀行業界が反対する措置について、共和党大統領から時折支持を得られることを意味するかもしれない。続きはこちらから（英文）。
出典：Newsweek（2026年11月９日13:54）

パプアニューギニアでは、台湾は排除され、中国が台頭するのか？

パプアニューギニア外相が7月に「一つの中国」政策へのコミットメントを再確認したことを受け、台湾は今週、パプアニューギニアとの外交関係および経済関係をすべて凍結した。

この決定に不意を突かれたとする台湾は、今週、パプアニューギニアへのすべての援助プログラムを停止し、同国から輸出される液化天然ガス（LNG）の購入も停止すると発表した。LNGの3分の1は台湾に輸出されている。

中国はこの動きを歓迎したが、この地域における中国の影響力を抑制したいオーストラリアはこれを批判した。中国は、台湾との関係断絶と引き換えに小島嶼国への援助と投資を約束することで、この地域での存在感を拡大してきた。

しかし、オーストラリアはこれに反発しており、電池製造に用いられる銅、コバルト、ニッケルなどの鉱物資源が豊富なパプアニューギニアは、その板挟みの状況に置かれている。
出典：GZERODAILY（2026年11月10日）

経済・技術関連

主権の強化：ロシアと西アフリカの金精錬ブーム

近年、西アフリカは国家支援による金精錬プロジェクトの波の中心地として台頭している。ギニア、ブルキナファソ、マリの各国政府は、これまで未精製のまま地域外へ流出してきた金から、より多くの価値を引き出そうとしている。

11月1日、ギニアのママディ・ドゥンブヤ大統領は、コナクリにニンバ金精錬所を開設した。同施設の公称処理能力は年間733トンで、2025年のギニアの金生産量は約70トンと予測されている。

その5週間前、ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ軍指導者は、同国の金生産量94トンに対し、処理能力164トンのラフィノールBF精錬所を開設した。

ロシアのヤドラン・グループが38％の株式を保有するマリの国営製油所は、2026年末に操業開始予定で、ある報道では2027年とされており、年間200トンの生産目標を掲げている。
出典：Geopolitical Monitor（2026年11月６日）

ロシアの「影の艦隊」が独自の旗の下で航行

制裁対象となっている「影の艦隊」のタンカー、つまり所有者が不透明な老朽船が、西側諸国の保険の対象外で運航しており、2026年9月にはロシアの海上原油輸出量の67%を輸送していた。

EUの制裁リストに掲載されている596隻のタンカーのうち、431隻が2024年8月から2026年6月の間に再びロシア産原油を積載し、ロシアの海上原油輸出量の約4分の1を輸送していた。

偽造船籍のタンカーは、1年前には「影の艦隊」の原油輸送量の24%を輸送していたが、欧州海軍が有効な船籍を持たない船舶への臨検を開始した後の2026年9月には2%に減少した。
出典：Geopolitical Monitor（2026年11月５日）

黒海と中央アジアにおけるモスクワと北京の非対称取引

ジョージアは10年以上にわたり、黒海沿岸のアナクリアに深水港を建設しようと試みてきた。

2024年5月、トビリシは、米国商務省のエンティティリストに掲載されている国営企業である中国交通建設（CCCC）が率いるコンソーシアムを、唯一の完全な入札を提出した企業として、ワシントンの反対を押し切って49％の株式取得権に選定した。

2026年7月6日、政府は、港湾の中核インフラを保有し、ターミナルを民間事業者にリースするランドロード方式で、国が港湾を建設すると発表した。中国コンソーシアムは最終合意に署名することなく撤退したようだ。

近年の多くの戦略的問題と同様に、この驚くべき展開の鍵は地理的要因にある。

アナクリアは、ロシア占領下のアブハジアにあるオチャムチレから海岸沿いに約30キロメートル南下した場所に位置し、アブハジア当局は2023年にロシアがそこに恒久的な海軍基地を建設すると発表した。

ロシアは少なくとも19世紀後半から南コーカサスを自国の勢力圏とみなしてきた。2008年にはまさにこの主張をめぐってグルジアと戦争に突入した。

しかし、2022年以降、モスクワは目立った抗議もなく、中国がトビリシやバクーとパートナーシップ協定を締結し、ロシア領土を迂回する航路を支援するなど、この地域における影響力を拡大するのを傍観してきた。

にもかかわらず、ロシア海軍基地の隣に建設されるはずだった中国の計画は実現しなかった。なぜだろうか？　続きはこちらから（英文）。
出典：Geopolitical Monitor（2026年11月５日）

ウォール街ボーナス動向

年末ボーナスの使い道を計画中のウォール街関係者への注意喚起：しばらくの間、これほど好条件のボーナスは得られないかもしれない。

大手銀行や投資会社のボーナスは、歴史的なIPO、AI関連企業の資金調達、活況を呈する市場といった好調な年を経て、再び増加する見込みだ。

これは、金融業界全体で必読となっている同社の年次ボーナスレポートを公表している報酬コンサルティング会社、ジョンソン・アソシエイツの見解だ。

しかし、AI関連株の取引は今や暗雲が立ち込め、金利は上昇傾向にあり、先週の民主党の躍進は2027年の見通しを暗くする可能性がある。

今年のボーナス増額分でさえ、分配は不均等になり、部門間や部門内で均等に分配されるのではなく、業績上位者により大きく偏るだろうと、アラン・ジョンソン氏はセマフォー誌に語った。

「企業は今、かつてないほど優秀な人材を高く評価し、平均的な人材の評価を下げている」と彼は述べた。「平均的な業績の社員が不満を漏らしたとしても、誰も心配したりはしないでしょう。『さっさと出て行け』と言われるだけです」

金融業界の幹部たちは、2021年の二の舞を避けたいと考えている。あの年は、好業績の成果を特別一時金としてプレゼントしようとした努力が、結局は期待値に織り込まれてしまい、2022年には予想通りの不満の声が上がったのだ。
出典：SEMAFOR Business（2026年11月10日）

価格設定ミスでIPO規模を7%縮小、ジム・クレイマー氏の「最も重要な取引」に暗雲

Anthropic社は、当初予定していた新規株式公開（IPO）の規模を約49億ドル縮小し、最大644億ドルの資金調達を目指すと発表した。これは、当初提出した草案に誤りがあったとして撤回したためだ。

AIデバイス「Claude」の開発元である同社は、1株あたり70ドルから78ドルで8億2500万株を売り出す。これは、月曜夜に同社弁護士が銀行に提出し、数時間後に撤回した当初の計画では、1株あたり70ドルから80ドルで8億6700万株を売り出す予定だった。

Nvidia、Google、Microsoft、その他4社のテクノロジー企業が、最終提示価格で260億ドル相当の株式を購入することを約束している。来週の木曜日か金曜日に予定されているこの上場は、AI関連株に対する投資家の意欲を試すものとなる。

CNBCのジム・クレイマー氏は、これを「現代における最も重要な取引」と呼び、AIセクターの持続的な回復は、この上場の成功にかかっていると主張している。
出典：BE(in)CRYPTO Daily Market（2026年11月10日)

クレジットカード債務が過去最高を記録――ニューヨーク連銀は背景に経済的苦境があると指摘

アメリカ国民は生活費の高騰に対応するため、借入を増やしている。

ニューヨーク連銀が火曜日に発表したところによると、クレジットカード残高は第3四半期に220億ドル増加し、1兆2900億ドルに達した。これは、同連銀が1999年に統計を取り始めて以来、最高額となる。

ニューヨーク連銀の研究者らは、家計債務の増加は「経済的な苦境」に起因すると指摘している。物価は急騰し、借入コストは上昇、低所得労働者の賃金はインフレに追いついていない。

パンデミック中にクレジットカードを新規に申し込んだ人々は、その負担を強く感じている。

当時、カード発行会社は所得が低く信用力の低い人々に新規カードを発行する割合が高かった。「こうした口座は現在、より高いレベルの苦境を示している」と研究者らは述べている。

しかし、クレジットカードの支払いを滞納する利用者は減少している。最近90日以上延滞しているカード残高の割合は、前年同期の7.05%から6.87%に低下した。

ニューヨーク連銀は、経済が新たな打撃を受けない限り、クレジットカードの延滞率は改善し続けると予想している。
出典：QUARTZ Daily Brief（2026年11月11日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は11月11日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの11月11日の値動き

	ビットコイン価格
始値	11,795,426円
高値	11,865,339円
安値	11,549,900円
終値	11,740,547円

始値11,795,426円で寄りついたあと、最高値11,865,339円まで上昇したが、11,560,000円まで下落した。その後、11,615,598円まで買い戻されて上昇し、１時台には11,674,009円まで上昇したが、最安値11,549,900円まで下落した。

２時台には11,554,179円まで下落したが、11,628,339円まで買い戻されて上昇し、６時台には11,743,911円まで上昇したが、11,715,065円まで押し戻された。７時台には11,734,624円まで上昇したが、11,688,914円まで押し戻されて下落した。

10時台には11,641,858円まで下落したが、11,752,000円まで上昇した。その後、11,683.797円まで押し戻されて下落し、11時台には11,620,000円まで下落したが、11,686,962円まで買い戻されて上昇した。

14時台には11,745,310円まで上昇したが、11,739,952円まで押し戻されて下落し、16時台には11,676,142円まで下落したが、11,766,515円まで買い戻されて上昇し、17時台には11,783,580円まで上昇したが、11,710,539円まで押し戻されて下落した。

18時台には11,686,495円まで下落したが、11,723,090円まで買い戻されて上昇し、21時台には11,790,000円まで上昇したが、11,757,611円まで押し戻された。22時台には11,788,194円まで上昇したが、11,763,332円まで押し戻されて下落した。

23時台には11,710,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値11,740,547円をつけ、11月11日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、315,439円であった。

11月12日の価格予想、および注目のイベント

ビットコイン価格予想：12,200,000円～11,600,000円

経済指標	時間
英・国内総生産（第３四半期）（前期比0.4％増）（前年同期比1.7％増）	16:00
英・国内総生産（９月）（前月比0.2％増）	16:00
米・中古住宅販売件数（10月）（400万戸）	11月13日00:00

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（海外）	時間
トルコ・国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）（～20日）（アンタルヤ）
カンボジア・Cashew and Pepper Trade Forum 2026
EU・欧州議会本会議
バングラデシュ・第1回ユニオン・パリシャド（Union Parishad）選挙
スイス・Geneva Summit 2026（～13日）（ジュネーブ）	09:00～18:00
イスラエル・サイバー・ウィーク2026（テルアビブ）
エルサルバドル・Bitcoin Historico 2026（サンサルバドル）	09:00～18:00
メキシコ・The Trading Festival Mexico 2026（～13日）（メキシコシティ）	09:00～18:00
ルクセンブルグ・Digital Assets Awards 2026（ルクセンブルグ）	09:00～20:00
アラブ首長国連邦・Future World Expo Dubai 2026（ドバイ）
南アフリカ・W3Node Conference and Hackathon 2026（～14日）（ケープタウン）	09:00～18:00
ポルトガル・Web Summit 2026（リスボン）
インド・AI Implementation in Business 2026（ベンガルール）
インド・Women in Tech Bengaluru（ベンガルール）
南アフリカ・AFRICA STABLECOIN SUMMIT（～13日）（ヨハネスブルグ）

要人発言	時間
豪・オーストラリア準備銀行金融政策委員会委員マミー・ベイカー氏発言	08:30
日・日本銀行政策委員会審議委員浅田統一郎氏発言	10:30
米・クリーブランド地区連邦準備銀行総裁ベス・ハマック氏発言	23:00
米・連邦準備制度理事会理事マイケル・バー氏発言	11月13日00:00
EU・欧州中央銀行副総裁ボリス・ヴイチッチ氏発言	11月13日00:30
米・シカゴ地区連邦準備銀行総裁オースタン・グールスビー氏発言	11月13日01:30
米・サンフランシスコ地区連邦準備銀行総裁メアリー・デイリー氏発言	11月13日03:10
EU・欧州中央銀行総裁クリスチーヌ・ラガルド氏発言	11月13日04:30