3月28日 22時台には最高値1077万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の最近の動き
インドがオフショア仮想資産プラットフォームに対して行動を起こすのは正しいが、より公正な市場を構築する必要もある
金融活動作業部会（FATF）が最近発表したオフショア仮想資産サービスプロバイダー（VASP）のリスクに関する報告書は、インドが長年抱いてきた懸念を裏付けるものだ。
インドの規制を遵守する仮想資産取引所は、この分野における真の政策課題は仮想資産そのものではなく、より重要なのは、インドにおけるオフショアプラットフォームや規制を遵守していないプラットフォームの台頭にあると長年主張してきた。
これらの取引所は、マネーロンダリング防止法（PLA）およびそれに続くマネーロンダリング対策（AML）と顧客デューデリジェンス基準に基づき、金融情報機関（FIU）に適切に登録することなく、インドのユーザーにサービスを提供している。
FATFの報告書はまた、インドは物理的な拠点の有無にかかわらず、VASPに対しこのAML/CFT枠組みへの登録を義務付けていると指摘している。
にもかかわらず、多くのVASPが依然としてインドのユーザーにサービスを提供し続けている。モルガン・スタンレーは既にブラックロックのIBITに6億6700万ドルを投資しており、同ファンド最大の機関投資家の一つとなっている。
しかし今、モルガン・スタンレーは直接投資に乗り出す。ニューヨーク証券取引所は今週、MSBTの上場を承認し、ETFアナリストのエリック・バルチュナス氏は上場が「間近」だと述べている。
承認されれば、MSBTは米国の大手銀行が発行する初の現物ビットコインETFとなる。手数料の問題は単純明快だ。IBITの手数料は0.25%だが、バルチュナス氏はMSBTはそれより1ベーシスポイント低いと予測している。
構造的な問題はさらに大きい。モルガン・スタンレーの1万5000人から1万6000人の社内アドバイザーは、約6兆2000億ドルの顧客資産へのアクセスを管理している。彼らがMSBTを推奨する場合、取引はすべて社内で完結する。
ブラックロックは外部アドバイザーに依存するモデルで550億ドル規模のファンドを構築してきた。
しかし、モルガン・スタンレーは、他社の営業部隊に頼ることなく、独自のやり方でそれを実現できると確信している。出典：ECONOMIC TIMES DECRYPT WEEKLY UPDATE（2026年３月28日）
インドがオフショアの暗号資産プラットフォームに対して措置を講じるのは正しいが、より公正な市場を構築することも必要だ。
金融活動作業部会（FATF）の報告書は、暗号資産における真のリスクは資産クラスそのものではなく、オフショアで法令遵守を怠っている仮想資産サービスプロバイダー（VASP）にあるというインドの懸念を裏付けている。
出典：ECONOMIC TIMES DECRYPT WEEKLY UPDATE（2026年３月28日）
ビットコインは、守備的なポジションを背景に６万9000ドルから７万ドルのレンジで推移。大口保有者は引き続き買い増しを続けている
ビットコインは、デリバティブ市場での慎重なポジションを背景に狭いレンジで取引されているが、大口保有者は引き続き買い増しを続けている。ETFへの機関投資家の資金流入と価格の安定は、調整局面を示唆している。
アナリストは、マクロ経済状況が改善すれば決定的な動きがあると予想しており、7万ドルが持続的な上昇モメンタムを確認するための重要な水準となるだろう。
出典：ECONOMIC TIMES DECRYPT WEEKLY UPDATE（2026年３月28日）
イラン戦争が市場を揺るがす中、ビットコインが平穏のオアシスとしてサプライズを見せる
ビットコインを筆頭とする仮想通貨は、地政学的な混乱の中で驚異的な回復力を見せ、株式や金といった伝統的な資産を凌駕するパフォーマンスを示している。
２月下旬以降、約14%上昇したこの急騰は、機関投資家の買いとトレーダーによる弱気オプションポジションの解消が要因とされており、ビットコインは7万5000ドルを突破した。
しかし、一部のアナリストは、この勢いは一時的なものに過ぎない可能性があると警告している。
出典：ECONOMIC TIMES DECRYPT WEEKLY UPDATE（2026年３月28日）
中東情勢の緊迫化とETFからの資金流出を受け、ビットコインは７万ドル付近で推移。今後の動向は消費者物価指数（CPI）の発表を待つ
ビットコインは地政学的緊張、FRBのタカ派的な見通し、そしてETFからの資金流出を背景に、7万ドル付近で推移している。市場は今後の方向性を占うため、CPIの発表を待っている。7万ドルは重要な支持線となっている。
アナリストは、短期的な売り圧力はあるものの、より広範な強気構造は維持されており、現在は調整局面にあると見ている。
出典：ECONOMIC TIMES DECRYPT WEEKLY UPDATE（2026年３月28日）
モルガン・スタンレーがブラックロックのビットコインETFの覇権を狙う
モルガン・スタンレーは既にブラックロックのIBITに6億6700万ドルを投資しており、同ファンド最大の機関投資家の一つとなっている。
しかし今、モルガン・スタンレーは直接投資に乗り出す。ニューヨーク証券取引所は今週、MSBTの上場を承認し、ETFアナリストのエリック・バルチュナス氏は上場が「間近」だと述べている。
承認されれば、MSBTは米国の大手銀行が発行する初の現物ビットコインETFとなる。手数料の問題は単純明快だ。IBITの手数料は0.25%だが、バルチュナス氏はMSBTはそれより1ベーシスポイント低いと予測している。
構造的な問題はさらに大きい。モルガン・スタンレーの1万5000人から1万6000人の社内アドバイザーは、約6兆2000億ドルの顧客資産へのアクセスを管理している。彼らがMSBTを推奨する場合、取引はすべて社内で完結する。
ブラックロックは外部アドバイザーに依存するモデルで550億ドル規模のファンドを構築してきた。しかし、モルガン・スタンレーは、他社の営業部隊に頼ることなく、独自のやり方でそれを実現できると確信している。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年３月27日)
KuCoin PayがブラジルのPixネットワークでサービス開始
KuCoin PayがブラジルのPixネットワークでサービスを開始した。QRコードをスキャンするだけで、仮想通貨で即座に決済できる。
ブラジルはラテンアメリカの仮想通貨取引量の約３分の１を占め、Pixのユーザー数は既に１億7000万人に達している。これを記念して、４月８日まで新規ユーザー向けのキャッシュバックやボーナスキャンペーンを実施中である。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年３月27
英国、外国からの政治資金流入を阻止するため仮想通貨による政治資金提供を禁止
英国政府は、デジタル資産の真の所有者を追跡することが困難であることを理由に、政党への仮想通貨による献金を正式に禁止した。
この措置は、英国政治への外国からの資金流入を調査するために2025年12月に委託された独立調査機関ライクロフト・レビューの結果を受けたものである。これと同時に、海外在住の英国市民からの献金の上限を年間10万ポンドとする規制も施行される。
この禁止措置は、人民代表法案の改正を通じて実施され、遡及適用される。政党および規制対象団体は、法案可決後30日以内に、規定に違反する寄付金を返還しなければならない。
議会と選挙管理委員会が十分な透明性確保策が講じられていると合意するまで、規制は継続される。このタイミングは、英国で「仮想通貨投票者」層が台頭し、擁護団体が規制によって活動が海外に流出するリスクがあると警告している状況と重なる。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年３月27
ステーブルコイン取引を２度も破棄したCoinbase、ボイコットの嵐に直面
Coinbaseは今週、上院議員事務所に対し、デジタル資産市場透明化法案における最新のステーブルコイン利回りに関する妥協案を支持できないと伝えた。同社が同じ問題で同法案の審議を遅らせるのはこれで2度目となる。
争点となっているのは、受動的なステーブルコイン残高に対する利回り、および「経済的に利子に相当するもの」を禁止する条項だ。これにより、SEC、CFTC、財務省は、実際に何が許容されるのかを最大12カ月かけて定義することになる。
2025年にはステーブルコインで13億5000万ドルの収益（総収益の約19%）を見込んでいるCoinbaseにとって、この規制の曖昧さは到底受け入れられない。
同社はスーパーPACであるFairshakeにも資金を提供しており、他の多くの暗号資産企業にはない政治的影響力を持っている。この反発は、CEOのブライアン・アームストロングに対する世論の反発を招いている。
妥協案は実現可能だと考えていた業界関係者も、今やますます不満を募らせている。上院銀行委員会が4月下旬までに何らかの動きを見せなければ、この法案は完全に廃案となる可能性がある。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年３月27
クジラウォッチ
トム・リー氏率いるBitmineは、ETHポジションで大幅な赤字を抱えているにもかかわらず、再び買い増しに走っている。
Lookonchainのデータによると、同社と関連があるとみられる３つのウォレットが、過去２日間で117,111ETH（約２億5,330万ドル相当）を蓄積しており、その中にはFalcon経由での50,000ETH（１億830万ドル相当）の購入も含まれている。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年３月27
各国の中央銀行・国際金融機関
連邦準備制度理事会（FRB）理事ら、イラン戦争に起因するインフレへの懸念を表明
要点：FRBのリサ・クック理事、マイケル・バー理事、フィリップ・ジェファーソン副議長は、木曜日にそれぞれ会見で、関税をめぐる不確実性と地政学的緊張が、インフレ抑制へのリスクバランスを傾けていると述べた。
専門家の発言：「継続的な貿易政策の不確実性と地政学的緊張は…私のインフレ予測に上方リスクをもたらす。」— フィリップ・ジェファーソンFRB副議長。
今後の見通し：これらの当局者の見解は、先進国経済機構（OECD）が木曜日に2026年のインフレ予測を引き上げ、エコノミストらが2026年の利下げ期待を下方修正している中で示された。
出典：AMERICAN BANKER（2026年３月27日07:25）
政治・法律関連
プーチン大統領、オリガルヒに戦争支援を要請
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ戦争の費用が急増する中、逼迫した国家予算への寄付をオリガルヒに要請したと報じられている。
イラン核戦争による原油価格の高騰でモスクワの歳入は一時的に増加したが、ウクライナによる輸出・精製インフラへの攻撃がその増加を抑制している。
フィナンシャル・タイムズ紙によると、クレムリンの国防費は昨年42%増加し、1月と2月の財政赤字は年間予測額の90%以上に達した。
一方、キエフは中東紛争を背景に戦争における自国の立場を強化しようとしており、ウクライナ大統領は今週、サウジアラビアを電撃訪問し、同国との防衛協力協定に署名した。
出典：SEMAFOR Flagsghip（20267年３月27日）
経済・技術関連
南アフリカ、イラン戦争を理由に政策金利を据え置き
南アフリカ中央銀行は、イラン戦争が脆弱な経済回復を阻害する恐れがあるとして、主要政策金利を据え置き、利下げの可能性を先送りした。アフリカ最大の経済大国である南アフリカでは、10年間の低成長を経て、ここ数カ月で投資が急増している。
しかし、中央銀行総裁は、政策金利を6.75%に据え置くと発表し、エネルギー価格高騰によるインフレがこの状況を脅かしていると述べた。金融政策委員会は、2つの不利なシナリオを提示した。
１つ目は、紛争がさらに２カ月続き、原油価格が平均１バレル100ドル近辺で推移し、ランドが約5.0%下落するというシナリオ。より深刻なシナリオは、戦争が１年以上続き、原油価格が１バレル100ドルを上回り、ランドが約10%下落するというシナリオだ。
金融政策委員会は、いずれのシナリオにおいても、中央銀行は今年中に利上げを行う必要があると述べた。世界的な不確実性により、石油、ガス、肥料の価格が高騰し、金融市場が動揺している。
燃料輸入に依存するアフリカ諸国の政策立案者は、予想されていた利下げ策の見直しを迫られている。南アフリカ財務省は既に、紛争の影響で経済前提を「見直す必要がある」と警告している。
出典：SEMAFOR Africa（2026年３月27日）
アラブ首長国連邦（UAE）は、食料安全保障という潜在的に深刻な問題の解決策として、長年アフリカに目を向けてきた
大部分が乾燥地帯である同国は、食料供給の約90%を輸入に頼っており、ホルムズ海峡の封鎖によって、多様なサプライチェーンの重要性が改めて浮き彫りになった。
しかし、ニュー・ラインズ・マガジンがモーリタニアのブルーベリー農園を含む、アフリカ大陸各地における国営農業ビジネス事業を調査した結果、UAEの「アフリカ穀倉地帯」戦略は、口先ばかりで行動が伴っていない可能性が示唆された。
出典：SEMAFOR Africa（2026年３月27日）
アジア諸国、エネルギー価格引き下げに奔走
中東で１カ月に及ぶ戦争が原油価格を押し上げ、依存しているエネルギー輸入を阻害する中、アジア諸国は消費者の燃料価格引き下げに奔走している。
トランプ米大統領がイランのエネルギーインフラに対する攻撃の一時停止措置を延長したことを受け、原油価格は若干下落したが、イランが事実上ホルムズ海峡を支配しているため、依然として戦前水準を約40％上回っている。
オーストラリアを襲ったサイクロンにより３つのLNGプラントの生産が停止し、供給はさらに制限された。
アジア各国政府はこれに対し、日本は石炭使用規制を緩和し、ベトナムはガソリン価格引き下げのため環境税を免除、インドは化石燃料に対する物品税を引き下げた。
出典：SEMAFOR Flagsghip（20267年３月27日）
戦争がアフリカのエネルギーへの関心を高める
イラン内戦で価格が高騰する中、アフリカのエネルギー供給に対する海外からの関心が再び高まっていることを受け、アルジェリアはスペインへの液化天然ガス（LNG）輸出を増やすことで合意した。
この決定は、イタリアの首相がガス供給の確保のためアルジェを訪問したわずか数日後に行われた。ウクライナもモザンビークからのガス輸入を増やすと表明している。
アフリカのエネルギー生産国は紛争によって収益が増加する一方で、輸入依存度の高い多くの経済は深刻な打撃を受けている。
ソマリアではトゥクトゥクの運転手が利益率の低下により仕事を辞めており、アフリカ各国の首都は燃料供給が間もなく枯渇するのではないかという懸念を払拭しようと、燃料の買いだめをする人々を罰する動きを見せている。
「燃料価格の高騰はアフリカ大陸の紛争につながる可能性がある」とブルームバーグは報じた。
出典：SEMAFOR Flagsghip（20267年３月27日）
戦争が深刻な世界食糧危機を招く恐れ
中東での戦争は世界的な食糧危機を引き起こす恐れがあり、専門家は、その影響はロシアによるウクライナ侵攻によって引き起こされた危機よりも深刻になる可能性があると予測している。
世界の肥料の大部分が通過するホルムズ海峡をイランが封鎖したことで、農家は春の種まきシーズンを逃すリスクに直面している。エネルギー価格の高騰も食料の貯蔵と調理コストを押し上げており、貧困国がその影響を最も強く受けている。
世界食糧計画（WFP）は、紛争が早期に終結しなければ、最大4500万人が深刻な食糧不安に陥る可能性があると警告している。「2022年よりもはるかに深刻な状況になりそうだ」と、ある専門家はフィナンシャル・タイムズ紙に語った。
出典：SEMAFOR Flagsghip（20267年３月27日）
テスラのロボタクシーは実現しない
マスク氏が自動運転に関する約束をほんの一部すら果たせていないことが、ネット上でミーム化され、もはや笑い話から痛々しいものへとエスカレートしている。
世間のマスク氏に対する「理想の青年」というイメージを、何よりもこの失敗によって打ち砕いたと私は確信している。あの「群衆に手を振る」シーンもその一つだ。マスク氏の疑わしい政治姿勢は、彼が嘘つきだと皆が気づくまで何年も容認されてきた。
しかし、どういうわけか、こうした「嘘」はますますひどくなっている。そして、その理由が私には分かっているような気がする。マスク氏は以前から、規制当局の許可が下り次第、テスラのロボタクシーが間もなくカリフォルニアに導入されると述べてきた。
2025年10月には、ロボタクシーは「数ヶ月以内」にカリフォルニアで利用可能になり、「カリフォルニア州の規制当局の承認を待っている」と語っていた。
しかし、ロイター通信は最近、テスラが2025年にカリフォルニア州の道路で自動運転テスト走行を1マイルも記録していないことを明らかにした。
実際、テスラがカリフォルニア州で自動運転テスト走行の許可を取得して以来、6年連続でテスト走行を全く行っていないことになる。
出典：Medium（2026年３月13日）
西アジア危機：中央政府、商業用LPGの割り当てを20％増量、恩恵を受ける産業一覧
この動きは、イランと米国・イスラエルを巻き込んだ西アジア紛争が続く中で、世界のエネルギー市場が混乱している時期に起こった。
石油天然ガス省は金曜日、商業用LPGボンベの総割り当て量を、既存の危機前の水準の50％から70％へと20％増量すると発表した。
50％という数字は、危機前に各州に割り当てられていた割り当て量の40％と、パイプライン天然ガス（PNG）の普及促進に向けた改革に基づいて割り当てられた追加の10％で構成されている。
この動きは、イランと米国・イスラエルを巻き込んだ西アジア紛争が続く中で、世界のエネルギー市場が混乱している時期に起こった。
出典：Business Today（2026年３月27日12:39）
米連邦取引委員会（FTC）、決済大手企業に政治的なデバンキング（銀行口座の引き抜き）に警戒を呼びかけ
要点：FTCは木曜日、大手決済会社4社に対し、提携金融機関におけるデバンキングの兆候を警戒するよう警告した。
背景：トランプ政権は、政治的・宗教的なデバンキング疑惑に対する批判を強めている。金融機関は、一部顧客との取引停止の理由を規制にあるとしている。
今後の展望：FTCは、トランプ大統領令に基づき、デバンキングに関与したと判断した決済処理業者には厳罰を科すと表明した。
出典：AMERICAN BANKER（2026年３月26日19:33）
ジタル通貨には多くの利点があるものの、現金は依然として最も強靭な決済手段
今日の決済システムは、私たちが想像する以上に脆弱だ。極度の負荷がかかるとデジタルネットワークが機能停止に陥る可能性があるが、電力、接続、認証サーバーがなくても機能し続ける唯一の決済手段は、多くの人が捨て去ろうとしている現金である。
現金を維持するべきだという主張は、デジタル化に抵抗したり、紙幣を美化したりするものではない。現金が、どんなに高度なデジタル決済手段でも代替できない、システム的な役割を果たしていることを認識すべきなのだ。
現金は最後の防衛線であり、その継続的な利用可能性と使いやすさは、経済の強靭性を支える中核的な柱とみなされるべきである。
出典：OMFIF（2026年３月27日）
米国の失業保険の継続申請件数は、約２年ぶりの低水準にまで減少
これは、新たな経済逆風にもかかわらず、労働市場の安定が続いていることを示している。労働省が木曜日に発表したデータによると、継続受給者数（受給者数の指標）は、3月14日までの週に180万人に減少した。
出典CBSニュースやメタなどの大手企業が人員削減を発表したにもかかわらず、申請件数は低迷している。イラン戦争をきっかけとした原油価格の高騰を受け、多くのエコノミストは今年の米国経済の見通しを下方修正し、失業率の予測を上方修正した。
しかし、新規申請件数は過去1年間で最低水準に近い水準で推移しており、労働市場は依然として低雇用環境にあることを示している。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2026年３月27日）
社会・環境・世論調査
汚職がラテンアメリカの有権者の信頼を蝕む
汚職が蔓延し、汚職撲滅を公約に掲げて選挙に臨んだアルゼンチンとメキシコの有権者の信頼を蝕んでいる。
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領とメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は汚職撲滅を誓ったが、相次ぐスキャンダルを受け、両国の有権者は今や汚職こそが最大の懸念事項だと述べている。この傾向は大陸の多くの地域で見られる。
米州開発銀行は、ラテンアメリカにおける汚職による年間損失額を約2200億ドルと推定しており、これは同地域第6位の経済規模を誇るペルーのGDPにほぼ匹敵する。
汚職はまた、基本的な公共サービスを蝕み、学校や病院に必要な物資を不足させている。「汚職は貧困層や社会的弱者に最も大きな被害を与える」と世界銀行は指摘している。
出典：SEMAFOR Flagsghip（20267年３月27日）
協調・対立・紛争
ロシアの関与は、西側諸国にとって懸念材料
ブルキナファソ、マリ、ニジェールといったサヘル諸国におけるロシアの関与は、西側諸国にとって懸念材料となっている。モスクワは近年、大規模な偽情報キャンペーンを展開し、情報支援を提供し、地上部隊を派遣してきた。
しかし、カーネギー国際平和財団の2人の研究者は、フォーリン・アフェアーズ誌で、ロシアのアプローチには綻びが見え始めていると論じている。
アフリカ軍団の露骨な残虐行為は反体制勢力を結束させ、地域の軍事政権は連携に失敗し、中国、トルコ、アラブ首長国連邦によるビジネスや軍事活動の拡大はロシアの存在感を薄めている。
出典：SEMAFOR Africa（2026年３月27日）
米国、湾岸地域に１万人の部隊を派遣か
米国は、戦争の外交的終結の可能性を強調する一方で、湾岸地域に最大１万人の地上部隊を追加派遣する可能性がある。
国防総省当局者がウォール・ストリート・ジャーナル紙に語ったところによると、この部隊は歩兵と装甲部隊で構成され、イランとその重要な石油輸出拠点であるハルグ島への攻撃圏内に展開する見込みだ。
米国は同地域で部隊の増強を続けており、その中には2000人の空挺部隊、5000人の海兵隊、空母打撃群などが含まれる。
しかしアナリストらは、米国には有効な選択肢がほとんどなく、むしろイランがホルムズ海峡の支配権と度重なる攻撃に対する軍の抵抗力によって優位を保っていると指摘している。
出典：SEMAFOR Flagsghip（20267年３月27日）
イスラエルと米国、軍事的制約に直面
米国とイスラエルは、イランでの戦争遂行に必要な資源が不足しつつある。イスラエルの野党指導者は、レバノンでも作戦を展開している同国軍が「限界を超え、限界まで追い詰められている」と警告した。
また、あるイスラエル軍将軍は、軍が「崩壊寸前」だと述べたと報じられている。一方、セマフォーは今月、イスラエル軍がワシントンに対し、ミサイル迎撃ミサイルが極めて不足していると伝えたと報じた。米国も同様に苦境に立たされている。
あるアナリストは、過去の紛争で兵器庫が逼迫しており、補充率も低いと指摘している。この状況は、資金不足の陸軍が「弾薬不足、旧式装備、戦闘作戦を維持できない部隊」を抱えたまま朝鮮戦争に派遣された1950年の状況に似ている。
出典：SEMAFOR Flagsghip（20267年３月27日）
アメリカはイランにおいて有効な選択肢を持たない
米イスラエルによるイランへの共同攻撃開始から3週間が経過し、お馴染みの危険なパターンが浮かび上がってきている。現在の紛争は、アフガニスタン、イラク、ベトナムにおけるアメリカの戦争とは今のところ大きく異なっている。
まだ大規模な米地上部隊の投入は行われていないからだ。しかし、イラン戦争はこれらの過去の戦争とより深い戦略的現実を共有している。
ワシントンは再び、明確な目標、明確な勝利理論、そして実行可能な撤退戦略を持たないまま、より弱い地域大国と戦っているのだ。その結果、これまでとは異なる種類の泥沼に陥っているが、それでもやはり泥沼であることに変わりはない。
出典：FOREIGH AFFAIRS（2026年３月23日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は3月28日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの3月28日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 10,595,544円 |
| 高値 | 10,774,466円 |
| 安値 | 10,520,454円 |
| 終値 | 10,709,427円 |
始値10,595,544円で寄りついた後、10,656,955円まで上昇したが、10,589,481円まで押し戻されて下落し、３時台には最安値10,520,454円まで下落したが、10,561,357円まで買い戻されて上昇した。
９時台には10,670,204円まで上昇したが、10,655,592円まで押し戻されて下落し、11時台には10,573,094円まで下落したが、10,588,205円まで買い戻されて上昇し、17時台には10,678,893円まで上昇したが、10,657,519円まで押し戻されて下落した。
19時台には10,606,324円まで下落したが、10,623,589円まで買い戻されて上昇し、22時台には最高値10,774,466円まで上昇したが、10,721,232円まで押し戻されて下落した。
23時台には10,696,464円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値10,709,427円をつけ、３月28日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、254,012円であった。
3月29日の価格予想、および注目のイベント
ビットコイン価格予想： 11,000,000円～10,500,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| AnimeJapan 2026（～31日） （東京都） |
| 政治・掲載イベント（海外 | 時間 |
| 米・Tokenize 2026（～31日）（テキサス州オースティン） | 09:00～18:00 |
| インド・ProFin Expo 2026（ニューデリー） | |
| ポーランド・Polish Blockchain Week 2026（マゾフシェ県ワルシャワ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
３月29日のビットコインは、始値10,708,657円で寄りついた後、10,790,000円まで上昇したが、10,746,113円まで押し戻された。１時台には10,760,690円まで上昇したが、10,732,557円まで押し戻されて下落した。
２時台には10,700,000円まで下落したが、10,722,690円まで買い戻されて上昇し、３時台には10,736,222円まで上昇したが、10,732,938恵那ｍで押し戻されて下落し、４時台には10,715,497円まで下落したが、10,730,934円まで買い戻されて上昇した。
５時台には10,749,210円まで上昇したが、10,733,018円まで押し戻された。６時台には始値10,731,019円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
３月28日のビットコインは、終値ベースで、プラスの値動きとなった。22時台には最高値1077万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1070万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足は現時点（６時台）では、1070万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1090万円台から1100万円台、下落すれば1060万円台から1050万円台までの値動きとなるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
