最新ニュース・チャート速報 2026年1月8日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－2.09％。価格は上昇すれば1450万円台、下落すれば1400万円台までの値動きとなるだろう

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Tsuji Hideo

1月7日０時台には最高値1478万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

ベネズエラに特化したステーブルコインスタートアップ企業、ハッキング被害の顧客を全額返金へ

ベネズエラに特化したステーブルコインスタートアップ企業Kontigoは、ハッキングにより1,000人以上の顧客から盗まれた34万ドルを返金すると、月曜日に発表した声明で発表した。

KontigoはX宛ての声明で、一部ユーザーの資金に影響を与える不正アクセスを検知し、盗まれた資金全額を返金すると述べた。同社は、これまでに少なくとも34万ドルが盗まれたと推定しているが、状況に関する最新情報は後日発表するとしている。

先週、複数のKontigo顧客が、アカウントへの不正アクセスを試みているという同社からの通知のスクリーンショットをX宛てに投稿した。

同社は「直ちに関係システムを隔離し、セキュリティプロトコルを有効化し、インシデントの範囲を特定するための調査を積極的に実施しています」と述べた。KontigoのCEOであるヘスス・カスティージョ氏は、コメント要請に直ちに回答しなかった。

先週、The Informationは、JPモルガンが11月にコンティゴの口座を凍結したと報じました。コンティゴはベンチャーファンドYコンビネーターの支援を受けており、顧客に仲介フィンテック企業Checkbookを通じて仮想口座を開設する機能を提供していた。
出典：The Information AM（2026年１月６日）

SUIとXRPが反発に火をつけるが、抵抗と利益圧力が迫る

仮想通貨市場は新たな勢いで 2026 年に幕を開け、1 週間足らずで市場価値は約 2,500 億ドル増加した。ビットコインが93,000ドルを超えて推移する中、SUIとXRPは毎日2桁の上昇を記録し、セッションのトップパフォーマーの中で際立っていた。

SUI: ブレイクアウト燃料は2ドルのストレステストを満たす – SUIは、1.30ドル付近のトリプル底と12時間チャートの主要EMAの回復に支えられ、7日間で約37%上昇した。

トレーダーらはまた、製品の発売やスケジュールが発表されていないにもかかわらず、アカウントベースのチェーンがゼロ知識証明などのツールを使用してプライバシー機能をどのようにサポートできるかを概説するMysten Labsの調査にも注目した。

それでも、急増の後には警告の兆候があった。勢いは2ドル付近で冷え込み、スポット為替フローは純流出から純流入に振れており、価格が抵抗線に突入するにつれて利益確定リスクが高まっていることを示唆している。
出典：AMB CRYPTO（2026年１月６日）

IPOの遅れ、負債の膨らみ、仮想通貨の反発で米国市場は分岐

2026年の米国金融市場はまちまちのシグナルで幕を開けた。仮想通貨の価格と関連銘柄は急反発したが、昨年のデータによると、2025年に上場する企業は確立されたベンチマークに遅れをとっていた。

ブルームバーグによると、米国のIPOは加重平均13.9%の上昇を記録し、S&P500の16%上昇を下回った。暗号通貨関連の上場がそのパフォーマンス低下に顕著な役割を果たし、当初の取引熱意が薄れた後は結果が大きく変動した。

ファンダメンタルズが注目を集める中、IPOの熱意は冷める – サークルの10億5000万ドルのIPOは、初日に急騰した後、ビットコインが10月の最高値から下落したため後退し、今年最も好調なデビューの1つとして目立った。

他の仮想通貨上場銘柄はさらに苦戦が続いた。ジェミニの株価は年末までに公開価格から60％以上下落したが、一方、強気株は初期の急騰の後、デビュー水準に向けて下落した。
出典：AMB CRYPTO（2026年１月６日）

モルガン・スタンレー、ビットコインとソラナETF申請で仮想通貨への取り組みをさらに深化

モルガン・スタンレーは、ビットコインとソラナに連動するスポット上場投資信託（ETF）の立ち上げを米国証券取引委員会（SEC）に申請した。

モルガン・スタンレー・ビットコイン・トラストとモルガン・スタンレー・ソラナ・トラストと名付けられた提案された商品は、原資産の価格パフォーマンスを厳密に追跡するように設計されたパッシブ・ビークルとして構成されている。

この申請書は、2026年初めに規制された仮想通貨へのエクスポージャーの需要が高まったことを受けて到着した。

スポットビットコインETFには、今年の最初の2営業日で11億ドル以上の流入があり、米国のスポット仮想通貨ETF全体の累計取引高は2兆ドルを超えた。

提案されたETFの構成 – 提出書類によると、信託はビットコインとソラナを直接保有し、主要なスポット取引所の取引活動から導き出された価格ベンチマークを使用して純資産価値を計算する。
出典：AMB CRYPTO（2026年１月６日）

ボット、高速取引、監視が衝突する中、ポリマーケットはテイカー手数料を追加

Polymarket はドキュメントを更新し、15 分間の仮想通貨の上昇または下降市場でテイカーのみの手数料を導入し、長年にわたるゼロ手数料モデルからの目標を定めた脱却を示した。

同プラットフォームは正式な発表を行っておらず、他のすべての市場は依然として手数料無料のままだ。新しい構造では、テイカーのみが手数料を支払い、すべてのコレクションはUSDCで流動性プロバイダーに毎日再分配される。

手数料曲線は、市場のオッズが 50% 付近にあるときにピークに達し、確率が 0% または 100% に近づくにつれて急激に低下する。

文書の例では、0.50 ドルで 100 株のテイカー取引を行うと、約 1.56 ドル、つまり曲線の最高点で 3% をわずかに超える手数料が発生することが示されている。

Polymarket が高速仮想通貨市場をターゲットにした理由 – 期間の短い仮想通貨市場は、頻繁なテイカー注文、自動化された戦略、高い取引高を引きつける。
出典：AMB CRYPTO（2026年１月６日）

興味深い事実

ヘッジファンドはもはや暗号通貨を監視しているだけではなく、投資されている。

2025年の業界調査によると、現在世界のヘッジファンドの55%が暗号通貨関連資産を保有しており、その平均配分はポートフォリオの約7%であり、主流の機関戦略へのデジタル資産の統合が進んでいることを示している。

Z世代がインドのトップ仮想通貨投資家グループとしてミレニアル世代を追い抜いたばかり。

CoinSwitchの2025年第3四半期レポートによると、インドの仮想通貨市場シェアにおいてZ世代（18～25歳）が初めてミレニアル世代（26～35歳）を上回り、現在仮想通貨投資家の約37.6％を占めており、デジタル資産への参加における明らかな世代交代を浮き彫りにしている。

仮想通貨の所有者は世界的に新たなマイルストーンを達成。
2024年末までに、世界の仮想通貨所有者の数は前年比13％増の約6億5,900万人に増加し、価格上昇以外でも小売参加者が増加し続けていることを示している。
出典：AMB CRYPTO（2026年１月６日）

大手銀行の爆弾発言: モルガン・スタンレーがBTC & SOL ETFに移行

GM、Cryptonews Crunch へようこそ。市場活動、フィッシングの罠、規制のハードルなどを週に 2 回スキャンする。

今日の総括では、CMEがモンスターイヤーを締めくくり、メタマスクユーザーがますます巧妙になるソーシャルエンジニアリング詐欺を回避し、中国がRWAトークン化の扉を全面的に閉め、イーサリアムが数兆ドルのステーブルコイン支払いを静かに処理し、ハッカーはETHにロングベットしながら依然として8桁の資金洗浄を続けている。

CME は 2025 年に記録を打ち破り、金利、株式、商品、仮想通貨のすべてが暴騰する中、1 日平均 2,810 万件の契約を記録した。

仮想通貨の出来高は139%急増して名目で120億ドルとなり、世界のトレーダーがマクロ混乱を乗り切るために集まったため、米国債とSOFR先物がヘッジを主導した。なんて一年だろう！

MetaMask ユーザーは、偽の 2FA ページと類似ドメインを使用してシードフレーズを盗む、厄介な新たなフィッシング詐欺に直面している。

2025 年のウォレットの損失額は 83% 減の 8,380 万ドルとなったにもかかわらず、ウォレットが反撃するために「分散型免疫システム」を起動する一方で、攻撃者は小売店をターゲットにしている。..

中国は正式にRWAのトークン化を違法と認定し、ステーブルコインや仮想通貨詐欺と一括りにして、トークン化された資産の発行やサービスが違法な資金調達から違法な先物取引までの罪に問われる可能性があり、一夜にして中国のWeb3 RWAサービス業界全体をほぼ壊滅させる可能性があると警告した。

イーサリアムは第４四半期だけで８兆ドル以上のステーブルコインを動かし、オンチェーン決済が主流になるにつれて供給量は43%増加して1,810億ドルとなった（大したことではない）。

Vitalik 氏は、PeerDAS や zkEVM などのアップグレードによってブロックチェーンの「トリレンマ」が最終的に解決され、イーサリアムがより高速で安価な、依然として分散化された決済レイヤーに変わったと述べている。

Tornado Cash を通じて 1,940 万ドルを洗浄したハッカーは、依然として 1,000 万ドルの ETH を保有しているが、他の悪用や台帳データの漏洩により、ユーザーはフィッシングや物理的攻撃にさらされている。

これは、12 月のハッキング損失が 7,600 万ドルに減少したにもかかわらず、暗号通貨犯罪が依然として流行していることを証明している。
出典cryptonews Crunch（2026年１月６日）

フローエクスプロイトにより攻撃者はトークンを偽造し、390万ドルを盗み出すことができる

Flowの最新のインシデントは標準的なウォレットハッキングではなく、プロトコルの欠陥だった。

12月27日、攻撃者はケイデンスランタイムのバグを利用して資産を鋳造する代わりに複製し、供給管理を回避してネットワークが停止されるまでに約 390 万ドル相当の偽造トークンを作成した。

バリデーターは6時間以内にシャットダウンを調整し、取引所はほとんどの偽資産を凍結したが、この被害は、どれくらいのプロトコルが時間内に同様のバグを発見するかという難しい疑問を引き起こすのに十分である。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年１月６日）

ジュピターの新しいステーブルコインはその準備金の90％をブラックロックのBUIDLに保管

ジュピターは、Solana DeFi をトークン化された現金のライブ実験に変えている。同チームは、Ethena Labsと構築したドルペッグステーブルコインであるJupUSDを立ち上げた。

その準備金の約90％は、ブラックロックのBUIDLマネーマーケットファンドの株式に裏付けられた認可されたステーブルコインであるUSDtbに保管されており、残りのスライスはメテオラの流動性バッファーとしてUSDCに保管されている。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年１月６日）

米国の仮想通貨市場構造法案は2027年にずれ込む可能性がある

待望されていた米国の仮想通貨市場構造法案は、業界が期待していたスケジュール通りに提出されない可能性がある。

TDコーウェンのワシントンチームは、下院の明確化法から改名された「責任ある金融イノベーション法」が議会を通過する可能性は2026年よりも2027年に高く、完全施行は2029年になる可能性が高いとクライアントに警告している。

中間選挙が迫る中、ロビイストが迅速な進展を求める中、一部の上院民主党議員は利益相反の観点から支持を撤回すると予想されている。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年１月６日）

BTC清算で10万ドルへの「とんでもない」資金調達が加速する可能性

ビットコインは1月から7.4％反発しており、トレーダーらは再び清算地図を見つめている。現時点では、ほとんどのレバレッジはまだ価格を下回っているため、下値は依然として素早いフラッシュの最も簡単なターゲットである。

あるアナリストは、BTCが逆に上昇した場合、10万ドルに向けた急激な動きでその設定が反転し、紙の上では「ばかばかしい」ように見えても、チャート上ではきれいな強制購入の波を引き起こす可能性があると主張している。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年１月６日）

イランの通貨崩壊でBTC離脱の主張が改めて浮上

イランの最近の通貨崩壊により、長年にわたる議論はより緊急なものとなった。リアルが対ドルで記録的な安値を記録するなか、信頼できる国内ヘッジがほとんど見当たらず、家計は購買力が蒸発し日々の価格が高騰するのを観察している。

その空白の中で、ビットコインは、たとえそれ自身の変動性や法的リスクを伴うとしても、国家によって管理されていない数少ない資産の1つとして、公の議論の中で再び浮上しつつある。

貯蓄を守ろうとする人々にとって、破綻した法定通貨制度か、当局が閉鎖を試みるかもしれない並行レールのどちらを選択するかという選択がますます迫られている。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年１月６日）

１月７日のトップ３コイン

Polygon (POL)
Polygonの価格は、数週間にわたる着実な下落トレンドの後、短期的な回復を試みた。最新の日足ローソク足では、買い手が0.11ドル～0.12ドル付近で再び買い戻し、価格を９日SMA（標準移動平均線）を上回ったことが示されている。

この動きは短期的なモメンタムの改善を示唆しており、移動平均線が現在、直近のサポートとして機能している。RSIは60台半ばまで上昇し、まだ買われ過ぎの領域には入っていないものの、需要の高まりを反映している。

この反発に伴い取引量も増加し、低流動性による反発というよりも、この動きに信憑性を与えている。

テクニカル要因以外では、Polygonのセンチメントは、継続的なデフレ的なトークンバーンとネットワークアクティビティの活発化によって支えられており、これらは長期的なバリューストーリーを引き続き強化している。

それでも、POLは以前のスイングハイを下回って推移しており、全体的な構造は慎重なままである。0.12ドル圏を上回る水準を維持することは依然として重要だが、勢いが持続する場合、0.13ドルから0.14ドルの領域が次のレジスタンスゾーンとして注目される。

TRON (TRX)
TRXの最近の値動きは、長期にわたる反落後の安定化を反映しており、直近のローソク足は12月下旬の底値からより高い安値を形成している。

パラボリックSARがローソク足の下で反転したことは、短期トレンドバイアスの変化を示し、買い手が主導権を取り戻し始めたことを示唆している。

同時に、ストキャスティクスRSIは上限レンジに押し上げられ、力強いモメンタムを示しましたが、状況は過熱気味に見えた。出来高の動向はこの回復を支え、反発局面でも堅調を維持し、疲弊の兆候は見られなかった。

ファンダメンタルズ面では、アブダビ首長国がTRONネットワークにおけるUSDTの規制承認を承認したことがセンチメントを支え、世界的なステーブルコイン決済インフラにおけるTRONの役割に対する信頼を強めた。

デリバティブ取引も活発化し、現在の水準付近でのトレーダーの取引が増加している。TRXが0.28ドルを上回っている限り、この構造は建設的であり続けるだろう。0.30ドルに向けた持続的な上昇は、今後の継続を期待できる目先のレベルである。

JasmyCoin (JASMY)
JasmyCoinは、12月下旬の底値から反発し、出来高の大幅な増加に支えられて今週初めに力強い上昇を見せた。価格はブレイクアウト局面で９日SMAを上回り、以前の下降トレンドからの転換を確認した。

しかし、直近の日足ローソク足は赤に転じ、新たな下降圧力ではなく、急上昇後の短期的な利益確定を示唆している。

直近のセッションは下落して終了したが、Awesome Oscillatorはさらに拡大し、短期的な売り圧力にもかかわらず、勢いが持続していることを示唆している。

出来高は前週と比較して比較的高い水準を維持しており、上昇局面が冷え込んだにもかかわらず、取引は活発に行われていることを示唆している。

構造的な観点から見ると、0.0086～0.0088ドルのゾーンが現在、直近のサポートゾーンとして機能しており、0.0098～0.0100ドルは引き続き短期的なレジスタンスゾーンとして注目される。

9日移動平均線（SMA）付近での価格動向が鍵となる。この水準を継続的に上抜ければ、短期的な調整局面にもかかわらず、全体的な回復は維持されるだろう。
出典：AMB CRYPTO（2026年１月７日）

の経済指標を見る

アジア地域

2026年のインドの国内総生産は7.4％増の見込み

暫定推計によると、インドのGDPは2026年度に実質7.4%成長すると見込まれており、前期の6.5%から回復し、インドはG20で最も速い成長を遂げている経済の地位を維持する。

成長の加速は、米国による関税引き上げやロシアからの安価な原油輸入量の減少が経済に及ぼす影響が大きいとの懸念があった当初の政府予測である6.3%から6.8%の範囲であったことと比較すると大きい。

政府消費は加速し（2025年度は5.2%対2.3%）、総固定資本形成はさらに上昇した（7.8%対7.1%）が、民間支出はわずかに減速した（7%対7.2%）。逆に、輸出（6.4%対6.3%）の伸びは輸入（14.4%対-3.7%）の伸びよりも低かった。
出典：米国統計・計画実施省／TRADING ECONOMICS（１月７日19:30）

オセアニア地域

11月のオーストラリアの消費者物価上昇率は前年同月比3.4％増

オーストラリアの年間インフレ率は2025年11月に3.4％と、10月の3.8％から鈍化したが、市場予想の3.7％を下回り、豪準備銀行の目標2～3％を引き続き上回った。

政府のリベート失効を受けて電気料金が緩和される中（19.7％対37.1％）、住宅価格の上昇率が3カ月ぶりの低いペース（5.2％対5.9％）となり、インフレ率は8月以来の低水準となった。

アルコールとタバコ（4.3％対4.4％）、衣類（5.1％対5.4％）、家具（1.3％対2.1％）、健康（3.6％対4.0％）、レクリエーション（2.0％対3.2％）でも価格が緩和された。

輸送（2.7%）、教育（5.4%）、金融サービス（2.5%）のインフレは安定していた一方、食品のインフレ（3.3%対3.2%）と通信（1.3%対0.8%）はいずれも加速した。

トリム平均CPIは前年比3.2%と、10月の8カ月ぶり高水準の3.3%から低下した。毎月のCPIは横ばいだった。

昨年 11 月以来、オーストラリアはインフレの主な指標として四半期ごとの CPI から完全な月次シリーズに移行しており、シリーズは 2024 年 4 月まで遡る。
出典: オーストラリア統計局／TRADING ECONOMICS（１月７日09:30）

11月のオーストラリアの住落建築承認件数は前月比15.2％増

暫定データによると、季節調整済みのオーストラリアで承認された総住宅数は、2025年11月に前月比15.2％増の1万8,406戸と約4年ぶりの高水準となり、下方修正された前月の6.1％減から反転した。

この回復は、住宅を除く民間住宅の許可件数の力強い回復によってもたらされました（10月は34.1%対-13.5%）。同時に、民間部門の住宅の承認はわずかに回復した（1.3％対-1.3％）。

地域的には、ニューサウスウェールズ州(28.7%)、ビクトリア州(23.8%)、クイーンズランド州(34.2%)、南オーストラリア州(1.0%)で建築許可が増加した。対照的に、西オーストラリア州 (-14.1%) とタスマニア州 (-5.8%) では承認が減少した。

年間ベースでは、住宅承認件数は20.2％増加し、下方修正された10月の1.1％減少から一転した。
出典: オーストラリア統計局／TRADING ECONOMICS（１月７日09:30）

ヨーロッパ地域

11月のドイツの小売売上高は前月比0.6％減

2025年11月のドイツの小売売上高は、前月比0.6％減少し、市場予想の0.2％増を下回り、上方修正された前月の0.3％増から反転した。食料品売上高の１．９％減少が主な原因で、月次減少は８月以来初めてとなった。

対照的に、非食品の売上高は0.3％微増、オンラインおよび通信販売事業は0.9％増加した。年率ベースでは小売業は１．１％増と、上方修正された１０月の１．６％増から鈍化した。暫定推計によると、２０２５年の小売売上高は２．４％増加した。
出典: 連邦統計局／TRADING ECONOMICS（１月７日16:00）

12月のフランスの消費者信頼感指数は90

フランスの消費者信頼感指数は、2025年11月の89から2025年12月に90に上昇し、市場予想には一致したが、長期平均の100は依然として下回った。貯蓄意向は45から46に上昇し、過去の生活水準に対する否定的な認識は-74から-70に改善した。

主要な購入意向もマイナス幅は縮小し、マイナス３０からマイナス２７に上昇した。逆に、現在の貯蓄能力の評価は 21 から 19 に低下し、期待貯蓄能力は 16 から 14 に低下し、将来の生活水準に対する期待は -56 から -57 に低下した。

過去の財政状況に対する家計の評価は-21にとどまった一方、将来の財政期待は-14にとどまった。失業見通しは47から45に減少した。

過去の消費者物価の認識は-8から-3に改善し、将来のインフレ期待は-31から-30に若干緩和したが、これは広範な経済見通しに対する根強い警戒を反映している。
出典: 国立統計経済研究所／TRADING ECONOMICS（１月７日16:45）

12月のドイツの失業率は6.3％

ドイツの季節調整後の失業率は、2025年12月時点で6.3％で横ばいを維持し、欧州最大の経済大国の労働市場の回復が鈍く不均一だったことが特徴的な年を締めくくった。

労働局のアンドレア・ナーレス長官は、雇用市場は依然として経済の勢いに欠けており、年末まで低迷が続くと述べた。雇用はほぼ停滞しており、雇用需要も依然として低迷しており、２年間にわたる経済縮小後の回復が脆弱であることが浮き彫りとなった。

現在進行中の米国の関税は、輸出と産業部門にさらなる圧力を加えている。失業者数は予想の５０００人増に対し、３０００人増の２９８万人となった。

非季節調整ベースの失業者数は２万２９００人増の２９１万人となり、８月に記録した１０年ぶりの高水準である３００万人強に近い水準で推移した。
出典：連邦雇用庁／TRADING ECONOMICS（１月７日17:55）

12月の英国の建設業購買担当者景況指数は40.1

2025年12月のS&Pグローバル英国建設業PMIは、40.1と、5年ぶりの低水準だった前月の39.4から40.1に上昇したが、この数値は依然として年間を通じて月次マイナスが続いており、同セクターに対する新型コロナウイルスのパンデミックショック以来2番目に大きな落ち込みを反映している。

この分野の企業は、顧客に対する信頼感が脆弱で、その結果、完了したプロジェクトに代わる新規受注が大幅に減少したと指摘している。

調査対象者はまた、英国の新たな予算によって販売パイプラインがどのように変化するかが不透明なため、顧客が投資決定を遅らせていると指摘した。

土木事業活動は大幅に減少し（11月は32.9対30）、一方、住宅活動（33.5対35.4）と商業建設活動（42対43.8）はいずれも2020年5月以来の最大の減少となった。

それでも、業界の3分の1以上が来年の状況の改善を予測し、減少を予測した5分の1を上回っており、企業は公益事業セクターでの新規工事や低金利による広範な支援を挙げている。
出典: S&P グローバル／TRADING ECONOMICS（１月７日18:30）

12月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比2.0％増

速報値によると、ユーロ圏の消費者物価上昇率は、12月に前年同月比2.0％増と、11月の同2.％増から低下した。これは8月以来の最低金利となり、ECBの中間目標に戻り、金利が当面は安定する可能性が高いとの期待が強まった。

この減速は、サービス（11月は3.4％対3.5％）と非エネルギー工業製品（0.4％対0.5％）の価格上昇率が若干鈍化したことと、エネルギーコストの急激な低下（-1.9％対-0.5％）を反映している。対照的に、食品、アルコール、タバコの価格は2.4％から2.6％へと若干加速した。

エネルギー、食品、アルコール、タバコを除いたコアインフレ率は２．３％と４カ月ぶりの低水準に低下し、予想の２．４％をわずかに下回った。

欧州最大の経済大国の中で、ドイツ（2.0％対2.6％）、フランス（0.7％対0.8％）、スペイン（3.0％対3.2％）ではHICP率が低下したが、イタリアは調和インフレ率が1.1％から1.2％へとわずかに上昇し、傾向に逆行した。
出典: EUROSTAT／TRADING ECONOMICS（１月７日19:00）

12月のイタリアの消費者物価上昇理知は前年同月比1.2％増

速報値によると、イタリアの年12月の消費者物価上昇率は、11月の13カ月ぶり低水準の前年同月比1.1％増から同1.2％増に上昇し、同1.1％増にとどまるとの市場予想を若干上回った。

インフレ率は、輸送サービス（11月は2.6％対0.9％）、生鮮食品（2.3％対1.1％）、加工食品（2.6％対2.1％）で高かった。

これらは、規制されたエネルギーのデフレの拡大（-5.3%対-3.2%）と、レクリエーション、文化、個人サービスの価格上昇率の鈍化（2.7%対3%）によって部分的に相殺された。

エネルギーと生鮮食品といった消費者バスケットの一般的に外生的な部分であるコアインフレ率は、1.7%から1.8%に上昇した。一方、EUと調和したインフレ率も同期間に1.2%に上昇し、依然として欧州中央銀行の目標である2%をしっかりと上回った。
出典：国立統計研究所／TRADING ECONOMICS（１月７日19:00）

北米地域

12月のアメリカの民間雇用は４万1000人増

米国の民間部門雇用は、11月の修正値29,000人減から12月には41,000人増加し、47,000人増の予想をわずかに下回った。12月は雇用が回復し、教育・医療サービス（39,000人）、レジャー・ホスピタリティ（24,000人）が牽引した。

その他の雇用増加は、貿易・運輸・公益事業（11,000人）、金融活動（6,000人）、天然資源・鉱業（1,000人）、建設業（1,000人）で見られた。

一方、専門サービス・ビジネスサービス（29,000人減）、情報サービス（12,000人減）、製造業（5,000人減）では雇用が減少しました。小規模事業所では9,000人の雇用が増加し、11月の雇用減少から回復した。

また、中規模企業では34,000人増加したのに対し、大規模企業ではわずか2,000人の増加にとどまった。一方、継続雇用者の賃金は前年同月比4.4%上昇し、11月と同水準だった。転職者については、賃金上昇率が6.3%から6.6%に加速した。
出典：Automatic Data Processing, Inc.／TRADING ECONOMICS（１月７日22:15）

12月のカナダのアイビー購買担当者景況指数は51.9

カナダのアイビー購買担当者景気指数は、11月の48.4から12月には51.9に上昇し、市場予想の49.5を上回り、1カ月続いた縮小局面の後に景気拡大への回帰を示唆した。雇用指数は48から53に上昇し、労働条件の改善を示した。

一方、在庫指数は50から45.8に低下し、サプライヤー納入指数は49.8から47.7に低下し、納入ペースが若干加速したことを示唆している。一方、価格圧力は緩和し、物価指数は66.1から63.2に低下した。
出典：アイビー・ビジネス・スクール／TRADING ECONOMICS（１月８日00:00）

12月のアメリカのISMサービス業購買担当者景況指数は54.4

米国のISMサービス業PMIは、2025年12月には3カ月連続で上昇し、11月の52.6から54.4となり、予想の52.3を大きく上回った。

この指標は、サービス部門が2024年10月以来の力強い成長を示すものであり、すべてのサブ指数が2月以来初めて拡大領域に入った。企業は、年末商戦や2026年に向けた準備に関連した活動の増加や、ホリデーシーズンの影響について頻繁に言及した。

事業活動／生産（56 vs. 54.5）、新規受注（57.9 vs. 52.9）、在庫（54.2 vs. 53.4）は上昇ペースが加速し、雇用（52 vs. 48.9）、新規輸出受注（54.2 vs. 48.7）、輸入（50.3 vs. 48.9）も回復した。

また、価格圧力は若干緩和し（64.3 vs. 65.4）、サプライヤー納入指数は鈍化を示した（51.8 vs. 54.1）。
出典：供給管理協会／TRADING ECONOMICS（１月８日00:00）

11月のアメリカの求人数は714万6000人

米国の2025年11月の求人数は、30万3,000人減少し、714万6,000人となった。これは2024年9月以来の最低水準であり、市場予想の760万人を大きく下回った。

求人数は、宿泊・飲食サービス（14万8,000人減）、運輸・倉庫・公益事業（10万8,000人減）、卸売業（6万3,000人減）で減少した。一方、建設業（9万人増）では求人数が増加した。

地域別に見ると、北東部（3万4,000人減）、南部（10万人減）、中西部（9万1,000人減）、西部（7万8,000人減）で求人数が減少した。一方、雇用者数はほぼ横ばいで、離職者数はそれぞれ510万人で横ばいだった。

離職者数のうち、退職者数（320万人）と解雇・解雇者数（170万人）はどちらも横ばいであった。
出典：米国労働統計局／TRADING ECONOMICS（１月８日00:00）

政治・法律関連

ベネズエラのポスト・マドゥーロの展望：潜在的シナリオ

米国による元大統領ニコラス・マドゥーロ氏の拘束は、ベネズエラを極めて不安定で不確実な状況に陥れた。

デルシー・ロドリゲス臨時大統領は迅速に権力の集中を図っているが、同国は今や、ワシントンとのぎこちない協力関係から、再び紛争や内部崩壊に至るまでの狭い範囲の多様な道筋に直面している。

重要性：
今後3～6か月の間に、ベネズエラの進路は、ロドリゲスが米国の圧力に従うのか、反抗するのか、それとも強硬派に取って代わられるのかによって決まる。それぞれのシナリオは、地域の安定性、移民の流れ、エネルギー市場に異なるリスクをもたらす。

米国のさらなる軍事行動も視野に入っているため、企業や政府はベネズエラおよびカリブ海全域で、高まる運営上・安全上・政治的な不確実性に直面している。
出典：RANE（2026年１月６日）

ヨーロッパはトランプ大統領にグリーンランドは手に入らないと伝える

米国が先週末にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を権力の座から強制的に排除したことを受けて、デンマークのアラスカ・グリーンランド併合を求めるトランプ大統領の新たな要求に欧州は反発した。

昨日、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、英国、デンマークの首脳は共同声明を発表し、グリーンランドとデンマークの国民だけがグリーンランドの将来を決定できると宣言した。

彼らは、米国とそのNATO同盟国には、戦略的に重要なデンマーク領土を防衛する共同責任があることを確認した
出典：MORNING BREW（2026年１月７日）

米国はグリーンランドの購入、あるいは奪取を目指している

米国の指導者らはグリーンランドを併合するよう圧力を強めており、デンマーク領土を支配するために財政的または軍事的手段を用いる可能性が高まっている。

ホワイトハウス報道官や米国務長官、さらには複数の議員によるさまざまな発言は、米国の要求を反発しようとするコペンハーゲンへの欧州首脳らの連帯を表明した後に発せられた。

ベネズエラ指導者の衝撃的な追放に続く米国の選挙陣営は、明らかな地政学的な変化を示している。かつて米国は少なくともレトリックに基づいたリベラルでルールに基づく国際秩序の支持者だったが、世界は今や「力によって支配され、武力によって支配され、権力によって支配される」世界になったとトランプ政権の上級補佐官はＣＮＮに語った。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年１月７日）

ベネズエラ、米国への石油供与に合意

ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラが最大5000万バレルの石油を引き渡すと述べ、カラカスの新指導部がホワイトハウスをなだめようとしている最新の兆候であると述べた。

ベネズエラ政府は、米国が麻薬密売容疑で裁判にかけるため指導者ニコラス・マドゥロ氏を逮捕した後、トランプ政権を批判しているが、融和的な措置も取っている。

同国の新大統領デルシー・ロドリゲスは、石油売却協定に加えて、米国企業にベネズエラ油田を探査する権利を与えることに前向きだ。しかし、ロドリゲス氏は、長年米国に反対し、ほとんど無傷であった政権からの圧力に直面している。

「彼女は米国の火力とベネズエラの火力の間に挟まれている」とある専門家はウォール・ストリート・ジャーナルに語った。「彼女はあまりひねることができない」
出典：SEMAFOR Flagship（2026年１月７日）

トランプ、費用負担の軽減に取り組む

アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、共和党員に対して増加する医療費に取り組むよう促す一方、民主党はより安価な住宅を推進する動きを明らかにした。これは、今後の中間選挙で費用負担の問題が焦点となる可能性が高いことを示している。

共和党は、人気のあったオバマ時代の税額控除が終了したことで処方薬の価格が上昇し、党の支持率に影響を与える広範な費用負担問題の一部として、狭い下院多数を維持するために苦戦を強いられている。

セマフォーの政治チームの今日の報告によれば、一部の共和党員は、ベネズエラの混乱について議論するよりも、党を費用負担の問題に戻したいと考えている。トランプは自分にとって非常に重要な問題だと考えている。

彼は議員たちに、民主党が勝てば再び弾劾されるだろうと語り、選挙を完全に取り消す可能性を示唆した後、すぐに否定した。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年１月７日）

経済・産業・技術・金融・投資関連

ベネズエラへの米国産原油供給再開への障害

米国政府はベネズエラの石油メジャーに対し、迅速なベネズエラへの復帰を促しているが、業界関係者は同国への新規投資には障害があると見ている。

ベネズエラは原油埋蔵量は豊富だが輸出量は低く、米国のエネルギー関連株は同国における長期的な投資機会を背景に月曜日に上昇した。

しかしアナリストらによると、米国の生産者は復帰前に、20年前の国有化推進でカラカス政府に没収された数十億ドルの資金を回収する道筋を見出す必要があるだろう。

米国はベネズエラ周辺の石油封鎖を利用して同国に変化を迫る計画だが、それは困難を極める可能性もある。少なくとも16隻の制裁対象タンカーが禁輸措置を回避しようとしているからだ。

一部の投資家はドナルド・トランプ米大統領の呼びかけに耳を傾けている。シェブロンの元幹部は、ベネズエラの石油プロジェクトのために20億ドルを調達していると述べた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年１月６日）

世界経済における複数の「K字型」の拡大

HSBCの専門家は、AIブームは世界経済全体で勝者と敗者を生み出し、複数の「K字型」の拡大を生み出していると主張した。最もよく言及される乖離は米国経済に見られる。

好調なハイテク株が富裕層の富と支出を押し上げている一方で、低所得世帯はより大きなプレッシャーを感じている。しかし、AIは企業投資の格差も引き起こしている。

HSBCは2026年の経済予測レポートの中で、ハイテク支出は基礎機械などのセクターと比較して「期待以上の成果を上げている」と指摘した。

第三に、特にアジア経済は、半導体や回路基板などのAI関連輸出の好調から恩恵を受けている一方で、国内経済は消費の低迷に苦しんでいる。「AIが輸出を牽引し続けなければ、アジアの経済成長は期待外れになる可能性がある」。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年１月６日）

12月に2024年以来最大の縮小を記録

米国の製造業活動は12月に2024年以来最大の縮小を記録し、米国の工場にとって厳しい1年を締めくくった。月曜日に発表されたデータによると、供給管理協会（ISM）の製造業景況指数は48.2から47.9に小幅低下した。

この指数は10カ月連続で縮小を示す50を下回っている。この指数の低下は、生産者が2024年10月以来の急速なペースで原材料在庫を減らしていることを反映している。

これは、多くの企業が低迷する需要を満たすために既存の在庫に頼っていることを示唆している。
出典：Bloomberg Evening Brieifng（2026年１月５日）

中国、地方政府支援を約束

中国は、債務を抱える地方政府への財政支援を約束したが、アナリストは、この景気刺激策だけでは世界第2位の経済の成長見通しを変えるには十分でない可能性があると指摘した。

財務省は中央政府の国債発行を拡大し、地方政府への交付金を強化する意向を示したものの、全体的な財政措置の規模が2025年に行われたものと大きく異なるかどうかは不明である。

中国の各省は、インフラへの過剰投資やパンデミック時の大規模な財政支出拡大により生じた巨額の債務に直面している。

研究会社トリビウムのアナリストによると、最新の措置は「地方財政の圧力を部分的に緩和するが、地方政府の緊縮財政を完全に覆すには不十分だ」という。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年１月７日）

銅先物が史上最高値に急騰

銅先物は史上最高値に急騰し、とりわけアフリカの生産者の収益を押し上げた。過去10年間で生産量を3倍に増やし、チリに次ぐ世界第2の銅供給国となったコンゴ民主共和国は、昨年の1年間で自国通貨がドルに対して28％上昇した。

一方、銅鉱業の拡大を目指すザンビアでも同様の上昇が見られた。銅はデータセンターから電気自動車に至るまで新技術に不可欠であり、鉱山開発には数十年を要するため供給の成長は緩やかだ。

ビジネスインサイダー・アフリカによれば、銅はアフリカの成長の鍵であるが、大陸は収益を国民が享受できるようにするという、馴染み深くも繰り返し達成されない課題に直面している。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年１月７日）

中国は、日本からの重要な半導体材料に対するアンチダンピング調査を開始

これは、東京の当局が潜在的に広範な輸出管理について北京を非難した直後に、アジア最大の経済国間の紛争をエスカレートさせるものである。

日本の高市早苗首相による台湾に関する発言に端を発したこの争いは、11月初旬から続いており、日本の主要産業への影響が懸念されている。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026値１月７日）

原油輸出は2025年末から新年にかけて急激に減少

ロシアの原油輸出は2025年末から新年にかけて急激に減少し、価格が14回連続で下落し、ウクライナ侵攻以来の出荷額が最低に減少し、プーチン大統領の戦争資金も縮小さした。

私たちが集計した船舶追跡データによると、同国は1月4日までの4週間で1日あたり343万バレルを出荷した。これは12月21日までの期間から約44万台減少しており、天候、制裁、出荷時期の影響で変動の激しい流れが見られる。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026値１月７日）

なぜ市場は混乱に鈍感なのか

米国によるニコラス・マドゥロ大統領逮捕後も世界市場はほとんど動揺しておらず、トレーダーが地政学リスクに対していかに無感覚になっているかを示している。

セマフォーのリズ・ホフマン氏は、「市場はノイズキャンセリングヘッドフォンを付けた十代の若者のように、周囲の混乱に気づかず上昇を続けている」と書いている。ユーラシア・グループの2026年のリスクランキングでは「米国の政治革命」がトップとなった。

しかし、地政学が長期的に市場に影響を与えるのは、成長やインフレなどの変数に影響を与える場合に限られる、とドイツ銀行のアナリストは書いている。歴史的に見て、十分に大きな原油価格の高騰をもたらした危機は、株式と債券に最大の影響を及ぼした。

「原油価格に有意な影響がなく、世界市場に影響を与える代替手段がない場合、典型的なパターンは反応が鈍化することだ」
出典：SEMAFOR Flagship（2026年１月７日）

サウジアラビアはすべての外国人に市場を開放

サウジアラビアは、より多くの資本を呼び込み、石油への依存を減らすサウジの取り組みの一環として、2月からすべての外国人投資家に株式市場を開放している。

これまでの制限では、外国人は少なくとも５億ドルの資産を管理するなどの一定の要件を満たすことが定められていた。

しかし、サウジは昨年、原油価格の下落を受けて株式市場が13％下落し、他の新興国市場よりもひどい水準に陥った状況を好転させようとしている。

投資家層の拡大も相次ぐIPOの促進につながる可能性がある。伝えられるところによると、100社もの企業が株式公開の準備を進めているという。

経済改革にもかかわらず、今年「ほとんどの投資家がサウジに再び関与するには」原油価格が安定する必要がある、とストラテジストは述べた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年１月７日）

社会・環境

昨年、米国の州の約3分の1で転出が転入を上回る

ユナイテッド・バン・ラインズがまとめたデータによると、最大の恩恵を受けたのはオレゴン州で、転入の割合が最も高かった州である。すぐ後には、ウェストバージニア州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州を含む南部の州が続いた。

一方、主に北東部の州では、転出が大幅に増加した。ニュージャージー州が全州でトップとなり、ニューヨーク州がそれに続いた。カリフォルニア州は転出者数で3位となり、オレゴン州の増加に貢献した。

ワシントンD.C.地域では、メリーランド州は転入者数を転出者数で上回り、転入者数で37位だった。一方、バージニア州は23位と、より均衡が取れていた。首都では、転入者が約57%、転出者が約43%で、新しい仕事を求めて都市に移住した人々によるものだ。
出典：Bloomberg Washington Editiom（2026年１月５日）

アメリカ人の2026年に対する予測

データ：ギャラップはアメリカの成人に対し、13の国内外の問題について、2026年にどちらの結果がより可能性が高いと思うかを選んでもらった。最も楽観的な見方では、アメリカ人の55％が2026年には株式市場は下落よりも上昇する可能性が高いと答えている。

逆に、政治的協調が衝突よりも多くなると予想する人はわずか10％にすぎない。全リスト：株式市場を除くすべての項目で、世論は混合しているか、やや悲観的である。

アメリカ人は労働組合のストライキ、アメリカの世界的影響力、犯罪率については比較的ネガティブではない。一方で、世界平和や連邦予算赤字、税制、経済全般の改善に関しては非常に悲観的である。
出典：GALLUP（2026年１月６日）

ポリマ―ケット、住宅価格に関する予測市場を開始

ポリマ―ケットは月曜日、Parclという不動産データおよび取引プラットフォームのデータを使用して、米国の住宅価格に関する予測市場を開始すると発表した。ユーザーは例えば、特定の日付におけるサンフランシスコの住宅の中央値に賭けることができる。

結果はParclのデータに基づいて決定される。ArchetypeやDragonflyなどの暗号通貨ベンチャー企業が支援するParclは、実際の不動産を所有せずに住宅価格に賭けることを可能にする。

予測市場は提供する賭けのカテゴリを多様化しようとしている。ポリマ―ケットでは、現在スポーツベッティングが取引量の約半分を占め、その次に暗号通貨価格に関連する賭けが続いている。

「不動産は予測市場において第一級のカテゴリであるべきです」とポリマ―ケットの最高マーケティング責任者マシュー・モダバーはリリースで述べている。

Kalshiもまた、ZillowやStreetEasyのデータに基づき、サンフランシスコやニューヨークでの家賃上昇など、不動産関連のベットを提供している。
出典：The Information AM（2026年１月６日）

協調・対立・紛争

トランプ主義とは？

この 10 年、トランプ主義がどれほど新しいものなのかという疑問について、多くのインクが流されてきた。トランプ氏の大統領権限の拡大、取引型のリーダーシップ、国際法や国際規範の軽視は、過去との決別を意味するのか？

あるいは、スコットランドの歴史家であり、トランプ氏を支持する評論家のナイアル・ファーガソン氏が主張するように、トランプ氏の行動を表現するために頻繁に使用される「前例のない」という言葉は、単に「私は歴史を知らない」という暗号にすぎないのか？

週末のベネズエラへの米国の攻撃、そしてニコラス・マドゥロ大統領とその夫人をニューヨークに特別引渡し、麻薬密輸の容疑で起訴したことは、ラテンアメリカに対する米国の政策という文脈で、この議論を再び浮上させた。

カラカスへの劇的な襲撃以前からも、トランプ政権のこの地域における軍事的威嚇や、麻薬密輸船とされる船舶に対する致命的な空爆作戦は、かつての砲艦外交と比較されていた。

ホワイトハウスは19世紀のモンロー主義に「トランプ補則」を宣言し、米州を米国の影響圏として事実上封鎖し、他国の干渉を排除した。この地域の長年の分析家たちは、これはおなじみの手法だと指摘する。

この論理によれば、マドゥロを権力から強制的に排除し、その後トランプとその側近がマドゥロ残党を脅迫してベネズエラを「運営」する計画を宣言する手法さえ、1989年に米国がパナマに侵攻し軍事独裁者マヌエル・ノリエガを権力から排除した際の手法と同一である。

さらに遡れば、冷戦期には米軍が地域の複数の軍事独裁政権を支え、20世紀前半にはドミニカ共和国、ハイチ、キューバに軍隊を派遣した。

「こうした介入は米国史を通じて常態化してきた」と『アメリカズ・クォータリー』編集長ブライアン・ウィンターは主張する。
出典：WORLD POLITICS REVIEW Daily Review（2026年１月５日）

トランプ政権の軍事行動への疑念が広がる

週末のベネズエラ攻撃以降、トランプ政権の主張の多くで、さらなる軍事行動の可能性が顕著に強調されている。トランプ大統領は自らコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領を脅し、コカイン製造工場を運営していると非難した。

メキシコのカルテルを標的にすると再び脅し、クラウディア・シェインバウム大統領が国内統制に失敗していると批判した。グリーンランドの併合発言も再開している。

さらにここ数日、政権はキューバへの次なる行動を示唆する発言を繰り返し、ルビオ上院議員は記者団に対し「ハバナ政府は警戒すべきだ」と述べた。ジェームズ・ボズワースが、カラカスでの劇的な米軍襲撃に続く展開を分析する。
出典：WORLD POLITICS REVIEW Daily Review（2026年１月５日）

イスラエルにはソマリランドとの関係を構築する戦略的な理由がある

イスラエルが1991年に独立を宣言したソマリアの一地域であるソマリランドを世界で初めて承認した国になってから1週間後、ギデオン・サール外務大臣は本日初め、事実上の首都ハルゲイサを初の外交訪問した。

サール氏はソマリランドのアブディラフマン・モハメド・アブドラヒ大統領と会談した。

専門家によれば、世界の船舶の3分の1近くが通過するバブ・エル・マンデブ海峡付近のソマリランドの位置など、イスラエルによるソマリランドの承認には戦略的な地域がある。同国は必要に応じて、アデン湾を越えてイランが支援するフーシ派反政府勢力を攻撃するための潜在的な発射台をイスラエルに提供する可能性もある。
出典：GZERODAILY（2026年１月６日）

ウクライナ平和のためのヨーロッパ軍

欧州列強は和平合意案の一環としてウクライナ防衛のために地上部隊を派遣することに同意した。

イギリスとフランスはウクライナに軍事基地を設置し、アメリカは停戦違反を検知するために衛星やドローンによる監視を提供した。

欧州の指導者たちはこの誓約を外交的な突破口として称賛し、ワシントンの参加意欲を数か月にわたる緊張の後の米EUの立場の重要な収束として位置づけた。

しかし進展は限定的である。モスクワはすでにウクライナ領内に欧州軍を派遣する案を拒否しており、協定では軍事行動を約束するのではなく「軍事行動を含む可能性がある」とされている。

「これは第5条のようなものではなく、軽い第5条です」とユーラクティクスは述べ、NATOによる相互防衛の保証を指している。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年１月７日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は1月7日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの1月7日の値動き

	ビットコイン価格
始値	14,688,213円
高値	14,782,000円
安値	14,295,657円
終値	14,389,455円

始値14,688,213円で寄りついた後、最高値14,782,000円まで上昇したが、14,678,090円まで押し戻されて下落し、３時台には14,302,918円まで下落したが、14,430,000円まで買い戻されて上昇した。

９時台には14,700,000円まで上昇したが、14,538,404円まで押し戻されて下落し、11時台には14,462,372円まで下落したが、14,579,880円まで買い戻されて上昇し、12時台には14,596,194円まで上昇したが、14,541,252円まで押し戻されて下落した。

14時台には14,481,139円まで下落したが、14,488,646円まで買い戻されて上昇し、17時台には14,562,724円まで上昇したが、14,531,054円まで押し戻されて下落し、19時台には14,339,521円まで下落したが、14,398,414円まで買い戻されて上昇した。

20時台には14,454,287円まで上昇したが、14,427,434円まで押し戻されて下落し、23時台には最安値14,295,657円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値14,389,455円をつけ、１月７日の取引を引けた。

この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、486,343円であった。

1月8日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：14,500,000円～14,000,000円

経済指標	時間
豪・貿易収支（11月）（538億豪ドルの黒字）	09:30
日・消費者信頼感指数（12月）（38.1）	14:00
米・新規失業保険申請件数（12月29日～１月３日）（23万件）	22:30

政治・経済イベント（日本）	時間
TOKYO DIGICONX 2026（～10日）（東京都江東区）	09:00～18:00

政治・掲載イベント（課外）	時間
ポルトガル・BUIDL Europe 2026（リスボン）	09:00～18:00
ポルトガル・BUIDL Europe 2026（リスボン）	09:00～18:00
エルサルバドル・Max and Stacy Bitcoin Golf Invitational 2026（～９日）（ラ・リベルタ県ラ・リベルタド・エステ市サン・ホセ・ビジャヌエバ）	09:02～21:02