最新ニュース・チャート速報 2025年7月3日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋2.31％。価格は上昇すれば1590万円台まで、下落すれば1540万円台までの値動きとなるだろう

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Tsuji Hideo

7月2日 23時台には最高値1558万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

ドイツ銀行が暗号通貨カストディ・サービスを計画中との報道

ドイツ銀行が2026年に暗号通貨カストディ・サービスを開始する予定だと報じられている。

Bloombergが火曜日（７月１日）に報じたところによると、この銀行大手は、暗号通貨取引所Bitpandaの技術部門を採用し、このサービスの開発に協力することになったという。

2022年に初めてカストディ計画を発表したドイツ銀行のコーポレート・バンクは、スイスのテック企業Taurusとも引き続きこのサービスに取り組むという。

このカストディ・プロジェクトは、大手銀行がデジタル資産への注力を強めている中で行われている。先月、ドイツ銀行は、この新しい規制の状況の中で、デジタル資産業界への取り組みの拡大を検討していた。

その拡大には、トークン化された預金ソリューションだけでなく、社内でステーブルコインを発行したり、より大規模なプロジェクトに参加したりすることが含まれる可能性がある。
出典：PYMNTS（2025年７月１日)

SEC、暗号通貨ETFの承認を簡素化する枠組みを準備中

米国証券取引委員会（SEC）は、トークン型ETFの場合、包括的な上場の枠組みに取り組んでいる。

人気ジャーナリストのエレノア・テレット氏によると、米SECはトークン型ETFのための普遍的な上場アジェンダを確立するために、トップ取引所と協力する初期段階を経ている。

同ジャーナリストはソーシャルメディア上で、それぞれの枠組みを開発するための証券規制当局の取り組みについて洞察を示した。

同記者は、米証券取引委員会（SEC）が現在、トークン型ETFの上場に関する徹底した枠組み作りに大きな関心を寄せていることを明らかにした。

同記者は、最新のアジェンダによって、発行体は書類作成が多く時間のかかる既存の19b-4手続きを回避できるようになる可能性があるとの見解を示している。

したがって、提案されている仕組みに従えば、トークンが事前に定義された基準を満たす場合、ETFを発行するプラットフォームはS-1登録届出書を提出すればよいことになる。その後、75日間の待機期間を経て、暗号通貨取引所に上場することができる。
出典：FXDAILYREPORT.COM（2025年７月１日18:31）

テキサス州がビットコイン投資家に信じられないニュースを伝えた

これは「ビットコイン（BTC 1.04%）が主流になりつつあることをより証明するもの」として扱われる。

６月末、テキサス州はビットコインに投資する戦略的ビットコイン準備金に署名し、法律化した。テキサス州は、ニューハンプシャー州とアリゾナ州に続いて３番目の州になる。

これは世界中のビットコイン投資家にとって素晴らしいニュースだ。州の最初の1000万ドルの投資はビットコインの価格に影響を与えないが、この動きが重要である理由はいくつかある。

最も重要なのは、テキサス州が独立した戦略的ビットコイン準備に公的資金を捧げることを約束したことだ。言い換えれば、実際の納税者のお金がビットコインの購入に使われることになる。

これは、ドナルド・トランプ大統領が３月に設立した連邦戦略的ビットコイン準備金よりもさらに進んでいる。

連邦戦略的ビットコイン準備金を創設したホワイトハウスの大統領令は、今後のすべてのビットコイン購入は “予算中立的 “でなければならないと明確に指摘した。この準備金の最初の設立は、政府が以前に没収したビットコインから資金を調達することになっていた。

その結果、米国政府は少なくとも今のところ、ビットコインに新たな資金を支出することはない。
出典：The Montley Fool（2025年７月１日13:10）

アナリストは暗号通貨イベントの後、Robinhoodの株価目標をリブート

カンヌでは、”qui li ven li vieù”（そこに行く人は、そこに住んでいる）と言うのが好きだ。Robinhood Markets (HOOD)の人々は、有名な国際映画祭の開催地であるフレンチ・リビエラのリゾート地で、確かにくつろいでいた。

カリフォルニア州メンローパークに拠点を置くこの金融サービス会社は、６月30日に開催された「To Catch a Token」イベントで一連の発表を行った。

Robinhoodの会長兼CEOであるVlad Tenev氏は声明の中で、「我々の最新のサービスは、暗号通貨が世界の金融システムの基幹となるための土台を築くものです」と述べた。

とりわけRobinhoodは、トークン化された200以上の米国株と上場投資信託（ETF）を欧州連合の顧客に提供することを発表した。

株式のトークン化とは、潜在的な投資家に株式の端数所有権を提供するために、株式をブロックチェーン上で取引可能なトークンとしてデジタル表示するプロセスを指す。

「トークン化された株式により、当社の欧州アプリは暗号通貨のみのアプリから暗号通貨を利用したオールインワンの投資アプリへと移行する」とRobinhoodは述べている。
出典：TheStreet（2025年７月１日12:20）

ビットコインは年末までに20万ドルに達する可能性があるが、アルトコインの成長は弱いまま：Bitwise

Bitwiseの幹部は火曜日のレポートで、ビットコイン（BTC）が2025年末までに20万ドルのマイルストーンに達する可能性があるという予測を維持していることを共有した。

また、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）は上半期（H1）に史上最高値を更新する可能性は低いものの、年末までに目覚ましい上昇を記録する可能性があると指摘した。

ビットワイズのエグゼクティブであるマット・ホウガン氏とライアン・ラスムセン氏は、ビットコインが2025年末までに20万ドルに達するとする同社の予測を繰り返し、このトップ暗号通貨を追跡する上場投資信託（ETF）が2024年の資金流入記録を上回る可能性があると付け加えた。

同社は今年後半に入り、2025年の暗号通貨市場予測を見直し、昨年12月の予測を一部修正したが、ビットコイン20万ドルという予測は揺るがなかった。

同社幹部は、５月にBTCが史上最高値の112,000ドルまで上昇したこと、ビットコイン宝庫企業の台頭、BTC ETFのスポット流入が、同社のポジティブなスタンスに寄与している主な要因であると強調した。
出典：FXSTREET（2025年７月１日20:25）

Lourdes Sanchez氏が記録的なイーサリアムの蓄積を観測

暗号通貨分野で著名なLourdes Sanchez氏によると、イーサリアムの蓄積は前例のないレベルに達しているという。

サンチェス氏の観測は、「スマートマネーがかつてないほど積み上がっている」時期に行われたもので、機関投資家や洗練された投資家の関心が高まっていることを示唆している。

これは、具体的なことはまだ不明だが、市場力学の重大な変化を近々示唆する可能性がある。

イーサリアムの魅力の高まりは、その継続的な技術的進歩や、分散型金融やその他のアプリケーションにおける採用の増加など、さまざまな要因に起因している可能性がある。

市場環境が進化し続ける中、投資家や関係者はこうした蓄積レベルが市場の動きにどのように反映されるかを注意深く監視する必要がある。

このようなダイナミクスの変化は、イーサリアムの市場ポジションに対する大規模な機関投資家の資金流入の重大な影響など、サンチェス氏の以前の報道の中心的テーマを補強するものである。

最近の蓄積パターンは、ビットコイン価格の下落によって引き起こされた大規模な清算など、市場リスクに関する彼女の分析をさらに想起させる。

アキュムレーション・トレンドが勢いを増す中、投資家の活動の高まりと市場の大幅な清算の歴史的エピソードとの相互作用は、引き続き精査すべき重要な分野である。
出典：TU NEWS（2025年７月２日）

VisaとMastercardの2530億ドルの悪夢：スワイプをスキップする暗号通貨の脅威

Visa（NYSE:V）とMastercard（NYSE:MA）が突如として防衛に乗り出した。USDCのようなステーブルコインは、Shopify、Coinbase、Stripeのような企業が、従来のカードネットワークを回避して支払いを行うことで、支持を集めている。

加盟店にとっては、決済の迅速化、手数料の削減、中間業者の排除といった魅力的なメリットがある。米国企業は年間およそ1870億ドルをカード決済手数料に費やしているため、わずかなシフトでも地図を塗り替える可能性がある。

スコット・ベッセント財務長官は、現在2530億ドルのステーブルコイン市場が、今後数年で２兆ドルに達する可能性を示唆している。これは副次的な賭けではない。これは直接的な打撃だ。

VisaとMastercardはじっとしていない。VisaとMastercardは物語をひっくり返し、安定したコインを含む、あらゆるデジタルの結合組織として自らを位置づけている。

Visaは銀行にデジタルトークンを発行させ、そのネットワーク上で直接ステーブルコインの決済を試験的に行っている。一方、マスターカードはパクソスと提携し、不換紙幣に裏打ちされたステーブルコインであるUSDGの鋳造と換金を行っている。

目的は？　ドルであれ、暗号通貨であれ、その中間であれ、あらゆる取引に片足を突っ込むことだ。

この２つのネットワークは、グローバル・スケール、信頼できるレール、組み込みの詐欺防止機能、チェックアウト時に機密データを隠すトークン化技術など、それぞれの強みを活かしている。これは単なる防衛策ではない。戦略的なピボットなのだ。
出典：gurufocus（yahoo! finance）（2025年７月２日01:09）

コネチカット州知事、州保有のデジタル資産を禁止する法案に署名

コネチカット州のネッド・ラモント知事は月曜日、暗号通貨やその他のデジタル資産への投資を禁止する法案に署名した。法案はH.B7082で、コネチカット州議会で全会一致で可決された。

州または州の政治的下部組織は、州または政治的下部組織に支払うべき金額について、仮想通貨による支払いを受け入れたり要求したりしてはならない。

法案では仮想通貨を、交換媒体として使用されるあらゆる種類のデジタル単位、または決済システム技術に組み込まれたデジタル保存価値の形態と定義している。これには、ビットコインやイーサリアムのような暗号通貨や、トークン化された資産も含まれる。

この法案は、州が暗号通貨準備金を設立することを禁止し、公的年金基金などの投資主体がデジタル資産に投資することを禁止するものである。

コネティカット州の６つの公的年金制度は、コネティカット退職年金信託基金（Connecticut Retirement Plans and Trust Funds）によって監督されている。

280億ドルの教員退職年金基金（Teacher『s Retirement Fund）、250億ドルの州職員退職年金基金（State Employees』 Retirement Fund）、37億ドルの市職員退職年金基金（Municipal Employees Retirement Fund）が含まれている。

テキサス州は先月、1000万ドルの戦略的ビットコイン準備金を設立した。ニューハンプシャー州とアリゾナ州はSBRを設立した他の２つの州であり、マサチューセッツ州では現在法案が提出中である。
出典：chief INVESTMENT officer（2025年７月１日）

エリック・トランプ氏が支援するビットコインマイニング企業、株式上場計画の中２億2000万ドルを調達

エリック・トランプが支援し、ドナルド・トランプ・ジュニアが支援するマイニング・ベンチャーのアメリカン・ビットコインは、ビットコインの購入資金とマイニング・インフラを拡大するため、私募を通じて２億2000万ドルの資金調達に成功した。

この資金調達活動は、デジタル資産経済において戦略的な足掛かりを得ようとするトランプ一族による一連の動きの中で最新のものである。

同社は、資金調達のうち約1,000万ドルがビットコインで拠出されたことを明らかにし、伝統的な金融界では珍しい暗号通貨ネイティブの資金調達例となった。
出典：FINANCE FEEDS（2025年７月１日）

Coincheckアプリ、2025年上半期ダウンロード数「国内No.1」を獲得〜個人向けに加え、法人・機関投資家向けサービスも拡充〜

コインチェック株式会社の提供する「Coincheckアプリ」が、国内の暗号資産取引アプリにおける2025年上半期のダウンロード数「国内No.1」を記録した。「Coincheckアプリ」は2024年12月までアプリダウンロード数６年連続「国内No.1」を獲得している。
記事出典：コインチェック株式会社（2025年７月２日:03）
出典：PR TIMES

各国の経済指標を見る

アジア地域

６月の韓国の消費者物価上昇率は前年同月比2.2％増

韓国の６月の消費者物価上昇率は、前年同月比2.2％増となり、５月（同1.9％増）を上回り、市場コンセンサス（同2.1％増）をわずかに上回った。これは年間インフレ率が2.2%となった１月以来の高水準である。

最も急激な物価上昇を記録したのは、家具、家庭用機器、定期メンテナンス（4.4％）、雑貨・サービス（4.4％）、食品・非アルコール飲料（3.4％）、レストラン・ホテル（3.0％）、教育（2.8％）であった。

インフレ率の上昇は、米国の関税が上昇する中、韓国銀行が景気を下支えするために５月に政策金利を25bps引き下げたことによる。これは中央銀行が2024年10月以来４回目の利下げを行ったことを意味し、現在のサイクルでは合計100bpの緩和を実現した。

前月比では、市場コンセンサス通り横ばいとなった。
出典：韓国統計局／TRADING ECONOMICS（７月２日08:00）

オセアニア地域

６月のオーストラリア産業グループの活動指数は－11.9

オーストラリアの６月の産業グループの活動指数は、前月比1.8ポイント低下の－11.9となり、引き続き縮小を示した。

販売活動は－15.6と引き続きマイナスであったが、2024年初頭からの緩やかではあるが着実な回復を反映し、以前の低水準から緩やかな改善を示した。雇用も改善し、6.6ポイント上昇の－1.9となり、労働環境の安定を示唆した。

しかし、熟練労働者の不足や小売セクターの継続的な低迷など、課題は残っている。新規受注は若干減少して－13.8となり、投入量は５月の上昇から一転して8.9ポイント減の－11.7となった。

引き合い件数の増加や大口契約の維持など、いくつかの明るい兆しはあるものの、慎重な消費環境の中、全体的な需要は引き続き低調であった。

価格指標はまちまちで、販売価格は上昇し、投入コストはわずかに緩和し、マージンギャップは縮小したが、世界的なボラティリティ、規制シフト、輸入競争による収益性への圧力が依然として根強いことが浮き彫りになった。
出典：オーストラリア産業グループ／TRADING ECONOMICS（７月２日08:00）

５月のオーストラリアの住宅着工許可件数は前月比3.2％増

オーストラリアの５月の住宅着工許可戸数（季節調整済み）は、前月比3.2％増の１万5212戸となり、市場コンセンサス（同4.8％増）を下回った。

これは１月以来の増加であり、主に住宅を除く民間住宅の承認が急回復（４月の19％減に対し11.3％増）したことが寄与した。一方、民間住宅は前月の5.9％増から0.5％増と伸びが鈍化した。

地域別では、ビクトリア州（14.0％増）とニューサウスウェールズ州（11.0％増）で増加したが、クイーンズランド州（6.7％減）、タスマニア州（8.8％減）、西オーストラリア州（7.5％減）、南オーストラリア州（6.2％減）では減少した。
出典：オーストラリア統計局／TRADING ECONOMICS（７月２日10:30）

５月のオーストラリアの小売売上高は前月比0.2％増

オーストラリアの５月の小売売上高は、前月比0.2％増となり、４月（横ばい）から回復したものの、市場コンセンサス（同0.4％増）には届かなかった。

衣料品・履物・身の回り品小売（2.9％増、前年同月：2.8％減）と百貨店（2.6％増、前年同月：2.9％減）の回復が成長を牽引した。

一方、家庭用品小売業は４月の0.8％増から失速した。カフェ、レストラン、テイクアウト・フード・サービスの売上高も、1.2％の増加から横ばいとなった。食品小売業（0.4％減、0.2％減）とその他小売業（0.2％減、0.7％減）は減少した。

地域別では、西オーストラリア州（0.7％増）、オーストラリア首都特別地域（0.4％増）、ビクトリア州（0.2％増）、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、南オーストラリア州で0.1％増となった。

一方、ノーザン・テリトリーでは横ばい、タスマニアでは僅かに減少した（0.1％減）。前年同月比では、3.3％増となり、４月の3.8％増から鈍化し、過去６カ月で最も減少した。
出典：オーストラリア統計局／TRADING ECONOMICS（７月２日10:30）

中東地域

６月のトルコの貿易収支は82億ドルの赤字

トルコの６月の貿易収支は、前年同月（59億米ドルの赤字）から拡大して82億米ドルの赤字となった。輸出は前年同月比7.8％増の205億ドルと１年ぶりの低水準となったが、輸入は15.2％増の287億ドルと４カ月ぶりの低水準となった。

上半期の輸出総額は前年同期比4.1％増の1,314億米ドルに達した。
出典：トルコ統計局／TRADING ECONOMICS（７月２日16:00）

ヨーロッパ地域

６月のスペインの失業登録者数は前月比４万8920人減

スペインの６月の失業登録者数は、前月比４万8,920人（2.0％）減の240万6,000人となり、2008年６月以来の低水準となった。アナリストらは６万9500人の減少を予想していた。

６月の失業者数は全セクターで減少し、サービス業の減少が最も大きく（３万8,253人減、2.2％減）、次いで工業（4,589人減、2.4％減）、建設業（3,029人減、1.7％減）、農業（218人減、0.3％減）となった。失業経験者数も2,831人（-.2％減）減少した。

一方、25歳以下の若年層の失業者数は６月に前月比4,296人減（2.5％減）となり、合計166,707人となった。

失業者総数は全自治州で減少しており、最も減少したのはアンダルシア州（6,974人減）、マドリッド州（6,571人減）、カスティーリャ・イ・レオン州（4,840人減）であった。
出典：雇用・社会保障省／TRADING ECONOMICS（７月２日16:00）

５月のイタリアの失業率は6.5％

イタリアの５月の失業率は、４月（6.1％）を上回り6.5％へと上昇した。失業者数は11万3,000人増の169万1,000人と、こちらも11カ月ぶりの高水準で、イタリアの労働市場の予想外の軟化を反映している。

一方、被雇用者数は８万人増の2,403万1,000人と過去最高となった。失業率の上昇は、労働力人口の急増によるもので、労働参加率は0.4ポイント上昇し、過去最高の67.4％となった。
出典：国立統計局／TRADING ECONOMICS（７月２日17:00）

５月のユーロ圏の失業率は6.3％

ユーロ圏の５月の失業率は、6.3％となり、４月（過去最低の6.2％）から上昇し、市場コンセンサス（6.2％）を上回った。失業者数は前月比５万4,000人増の1,083万人となった。

一方、25歳以下の求職者を反映する若年失業率は前月の14.4％から14.4％に下方修正された。

ドイツ（3.7％）とオランダ（3.8％）が最も低い失業率を記録した一方、スペイン（10.8％）、フランス（7.1％）、イタリア（6.5％）は引き続き高い失業率を記録した。１年前の失業率は6.4％であった：
出典：ユーロスタット／TRADING ECONOMICS（７月２日18:00）

北米地域

６月のアメリカの民間企業の雇用者数は３万3000人減

アメリカの６月の民間企業の雇用者数は３万3,000人減となり、５月（２万9,000人増）から鈍化し、2023年３月以来の減少となった。

サービス産業は６万6,000人の雇用を失ったが、これは専門職／ビジネスサービス（５万6,000人減）、教育／健康（５万2,000人減）、金融活動（１万4,000人減）によるものである。

一方、レジャー／ホスピタリティ（３万2,000人増）、貿易／運輸／公益事業（１万4,000人増）、情報（5,000人増）では雇用が増加した。財生産部門でも３万2,000人の雇用が増加した。製造業で１万5,000人、建設業で9,000人、天然資源／鉱業で8,000人増である。

一方、年間賃金上昇率は５月の4.5％から６月は4.4％に低下した。６月の転職者の給与上昇率は6.8％で、7.0％から若干低下した。

「レイオフが行われることは稀であるが、雇用を躊躇し、離職者の後任を探すことに消極的であったため、先月は雇用が減少した」とADPチーフエコノミストのネラ・リチャードソン博士は語った。
出典：オートマチック・データ・プロセッシング社／TRADING ECONOMICS（７月２日21:15）

南米地域

５月のブラジルの鉱工業生産性は前月比0.5％減

ブラジルの５月の鉱工業生産性は、前月比0.5％減となり、４月（修正値同0.5％減）と市場コンセンサス（同0.5％減）と一致した。

主要４部門中３部門、25部門中13部門がマイナスとなった。最も落ち込みが激しかったのは自動車（3.9％減）と石油製品（1.8％減）で、食品（0.8％減）、飲料（1.8％減）、家具（2.6％減）も減少した。

対照的に、抽出産業は0.8%上昇し、４年連続の上昇となった。その他、医薬品（3.0％増）、ゴム・プラスチック（1.6％増）、履物（3.2％増）が増加した。前年同月比では3.3%増、累計では1.8%増となった。
出典：ブラジル地理統計院／TRADING ECONOMICS（７月２日21:00）

政治・法律関連

トランプ大統領、期限を前に最大35％の関税で日本を脅す

ドナルド・トランプ米大統領は火曜日、７月９日の期限までに日本との貿易協定が結ばれる可能性は低いと述べ、日本からの輸入品に対する関税を30％か35％に引き上げると脅した。

エアフォース・ワンの機内で記者団に語ったトランプ大統領は、日本が米国産米の輸入に難色を示していることや、両国間の自動車貿易の不均衡を批判した。「取引できるかどうかわからない。日本は非常にタフだ」と述べた。
出典：BUSINESS RECORDER（2025年７月２日）

Ｇ７、イラン核開発問題での交渉再開を要請

７カ国（G7）外相は月曜日、イスラエルとイランの停戦を支持し、イランの核開発問題での交渉再開を要請する共同声明を発表した。

４月以来、イランとアメリカは、イランの核開発プログラムに関する新たな外交的解決策を見つけることを目的とした協議を続けてきた。

テヘランは、そのプログラムは平和的なものだと言い、イスラエルとその同盟国は、イランが核兵器を製造できないようにしたいと言う。

「我々は、イランの核プログラムに対処する包括的で検証可能かつ持続可能な合意をもたらす交渉の再開を求める」とＧ７外相は述べた。

先週、トランプ大統領は、６月13日にイスラエルがイランを攻撃して始まった戦争を止めるため、米国の同盟国イスラエルとその地域のライバルであるイランとの間の停戦を発表した。

イスラエルとイランの衝突は、2023年10月にイスラエルがガザで戦争を始めて以来、すでに緊張状態にあるこの地域に警戒心を高めていた。
出典：BUSINESS RECORDER（2025年７月２日）

トランプ大統領が迅速な取引を求める中、試される日本の通商戦略

ドナルド・トランプ大統領が迫る関税期限を前に取引への圧力を強める中、通商交渉において着実かつ友好的なアプローチを維持しようとする日本の努力が試されている。

米国の高関税は７月９日に発動されることになっており、東京の慎重な戦略はまだ突破口を見いだせず、トランプ政権が早期妥結を求める中で、日本が格好の標的になりかねないリスクを高めている。

アメリカの圧力に対してより報復的な姿勢をとっている中国とは異なり、日本は貿易と安全保障の面でワシントンに依存しているため、東京は直接対決する意欲があまりない。

その代わり、赤澤亮正主席通商交渉官は、７月20日に国民投票が迫っている中、不利な取引になるリスクを避け、会談を頻繁に、丁寧に、毅然とした態度で臨むという自身の脚本に忠実であろう。
出典：Bloomberg（yahoo! finance）（2025年７月２日10:07）

米大型法案、下院に持ち越し

共和党は本日、ドナルド・トランプ米大統領の歳出と減税に関する巨大なプログラムを下院で押し通すことを目指す。特にトランプ大統領が定めた７月４日の期限を前に、可決は確実ではないとセマフォーのプリンシパル・チームは指摘する。

上院で可決されるように変更しても、下院では受け入れられにくいかもしれない。いずれにせよ、共和党はこの法案に将来を賭けている、とアナリストは警告する。

この法案は、４兆5000億ドルの減税のために、人気のある医療・福祉プログラムを大幅に削減するものだ。

フィナンシャル・タイムズ紙のチーフ・アメリカン・コメンテーターは、トランプ大統領の「逆ロビン・フッド予算」は、貧困層から富裕層へと資金を回すことになり、共和党の多くの議席を失うことになるだろうと述べた。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年７月２日）

経済・労働関連

６月の雇用統計は成長率の鈍化を示す見通し

労働市場は「鈍化しているが、まだ警戒する必要はない」とブラックロックのローガル氏。エコノミストは、関税と移民政策の影響に対する不透明感が米国経済を覆っているため、６月の雇用統計は雇用の伸びの鈍化と失業率の若干の上昇を示すと予想している。

ファクトセットのコンセンサス予想によると、６月の非農業部門雇用者数（労働市場の主要指標）は11万5000人増と、５月の13万9000人増から減少した。失業率は５月の4.2％から4.3％に上昇すると予測されている。

ブラックロックのグローバル債券担当マネジング・ディレクターで、187億ドルのブラックロック・トータル・リターン・ファンドMAHQXを含む複数のファンドのポートフォリオ・マネジャーを務めるデビッド・ローガル氏は、「状況は減速しているが、警戒する必要はない」と言う。

「私たちの予想では、労働市場の減速は緩やかで、10万人台前半になるだろう」

６月の雇用市場が弱まったことを示す初期の指標は、毎週報告される連続失業保険申請件数の増加である。「高頻度の指標は、ここ６～８週間の労働市場の弱含みを示唆している」とUBSのエコノミストは書いている。
出典：MORNINGSTAR（2025年７月２日）

５月JOLTS：怪しげな新規求人数の増加

５月JOLTSは、最近の他の労働市場データよりも明るい雇用市場の姿を描いた。新規求人数は４月の740万人から780万人に増加した。

ヘッドラインは好調だったものの、個人消費疲れの兆候が強まる中、新規労働者に対する根本的な需要は引き続き後退しており、今後数カ月は関税に起因するインフレ上昇圧力を相殺するのに役立つと思われる。

５月の求人数は予想に反して780万人となり、４月の740万人から増加した。

これは、労働市場の冷え込みを示す別のデータ（例：インディードの求人情報、中小企業の雇用計画、失業保険申請件数の継続）と乖離しているように見えるが、良好な５月の求人数と労働者回転率調査のデータは、軟化のペースが傾向的に緩やかなままであることを示唆している。

月間失業率が小幅に上昇したにもかかわらず、求人数の増加により失業者１人当たりの求人数は４月の1.03から1.07に上昇した。

ここ数カ月、この比率がほぼ横ばいで推移していることは、労働市場の広範な弛緩がまだ意味を持って定着していないことを示唆しており、失業率がここ１年近く横ばいで推移しているのと同様である。

JOLTSは月末の空室を追跡しているため、５月中旬に米国の中国製品に対する関税が大幅に緩和された後の採用意欲を捉えている。この貿易緩和は中小企業の景況感を回復させ、５月中旬の雇用者数が予想を上回った一因となった可能性がある。
出典：WELLS FARGO（2025年７月１日）

中国がAI競争で追いつく

中国の人工知能モデルが米国のライバルに追いつきつつある。著名な評価プラットフォームで最も優れた成績を収めた大規模言語モデルのトップ10のうち４つが中国製で、アメリカ製が５つ、ヨーロッパ製が１つだった。

多国籍銀行、石油メジャー、公立大学など、多くのユーザーが中国製のLLMに移行している。米国がセキュリティ上の懸念から最も有名なDeepSeekを禁止したにもかかわらず、である。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、アメリカのAIは依然としてゴールド・スタンダードと見なされているが、中国のAIはほぼ同等の性能を大幅に安い価格で提供することで、顧客を獲得していると報じている。

中国の挑戦は、最先端チップやチップ製造装置に対するアメリカ主導の輸出規制にもかかわらず行われている。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年７月２日）

南アフリカ、貿易交渉の時間延長を要請

南アフリカは、関税撤廃の期限が来週に迫っていることから、貿易交渉の時間延長を米国に要請した。

アフリカ最大の経済大国と世界最大の経済大国の間の絆は、ホワイトハウスが主張する南アフリカの白人を差別する法律や、プレトリアが中国やロシアといったアメリカのライバルに接近していることで、ドナルド・トランプ米大統領の２期目が始まって以来、軋轢が生じている。

４月以来、南アフリカの対米輸出は31％の関税に直面しており、この数字は来週にも跳ね上がる可能性がある。しかし、ワシントンのプレトリアに対する圧力は、最終的には役に立つとエコノミスト誌は論じている。

一部のビジネス・リーダーや政治指導者たちは、低迷する成長を促進するために必要な改革を早めることができると考えている。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年７月２日）

6月の雇用統計が迫る中、DOGEによる政府機関のレイオフが要因になり始める可能性

６月のアメリカの雇用統計が迫る中、DOGE政府によるレイオフが要因になり始める可能性
今年の人員削減に関連する機関で働いていた連邦政府職員にとって、労働市場の明らかな減速は最悪のタイミングで起こっている。

イーロン・マスク氏の政府効率省が推奨するレイオフの犠牲となった数十万人の連邦政府職員が職探しに出かけているのと同じ時期に、雇用と求人が徐々に後退しているのだ。

エコノミストはほぼ例外なくこの影響を軽視しているが、風前の灯火となったのは、水曜日に発表された給与計算処理機関ADPの6月の民間部門雇用者数が予想に反して33,000人減少し、エコノミストの予想100,000人を大きく下回ったことだろう。

また、Indeed Hiring Labのデータによると、DOGEによるレイオフの影響は、これまでのところ、雇用の伸び全体との関係ではかなり緩やかであったが、最近の傾向は、それが変わろうとしていることを示している。

「労働市場にどのように波及するかについては、まだ多くの疑問がある。多くの人々が連邦政府からの仕事を探しています」とIndeedのシニアエコノミスト、コーリー・ステール氏は言う。

「大きな問題は、高学歴でホワイトカラーの仕事に対する需要が弱まっている今、彼らが仕事を見つけられるかどうかだ」
出典：CNBC（2025年７月２日15:41）

社会・環境

ダライ・ラマ、チベット仏教の最後の指導者にならないことを誓う

ダライ・ラマは、チベットの将来をめぐる中国共産党との闘争の火種となっている何世紀にもわたる伝統を引き継ぎ、自分の死後も後継者を持つと宣言した。

チベット仏教の精神的指導者は水曜日、インドのダラムシャーラに集まった宗教的長老たちに対するビデオメッセージの中でこの宣言を行った。

ダライ・ラマは録画されたビデオの中で、チベット人やチベット仏教徒から何年にもわたってダライ・ラマにそうするよう要請があったことを挙げながら、「私はダライ・ラマの制度が継続することを確認します」と述べた。

「ガデン・ポドラン・トラストは、将来の転生を承認する唯一の権限を持っています。この問題に干渉する権限は、他の誰にもありません」と、ダライ・ラマの事務所の正式名称を使って付け加えた。
出典：CNN MEANWHILE IN CHINA（2025年７月２日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は7月2日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの7月2日の値動き

	ビットコイン価格
始値	15,220,850円
高値	15,585,000円
安値	15,118,039円
終値	15,578,372円

始値15,220,850円で寄りついた後、15,181,489円まで下落したが、15,247,714円まで買い戻されて上昇し、１時台には15,300,000円まで上昇したが、15,276,796円まで押し戻されて。

２時台には15,299,900円まで上昇したが、15,209,097円まで押し戻されて下落し、５時台には15,150,200円まで下落したが、15,215,297円まで買い戻されて上昇し、６時台には15,240,272円まで上昇したが、15,191,919円まで押し戻されて下落した。

８時台には15,132,781円まで下落したが、15,184,076円まで買い戻されて上昇し、９時台には15,205,299円まで上昇15,153,809円まで押し戻されて下落し、10時台には最安値15,118,039円まで下落したが、15,217,197円までｋしも度されて上昇した。

18時台には15,550,000円まで上昇したが、15,539,092円まで押し戻されて下落し、21時台には15,400,000円まで下落したが、15,462,099円まで買い戻されて上昇した。

23時台には最高値15,585,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値15,578,372円をつけ、７月２日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、466,961円であった。

7月3日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：15,900,000円～15,400,000円

経済指標	時間
豪・貿易収支（５月）（52億豪ドルの黒字）	10:30
スイス・消費者亜物価上昇率（６月）（前年同月比0.1％減）（前月比0.1％増）	15:30
加・貿易収支（５月）（64億カナダドルの赤字）	21:30
米・非農業部門雇用者数変化（６月)(10万人増）	21:30
米・失業利ｔ（６月）（4.2％）	21:30
米・非農業部門平均時間給（６月）（前月比0.2％増）（前年同月比3.9％増）	21:30
米・新規質失業保険申請件数（（６月23日～28日）（24万件）	21:30
米・ISMサービス業購買担当者景況指数（６月）（49.7）	23:00

政治・経済イベント（日本）	時間
中小企業テクノフェア in 九州 2025（～４日）（福岡県北九州市）
第5回 XR・メタバース総合展【夏】（～４日）（東京都）	:00～17:00
XR Metaverse Fair TOKYO 2025（～４日）（東京都）	09:00～18:00
XR Metaverse Fair TOKYO 2025（東京都）	10:00～18:00
第12回「震災対策技術展」大阪 2025（～４日）（大阪府大阪市）

政治・掲載イベント（課外）	時間
マレーシア・国会第2回審議（第4会期）（～31日）
仏・Ethereum Community Conference 8（カンヌ）	09:00～18:00
クロアティア・Summer School on Real World Crypto and Privacy 2025（～４日）（ジュパニー）	09:00～18:00
オーストリア・World Venture Forum 2025（～５日）（キッツビュール）	09:00～18:00
米・Bitcoin Alaska Conference 2025（～６日）（アラスカ州ジュノー）	09:00～18:00
ベトナム・MTA Vietnam 2025（～５日）（ホーチミン）
インドネシア・Building Material, Architechture, and Interior Expo（～６日）（ジャカルタ）
エジプト・大エジプト博物館（GEM）開館式（カイロ）
仏・OECD閣僚理事会（～４日）（パリ）
英・Europe FinTech Awards 2025（ロンドン）	09:00～18:00
サウジアラビア・Fintech Revolution Summit Saudi Arabia 2025（～５日）（リヤド）	09:00～18:00
仏・Pragma Cannes 2025（カンヌ）	09:00～18:00
ケニヤ・Seamless East Africa 2025（ナイロビ）	09:00～18:00
ケニヤ・DePIN Summit Africa（～５日）（ナイロビ）	13:00～17:00

要人発言	時間
日・日本銀行政策委員会審議委員高田創氏発言	10:30
米・アトランタ地区連邦準備銀行総裁ラファエル・ボスティック氏発言	７月４日00:00

７月３日のビットコインは、始値15,575,734円で寄りついた後、15,563,566円まで下落したが、15,635,897円まで買い戻されて上昇し、２時台には15,749,000円まで上昇したが、15,613,900円まで下落した。その後、15,664,100円まで買い戻されて上昇した。

４時台には15,723,000円まで上昇したが、15,722,999円まで押し戻されて下落し、５時台には15,641,900円まで下落したが、15,652,126円まで買い戻された。６時台には始値15,650,303円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
７月2日のビットコインは、終値ベースで、プラスの値動きとなった。10時台には最安値1511万円台まで下落したが、その後は上和尚に転じ、23時台には最高値1558万円台まで上昇した。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドにはいっているといっていいかもしれない。ローソク足は基準線の上に推移しており、その基準線は右肩あがりからやや水平になっている。

さらに、２日の18時頃、転換線が基準線を下から上へ突き抜けるゴールデンクロスを形成していることも上昇の一因となっている。また、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、価格は上昇する可能性が高いことを示唆している。