最新ニュース・チャート速報 2024年12月26日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋1.26％。価格は1560万円台から1570万円台まで伸びることも考えられる

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

12月25日 19時台には最高値1565万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

マレーシア、Atomic Walletを無許可営業として警告

マレーシア証券委員会のウェブサイトによると、マレーシアの証券規制当局は、Web3ウォレットサービスのAtomic Walletを、国内での営業を禁止されている金融会社のリストに加えた。

ウェブサイトによると、Atomic Walletは「登録なしにデジタル資産取引所 (DAX) を運営している」として警告を受けた。

規制当局はそれ以上の詳細を明らかにしなかったが、Atomic Walletは2023年に１億ドル以上のハッキングの被害に遭い、それ以来訴訟の対象となっている。
出典：COINTELEGRAPH Minute Lettre（2024年12月23日）

Aave、MEVの手数料をユーザーに還元するためにChainlinkとの統合を検討

Aaveのガバナンス・フォーラムでの提案によると、Aaveは、トランザクションのフロントランニングによる利益を分散型金融 (DeFi) プロトコルのユーザーにリダイレクトするための新しいChainlinkオラクルの統合を検討している。

分散型オラクルを提供するChainlinkは12月23日、DeFiプロトコルの利益のために最大抽出可能価値 (MEV) から利益を得ることに特化したオラクルサービスであるSmart Value Recapture (SVR) をリリースした。
出典：COINTELEGRAPH Minute Lettre（2024年12月23日）

Bitcoinで金持ちになった?Unchainedが説明するマルチシッグウォレットは投資家のBTCをどのように保護するか

誰もが「鍵でもコインでもない」と聞いたことがあるす。Unchainedの調査責任者Joe Burnett氏は、投資家がビットコインを保護する方法を説明する。

ビットコインとその価格は再び主流メディアの中心となっており、価格が10万ドル近くで取引されていることから、世界初の暗号通貨への注目は高まる可能性が高い。

投資家の日々のビットコイン価格への執着や、次期大統領ドナルド・トランプ氏が戦略的なBTC備蓄を推進する可能性を超えて、より深刻な懸念は、運用上のセキュリティが基準に達しているかどうかを評価することである。

Cointelegraphポッドキャストでの分散化のエピソード48で、ホストのRay Salmond氏は、Unchainedの市場調査ディレクターJoe Burnet氏tに、Bitcoinポートフォリオを確保し、税金効率の高い方法で投資を成長させるためのベストプラクティスについて話した。
出典：COINTELEGRAPH（2024年12月23日）

トランプ氏、仮想通貨顧問チームを結成

元大学フットボール選手のボー・ハインズ氏が、デジタル資産に関する大統領諮問委員会の事務局長に就任。この任命により、AIと仮想通貨担当のデビッド・サックス氏を含むトランプ氏の拡大する仮想通貨中心のチームが強化される。

2022年の議会選挙キャンペーン中に仮想通貨支持のPACから支援を受けたハインズ氏は、デジタル資産分野でのイノベーションの促進に取り組む。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年12月23日）

セイラー氏の野心的な米国暗号通貨フレームワーク

マイクロストラテジーの創設者は、デジタル資産を米国の金融システムに統合するための包括的な計画を提示している。このフレームワークは、デジタル通貨市場を10兆ドルに拡大し、デジタル資本市場を280兆ドルに成長させることを目指している。

この提案には、最大81兆ドルの富を生み出す可能性のある戦略的なビットコイン準備金の設立が含まれており、米国をデジタル経済における世界的リーダーに位置付けている。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年12月23日）

今年盗まれた暗号資産の61%は北朝鮮のハッカーによる

ブロックチェーン分析会社Chainalysisによると、今年盗まれた暗号資産の61%は北朝鮮のハッカーによるもので、その総額は13億4000万ドルに達し、2023年の倍以上になっている。

サイバーセキュリティの専門家はDecryptに、その理由の一部は北朝鮮とロシアの金融協力にあると述べ、各国が単独で事業を行うのではなく同盟を結ぶことでサイバー戦争の取り組みが激化していると指摘した。

そして、今年はまだ終わっていない。ちょうど今日、北朝鮮のハッカーが暗号通貨プロジェクトHyperliquidを盗聴しているという報道があり、そのトークンの価格が二桁急落した。

Chainalysisの新しいレポートによると、北朝鮮のハッカーは2024年に13億ドル相当の暗号資産を盗むことに成功した。
出典：Decrypt DAILY DISPATCH（2024年12月23日）

英国をターゲットとする暗号通貨広告には、2025年からFCAライセンスが必要

英国をターゲットとする暗号通貨広告主は、金融規制当局であるFCA（金融行為規制機構）に登録する必要がある。さらに、来月から有効になるポリシー変更では、広告主はGoogleの認定を受ける必要がある。

新しい資産クラスの新しいルール：地元の暗号通貨ユーザーを保護するための措置として、英国の金融規制当局はすべての広告主にライセンスを取得することを義務付ける。

検索エンジン大手のGoogleによるアップデートでは、取引所と暗号通貨ウォレット（ソフトウェアとハードウェアの両方）は、プラットフォームに広告を掲載する前に規制当局に登録する必要があると付け加えた。

Googleはまた、広告主が追加の現地法に準拠する必要があることを強調した。「念のため、すべての広告主は、広告がターゲットとする地域の現地法に準拠することを期待しています。このポリシーは、これらの金融商品を宣伝するすべてのアカウントにグローバルに適用されます」

2025年１月15日から有効になる予定の前述のポリシーに違反した場合、７日間の警告の後、アカウントが停止される。

より広範な規制の傾向：興味深いことに、このアップデートは、FCAがSolanaベースのミームコインおよび NFTプロジェクトであるRetardioに警告を発してから１週間後に行われた。

規制当局は、会社が登録されていないため倒産した場合、ユーザーは完全な補償を受けられない可能性があると主張した。ナイジェリアも英国の厳格な暗号通貨マーケティングおよびプロモーションポリシーに倣っている。

ナイジェリアの規制当局である証券取引委員会 (SEC) は現在、デジタル資産プロバイダーとソーシャルメディアのインフルエンサーに、製品を宣伝する前に承認を得ることを義務付けている。
出典：AMB CRYPTO（2024年12月23日）

米国のビットコイン準備金は国家債務を35%削減する可能性がある

VanEck によると、米国のビットコイン準備金は 2049 年までに国家債務を35%削減できる可能性がある。

実際、資産運用会社は、BTCが2049年までに１コインあたり4,230万ドルに達し、国が予測される120 兆ドルの債務の一部を相殺できる可能性があると推定している。

VanEckの見通し：VanEckのアナリストであるマシュー・シゲル氏とネイサン・フランコビッツ氏によると、米国の債務は現在の35兆ドルから2049年までに119.3兆ドルに跳ね上がる可能性がある。

アナリストらは、同じ期間にBTCが2025年から20万ドルの価格目標から始まり、１コインあたり4230万ドルに急騰する可能性があると予測した。

このような大規模な価格目標のきっかけは何だろうか？　シゲル氏によると、BRICSを筆頭にいくつかの国がBTC準備金のトレンドに飛びつくだろう。都市を含む他の国々も競争に加わり、資産の価値を高めるだろう。

実際、シゲル氏は最近、BTCが最終的に世界の決済通貨になると予測した。同氏は次のように述べた。

「課せられた米ドル制裁の急激な増加を避けたい国々によって、ビットコインが世界貿易の決済通貨として広く使用される可能性は高い」

セイラー氏も協力：BTC企業戦略の先駆者であるMicroStrategyのマイケル・セイラー氏も、デジタル資産フレームワークと呼ばれる最新の政策提案の一環として、米国のBTC 準備金を擁護している。

提案の中で、セイラー氏は、米国財務省は準備金から16兆～81兆ドルの収益を得ることができると主張した。同幹部によると、この収益は財政債務の「中立化」に役立つ可能性があるという。

「戦略的なデジタル資産政策は、米ドルを強化し、国家債務を中立化し、米国を 21 世紀のデジタル経済における世界的リーダーに位置付けることができる」
出典：AMB CRYPTO（2024年12月23日）

ブロックチェーンでよりスマートな金融世界を設計

Tokenovate の CEO Richard Baker氏が、CoinGeek Weekly Livestream で Kurt Wuckert Jr. に加わり、ブロックチェーン技術が金融市場をどのように変革しているかを探る。

Tokenovateは、BSVブロックチェーン上でデリバティブ取引を合理化し、銀行、ブローカー、決済機関のプロセスを自動化する画期的なプラットフォームで先頭に立っている。

ディスカッションでは、より効率的な金融エコシステムの構築におけるブロックチェーンの役割、債券のデジタルツインの可能性、従来の金融における相互運用性の課題について掘り下げる。

さらに、Baker氏は業界のトレンド、規制の変化、ブロックチェーンイノベーションの今後について洞察を共有する。
出典：COINGEEK（2024年12月23日）

2024 年のトップイベント：未来のテクノロジーを深く掘り下げる

2024 年は未来のテクノロジーイノベーションの年であった。CoinGeekのBecky Liggero 氏は、この分野がいかにエキサイティングになったかを証明するトップ５のイベントを挙げている。

AI、IoT、スケーラブルなブロックチェーンを探求するロンドンの IEEE イベントから、Block Dojo のショーケースでのスタートアップの活気まで、この年はテクノロジーの相乗効果のマスタークラスであった。

アムステルダムのiGB Live!では、オンラインギャンブルにおけるブロックチェーンとAI が称賛され、AWS Summit Zurich では、クラウドコンピューティングにおけるブロックチェーンの役割が取り上げられた。

ロンドンブロックチェーンカンファレンスでは、魅力的なパネルとCoinGeekのトークショー形式のインタビューで注目を集めた。
出典：COINGEEK（2024年12月23日）

ナイジェリアと南アフリカが世界のデジタル通貨所有でリード

ConsensysのWeb3 Perceptionレポートによると、ナイジェリアと南アフリカはデジタル資産の所有で世界をリードしている。ナイジェリアでは、回答者の77%がデジタル資産を理解しており、74%が所有しており、42%が現在も所有している。

南アフリカはこれに続き、68%がデジタル資産を所有しているが、所有者として残っているのは22%に過ぎない。

ナイジェリア人は支払い以外にも、デジタルIDとデータプライバシーのためにブロックチェーンを検討しており、92%がオンラインIDをより細かく制御したいと考えている。

不安定さやセキュリティ上の懸念などの課題があるにもかかわらず、アフリカ最大の経済大国は、世界的なブロックチェーンの採用とイノベーションを推進している。
出典：COINGEEK（2024年12月23日）

トークン化されたインセンティブで回復力のあるチーム文化を構築

信頼は強力なチームの基盤だが、不透明なシステムや不一致な報酬によって信頼が損なわれることがよくある。トークン化されたインセンティブの登場である。

これは、デジタルトークンで成果に報いることで職場のダイナミクスを再定義するブロックチェーンを利用したソリューション。透明性のある業績評価からコラボレーションの促進まで、これらのシステムはえこひいきを排除し、従業員に自律性を与える。

IBMやSAPなどの企業はすでに、ブロックチェーンを使用して報酬と説明責任を変革する先頭に立っている。導入やコストなどの課題は残っているが、文化主導のリーダーシップによりシームレスな統合を実現できる。

信頼とテクノロジーを連携させることで、トークン化されたインセンティブは、文化が究極の強みとなる、より公平で積極的な職場を構築することを約束する。
出典：COINGEEK（2024年12月23日）

DMM Bitcoinからの口座・預かり資産移管

SBI VCトレード株式会社は、12月２日に公表した「DMM Bitcoinからの口座・預かり資産移管に向けた基本合意に関するお知らせ」の通り、株式会社DMM Bitcoinの顧客の口座及び預かり資産の移管を受け入れることについて、本契約を締結した。

この契約により、DMM Bitcoinの顧客の口座および預かり資産は、2025年３月８日に同社に移管される予定となる。移管に際して、顧客は事前に同社の口座開設を行う必要はなく、同社側で口座開設を実施する予定である。
出典（記事）：SBI VCトレード株式会社（2024年12月25日13:04）
出典：PR TIMES

ビットトレード、貸して増やす・貸暗号資産の定期募集を開始

ビットトレード株式会社は、12月25日（水）12時より、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）の貸暗号資産「定期募集」を実施している。

対象銘柄：ビットコイン（BTC）、募集期間：90日、年率：1.00％、賃借期間を考慮した賃借料率：約0.25％、申込下限数量：0.001 BTC、申込上限数量：15 BTC、募集総量：15 BTC、

対象銘柄：ビットコイン（BTC）、募集期間：360日、年率：1.50％、賃借期間を考慮した賃借料率：約1.48％、申込下限数量：0.001 BTC、申込上限数量：５BTC、募集総量：５BTC

対象銘柄：イーサリアム（ETH）、貸借期間：360日、年率：2.30％、貸借期間を考慮した貸借料率：約2.27％、申込下限数量：0.01 ETH、申込上限数量：30 ETH、募集総量：30 ETH

貸暗号資産シミュレーターで受け取れる貸借料のシミュレーションをしたうえで申し込みができる。
出典（記事）：ビットトレード株式会社（2024年12月25日12:00）
出典：PR TIMES

暗号資産BNB（ビルドアンドビルド）の取り扱いを開始

株式会社ビットポイントジャパンは、12月25日より、暗号資産BNB（ビルドアンドビルド）の取り扱いを開始した。BNBは、世界的に注目されている暗号資産の一つで、時価総額５位という高い評価を受けている。

その利用範囲は、分散型金融（DeFi）、NFT、ブロックチェーンゲームなど多岐にわたり、暗号資産市場を牽引する存在となっている。

BNB（ビルドアンドビルド）とは、BNBチェーン上でネイティブトークンとして発行されている暗号資産である。もともとは「Binance Coin」として知られており、暗号資産取引所であるバイナンスの取引手数料の支払手段として利用されていた。

その後、バイナンスのトークンとしての役割を超えて、使用用途が大きく広がったことで、現在の名称である「ビルドアンドビルド」に変更された。
出典（記事）：株式会社ビットポイントジャパン（2024年12月25日08:57）
出典：PR TIMES

暗号通貨の未来は良い手の中にある

ドナルド・トランプ次期大統領はさまざまな職務に候補者を指名しており、その選択から判断すると、彼は暗号通貨に関して良い計画を持っている。

暗号通貨関連の職務に就く候補者はすべて業界に対して前向きであり、特に成長と規制のために新しい職務が創設されている。これまでの職務と候補者のリストを以下に示す。

Bo Hines氏がExecutive Crypto Councilの議長に:Bo氏は別の候補者と協力して、デジタル資産のイノベーションを促進する。David Sacks氏がWhite House AI and Crypto Czarに:David氏はBo Hines氏と協力する。

Paul Atkins氏がSECの議長に。:Paul氏は暗号通貨の規制に取り組む、ポール氏は忠実な暗号の支持者である。財務長官としてのScott Bessent:Scott氏はまた、暗号通貨の特定の側面を規制する (Scott氏は暗号通貨に反対していない)。
出典：CoinJourmal（2024年12月24日）

Pudgy Penguinがトークンをローンチ

Pudgy PenguinsはPENGUトークンをローンチし、トークン経済への進出を開始した。これは、ブランドの善意とコミュニティのおかげで、今年最大のトークンローンチの一つである。

PENGUは12月17日にローンチし、ローンチから１時間以内に時価総額約35億ドルに達した。しかし、トークンはローンチ後の３日間で約50%下落した。

低迷にもかかわらず、PENGUは回復力を示し、回復し始めており、金曜日の0.022ドルの安値から54%上昇している。
出典：CoinJourmal（2024年12月24日）

各国の経済指標を見る

中東地域

12月のトルコの景況感指数は99.10

トルコの12月の景況感指数は、11月（100.40）から下落して、99.10となった。トルコの景況感指数は、1987年から2024年まで平均99.92で推移し、1987年12月には過去最高の123.30を記録し、2008年12月には過去最低の52.60を記録した。
出典：トルコ中央銀行／TRADING ECONOMICS

政治・法律関連

中国とグローバルサウスの関係は、異なる世界秩序が可能であることを示している

より公平な世界秩序を求めるグローバル・サウスの探求は、12月上旬の第22回ドーハ・フォーラムで新たな勢いを得た。この2日間のイベントでは、世界の指導者が集まり、国際開発における中国の役割の変化について議論した。

ハイレベルの対話は、世界の貿易環境が新たな不確実性に直面する重要な時期に行われた。

米国や欧州連合 (EU) などの主要経済国が、中国の電気自動車、太陽電池パネル、半導体への関税や炭素国境調整メカニズムなど、保護主義政策への回帰を示唆する中、中国が40カ国以上の後発開発途上国に対する関税を引き下げると最近発表したことは大きな注目を集めた。

この戦略的アプローチは、世界中の首脳が開発パートナーシップに関する見解を共有したサブフォーラム・セッション「台頭するグローバル・サウスにおける中国の役割:未来の世界秩序の再定義」で明らかになり、国際的な経済関与の暗い未来とは対照的であった。
出典：South China Morning Post（2024年12月23日05:30）

トランプ氏は「国家安全保障」のためにグリーンランドを再び購入したい、デンマークは「売り物にならない」と言っている

トランプ次期大統領は、米空軍基地とレーダー基地があるグリーンランドの戦略的な位置は、特にウクライナ戦争を考慮すると、国防にとって極めて重要であると考えている。

グリーンランドの選出された指導者は月曜日、600年以上にわたってデンマークの一部であった広大な北極海の島の「所有と支配」に関するドナルド・トランプ次期米大統領のコメントに答えて、「グリーンランドは売り物ではない」と述べた。

「グリーンランドは私たちのものです。当社は売り物ではありませんし、今後も売り物になることはありません。私たちは自由のための長い闘いを失ってはなりません。」と島のムート・エゲデ首相は書面によるコメントで述べた。

トランプ次期大統領は、ソーシャルメディアに「世界中の国家安全保障と自由のために、アメリカ合衆国は、グリーンランドの所有と支配が絶対的に必要であると感じている」と投稿した。
出典：South China Morning Post（2024年12月23日20:25）

83年前の戦時中のクリスマスに結ばれた絆が、まもなく危機に瀕するかもしれない

来年は、ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに戻ることで、大西洋同盟に新たな緊張がもたらされるだろう。

次期大統領は、欧州諸国に対して国防費の増額を求める圧力をさらに強めることは確実で、NATOに対する米国の支援を引き下げるという脅しをテコにするかもしれない。

そして、ロシアからの脅威と世界的な不安の高まりを考えれば、トランプ次期大統領の言うことも一理あるかもしれない。

トランプ次期大統領は今週、ウクライナでの戦争を早期に終結させたいと再び語り、プーチン露大統領が欧米の指導者たちから疎外されている現状を打破するため、早期にプーチン大統領と会談することをすでに口にしている。

一方、ヨーロッパ諸国はトランプ氏の愛情を勝ち取ろうと競争し、来るべき嵐に備えている。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ノートルダム大聖堂のリニューアルオープンのためにトランプ氏をパリに誘った。

イギリスは、過去40年間で最もマキャベリスト的な政治家であるピーター・マンデルソン卿をワシントンの新大使に指名した。ドイツは新しい選挙が迫り、政治的混乱に陥っている。

そしてトランプ氏は、イタリアのジョルジア・メローニ氏やハンガリーのヴィクトール・オルバン氏のような、ポピュリスト的ナショナリストの信条を共有する指導者との交際を好む。
出典：CNN MEANWHILE IN AMERICA（2024年12月24日）

不法委員の大量送還

トランプ次期大統領の就任式はわずか数週間後に迫っており、それに伴い、何百万人もの不法移民を大量に強制送還するという公約を掲げている。

ドナルド・カーウィン氏はブルームバーグ・オピニオンで、この計画が成功すれば、実際には次期政権の経済、予算削減、官僚削減の目標を損なうことになり、その一方で、数え切れないほどの数の家族に打撃を与えることになると書いている。

共和党の次期大統領は、不法移民を国の血の汚染者、犯罪者、動物、侵略者、さらに悪いものと繰り返し述べてきたが、不法移民はアメリカ全土の不可欠な職業や産業の要であるとカーウィンは書いている。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年12月23日）

ネタニヤフ首相、地域力の拡大を目指す

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「穏健な」アラブ諸国とのアブラハム合意の拡大への支持を改めて表明した。

ドナルド・トランプ氏の二期目とシリアのバッシャール・アル=アサド政権の崩壊は、イスラエルが「利用」する機会を提供する可能性があると、ネタニヤフ首相は月曜日に述べ、地域の新たな秩序を示す「地殻変動」が進行していると付け加えた。

イスラエルとサウジアラビアは先週、国交正常化交渉で突破口を開いたと報じられている。リヤドがパレスチナの国家としての地位を求める要求を軟化させたためだ。

フィナンシャル・タイムズ紙のギデオン・ラフマン記者は、イスラエルが地域の一部から「恐れられ、不信され、しばしば嫌われる」ままである一方で、ネタニヤフ首相は併合によってイスラエルの国境を拡大し、イランとの「最終的な清算」を追求することを目指す可能性があると書いている。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月24日）

過去の政治界の大物たちを選ぶ

国の財政が混乱し、どう対処すべきかで激しい意見の相違があり、経済が軌道から外れているとき、誰に頼るかか。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、過去の政治界の大物たちを選んだ。

大統領の新内閣は、２人の元首相と、経済のあらゆる分野に投資している２世紀の歴史を持つ公的金融機関の最高経営責任者であるエリック・ロンバール氏というベテラン金融関係者を政権に復帰させた。

フランソワ・バイルー現首相は、暴走する財政赤字を抑えようとした前政権を国民議会が分裂して政権から追放した後、彼らの任務をヒマラヤの山のように表現した。経済は減速し、投資家は信頼を失い、フランスの借入コストは他国に比べて上昇している。

１月初めまでマクロン政権の首相を務めたエリザベート・ボルヌ氏と、元社会党大統領フランソワ・オランド氏の政権で首相を務めたマニュエル・バルス氏を復帰させることは、一見するとかなりの快挙だ。

確かに、中道左派での彼らの実績は（ロンバール財務大臣も中道左派につながりがある）、バイルー氏にとって、極左との議会で居心地の悪い同盟関係にある社会党議員に差し出す重要な和解の糸口となる。

しかし、新内閣は長く続かないかもしれない。社会党と緑の党はすでに、新内閣を前政権の模倣に近いと非難し、バイルー氏が１月14日に政策課題を発表する際に方針変更を示さなければ不信任決議に加わると述べている。
出典：Bloomberg Balance of Power（2024年12月24日）

経済関連

中国は経済回復の万能薬としてテクノロジーに頼ることはできない

消費の弱さが経済成長を妨げる中、政策立案者は需要を高めるために労働権と富の分配の改善を検討しなければならない2022年以来、中国経済は弱い回復に悩まされてきた。

今年の実質国内総生産 (GDP) 成長率は２四半期連続で５%を下回り、5%前後という中国政府の年間成長目標の達成は困難になっている。国際通貨基金は、中国の米ドル建て名目GDPの米国に対する割合は、2024年には約62.6%になると推定している。

中国はどのようにして現在の経済的ジレンマから抜け出すことができるのだろうか。国内の技術進歩が解決策と考えられている。各産業革命の歴史は、技術の進歩が生産性を向上させることを教えてくれるので、中国はこの点で前進することが不可欠である。

中国経済が減速する中、米国はテクノロジー関連の制裁を強化している。最近、技術戦争が激化する中で、中国のチップ関連企業140社が米商務省のエンティティリストに追加された。

今回、複数の業界にまたがる少なくとも1,000の中国企業がEntity Listに追加され、米国の技術へのアクセスが制限された。
出典：South China Morning Post（2024年12月23日09:30）

中国の習近平国家主席は、国が借金に溺れているにもかかわらず、トップダウンの経済計画を受け入れ続けている

関税をめぐる対決に備え、中国を世界最強の国にすることを目的とした政策を堅持している。中国政府の意思決定に近い関係者によると、米国の星は落ち、中国は上昇しているという習主席の信念は近年何も変わっていない。

自身のビジョンを達成するために、習主席は米国とのさらなる紛争に耐えられるよう、半導体を含む中国が必要とするあらゆるものを製造することを目的としたサプライチェーンを構築している。「失われた10年」と呼ぶ人もいる。

習近平時代に入って10年以上が経過し、彼の監視下での中国の成長の多くが、持続不可能な借り入れ、不動産投機、国が本当に必要としていない工場やインフラへの投資によって推進されたことが明らかになった。

個人消費の拡大など、より持続的な成長を可能にしたはずの難しい改革は、共産党の支配を強化するための政策のために無視された。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2024年12月23日）

アメリカの自動車購入者は規模を縮小している

今年は小型車や小型SUVの販売が伸びている。自動車価格と金利が高い中、消費者は大きさよりも手頃さを優先している。

自動車販売サイトのエドマンズによると、2024年の小型SUVの平均価格は約29,000ドルだったのに対し、中型SUVは48,000ドル、大型SUVは76,000ドルだった。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2024年12月23日）

2025年の短期米国債利回りは低下すると予測

ウォール街は米国連邦準備制度理事会からヒントを得て、ドナルド・トランプ氏の通商政策と税制政策が債券市場に及ぼす脅威が迫っているにもかかわらず、2025年の短期米国債利回りは低下すると予測している。

ストラテジストの予測はほぼ一致しており、FRBの金利政策により敏感な２年物米国債利回りは低下すると見ている。12カ月後には現在の水準から少なくとも0.5%低下すると予想している。

JPモルガン・アセット・マネジメントは「投資家は来年の利下げのペースと規模に近視眼的に注目する可能性が高い」とし、「投資家は一歩下がって、FRBが2025年も利下げモードにあることを認識すべきだ」と述べた。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年12月23日）

株価の反発に拍車をかける

消費者信頼感に関する不穏なデータにもかかわらず、世界最大級のテクノロジー企業の一部が月曜日に株価の反発に拍車をかけた。休暇で短縮された週の始まりに薄商いが続き、S&P 500はセッション高値付近で終了した。

エヌビディアとメタは、「マグニフィセント・セブン」のメガキャップのゲージを約1.5%上昇させた。S&P 500は素晴らしい年間リターンを記録し、連続して20%以上の上昇を記録しようとしている。

同指数は2023年末から約25%上昇しており、ハイテク株の上位7位が上昇の半分以上を占めている。BTIGのJonathan Krinskyは次のように述べている。

「先週の動きは、最近の下落の終わりを示し、『サンタクロース・ラリー』を可能にするだろう。25年の早い時期には、過去最高値を更新するとはいえ、より大きな調整が行われる可能性が高いと考えています」。これが市場のまとめだ。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年12月23日）

ベンチャーキャピタルの役割の広範な変化

ベンチャーキャピタルのパートナーは一生の仕事のはずだ。しかし2024年に入って、いくつかの有名企業の投資家が何十人も辞めたり、追い出されたりしている。これは、長引く新興企業の低迷と、ベンチャーキャピタルの役割の広範な変化の影響である。

先月だけでも、Matt Miller氏は10年以上のキャリアを経てSequoia Capitalを離れると述べた。

Lux CapitalのゼネラルパートナーであるBilal Zuberi氏が新ファンドの立ち上げに着手;とゼネラルパートナーのSriram Krishnan氏がアンドリーセン・ホロウィッツを退社し、トランプ氏の下で働くことになった。

ベンチャー企業の若手投資家の間では転職が一般的だが、シニア投資家は何十年も憧れのポジションにしがみつき、手厚い給与と莫大な投資収益の可能性を享受する傾向がある。では、何が起こっているのだろうか？
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年12月23日）

カタストロフィー債の発行額が過去最高を記録

今年はカタストロフィー債の発行額が過去最高を記録し、保険会社がコストのかかる気候災害によるリスクを民間投資家に移転したことで、市場全体の規模が約500億ドルに拡大した。

大規模な暴風や地震などの災害に対する補足的な補償に割り当てられた債券の販売額は177億ドルで、前年の記録から７%増加した。この数字には、サイバーリスクと個人取引が含まれている。

12キャピタル (チューリヒ) のネコ債ポートフォリオ管理責任者、タンジャ・ロッシュ氏は「ネコ債市場は今年も力強い成長を遂げた」と述べた。「より大きく、より多様で、より深い市場は、猫債ソリューションと投資戦略の成功と持続可能性の鍵である」
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年12月23日）

世界的な原子力競争

原子力発電の最近の復活を利用しようと、各国が競い合っている。フィナンシャル・タイムズ紙によると、ロシアは世界各地に10基以上の原子力発電所を新設し、世界的な影響力を高めるとともに、人工知能のデータセンターに電力を供給するため、エネルギー需要の増加に乗じている。

一方、アルゼンチンは、原子力発電とウラン採掘の両方を増加させる計画を発表した。パタゴニア地方に「原子力都市」を建設する計画の一環で、ハイテク・プロジェクトに電力を供給する発電所の建設に熱心な海外投資家の拠点となることを意図している。

フランスは25年ぶりに新しい原子力発電所を送電網に接続し、原子力の優位性をさらに強固なものにした。フランスの電力の３分の２以上は原子力発電によるものだ。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月24日）

中国は過去最高の３兆元（4110億ドル）の特別国債を発行

ロイター通信によると、中国は来年、過去最高の３兆元（4110億ドル）の特別国債を発行する予定で、これは減速する経済を後押しする政府の取り組みの一環である。

この資金は消費補助金や事業設備のアップグレード、主要技術および先進製造業や大手国営銀行への投資に使われると同通信は伝えた。

財政刺激策の強化は、世界第2位の経済大国が、中国からの輸入品に高関税を課すと脅しているトランプ次期政権からの予想される逆風を緩和するのに役立つだろう。
出典：Bloomberg Balance of Power（2024年12月24日）

パナマ運河を守る

パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は、ドナルド・トランプ次期米大統領がパナマ運河を再び米国が管理すると脅したことを受け、同国の元国家元首３人の支持を集めて同運河を守った。

彼らは同国の独立と運河に対する自治を主張する声明に署名し、メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領もムリノ大統領への連帯を表明した。
出典：Bloomberg Balance of Power（2024年12月24日）

弾劾再び

韓国の主要野党は、尹錫悦大統領に対する反乱容疑と金健熙大統領夫人に対する複数の疑惑を調査するための法案を公布しない意向を示した韓悳洙首相兼大統領代行の弾劾を本日提案すると発表した。

尹首相は12月３日、自らが「反国家勢力」と呼ぶ勢力に対抗するため戒厳令を宣言したが、６時間後にこれを撤回し、憲法危機と国民の怒りを引き起こし、弾劾につながった。
出典：Bloomberg Balance of Power（2024年12月24日）

社会・環境

気候変動で気象デリバティブへの投資が急増

気候変動は、異常気象の悪影響を企業に補償するのに役立つ気象デリバティブへの投資ブームを引き起こしている。農業やエネルギー企業など、多くの企業は予測可能な天候に依存している。

作物は一定量の雨を必要とし、消費者のエネルギー使用は気温によって変化する。

自然災害に対する保険である「カタストロフィー債」はすでに一般的だが、「それほど深刻ではないが、より一般的な気象現象」に対する保険を購入する企業も増えているとブルームバーグは報じている。

上場されている気象デリバティブの５月の取引高は前年比で48%増加し、2023年の平均取引高は260%増加した。市場規模は250億ドルとの推計もある。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月24日）

脅威にさらされるセサミストリート

米国の子供向けテレビ番組として愛されてきた『セサミストリート』が、存続の危機に瀕している。人形が主導するこの番組は55シーズン目に突入しているが、HBOは契約を更新せず、まだ新天地が見つかっていない。

1969年以来、セサミストリートは、子どもたちがよく食べる「テレビで放映されるジャンクフード」よりも「もっと栄養のあるもの」を提供することを目指した、と『ワシントン・ポスト』紙は報じている。

しかし、エンターテインメントの細分化によって、かつて支配的だったエンターテインメントは数字を維持するのに苦戦を強いられている。バートとアーニーなど、多くの人に愛されてきたマペットは、関連性を維持するため、その座を追われつつある。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月24日）

メルトダウン「クレディ・スイスは一日にして成らず」

著者のダンカン・マヴィン氏はこの由緒あるスイス銀行の崩壊に関する決定的な物語の中でそう書いている。

クレディ・スイスの破滅は、ウォール街の虚勢と白衣をまとった秘密主義が統合失調症的に混ざり合い、どちらの世界でもトップに立つことができなかったことにある。

本書は、モザンビークでの「マグロ債」贈収賄組織から、ワイヤーカード、グリーンシル、アルケゴスの不良債権まで、スキャンダルの笛吹きツアーである。

この本には悪質な事件がたくさん出てくるが、その核心にあるのは、私たちが学び直さなければならない金融の教訓である。

銀行が倒産するのは資金が尽きたからではない。銀行が倒産するのは、資金が尽きたからではない。倒産するのは、顧客、貸し手、規制当局からの信頼を失うからだ。クレディ・スイスには十分な蓄えがなかったのだ。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月24日）

東京株式市場

日経平均株価は前日比93円58銭高

12月25日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比93円58銭高の３万9130円53銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は17億6895万株、売買代金概算は３兆1697億円。

値上がりした銘柄数は861銘柄（52.40％）、値下がりした銘柄数は726銘柄（44.18％）、株価が変わらなかった銘柄数は56銘柄（3.40％）であった

。このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下12月25日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの12月25日の値動き

	ビットコイン価格
始値	15,347,797円
高値	15,650,000円
安値	15,290,805円
終値	15,535,167円

始値15,347,797円で寄りついた後、15,298,214円まで下落したが、15,479,188円まで買い戻されて上昇し、３時台には15,655,555円まで上昇したが、15,529,901円まで押し戻されて下落した。

５時台には最安値15,290,805円まで下落したが、15,310,751円まで買い戻されて上昇し、７時台には15,582,264円まで上昇したが、15,536,000円まで押し戻されて下落し、11時台には15,359,997円まで下落したが、15,445,000円まで買い戻されて上昇した。

15時台には15,532,200円まで上昇したが、15,410,000円まで下落した。その後、15,422,482円まで買い戻されて上昇し、19時台には最高値15,650,000円まで上昇したが、15,507,007円まで押し戻された。

20時台には15,580,268円まで上昇したが、15,424,899円まで押し戻されて下落し、21時台には15,383,240円まで下落したが、15,450,850円まで買い戻されて上昇した。

23時台には15,565,350円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値15,535,167円をつけ、12月25日の取引をひけた。この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、359,195円であった。