【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－3.82％。ひょっとしたら400万円を割って390万円台で推移するかもしれない

10月3日  ０時台には最高値425万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

イーサ先物ETFが業界で勝利を収めてアメリカデビュー

イーサ先物に基づく史上初の上場投資信託がアメリカで取引を開始し、2番目に大きいデジタルトークンを中心とした投資手段を提供する企業による数年にわたる戦いに終止符が打たれた。

プロシェアーズ、ヴァンエック、ビットワイズなどは、合わせて8つのファンドを立ち上げた。イーサリアムは最初の上昇の後、1％未満下落した。ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、正午時点の出来高は約200万米ドル。
出典：Bloomberg(2023年10月３日05:41)

ビットコインは6週間ぶりの高値に達した。イーサ先物ETFの取引開始

ビットコインは上昇幅を縮小する前に6週間ぶりの高値を付けた一方、イーサ先物に基づく史上初の米国上場投資信託が取引を開始した。

イーサ、ライトコイン、ソラナなどの小規模な同業他社も当初は値上がりしたが、その後マイナスに転じた。

トレーダーらが火曜日に始まる予定の破産した仮想通貨取引所FTXの創設者サム・バンクマン・フリード氏の裁判を待っていることから、このボラティリティが生じている。
出典：Bloomberg(2023年10月３日04:21)

ケニア委員会、国内でのワールドコインの仮想通貨プロジェクトの閉鎖を要請

ケニアの国会委員会は月曜日、同国の情報技術規制当局に対し、より厳格な規制が導入されるまで国内での仮想通貨プロジェクトワールドコインの運営を停止するよう求めた。

政府は、新たな「アイデンティティと金融ネットワーク」を構築するためにデジタルIDと引き換えに、ユーザーの虹彩をスキャンするというプライバシーに関する異議申し立てを受け、8月初旬にこのプロジェクトを中止した。
出典：REUTERS(2023年10月３日04:02)。詳細はこちらから。

サトシ・ナカモトがビットコインに対する謎めいたメッセージで5年ぶりに再浮上。 これから何が起こるのか

5年間活動がなかった後、ビットコインの謎めいた創始者サトシ・ナカモトのものとされるXアカウントが再浮上し、仮想通貨コミュニティ内の好奇心を呼び起こした。

Xアプリに関する最近の投稿で、ナカモト氏はビットコインの未解明な側面を掘り下げる計画をほのめかし、元のビットコインホワイトペーパーで明示的に開示されていないアイデアを推測して説明すると約束した。

この予期せぬ展開により、サトシ・ナカモトの正体とビットコインの将来に関する憶測が再燃している。
出典：Times Tabloid(2023年10月３日)。詳細はこちらから。

FTX顧客は財産を失ったにもかかわらず仮想通貨に対して強気を維持

消滅したFTX取引所の元最高経営責任者（CEO）であるサム・バンクマン・フリード氏（SBF）が刑事告訴される中、大失敗で多額の損失を被った顧客は依然として仮想通貨に対して強気だ。

本日後半に放送される新しい CNBCドキュメンタリーでは、彼らが自分たちの経験を共有し、すべてを失った後でも業界に対して楽観的であり続ける理由を説明している。

アプリ開発者、起業家、エンジェル投資家であるエヴァン・ルスラは、暗号通貨愛好家の不屈の精神の証である。ルスラ氏は、FTX取引所の破綻で200万米ドルという驚異的な損失を出したことを認めた。

同氏は、FTXが破産申請してから何年も自分の資金にアクセスできないことは分かっていたと認めた。
出典：Coinspeakker(2023年10月３日)。詳細はこちらから。

Revolutは監視下にある：FCAが不審な口座取引を調査

金融行為監視機構（FCA）は、国家犯罪庁（NCA）によって疑わしいと指摘された口座からの資金引き出しを許可した疑いでレボリュートを捜査している。

この動きは、金融機関の健全性を確保し、マネーロンダリング活動を保護するためのFCAの継続的な取り組みの一環である。

フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、7月から8月にかけて、NCAによって報告された口座から推定170万ポンドが放出されたという。

これに対し、RevolutはFCAにこの問題について通知したが、問題の口座から解放されたのは50万ポンドのみだと主張している。Finance Magnates は Revolut にコメントを求めたが、記事公開時点で同社からの返答は得られていない。
出典：Finance Magnates(2023年10月３日02:39)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

アジア地域

９月のインドの製造業購買担当者景況指数は57.5

インドの9月のS&Pグローバル製造業PMIは、８月（58.6）から鈍化し、57.5となった。製造業活動の増加は27カ月連続となったが、新規受注の鈍化を背景に生産の伸びが５カ月ぶりに最低となったため、４月以来最も緩やかなペースとなった。

また、海外売上高の伸びは、9か月ぶりのピークであった8月からは鈍化したが、引き続き大幅な増加となった。その間、雇用は回復し、歴史的な基準に照らして好調であった一方、受注残はわずかに減少した。

購入水準は新規受注や生産と一致する堅調なペースで増加した。ベンダーのパフォーマンスが6か月にわたって向上したため、納期が少し長くなった。

物価に関しては、主にアルミニウムと石油のコスト低下により、投入コストのインフレがここ3年以上で最低水準まで緩和した。その間、請求価格は長期平均を上回る着実かつ速いペースで上昇した。

顧客の旺盛な食欲、広告、生産能力の拡大に支えられ、信頼感は2023年にこれまでで最高に達した。
出典：マークイット・エコノミクス（2023年10月３日14:00）

オセアニア地域

８月のオーストラリアの建築許可件数は前月比7.0％増

オーストラリアの８月の承認された総住宅数（季節調整済み）は、前月比7.0％増の1万3647戸となり、７月（7.4％減）から回復し、市場コンセンサス（同2.5％増）を上回った。

建築許可件数は3カ月ぶりの増加で、主に住宅を除く民間住宅の許可件数の回復（7月は9.4％対-14.6％）による。 さらに、民間住宅の許可はより速く伸びた（5.8%対0.4%）。

ビクトリア州（22.2％）、ニューサウスウェールズ州（12.5％）、西オーストラリア州（12.3％）で上昇した。一方、クイーンズランド州（－26.9%）、タスマニア州（－10.1%）、南オーストラリア州（－6.9%）で減少した。

8月までの1年間を通じて、住宅承認件数は22.9％減少した。
出典：統計局（2023年10月３日09:30）

中東地域

９月のトルコの消費者物価上昇率は前年同月比61.5％増

トルコの９月の消費者物価上昇率は、8月（前年同月比58.9％増）を上回り、同61.5％増となり、3か月連続で上昇し、市場コンセンサス（同61.7％増）を下回った。これは主に税率の引き上げとリラの切り下げにより、前年12月以来の高水準となった。

主な上昇圧力は、住宅および公共事業（42.3%対25%）および家具、家庭用設備（59.1%対58.9%）によるものであった。一方で、輸送（50.3％対70.2％）と健康（70.3％対77.6％）ではインフレが緩和した。

食料インフレ率も８カ月ぶり高水準の72.9％から68.9％に鈍化した。前月比では、8月（9.1%増）から鈍化し、4.9%増となった。さらに、9月のコア金利は前月の64.8％増から上昇し、10カ月ぶりの高水準となる68.9％増となった。

トルコ中央銀行も今年のインフレ率予想を65％、2024年に33％に修正し、2025年までに15.2％まで段階的に低下すると予想した。
出典：トルコ統計研究所（2023年10月３日16:00）

北米地域

８月のアメリカの求人巣は前月比69万人増

アメリカの8月の求人数は、前月比69万人増の961万人となり、市場コンセンサス（880万人）を大きく上回り、FRBの前例のない金融引き締め策にも関わらず、労働市場が堅調であることを示している。

求人数は、専門サービスおよびビジネスサービス（＋509,000）、金融および保険（＋96,000）、州および地方自治体の教育（＋76,000）、非耐久財製造（＋59,000）、および連邦政府（＋31,000）で増加した。

北東部(＋51,000)、南部(＋278,000)、中西部(＋238,000)、西部(＋124,000) など、すべての地域で求人数がが増加した。
出典：労働統計局（2023年10月３日23:00）

10月のアメリカの経済楽観度指数は36.3

アメリカの10月のIBD/TIPP経済楽観度指数は、36.3となり、9月（43.2）から鈍化し、市場コンセンサス（41.6）を下回った。

長期にわたる金利上昇がアメリカ経済に与える影響への懸念が高まる中、26カ月連続で悲観的な水準にとどまり、2011年8月以来の最低水準を記録した。

６カ月間の経済見通し指数は9,6ポイント上昇して28.7となり、2001年初頭の調査開始以来最低となった。個人財政サブ指数は6ポイント下落して46.8となり、悲観的な領域に戻った。

一方、IBD/TIPP金融関連ストレス指数は2.4ポイント上昇して70.5となり、同国が景気後退に陥った2008年12月以来の高水準となった。同時に、連邦経済政策に対する支持率は5.1ポイント低下し、依然として悲惨な33.5となり、9年ぶりの低水準となった。
出典：Technometrica Market Intelligence/The Investor’s Business Daily（2023年10月３日23:00）

南米地域

８月のブラジルの鉱工業生産性は前月比0.4％増

ブラジルの８月の鉱工業生産は、前月比0.4％増となり、市場コンセンサス（同0.5％増）には届かなかったものの、７月（同0.6％減）からは回復した。

この結果は、中央銀行による実質金利の上昇にも関わらず、同期間のブラジル産業セクターの堅調さを反映した他の報告書と一致していた。

25の産業分野のうち18分野で生産量が増加し、医薬品（18.6％）、自動車および部品（5.2％）、コンピュータおよびエレクトロニクス（16.6％）が牽引した。一方で、採掘産業における生産量の減少（－2.7%）により、さらなる上昇は抑制された。

前年同月比では0.5％増となった。
出典：ブラジル地理統計研究所（2023年10月３日21:00）

要人発言

（連邦準備制度理事会監督副議長）FRBは十分な制限金利かそれに極めて近い金利で供給される可能性が高いと発言

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）の監督副議長であるマイケル・バー氏は、中央銀行が十分に制限的な金利水準に「達しているか、それに非常に近い水準にある可能性が高い」と述べた。

当局者は再利上げを行うかどうか慎重に進めることができるというジェローム・パウエル議長のメッセージに同調した。

バー氏は月曜日、ニューヨークで開催されたフォーキャスターズ・クラブのイベントで講演し、より大きな問題は、金利がどのくらいの期間高止まりする必要があるかであると主張した。

過去の利上げが経済に与える完全な影響は「まだ数カ月以内に現れる」と付け加えた。
出典：Bloomberg(2023年10月３日03:18)

（クリーブランド地区連邦準備銀行総裁）今年はもう1回利上げが必要かもしれないと発言

アメリカのクリーブランド地区連邦準備銀行総裁のロレッタ・メスター氏は、インフレ率を目標の２％に戻すには、米中銀は年内にもう一度利上げし、その後しばらく高水準に維持する必要があるだろうと述べた。

しかしメスター氏は、最終的な決定は経済の推移次第だと述べ、インフレと成長の見通しに対するリスクとして、中国経済の減速、全米自動車労組組合員によるストライキ延長の可能性、政府機関閉鎖の可能性を挙げた。
出典：Bloomberg(2023年10月３日09:32)

（JPモルガン・チェースCEO）AIのおかげで次世代の週3.5日労働を予測

JPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏は、人工知能はすでに銀行の何千人もの従業員に利用されており、たとえ一部の仕事がなくなったとしても、従業員の生活の質を劇的に改善する可能性が高いと述べた。

ダイモン氏は月曜日、ブルームバーグテレビのインタビューで、「テクノロジーのおかげで、あなたの子供たちは100歳まで生き、ガンに罹ることもなくなるだろう」と語った。「そして文字通り、彼らはおそらく週に3日半働くことになるでしょう」
出典：Bloomberg(2023年10月２日23:59)

（元イングランド銀行総裁）FRBが年末までに利上げすると予想

元イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏は、アメリカの連邦準備制度理事会がインフレ抑制に向けて年末までに再度利上げするとの見通しを示した。

カーニー氏は月曜日、「デビッド・ルーベンスタイン・ショー：ピア・ツー・ピア・カンバセーション」のインタビューで、「FRBによるもう少し引き締めがあり、おそらく今年は追加利上げがあると予想している」と述べた。
出典：Bloomberg(2023年10月３日07:02)

（イングランド銀行金融政策委員会委員）イギリスの金利は恒久的に高止まりする可能性があると発言

イングランド銀行の金利設定担当者であるキャサリン・マン氏は、中央銀行の予測を軽視し、恒久的な金利上昇を予想し、インフレとの戦いをやめないよう警告した。

金融政策委員会の中で最もタカ派の金利設定者と見られているマン氏は、BOEが先月利上げサイクルを停止した後、金利は規制の領域に達したばかりだと述べた。
出典：Bloomberg(2023年10月３日01:26)

（リッチモンド地区連邦準備銀行総裁）強固な住宅が経済の減速を他国に求める原因になっていると示唆

アメリカのリッチモンド地区連邦準備銀行総裁のトム・バーキン氏は、ポッドキャスト「オッド・ロッツ」のインタビューで、次のように示唆した。

「アメリカの住宅市場が堅調であるということは、インフレを鎮圧するために連邦準備理事会が経済の他のセクターをさらに減速させる必要があることを意味している可能性がある」

これまで、住宅は金利に非常に敏感であり、経済活動の変動のかなりの部分を占めていたため、金融引き締めから景気減速への波及メカニズムの重要な部分を占めていた。
出典：Bloomberg(2023年10月２日17:00)

（連邦準備制度理事会理事）インフレ抑制に向けて複数回の利上げを再度要請

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）理事のミシェル・ボウマン氏は、8月の統計で2020年以来最も低い物価上昇率が示された後でも、インフレ率を中銀の目標に下げるには複数回の利上げが必要になる可能性があると改めて述べた。

ボウマン氏は、カナダのバンフで銀行関係者らに向けた講演で「インフレ率を適時に２％に戻すには、さらなる利上げが必要になる可能性が高いと引き続き予想している」と述べた。

「エネルギー価格の高騰により、ここ数カ月間に見られたインフレの進展の一部が逆転する可能性があるリスクが継続していると見ています」
出典：Bloomberg(2023年10月３日01:10)

中央銀行・国際金融機関

オーストラリア準備銀行は政策金利を据え置く

オーストラリア準備銀行は、ミシェル・ブロック新総裁の下での最初の会合でキャッシュレートを4.1％に据え置き、金利停止期間を4カ月連続で延長した。

火曜日の動きは市場予想と一致しており、理事会はインフレはピークを過ぎたがまだ高すぎ、しばらくはその状態が続くだろうと改めて述べた。

政策当局者らは、2025年後半にインフレ率を目標範囲の2％～3％に戻すには、さらなる金融引き締めが必要になる可能性があると警告した。委員会は、金利調整は経済と物価の推移次第であると繰り返した。

一方、国内外、特に中国からの複数の逆風により、トレンドを下回る成長期間がまだしばらく続くにもかかわらず、2023年上半期の経済は予想よりも若干好調だった。 同時に、失業率は2024年末には約4.5％まで徐々に上昇すると予想されている。

委員会は為替決済残高の金利も4.0％に維持した。
出典：オーストラリア準備銀行（2023年10月３日12:30）

政治・経済・産業・金融・技術

ドライバーは価格が高騰しても、古いモデルを置き換えるために新車を購入

アメリカの自動車購入者は、平均して12年以上走行している車を買い替えるために、高金利や高額なステッカー価格をものともせず、必要に迫られてショールームに向かっている。

高額な月々の支払いと、アメリカの自動車メーカーにおける広範囲にわたるストライキの初期の影響により、第3四半期の自動車販売の増加は止まらなかった。

ディーラーはここ数年よりも多くの在庫を抱えており、滞留需要が販売を促進するため、今年の残りの期間により多くの買い手が集まる可能性がある。
出典：Bloomberg(2023年10月２日18:00)

台湾の主要ハイテク企業がファーウェイの中国チップ工場を支援

台湾のテクノロジー企業数社は、華為技術（ファーウェイ）による中国南部全域の目立たないチップ工場ネットワークのインフラ構築を支援しているが、この異例の協力は、中国政府の好戦性の高まりと格闘する民主主義の島の感情を煽る危険を伴う。

8月下旬、深センの灼熱の夏の午後、ファーウェイが支援する企業が建設した、ほぼ完成した広大な建設現場は労働者で賑わっていた。

近くの露天商に引き寄せられた数十人のヘルメットをかぶったスタッフは、雇用主の名前と公式ロゴが入った明るい色合いの安全ベストを着ていること以外は見分けることができなかった。
出典：Bloomberg(2023年10月３日10:45)

シンガポールのマネーロンダリング取り締まりが議会の議題のトップに

政府が規制を強化し、国境を越えた組織犯罪をさらに取り締まるという圧力にさらされる中、議員らはシンガポール史上最大規模のマネーロンダリング事件について議会で議論する予定だ。

シンガポールは長い間、そのクリーンな統治と犯罪に対する寛容さの評判を利用して、海外からの投資や富裕層を呼び込んできた。

当局が24億シンガポールドル（18億米ドル）以上の資産を押収し、詐欺や違法オンラインギャンブルによる収益を偽造と洗浄の疑いで全員中国出身の外国人10人を逮捕したことを受けて、このことに疑問が生じている。
出典：Bloomberg(2023年10月３日09:00)

アメリカは中国に対し、10月に輸出規制が更新されると警告

アメリカのバイデン政権は、早ければ10月初旬にも中国へのAIチップとチップ製造ツールの出荷を制限する規則を更新する計画について中国政府に警告した、と米当局者が明らかにした。

輸出規制を監督する商務省は、、昨年初めて発表された輸出規制の最新版に取り組んでいる。

他の関係筋によると、このアップデートは、オランダと日本の新しい規則に沿って、より多くのチップ製造ツールへのアクセスを制限し、人工知能（AI）チップの輸出規制の抜け穴を塞ぐことを目的としているという。
出典：REUTERS(2023年10月３日03:20)。詳細はこちらから。

アメリカの不況

ブルームバーグ・エコノミクスによると、アメリカの景気後退は依然として迫っている可能性がある。

大規模な自動車ストライキ、学生ローン返済の再開、そして一時しのぎの支出合意失効後に再び起こる可能性のある閉鎖は、第4四半期のGDP成長率を簡単に1パーセントポイント減らす可能性がある、とエコノミストのアンナ・ウォンとトム・オーリックは書いた。

こうしたリスクは、連邦準備制度理事会の利上げが今年末か2024年初めに本格化するとみられるちょうどそのタイミングで発生する。とはいえ、楽観主義者らは、潜在的な生産性の新たな上昇とバイデン大統領の産業政策の推進を要因として指摘している。

それは成長を維持し、アメリカが深刻な景気後退を回避するのに役立つ可能性がある。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年10月２日19:32)

オフィス・クラッシュ

ブルームバーグの調査対象919人の回答者の約3分の2によると、米国のオフィス価格は深刻な暴落の後にのみ回復するという。 さらに大多数が、アメリカの商業用不動産価格は2024年下半期以降になるまで底を打たないとしている。

商業用不動産の価値はFRBの積極的な利上げによって大きな打撃を受けており、モルガン・スタンレーが総額11兆米ドルと評価しているアメリカの商業用不動産の所有者に金利上昇による痛みが伝わるまでには何年もかかる可能性がある。

バークレイズのアナリスト、リー・オーバービー氏は「金利が変動するとアメリカの不動産の評価が遅れる傾向がある」と述べた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年10月２日19:32)

議会は政府閉鎖を回避—次に何が起こるのか?

議会は土曜日、わずか数時間で政府閉鎖を回避し、今後45日間政府資金を延長する措置を可決した。

このつなぎ法案は、政府閉鎖を回避するために別の法案を可決する必要がある期限である11月17日まで、現在の年間1兆6000億ドルの割合で政府に資金を提供する。

しかし、上院の88対9の賛成多数で何百万人もの連邦職員の賃金と困窮者への社会保障の支払いが救われた一方で、この法案はウクライナ支援を含む一部の人が重要と考えるものへの資金提供を省略している。

と同時に、共和党のケビン・マッカーシー下院議長と共和党の彼のより保守的な同僚たちとの間の緊張を高めている。
出典：TIME(2023年10月１日14:42)。詳細はこちらから。

投資家は10月の反発を期待

投資家は今月が前月より良く終わることを期待している。10月の最初の取引週は、米国株が9月に今年最悪の月となった後に始まる。同月のダウ工業株30種平均は3.5％下落し、S&P500種とナスダック総合はそれぞれ4.9％と5.8％下落した。

議会が週末の政府機関閉鎖を阻止したことで、市場は潜在的なマイナス要因を回避した。今週は金曜日の９月雇用統計を含む複数の労働市場データが発表される予定だ。
出典：CNBC MORNING SQUAWK(2023年10月２日)

ビル・アックマン氏、経済は減速し始めており、FRBは利上げを終える可能性が高いと語る

パーシング・スクエアのビル・アックマン氏は月曜日、積極的な利上げを背景に景気が減速し始めていると考え、経済に警鐘を鳴らした。

「FRBはおそらく終わった。 経済は減速し始めていると思う」とアックマン氏はCNBCの「スコークボックス」で語った。「実質金利の水準は事態を遅らせるのに十分な水準にある」

頑固な高インフレに対抗するため、連邦準備制度理事会は金利を2001年初頭以来の最高水準に引き上げる一方、借入コストの高止まりを示唆している。 中銀は先月、年内あと１回利上げすると予想した。

ウォール街の多くの人々は、昨年3月以降に実施された大規模な引き締め策による景気の遅れの影響を感じており、景気後退を懸念するようになっている。
出典：CNBC（2023年10月２日09:51）。詳細はこちらから。

重要な鉱物と新冷戦

現在進行中のエネルギー転換により、世界経済は炭化水素に依存したシステムから鉱物集約型のシステムに変わりつつある。

世界的な脱炭素化の流れにより、クリーンエネルギー技術や電気自動車（EV）に不可欠なリチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛、銅、アルミニウム、希土類元素などの鉱物の需要が急増している。

たとえば、一般的な EV には、従来の自動車の 6 倍のミネラル投入量が必要である。

国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、2010年代半ば以降、エネルギー部門が鉱物需要の主要な原動力となっており、リチウム需要は3倍に急増し、コバルト需要は70パーセント増加し、コバルト需要は40パーセント増加している。

エネルギー貯蔵用のリチウムイオン電池市場の成長により、電池製造用のコバルトの世界的な需要は2000年から2020年にかけて26倍に増加し、この増加の82パーセントは中国で発生した。
出典：THE DIPLOMAT(2023年10月２日21:32)。詳細はこちらから。

日本は気候変動のリーダーになれるのか？

日本は、自らを気候変動を緩和するための世界的な取り組みのリーダーであるとしばしば表現してきた。しかし、この国の実績は明らかにまちまちだ。

1970年代のオイルショック後、日本は外国石油への依存を減らすことに成功するために、エネルギー効率と民生用原子力計画の開発を重視した。

しかし、1990年代に気候変動と闘う世界的な取り組みが勢いを増したのと同じように、この国は以前の成果をさらに発展させるのに苦労した。
出典：THE DIPLOMAT(2023年10月２日21:32)。詳細はこちらから。

FXを理解する

今日、外国為替は複数の通貨にわたって大きな話題になった。日銀が利回り高を抑制するために追加の債券買い入れ計画を追加したにもかかわらず、円は対米ドルで下落を続け、多くのトレーダーが日銀介入とみる節目の150円にますます近づいた。

「日銀にとっての問題は、1本の矢で2つの目標を射ることができないことだ」とロスMKMのマイケル・ダルダ氏は語った。

一方、かつてユーロ強気派だった野村のジョーダン・ロチェスター氏は現在、ボロボロの欧州通貨平価までのレンジが1.02ドルになる可能性が「非常に高い」と述べている。

これは、同氏がかつて抱いていた2023年末までの1.15米ドルのコールからはかなりの下落であり、ほんの数週間前には同氏の等価性に関する見方は「間違いなく可能性がある」に過ぎなかった。

ロチェスター氏はサーベイランスで、１１週連続の対ドル下落は何か重要なことを示唆していると述べた。ロチェスター氏は「これはついにこのレンジ内での値動きの出口となりそうだ」と述べた。 「今はそれがトレンドのようです」
出典：Bloomberg Surveillance(2023年10月２日22:59)

10 年間にわたる一帯一路：中国の平和的台頭のショーケース

一帯一路構想（BRI）が発足してから10年が経過し、今月下旬、中国は北京で第3回一帯一路国際協力フォーラムを主催する。

世界中のジャーナリストや学者が一帯一路の10年間を振り返っている。これらの考察の中でも、特定の個別の事件に焦点を当てたり、特定の角度から取り上げたりする西側の物語は、一帯一路の評価を低く評価している。

この構想はおそらく、中国の5000年にわたる文明の歴史の中で、世界的な戦略的重要性と明確な実施の道筋の両方を備えた初の世界協力の概念である。

過去 10 年間にわたり、一帯一路は、それまで西側に過度に依存していた中国の国際貿易構造を刷新し、中国の経済重点の再バランスを徐々に促進した。それはまた、中国人の世界観を再形成し、開放性という世界的な視点を育んだ。
出典：South China Morning Post(2023年10月３日09:30)。詳細はこちらから。

中国の「開放」政策は、単純な商取引を超えずに空約束となる危険性がある

「開放」という言葉は中国において豊かな意味を持っている。本来の意味は、海外からの投資やテクノロジーを歓迎する鄧小平の政策に関するものだったが、新しいアイデアを受け入れるという強いイデオロギー的な意味合いも持っている。

経済の自由化と新たな見解の寛容は、過去数十年にわたり相互に強化され、中国の発展を推進してきたが、どちらがより重要であるかを言うのは難しい。過去40年間の中国の経済成長は、ある程度、「思想の解放」なしにはあり得なかっただりｙ、「

しかし、この「精神的な」開放の役割は近年軽視されており、鄧小平の政策転換の継続は過去の形骸化している。
出典：South China Morning Post(2023年10月３日07:00)。詳細はこちらから。

国家間の協調・対立・紛争

ウクライナ援助

アメリカのバイデン大統領は、議会がアメリカ政府機関閉鎖を回避するための支出法案を可決した数時間後、ケビン・マッカーシー下院議長に対し、ウクライナへの資金提供を迅速に行うよう要請したが、60億米ドルの支援は盛り込まれなかった。

2週間も経たないうちに、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がワシントンを訪問し、新たな兵器システムの導入を嘆願し、同盟国に対しキエフへの財政的・軍事的支援を継続するよう訴えた。

「下院と上院の両方でウクライナを支持する共和党員と民主党員が圧倒的に多い。 投票しましょう」とバイデン氏は日曜日、ホワイトハウスで述べた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年10月２日19:32)

東京株式市場

日経平均株価は前日比521円94銭安

10月３日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比521円94銭安の３万1237円94銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は16億3126万株、売買代金概算は３兆7181億円。値上がりした銘柄数は159銘柄、値下がりした銘柄数は1663銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は13銘柄であった。
出典：MINKABU(2023年10月３日15:46)

ニューヨーク株式市場

10月３日、ニューヨーク株式市場、ダウ工業株30種平均株価は33,318米ドル84セント、S&P500総合4,269.75ポイント、ナスダック総合13,229.68ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,002米ドル38セント、S&P500総合は4,229.45ポイント、ナスダック総合は13,059.47ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、10月3日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの10月3日の値動き

始値4,242,065円で寄りついたあと、最高値4,258,111円まで上昇したが、4,202,702円まで押し戻されて下落し、１時台には4,173,372円まで下落したが、17,173円まで上昇した。その後、4,200,177円まで押し戻されて下落した。

３時台には4,150,000円まで下落したが、4,169,633円まで買い戻された。４時台には4,155,321円まで下落したが、4,194,610円まで上昇した。その後、4,191,254円まで押し戻されて下落した。

５時台には4,173,000円まで下落したが、4,175,987円まで買い戻された。６時台には4,092,223円まで下落したが、4,119,255円まで買い戻されて上昇し、８時台には4,143,998円まで上昇したが、4,126,498円まで押し戻されて下落した。

10時台には4,110,013円まで下落したが、4,135,382円まで買い戻されて上昇し、12時台には4,149,417円まで上昇したが、4,145,063円まで押し戻された。13時台には4,148,510円まで上昇したが、4,147,095円まで押し戻されて下落した。

15時台には4,138,222円まで下落したが、4,145,419円まで買い戻された。16時台から20時台までは4,147,521円と4,127,608円の間をレンジで推移した。21時台には4,118,253円まで下落したが、4,124,426円まで買い戻されて上昇した。

22時台には4,140,000円まで上昇したが、4,134,315円まで押し戻されて下落し、23時台には最安値4,067,100円まで下落したが、買い戻されて、23次59分59秒には終値4,081,344円をつけ、10月３日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、191,000円であった。

10月4日の価格予想及び、注目のイベント

10月４日のビットコインは、始値4,080,985円で寄りついたあと、4,067,029円まで下落したが、4,082,333円まで買い戻されて上昇し、２時台には4,098,868円まで上昇したが、4,091,346円まで押し戻されて下落した。

５時台には4,048,106円まで下落したが、4,086,611円まで買い戻された。６時台には始値4,086,611円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
10月３日のビットコインは前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。０時台には最高値425万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は408万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線とも右肩さがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。

これらのことから、価格は下落する可能性が高いことを示唆している。ただ、先行スパン１が雲の上部を形成しｔげいるため、下落といってもそう大きな下落とはならないだろう。

したがって、価格は400万円を割る可能性もあり、ひょっとしたら再び390万円台で推移するかもしれない。

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この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。