【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－0.34％。300万円を割ることはないだろうが上昇しても310万円近辺までか？

3月7日　０時台には最高値307万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

１月の日本の平均現金収入は前年同月比0.8％増

日本の1月の平均現金収入は、前年同月比0.8％増となり、12月（同4.1％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同1.9％増）をも下回った。それでも、名目賃金は13ヵ月連続で増加した。

主に複合サービス（3.7％）、金融・保険（3.6％）、情報通信（3.3％）、運輸・郵便（2.9％）、生活関連・個人サービス・娯楽サービス（2.9％）の業種で賃金が上昇した。

一方、不動産および物品賃貸業（－4.2％）、宿泊業、飲食業（－1.6％）、鉱業および石材・砂利採取業（－1.5％）、科学研究、専門・技術サービス（－0.7％）および建設業（－0.1％）では減少した。

一方、1月のインフレ調整後の実質賃金は前年同月比4.1％減となり、インフレ率の急上昇が名目賃金の伸びを大きく上回り、2014年5月以来最大の減少となった。
出典：厚生労働省（TRADING ECONOMICS 2023年３月７日08:30）

第４四半期の韓国の国内総生産は前期比0.4％減

韓国の第４四半期の国内総生産は、第３四半期（前期比0.3％増）から鈍化して、同0.4％減となった。パンデミック後の高水準から消費が平常に戻ったため、2020年第2四半期以来の縮小となった。

民間消費は、耐久財（家電製品、衣類、履物など）やサービス（飲食店・宿泊サービスなど）への支出が減少し、0.6％減（第3四半期：1.7％増）となった。政府消費は、財貨や医療給付への支出が増加し、2.9%増（前年同期比0.1%増）と急増した。

建設投資は、土木工事の増加により0.8％増加した（前年同期比0.2％減）。設備投資は、機械投資の増加により2.7％増加（同7.9％）。輸出は、化学品やコンピュータ・電子・光学製品の輸出が減少し、4.6％減少した（前年同期比1.1％増加）。

輸入は、原油および基礎金属の輸入の減少により、3.6%減(同6%増)となった。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月７日08:00）

２月のインドネシアの外貨準備高は1403億米ドル

インドネシアの２月の外貨準備高は、１月（1394億米ドル）から増加して、1403億米ドルとなった。これは、輸出収益の本国送還・留保政策や税収の増加などが後押しし、昨年2月以降で最大の額となった。

インドネシア銀行は、公的準備資産は輸入と政府の対外債務の返済の6.0カ月分に相当し、安定した堅実な国内経済の見通しに支えられ、引き続き十分であると指摘した。
出典：インドネシア銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月７日12:00）

１月～２月期の中国の貿易収支は1168億8000万米ドルの黒字

世界経済の減速と内需の低迷を背景に、輸出が前年同期比6.8％減、輸入が10.2％増と急速に減少したため、中国の１月～２月期の貿易収支は、前年同期（1097億米ドルの黒字）から拡大し、1168億8000万米ドルの黒字となった。

市場コンセンサス（818億米ドルの黒字）を上回った。2022年の貿易黒字は、輸出が7％増加したのに対し、輸入は1％の増加にとどまり、1950年の記録開始以来最高の31％増の8769億1000万米ドルの黒字となった。
出典：税関総署（TRADING ECONOMICS 2023年３月７日13:30）

２月のフィリピンの消費者物価上昇率は前年同月比8.6％増

フィリピン統計局は、２月の消費者物価上昇率を発表したが、それによると、前年同月比8.6％増となり、交通運賃や食品が下落したことで、半年ぶりに伸びが鈍化したことが明らかになった。

また、食品とエネルギーを除くコアインフレ率の伸びは１月（同7.4＆増）から加速し、同7.8％増となった。インドネシア銀が適切とする２％～４％のレンジ幅を依然上回っており、３月23日に開催予定の政策会合では追加利上げが確実となってきた。
出典：ロイター（2023年3月7日11:40）

２月のタイの消費者物価上昇率は前年同月比3.79％増

タイ商務省は、２月の消費者物価浄書率を発表したが、それによると、前年同月比3.7％増となり、エネルギー価格と食費の価格が下落したことで、伸び率は13カ月ぶりの低水準となった。また、１月（同5.02％増）を下回った。

消費者物価は、タイ銀行の目標値（１％～３％）を依然として上回っている。また、食品とエネルギーを除いたコア消費者物価指数は、前年同月比1.93％増となり、伸び率は市場コンセンサス（同2.10％増）と１月（同3.｡04％増）を下回った。
出典：ロイター（2023年3月7日13:45）

２月末時点の中国の外貨準備高は３兆1330億米ドル

中国の２月末時点の外貨準備高は、米ドルが他の主要通貨に対して上昇したため、３兆1330億米ドルとなり、10カ月ぶりの高水準となった１月（3兆1840億米ドル）から低下し、市場コンセンサス（３兆1600億米ドル）を下回った。

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が金利上昇を長期化させるとの観測を背景に、2月の人民元は米ドルに対して2.6％弱く、先月の米ドルは他の主要通貨バスケットに対して2.8％上昇した。

中国の金準備の価値は、1月末の1252億8000万米ドルから2月末の1202億8000万米ドルに減少した。
出典：人民銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月７日17:00）

２月の台湾の輸出は前年同月比17.1％減

台湾財政部は、２月の貿易統計を発表したが、それによると、輸出が前年同月比17.1％減の310億5000万米ドルとなり、６カ月連続で減少し、約２年ぶりの低水準とであった。１月は21.2％減。

２月の電子部品の輸出は前年同月比17.8％減の129億4000万米ドル。半導体輸出は17.3％減少。２月の対中輸出は110億米ドルで、前年同月比30.2％減。１月は33.5％減。また、３月の輸出は前年同月比16.0％～19.5％減となる見込みである。

さあに、２月の対米輸出は13.7％減。１月は14.5％減。２月の輸入は9.4％減の287億米ドルであった。１月は16.6％減だった。
出典：ロイター（2023年3月7日19:35）

オセアニア地域

１月のオーストラリアの貿易収支は116億9000万豪ドルの黒字

オーストラリアの１月の貿易収支は、12月（129億9000万豪ドルの黒字）から減少し、116億9000万五ドルの黒字となり、市場コンセンサス（125億豪ドルの黒字）増を下回った。輸出の増加が輸入を下回ったため、8月以降で最小の貿易黒字となった。

出荷額は、中国が厳しい新型コロナウイルス規制を撤廃した後の世界的な需要の持続により、前月比1.4％増の588億5000万豪ドルと3ヵ月ぶりの高水準となった。輸入額は、経済の全面再開に伴う国内需要の強化により、4.6％増の471億6000万豪ドルとった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月７日09:30）

１月のオーストラリアの小売売上高は前月比1.9％増

オーストラリアの1月の小売売上高は、12月（前月比4.0％減）から回復し、速報値から修正されることなく、1.9％増の350億9000万豪ドルとなった。非食品産業は12月の大幅な落ち込みから回復した。

最も上昇したのは百貨店で（8.8％、12月：14.3％減）、次いで衣類・履物・身の回り品（6.5％、13.1％減）、その他の小売業（2.9％、4.7％減）、家庭用品小売業（1.1％、7.9％減）。

また、カフェ・レストラン・持ち帰り食品は過去最高を更新した（1.2％対0.1％）。一方、食品小売業の増加幅は最も小さかった（0.3％対0.3％）。売上高は全州・地域で増加し、先月までの全国的な減少から一転して増加した。

「1月に大規模なスポーツや文化イベントが引き続き復活したことと、物価に反映された高コストが相まって、カフェ、レストラン、持ち帰り食品産業の一部であるケータリングサービスの売上を押し上げた」とABSの小売統計責任者のベン・ドーバ氏は述べている。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月７日09:30）

ヨーロッパ地域

１月のドイツの工場（製造業）受注は前月比1.0％増

ドイツの1月の工場受注は、前月比1.0%増となり、12月（同3.4%増）から鈍化したが、市場コンセンサス（同0.9%減）を上回った。外国からの受注が増加（5.5％）を牽引し、ユーロ圏以外の国からの受注は航空機や宇宙船の建設が牽引して11.2％増加した。

一方、ユーロ圏の受注は2.9％減少し、国内の受注は5.3％減少した。大型受注を除くと、1月は2.9％の増加であった。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月７日16:00）

２月のイギリスのハリファックス住宅価格指数は前年同月比2.1％増

イギリスの2月のハリファックス住宅価格指数は、最近の住宅ローン金利の引き下げ、消費者心理の改善、労働市場の回復力の持続が住宅需要に一定の支援を与え続けたことから、前2ヶ月と同じペースで前年同月比2.1%増となった。

それでも、住宅取得費用は四半期ベースで2.5％減少しており、基調としては引き続き全般的に減少傾向を示していることがうかがえる。物件タイプ別では、フラット物件の価格は前年同期比で0.3%下落し、テラス物件の価格は0.3%上昇した。

戸建て物件については、前年比わずか1.5%の上昇となり、2019年末以降で最も低い上昇率となった。年間価格インフレ率は、新築住宅（6.6％、4カ月ぶりの高水準）のほうが既存物件（1.1％、約10年ぶりの低水準で変わらず）よりも強い状態が続いた。
出典：ハリファックス、バンク・オブ・スコットランド（TRADING ECONOMICS 2023年３月７日16:00）

２月のフランスの外貨準備高は2091億4000万ユーロ

フランスの２が宇野外貨準備高は、金準備が45億7000万ユーロ、外貨準備が151億300万ユーロ、IMFに対する請求権が5億1400万ユーロ減少したため、2023年2月には前月の2287億400万ユーロからさらに減少し、2091億4000万ユーロとなった。

一方、その他の準備資産は6億2900万ユーロ増加した。
出典：経済省、財政省、行動省、会計検査院（TRADING ECONOMICS 2023年３月７日17:00）

１月のスペインの鉱工業生産性は前年同月比0.4％減

スペインの1月の鉱工業生産は、12月（前年同月比0.7%増）から鈍化し、同0.4%減となった。エネルギー（3.8％減、12月：3.9％減）と中間財（4.1％減、4.7％減）の生産がさらに低下した。

また、消費財（1.8％対3.8％）および資本財（6.4％対10.6％）の生産は減速した。季節調整済前月比では、工業生産高は12月の0.8%増の後、0.9%減となった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月７日17:00）

ユーロ圏の消費者インフレ期待が低下

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の調べによると、１月のユーロ圏の消費者インフレ期待値は低下したが、賃金の伸び率の予想は上昇していることがわかった。賃金上昇がインフレ抑制の妨げになるとの懸念が高まる可能性が高くなっている。

今後１年間のインフレ期待の中央値は１月に4.9％と、前月（5.0％）から低下した。今後３年間のインフレ期待の中央値は３％から2.5％に低下した。
出典：ロイター（2023年3月7日19:35）

アフリカ地域

２月の南アフリカの外貨準備高は610億2000万米ドル

南アフリカの２月の外貨準備高は、1月（過去最高の618億6000万米ドル）から減少し、610億2000万米ドルとなった。

総準備高と国際流動性ポジションの減少は、主に米ドル金価格の下落、米ドル高による評価調整、資産価格の変動、政府に代わって行われた外国為替支払いに起因している。
出典：南アフリカ準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月７日15:00）

第４四半期の南アフリカの国内総生産は前年同期比0.5％増

南アフリカの第４四半期の国内総生産は、前年同期比0.9%増となり、7四半期ぶりの低い伸びとなり、市場コンセンサス（同2.2%増）を下回り、第３四半期（同4.2%増）から鈍化した。

実質GDPは、2021年の4.9％増に続き、2022年は2％増となった。季節調整済四半期ベースでは、2022年12月までの3ヵ月間のGDPは、市場予想の0.4％減に対し、前期は1.8％増と上方修正された後、前期比1.3％減となった。

停電の激化を受け、2021年第3四半期以降で最も急激な縮小となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月７日18:30）

中米地域

２月のメキシコの消費者信頼感指数は44.8

メキシコの2月の消費者信頼感指数は、１月（44.3）から増加して44.8となった。家計の現在の財政状況（1月の48.7に対して49）、同国のマクロ経済状況（40.2に対して41.3）に対するセンチメントが改善し、2021年11月以来の高い数値となった。

一方、メキシコ経済に対する将来的な期待はわずかに改善（48.5対48.4）したが、家計の財政状況に対する期待は悪化（56.1対57）している。消費者は大きな買い物をする可能性が高いと回答した（29.3対26.8）。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月７日21:00）

中央銀行・金融機関関連

オーストラリア準備銀行は政策金利を25bps引き上げ

オーストラリア準備銀行は3月の会合で現金輸送金利を25bps引き上げ3.6%とし、市場のコンセンサスと一致した。火曜日の動きは、2022年5月以来10回目の利上げとなり、借入コストは2012年5月以来の高水準となった。

また、合計350bpsの引き上げは、1989年以来最も急激な年間引き締めとなった。RBAは、月次CPI指標がインフレのピークを示唆したと述べ、今後の引き締めは入ってくる経済データ次第であることを示唆した。

理事会は、インフレ率を２％～３％の範囲に戻すことを目指す一方、今年のインフレ率は4.75％、2025年半ばには3％程度になると予測した。委員会は、経済を平穏に保つが、ソフトランディングを達成するための道は依然として狭いと付け加えた。

委員会は、家計消費の減速と住宅建設の軟化を理由に、今後2、3年のオーストラリアのGDP成長率がトレンドを下回ると予想した。RBAはまた、為替決済残高の金利を25bps引き上げ、3.5%とした。
出典；オーストラリア準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月７日12:30）

経済・金融関連

中国経済が風邪をひいているが、アメリカはまだ熱を持っている

世界の2つの経済大国は今週、新たな冷戦の火種から離れ、政治的に厄介な自国の問題について考え、それぞれが労働者の負担を軽減しようと努めている。

中国の李克強首相は、ここ数十年で最低のGDP成長率目標を設定し、ポスト新型コロナウイルス経済が直面している「多くの困難」を認めた。中国の苦境は、多くの点で、米国のそれとは正反対である。中国の苦境は、多くの点でアメリカとは正反対である。

住宅不況、個人消費の低迷、高い失業率に直面している一方で、米国の消費者は経済の健全性のために多額の現金をつぎ込み、記録的な低失業率の中で高いインフレを促進するのに役立っているのである。

習近平国家主席の指導部は、習近平の忠実な部下である李強が首相に就任し、伝統的に経済運営のカギを握るとされてきたこの職で、中国の圧倒的な台頭をもたらした急成長を復活させるという課題に直面している。

外国人は中国の全体主義体制を一枚岩と見なすことが多いが、共産党エリートの内外の政治は重要である。習近平政権は最近、終了したゼロ・コビド政策に対する珍しい抗議に直面し、いくつかの都市では高齢者が公的医療給付の削減に対して最近デモを行っている。
出典：CNN MEANWHILE IN AMERICA(20223年３月７日11:56)

あーあ、不況はいつ始まるんだ？

エコノミストたちは、2023年は年央に景気後退が起こると大見得を切っていた。しかし、多くのエコノミストは、景気後退にはまだ時間がかかると見ている。雇用と個人消費が好調なため、FRBがインフレを抑制しようとする試みは複雑化している。

しかし、アメリカの製造業は弱体化の兆しを見せ始めている。ウォール街では、アメリカ株はまちまちであった。ジャンク格付けの企業が再び借り入れを行い、日本はアメリカ債を買い戻しつつある。
出典：THE WALL STREET JOURNAL(2023年３月６日／三月７日07:29)

社会・環境関連

アメリカ人の半数近くが不況だと考えており、不況を乗り切るために貯蓄をしている

調査会社Morning Consultが月曜日に発表した世論調査結果によると、46％のアメリカ人が現在経済が不況に陥っていると思うと答えた。また、22％の人が「すでに不況とは思わないが、今後1年以内に不況になる」と答えている。

この調査は、2月に行われた2,200人以上の米国の成人からの回答をまとめたもので、41％の米国人が不況に備えるために金融行動を変えていると答えていることもわかった。

さらに41％の人が、Morning Consultに対し、「積極的に準備することはできないが、準備できればと思う」と答えている。景気後退に備えるために今、人々がとっている一般的な手段は、緊急貯蓄の積み増し、支出の削減、食料・物資の備蓄などである。
出典：Money(2023年３月６日20:23)

労働者は週40時間労働を捨てたいと考えている

新型コロナウイルスの大流行が始まってから3年、労働者はまだその余韻を感じている ── そして今、彼らは週40時間労働に反発している。

過重労働を抑制するための大辞職運動や静かな退職運動に続いて、新しい研究では、アメリカ人の仕事に費やす時間が年間33時間減少していることが判明した。

ロンドンのUCL経営大学院のアンソニー・クロッツ教授（経営学）は、「私たちの生活に何の価値も与えない仕事への不満が高まっている」と語る。

「人々はオフィスに戻り、本来の仕事の機能を果たすことに満足していますが、それ以外のことに対してはあまり寛容ではありません」とKlotz氏は説明する。

「オフィスに来させたり、現場のミーティングに参加させたりするのであれば、それは良いものであるべきだ」”というようにね。

2022年、労働時間の短縮を望む声に応えようと努力した企業もあった。米国とアイルランドの33の企業で900人以上の労働者が週4日勤務を試したところ、生産性、財務、人間関係が改善された。

他の企業では、時間短縮の戦略として、会議のない日や半日の金曜日を実験的に導入している。
出典：make it work(2023年３月７日02:02)

国家間の協調・対立・紛争関連

中国、米関係は「合理的な道」を離れたとし、「ブレーキを踏まない限り衝突する」と警告

中国の秦剛新外相は、アメリカとの関係は合理的な道を歩んできたと述べ、アメリカが「ブレーキを踏まない」なら衝突すると警告した。最近まで中国の駐米大使だった秦氏は、中国は「アメリカとの健全で安定した関係を追求する」と述べた。

しかし、バイデン政権が言う「ガードレールを確立し、衝突を求めない」というのは、単に中国が攻撃されても言葉や行動で応じないということだ、と彼は言った。

秦氏は、「そんなことはありえない。アメリカがブレーキを踏まず、間違った道をスピードアップし続けるなら、いくらガードレールを設けても脱線は防げず、必ず衝突・対立が起こる」と述べた。
出典：CNBC(2023年３月６日22:10)

デジタル化の動き

CBDC：フィンテックはいかにして破壊に備え、機会をつかむか？

暗号通貨が定期的に話題になるにつれ、何がお金で、何がお金でないのかという疑問が表面化している。世界中の政府は、デジタル時代のお金に対する国民の信頼を維持するために、中央銀行デジタル通貨に多額の投資を行っている。

中央銀行デジタル通貨は、不換紙幣の安定性と完全性を、便利で安全なデジタル形式で提供することを約束しています。この約束は実現できるのだろうか？

G20のうち18カ国が独自のCBDCの開発を進めており、商業銀行とノンバンクのフィンテックは、地平線上にある破壊をもはや無視することはできない。

CBDCの採用は、既存の決済プレーヤーとデジタルネイティブの決済プレーヤーにチャンスと競争の両方をもたらすでしょう。

OpenWayのレポートは、この新興の金融エコシステムにおいてフィンテックが果たしうる役割に光を当て、いくつかの重要な質問に答えるものである。
出典：THE RISE OF BDCs(2023年３月７日14:14)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は68％超

３月７日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（３月６日）比71円38銭高の２万8309円16銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億2720万株、売買代金概算は２兆7872億円。値上がりした銘柄数は1248銘柄（68.01％）、値下がりした銘柄数は493銘柄（26.86％）、株価が変わらなかった銘柄数は94銘柄（5.12％）であった。
出典：MINKABU（2023年３月７日15:49）

ニューヨーク株式市場

３月７日、ニューヨーク株式市場は、だう工業株30種平均株価は33,428米ドル31セント、S&P500総合は4,048.26ポイント、ナスダック総合は11,670.98ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は32,856米ドル46セント、S&P500総合は3,986.37ポイント、ナスダック総合は11,530.37ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、3月7日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの3月7日の値動き

始値3,055,215円で寄りついたあと、最高値3,076,664円まで上昇したが、3,069,594円まで押し戻された。１時台には3,073,671円まで上昇したが、3,065,648円まで押し戻されて下落した。

時台には3,039,727円まで下落したが、3,050,183円まで買い戻されて上昇し、７時台には3,054,085円まで上昇したが、3,052,601円まで押し戻されて下落し、９時台には3,046,494円まで下落したが、3,051,691円まで買い戻されて上昇した。

12時台には3,068,843円まで上昇しあが、3,059,866円まで押し戻されて下落し、18時台には3,042,413円まで下落したが、3,047,677円まで買い戻されて上昇し、19時台には3,0555,275円まで上昇したが、3,049,957円まで押し戻されて下落した。

20時台には3,045,600円まで下落したが、3,046,979円まで買い戻されて上昇し、22時台には3,056,872円まで上昇したが、3,050,023円まで押し戻されて下落した。

23耳台には最安値3,030,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,044,509円をつけ、３月７日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、46,664円であった。

3月8日の価格予想及び、注目のイベント

３月８日のビットコインは、始値3,043,784円で寄りついたあと、3,005,000円まで下落したが、3,070,803円まで上昇した。その後、3,057,122円まで押し戻された。

１時台には3,063,723円まで上昇したが、、3,047,440円まで押し戻されて下落し、５時台には3,016,780円まで下落したが、3,030,486円まで買い戻された。６時台には始値3,030,406円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
３月７日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。０時台には最高値307万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は304万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線は見ｇかた下がりから推移兵に戻ってきている。また、雲を形成している先行スパンだが、雲の上部を形成しているのは先行スパン１である。

このことから、ビットコインの価格は下落する可能性が高いが、そう大きくは下落することはないと思える。なぜなら、基準線、転換線とも下落傾向から回復し、ひょっとすると上卯を示す右肩あがりにあるかもしれない。

そして、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成しているおで、上昇する機会がないわけではない。したがって、価格は300万円をわることはないだおるが、上昇しても310万円どまりではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。