【2022年2月ビットコイン・暗号資産まとめ】443万円台から最高値509万円台まで上昇

2022年2月ビットコイン価格動向と状況

ビットコインTradingViewチャート日足

2022年2月のビットコインの価格の推移

ビットコインは２月１日00時、始値4,433,180円で寄りついたあと下洛し、３日には4,167,385円まで下落したが、4,789,048円まで買い戻されて上昇した。

10日には最高値5,093,690円まで上昇したが、5,055,494円まで押し戻されて下落し、14日には4,805,791円まで下落したが、4,919,826円まで買い戻されて上昇した。

15日には5,180,000円まで上昇したが、5,､157,345円まで押し戻されて下落し、24日には最安値3,941,150円まで下落したが、4,432.578円まで買い戻されて上昇した。

26日には4,653,931円まで上昇したが、4,523,999円まで押し戻されて下落し、27日には4,275,000円まで下落したが、4,357,255円まで買い戻されて上昇した。

28日には5,067,763円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,971,301円をつけ、２月の取引を引けた。

このひと月の値動きは最安値最高値ベースで、1,152,540円であった。

2022年2月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース

ロシアのウクライナ侵攻

プーチンは、アメリカがロシアを戦争に駆り立てようとしていると述べた

ロシア大統領は、ウクライナ危機についてアメリカを非難し、アメリカが厳しい制裁を実施する口実としてクレムリンに紛争を起こさせるよう煽っていると述べた。

プーチン大統領は、10万人以上の軍隊をウクライナ国境近くに集結させ、アメリカ当局が侵略の前哨戦になりかねないと警告している。しかし、プーチン氏は、アメリカが西側諸国の対ロシア制裁を強化するための口実として、続きはこちらから（英文）。

ロシアによるウクライナ侵攻の脅威は非常に高い

アメリカのジョー・バイデン米大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻の脅威は非常に高いとの見解を示したが、外交的な解決の門戸は閉じていないとの認識を明らかにした。

ロシアのウクライナ侵攻の準備は整っており、いつウクライナ侵攻がおきてもおかしくない状態にあるとの考えを示した。今のところ、バイデン大統領は、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と電話会談の予定はないという。

プーチン大統領がウクライナ親ロシア派地域の独立を承認

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認することを明らかにした。

ロシア国営テレビは、プーチン大統領が親ロシア派の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を認める法令に署名する映像を流した。

ロシアのウクライナ侵攻は「残忍」かつ「いわれのないもの」、豪首相が発言

オーストラリアのスコット・モリソン首相は、ロシアのウクライナ侵攻を「残忍」かつ「いわれのない」ものとし、さらに25人の個人と4つの金融機関に対する新たな制裁を発表した。

「我々は、ウクライナにおける一方的な敵対行動を糾弾する。ロシアは国際法と国連憲章に明白に違反している。ロシアは戦争を選択した」とモリソン氏は木曜日の記者会見で語った。

今、世界の目はロシアのウクライナ侵攻に注がれている

ロシアのプーチン大統領の動機は、今やこの地政学的事件における最大の未解決問題である。プーチンの狙いは、ソ連邦崩壊後に失った領土を取り戻すことにあるという見方が有力で、プーチン自身の言葉もそれを裏付けているように見える。

ウクライナは、我々にとって単なる隣国ではない。ウクライナは我々にとって単なる隣国ではなく、我々自身の歴史、文化、精神的空間の不可侵の一部である。太古の昔から、歴史的にロシアの土地であった南西部に住む人々は、自分たちをロシア人と呼んできた。

我々の統一された国の崩壊は、ボルシェビキとソビエトの指導者たちの歴史的、戦略的な過ちによってもたらされた[…] ソビエト連邦として知られる歴史的ロシアの崩壊は、彼らの良心に刻み込まれている。

1970年代以降に生まれた人にとって、その時代の記憶は曖昧なものから存在しないものまで様々であるため、この問いに答える価値がある。そもそもソ連とは何だったのか？　続きはこちらから（英文）。

ロシアに対する金融制裁

ロシアの一部銀行のＳＷＩＦＴ排除で合意

アメリカ、イギリス、欧州、カナダは、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意したことが明らかになった。

共同声明にその項目を盛り込み、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、アメリカの政府首脳などが署名した。また、ロシア中央銀行の外貨準備に関する規制も含まれ、数日中に効力を発揮する。

SWIFTから排除されたロシアの銀行は、世界での金融取引のほとんどができなくなり、ロシアの輸出入を効果的に止めることになる。これらの銀行は国際的な金融システムから切り離され、世界で事業を展開できなくなる可能性が高くなる。

FRBの利上げ機運が高まる

３会合連続の利上げを想定し初回の利上げ幅50ｂｐは否定的

アメリカのセントルイス地区連邦準備銀行総裁のジェイムス・ブラード氏は、３月・５月・６月の３回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、連続して利上げを行い、金融引き締めをはじめるのが望ましいとの見解を述べた。

そのうえで、インフレのペースを検証し、今後も積極的な行動が必要かどうかを判断するのが望ましいと述べた。

ＦＲＢは7月1日までに100ｂｐ利上げを

アメリカのセントルイス地区連邦準備銀行総裁のジェームス・ブラード氏は、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が約40年ぶりの伸びとなったことを受け、タカ派姿勢を強め、７月１日までに100ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ実施を望むと強調した。

暗号資産の新しい動き

アフリカ最大の暗号通貨取引所がアメリカでの展開を視野に入れる

アフリカ最大の暗号通貨取引所は、世界最大のデジタル資産投資家集団の1つであるアメリカへの進出の足がかりを探しているようである。

コングロマリットであるDigital Currency Groupが所有するLunoは、年内に展開できるよう50州すべての規制体制を評価していると、同社のアフリカ担当GMであるMarius Reitz氏はインタビューで語っている。

「州や州ごとの規制が異なるため、個々の市場で展開するよりも複雑で、動く部分がたくさんあります」とReitz氏は述べた。”「しかし、それは2022年のための私たちの会社の焦点です」とも語っている。続きはこちらから（英文）。

冬季オリンピックで、北京はデジタル人民元を世界に売り込もうとする

2020年12月、中国のペアスケートの引退選手で2010年のオリンピックチャンピオンである沈雪が、中国の公式デジタル通貨を使って北京地下鉄の乗車券を購入した最初の人物として中国のテレビに出演した。

最新のデジタル人民元ウォレットを装着したスキー手袋を使って改札口でスワイプした沈雪は、2022年の北京冬季オリンピック期間中に、中国の中央銀行のデジタル通貨を海外に広めるキャンペーンを開始したことを示した。続きはこちらから（英文）。

日本初の観光促進型地域デジタル通貨「ルーラコイン」が誕生

株式会社ルーラは、2022年2月5日(土)より、ブロックチェーンを活用した日本初の観光促進型地域デジタル通貨「ルーラコイン」のプロトタイプ版をリリースし、有馬温泉、飯坂温泉、伊豆下田エリアで順次、実証実験を行う。

実証実験には、SAMURAI Security株式会社が企画支援で参画している。続きはこちらから。

2021年、不正取引活動が金額で過去最高を記録

ブロックチェーン分析プラットフォームChainalysisによると、最新のレポートでは、暗号通貨を使った犯罪が2021年に過去最高を記録し、不正アドレスは1年間で140億米ドルを受け取り、2020年の78億米ドルから倍増したことが示唆されている。

昨年、暗号犯罪は過去最高を記録したが、不正取引量の増加はわずか79％で、全体の導入量よりほぼ一桁低いと報告されている。

暗号通貨取引量に占める違法行為の割合がAll-Time-Lowに達したとして、正当な暗号通貨利用の伸びが犯罪利用の伸びをはるかに上回る可能性を示している。続きはこちらから（英文）。