暗号資産(仮想通貨)投資と株式投資の違いを10コの視点から解説

この記事を読んでほしい人

✔　投資などでお金を増やしたい方
✔　お金に困らない生活を送りたい方
✔　不労所得を得たい方

不労所得を得る方法では「仮想通貨投資」がおすすめ。「仮想通貨って何？」という方は、まずはこちらの「仮想通貨入門」を参考にしてみてください。

この記事を読んでほしい人

✔　暗号資産(仮想通貨)と株の違いについて知りたい方
✔　暗号資産(仮想通貨)に投資するメリットを知りたい方
✔　現在の暗号資産(仮想通貨)の状況について知りたい方

「暗号資産(仮想通貨)も株も同じでしょ？」という方もいるでしょう。確かに投資という大きなくくりでは同じですが、その内容や仕組み、市場状況や値動きなど様々な違いがあるので、それぞれ理解したうえで取引を検討するのが大切。

そこで暗号資産(仮想通貨)と株の違いを10項目に分けて、分かりやすくお伝えしていきます。また、暗号資産(仮想通貨)に投資するメリットがあるのか、そして2019年時点の暗号資産(仮想通貨)の状況についても解説していきましょう。

この記事を読んで、暗号資産(仮想通貨)と株どちらに投資をするのが自分に合っているか、比較してみてくださいね。

この記事の要約

株の市場は証券取引所だけ、価値基準に明確な判断材料がある
株は最低投資額が高いが、価格の変動に制限がありリスクが小さい
暗号資産(仮想通貨)は少額からでも投資できるが、価格変動が大きくハイリスクハイリターン
暗号資産(仮想通貨)も株も、それぞれにメリット・デメリットがある
暗号資産(仮想通貨)は日々技術が進んでいる
2019年4月頃から上昇トレンドに転換
暗号資産(仮想通貨)の投資メリットもある

1 株式投資の特徴
2 暗号資産(仮想通貨)投資の特徴
3 暗号資産(仮想通貨)投資と株式投資の違いとは？
4 暗号資産(仮想通貨)に投資を行うメリットはあるのか
5 2019年現在の暗号資産(仮想通貨)投資を取り巻く環境
6 株と比較して暗号資産(仮想通貨)は成長中の金融商品

株式投資の特徴

まずは、株式投資の特徴について簡単にお伝えしましょう。

市場が分散されていない（東京証券取引所など）
株式の価値は、企業の業績といった明確な判断基準がある
各株式に1日の値幅制限がある
100株単位で購入できる
現物取引と信用取引に分かれている

国内株式市場の多くは東京証券取引所に集約されているので、暗号資産(仮想通貨)と違って証券会社ごとに価格が変わったり、市場が分散されたりということはありません。

また株式の価値にはわかりやすい判断基準があるため、初心者でも株の分析がしやすいというメリットもあります。たとえば企業価値を基準として、価格予想や考察ができるので将来性などを判断しやすいです。

また、同業他社が多数あるので、同業種の株式を比較することで割安感や成長性のある株式を探しやすいところも大きな特徴でしょう。

暗号資産(仮想通貨)投資の特徴

次に、暗号資産(仮想通貨)投資の特徴についてお伝えしましょう。

土日も含め、24時間取引できる
口座開設までが早い
少額投資が可能

株式投資は取引時間に制限が設けられていますが、暗号資産(仮想通貨)の取引は土日も含め24時間行うことができます。

また、株式投資に比べて口座開設までにかかる時間が短く、また数百円といった少額で投資できるのも、暗号資産(仮想通貨)投資のメリット。

暗号資産(仮想通貨)は市場がまだ小さいため、ボラリティが非常に高く、スキャルピングによる投資方法にも向いています。技術面、法的要素においてもまだ成熟していないので、これから開発が進むことによって、価格が上がる暗号資産(仮想通貨)も多いでしょう。

➤最近流行りの「仮想通貨投資」って何？

暗号資産(仮想通貨)投資と株式投資の違いとは？

ここからは暗号資産(仮想通貨)と株の違いについて、10項目に分けてお伝えします。

どちらもメリット・デメリットがあるので、自分の取引スタイルや目標利益から相性の良いものを選びましょう。

違い1：価格変動

暗号資産(仮想通貨)と株の違い、1つめは価格変動について。

暗号資産(仮想通貨)の価格変動については、テレビの特集などで知っている方も多いかもしれませんね。暗号資産(仮想通貨)は価格変動が大きいという特徴があります。

暗号資産(仮想通貨)：値幅制限がなく、企業業績などの判断基準もない
株：1日で何円～何円までの「ストップ安」や「ストップ高」と呼ばれる値幅制限がかけられており、その値幅制限を超える価格変動はない

したがって、暗号資産(仮想通貨)は需要と供給の関係による大きな価格変動が発生しやすいといえるでしょう。たとえばビットコインは、1日で10万円単位の変動が起きることもあります。

違い2：最低投資額

暗号資産(仮想通貨)と株の違い2つめは、最低投資額が両者で大きな違いがあること。

暗号資産(仮想通貨)：最小取引単位が細かく、数百円台から暗号資産(仮想通貨)を購入できる
株：東証一部に上場している株だと、安くても1万円からがほとんど

ミニ株などは5000円からでも取引が可能ですが、それでも暗号資産(仮想通貨)と株では最低投資額に違いがあります。

数百円から購入できることを考えると、暗号資産(仮想通貨)の方が投資しやすい（買いやすい）と言えるでしょう。

違い3：取引時間

暗号資産(仮想通貨)と株の違い3つめは、取引時間に違いがあること。

暗号資産(仮想通貨)：取引所のメンテナンスや休業を除いて、24時間取引可能
株：午前9時30分～11時30分、午後12時30分～15時

会社員など時間に制限がある方が副業を行う場合、時間という面では暗号資産(仮想通貨)の方が取引しやすいですね。

ただし販売職や夜勤シフトなど、平日に休みがある方は株式投資と暗号資産(仮想通貨)どちらも取引できるので、これは人によって違うともいえるかもしれません。

違い4：市場参加者の参加理由

暗号資産(仮想通貨)と株の違い4つめは、市場参加者の参加理由。

暗号資産(仮想通貨)：短期的に儲かるといった理由が多い
株：投資以外にも、資産構築という目的がある（配当など）

もちろん個人差もありますが、市場参加者の目的に大きな違いがあるといえます。

また機関投資家と呼ばれる、大きな金額で投資を行っているような投資プレーヤーは株式の方がまだ多く、暗号資産(仮想通貨)投資にはそこまで多くは入ってきていません。

違い5：ストップ高・ストップ安の有無

暗号資産(仮想通貨)と株の違い5つめは、ストップ高とストップ安があるかないか。

暗号資産(仮想通貨)：ストップ高もストップ安もない
株：ストップ高とストップ安がある

株はリターンとリスクに一定の制限がありますが、暗号資産(仮想通貨)は上昇と下落どちらも際限なく動くので、ハイリスクハイリターンといえるでしょう。

そのため投資資金がすべてなくなったとしても、生活や将来の貯蓄に影響のない資金で投資を始めることをおすすめします。

違い6：税金

暗号資産(仮想通貨)と株の違い6つめは、多くの暗号資産(仮想通貨)投資家が改善を求めている、税金の区分に関する違い。

暗号資産(仮想通貨)：雑所得であり、他の所得と合算する総合課税が適用される
株：譲渡益税であり、給与などと別の申告分離課税が適用される

また損失の繰り越しは雑所得では認められていないので、株の方が税に関する対策を立てやすいといえるでしょう。

しかし、暗号資産(仮想通貨)の普及率や社会との関連性の変化によっては、今後株式と同様に所得区分が変わる可能性もあります。

違い7：投資対象の数

暗号資産(仮想通貨)と株の違い7つめは、投資対象の数に関する違い。

暗号資産(仮想通貨)：全世界で約1600種類
株：東証一部や二部などで、計3600社を超える

暗号資産(仮想通貨)の銘柄数についてはテレビやネットで特集が組まれることもありますが、株と比較するとまだまだ少ないですよね。

また、詐欺コインなど危険な暗号資産(仮想通貨)もあるので、取引に用いることができる暗号資産(仮想通貨)となるとさらに少なくなります。

違い8：投資対象の現物としての価値

暗号資産(仮想通貨)と株の違い8つめは、それぞれの現物としての価値について。

暗号資産(仮想通貨)：現物としての価値はない
株：企業が存続して上場している間は、現物として価値がある

暗号資産(仮想通貨)はデータ上に存在するものなので、現物としての価値はありません。しかし電子取引上で考えた場合は、法定通貨とのレートを基準として価値が判断できます。

株の場合は企業が株式を発行し、その株式を購入します。そして株式の価値は企業が存続して上場しているうちは、現物として価値があるというわけです。

違い9：配当・株主優待

暗号資産(仮想通貨)と株の違い9つめは、配当や株主優待の有無。

暗号資産(仮想通貨)：なし
株：株主に対して、配当や株主優待がある

ビットコインやイーサリアムといったメジャーな暗号資産(仮想通貨)に配当はありません。しかしKuCoinなど一部の暗号資産(仮想通貨)には、保有率に応じて配当金が分配されるものも。

株の場合は保有株式の量に応じて、配当を得ることができます。

違い10：金融商品かどうか

暗号資産(仮想通貨)と株の違い、最後の1つは金融商品としてどのような取り扱いがなされているかという点。

暗号資産(仮想通貨)：現物・信用・暗号資産(仮想通貨)FX・暗号資産(仮想通貨)先物の4種類
株：現物取引と信用取引の2種類

暗号資産(仮想通貨)の方が種類が多いですよね。

しかし、暗号資産(仮想通貨)FXや先物は投機的な買いや売り相場になるパターンもあるので、株の信用取引と比較するとリスクが高いといえるでしょう。

暗号資産(仮想通貨)に投資を行うメリットはあるのか

株式投資と比較してハイリスクな点が多い暗号資産(仮想通貨)に、投資メリットはあるのか解説していきます。

暗号資産(仮想通貨)投資について疑問点を持っている方や、株式投資と比較して悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

キャッシュレス社会との相性が良い

1つめの投資メリットは、国内で普及率40%を目指しているキャッシュレス化・キャッシュレス社会との相性が良い点。

そもそも暗号資産(仮想通貨)自体がキャッシュレスですので、今後普及率が高まるとされる（現時点で各IT企業がサービス提供している）キャッシュレスシステムに対して、投資以外の利用メリットや価値があるとされています。

暗号資産(仮想通貨)に期待されている役割

暗号資産(仮想通貨)は、社会でどのような機能を担うことが期待されているのでしょうか。

2019年3月には、デーカレットが暗号資産(仮想通貨)をSuica（スイカ）にチャージできるサービスを検討しているとの発表がありました。ディーカレットはJR東日本も出資するなど、注目度の高い国内取引所。

キャッシュレスと結びついて暗号資産(仮想通貨)の価値が高まれば、暗号資産(仮想通貨)市場全体の資金流入増加と、各暗号資産(仮想通貨)の価値上昇も期待できます。

成長性が高い

2つめの投資メリットは、成長性です。

基軸通貨であるビットコインでさえ、金融市場と比較するとまだまだ成長段階といえる市場規模。ビットコインやイーサリアムなどの各暗号資産(仮想通貨)は、決済手段や送金手段として利用メリットがあるものの、2019年の段階では世界的に見ても普及しているとはいえません。

まだまだ成長性の見込みがあるという判断もできますし、1BTC＝86万円（2019年10月時点）というレートでさえ割安という可能性もあります。

投資において利益を得るための基本は、成長性が高く割安な状態で保有すること。その条件に2019年現在でも当てはまっている可能性があるので、まだまだ投資メリットがあるといえるでしょう。

暗号資産(仮想通貨)の価格推移

2016年6月、1BTC＝約6万円だったビットコインは、同年12月に12万まで高騰。翌年2017年には最高値240万円まで暴騰し、暗号資産(仮想通貨)元年と称されました。

さまざまな市場と比較しても、ここまで価格が上がるのは異常といって良いかも知れません。

2019年10月現在、ビットコインの価格は86万円台を推移していますが、それでも3年前と比べ約7倍まで上がっている状態です。

イーサリアムなど通貨以外の用途として開発された通貨

3つめの投資メリットは、決済以外の用途としても将来性がある点。

暗号資産(仮想通貨)は、法定通貨と同様に決済手段や金融商品としての用途や価値を感じさせますが、実際には通貨としての機能だけでなく、システム開発や送金手段、その他多種多様な場面で用いることができる、画期的なシステムです。

また、暗号資産(仮想通貨)の根幹となるブロックチェーン技術は、2019年時点でもまだまだ解明されているとはいえません。ブロックチェーンに関する新しい技術開発や発見、そして新しい技術を用いた暗号資産(仮想通貨)が発行されれば、さらに価格が上がるでしょう。

おすすめ暗号資産(仮想通貨)取引所はこちらです。

➤最近流行りの「仮想通貨投資」って何？

2019年現在の暗号資産(仮想通貨)投資を取り巻く環境

ここからは、2019年現在の暗号資産(仮想通貨)を取り巻く環境や状況についてお伝えしていきましょう。

2019年の暗号資産(仮想通貨)市場は、2018年から続いた流れと新しい流れの2つが混ざった状況となっていますが、2019年6月時点では上昇相場となっています。

暗号資産(仮想通貨)投資に関する税制のトレンド

2019年5月31日に決定された法改正では、個人投資家に関連する税制について大幅な変更・規制等はありませんでした。しかし法人に関しては大幅な変更点があるので、これから暗号資産(仮想通貨)ビジネスを始める予定の方は確認しておきましょう。

法人に関する税制状況の変更点とは、「ビットコインを含む暗号資産(仮想通貨)に関する法人税の取り扱い、および計算方法」について。

事業年度（毎年3月末）に保有していた暗号資産(仮想通貨)の譲渡損益（利益や損失のこと）について、時価評価で計上することと定められました。時価評価の算出方法は2種類ですが、税務署へ変更手続きを申し込まなければ移動平均法一択です。

移動平均法	暗号資産(仮想通貨)の平均購入単価から時価評価を算出。暗号資産(仮想通貨)を保有している状態でさらに追加購入した場合は、必ず平均購入単価の算出をしなければならない。また、暗号資産(仮想通貨)を売却した場合は、再度算出し直す。
総移動平均法	今年度から見て昨年度から繰り越した暗号資産(仮想通貨)がある場合、繰り越した暗号資産(仮想通貨)と今年度購入した暗号資産(仮想通貨)を足して、平均取得単価を求める。

また事業年度を迎えた場合に、決済していない暗号資産(仮想通貨)資産を保有している場合も資産として計上する必要があります。