仮想通貨CFDの税金は高い？税率と現物取引との違い

この記事を読んでほしい人

✔　すでに仮想通貨を持っている方
✔　より戦略的に仮想通貨投資をしたい方
✔　取引所に登録している方

もしまだ取引所をお持ちでない方は、まずはこちらの「取引所の選び方」を参考にしてみてください。

2020年5月から、改正金融商品取引法の施工を受け、コインチェックの運営元「マネックス証券株式会社」や「SBI FX トレード」が仮想通貨CFD(暗号資産CFD)をリリースしました。

暗号資産のCFD取引を国内でも可能となり、株式など従来の金融商品に関する投資家にも需要が高まりそうです。

とは言え、現状の問題点として「仮想通貨CFDの税金」が話題となっています。

今回は仮想通貨CFDに提供される税率や、問題点についてまとめました。

1 そもそも仮想通貨CFDとは？
2 仮想通貨CFDの税金について
3 国内取引所と海外取引所で税金は変わる？
4 難しい仮想通貨の税金、初心者が利用すべきサービス
5 仮想通貨CFDの税金　まとめ

そもそも仮想通貨CFDとは？

仮想通貨CFDとは、分かりやすく言うと「仮想通貨を実際に保有しない投資商品」です。

CFD(Contract For Difference)を日本語で「差益決済取引(さえきけっさいとりひき)」と言います。

仮想通貨CFDの様に株式CFDなど、現物を売買せず、単純に価格の差を狙ったのがCFD取引です。

難しい話に聞こえますが、実際に取引する際はbitFlyerやGMOコインが提供するビットコインFXと違いはありません。

割安で買って、割高で売る、そして差額が利益・損失となりますから、仮想通貨CFDも仮想通貨レバレッジ取引も基本的に同じです。

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仮想通貨CFDの税金について

仮想通貨CFDと仮想通貨の取引にて発生した利益は同じ税金の計算方法が使われます。

しかしながら、現物の仮想通貨と仮想通貨CFDで同じ税金計算となるのが問題となりました。

税区分	概要	対象例
総合課税	1年の所得合計で所得税を計算	海外FX・仮想通貨CFD・仮想通貨
申告分離課税	他の所得と分離して所得税を計算	国内FX・株式・株式CFD

投資・投機に係る税区分は、大きく上記2つに分類されます。

表を見ると、仮想通貨CFDに適用されているのは「総合課税」です。

CFD取引の代表である株式CFDは申告分離課税であり、仮想通貨CFDにも総合課税が適用されると予想した投資家も多くいました。

仮想通貨CFDの税金は高い？

前述した通り、仮想通貨CFDが総合課税の対象となり、税金が高くなりやすいデメリットが現物仮想通貨と同様に発生しました。

なぜなら、申告分離課税の対象となった場合、年間の利益に関わらず、税率は一定の20%(復興特別所得税を除く)となるからです。

また、株式CFDでは、損失を翌年に繰越す「損益通算(そんえきつうさん)」も行えますが、仮想通貨CFDは損益通算できません。

仮想通貨CFDは「累進課税」

株式CFDでは、一定の税率が適用されると解説しました。

一方で、仮想通貨CFDの税率は累進課税(るいしんかぜい)が適用され、所得が増えるほど税率も高くなる仕組みです。

課税される所得金額	所得税率	控除額
1,000円から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

参考:国税庁HP

上記の表にある通り、累進課税では対象となる所得が増えるほど税率が高くなります。

仮想通貨CFD、仮想通貨の現物取引で発生した利益は累進課税の対象です。

おそらく、SNSなどで仮想通貨で稼ぎ過ぎ→税金が大量に・・・といった話題を見たことがあるでしょう。

とは言え、所得が695万円を超えまで、株式等と同じ税率です。

累進課税の目的は、富裕層から貧困層への社会福祉を提供する為の分配。

何より、仮想通貨で得られる儲けが規格外な金額となるケースが多いので差ほど問題ではないといった意見もあります。

国内取引所と海外取引所で税金は変わる？

仮想通貨、および仮想通貨CFDの税金は同じです。

また、国内取引所と海外取引所のいずれで発生した利益も適用される税制は同じになります。とは言え、初心者は特に金融庁認可の仮想通貨の現物取引から始めるべきです。

仮想通貨CFDでは元本以上の損失が発生する可能性がある
仮想通貨CFDではエアドロップを受け取れない
国内の取引所なら、確定申告までのトラブルが少ない

初心者は、仮想通貨CFDではなく「金融庁認可の安心できる取引所で現物取引」を推奨する理由は上記の3つです。

仮想通貨CFDでは元本以上の損失が発生する可能性がある

仮想通貨CFDではなく、仮想通貨を実際に購入する現物取引が初心者向けになります。

なぜなら、仮想通貨CFDでは証拠金を担保にレバレッジを掛けた信用取引を行うからです。

信用取引では、レバレッジにより本来の元本では実現できない規模の大きな取引ができます。

自身の資金以上の利益が期待できると同時に、元本以上に損失が発生する可能性がある事を理解しておきましょう。

証券会社では、ロスカットにより、事前に元本以上の損失が発生しない様に対策がされていますが、ロスカットの効果は絶対的ではありません。

相場によっては、ロスカットが遅く、元本以上の損失と不足分の補填が発生します。

仮想通貨CFDではエアドロップを受け取れない

仮想通貨(暗号資産)において、ゼロリスクで新しい仮想通貨を入手できるのが「エアドロップ」です。

エアドロップでは、ハードフォークやプロジェクト進行によるシンボル変更、あるいは利息といった形で、対象銘柄を保有していると無料で仮想通貨が配布されます。

初心者も上級者も同じく、ゼロリスクで仮想通貨を入手可能。しかしながら、仮想通貨CFDでは、実際に仮想通貨自体を購入していないので、エアドロップの恩恵を受けられません。

国内の取引所なら、確定申告までのトラブルが少ない

また、仮に仮想通貨CFDを取引する場合であっても国内の取引所を推奨します。

なぜなら、確定申告時に必要な書類を入手するのが海外の取引所だと、初心者には難しいからです。

よほど大手の取引所で、日本人サポート体制があれば問題ありませんが、海外＝基本は英語圏になります。

必要書類を運営側に求めても、意思疎通が上手くできず戸惑う可能性が高いです。なにより、仮想通貨で得た利益を確定申告し、納税する際で分からない点も多く出てくるでしょう。

余計な心配事を抱え、手続きに時間を消費するより、安心できる国内取引所で取引に時間を割く方が効率的です。

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難しい仮想通貨の税金、初心者が利用すべきサービス

仮想通貨に関する税金や、確定申告に不安があるなら専門家である税理士に相談するのが最適解です。

同時に、確定申告に役立つサービスを提供する取引所を利用するのも有効になります。

具体的に国内で最もビットコイン取引量の多いbitFlyerが、仮想通貨の確定申告で役立つサービスを提供中です。

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bitFlyerでは仮想通貨の税金に関する疑問など、ガイドラインが充実しており、年間取引報告書もウェブサイトから簡単に発行できるので書類の準備が簡単です。

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仮想通貨CFDの税金　まとめ

今回は「仮想通貨CFDの税金は高い？税率と現物取引との違い」のテーマでした。

この記事をまとめると以下の通りです。

仮想通貨CFDも現物と同じく「総合課税」「累進課税」
初心者は現物取引がオススメ、仮想通貨CFDはリスクが高い
bitFlyerは「年間取引報告書の発行」「仮想通貨損益計算サービス」を提供

おそらく、はじめての副業・投資で仮想通貨に興味を持った方も多いと思います。会社にお勤めなら、仮想通貨で得た利益を確定申告し、納税するのは初めての経験が多いでしょう。安心できる取引所を利用し、面倒な手続きを少しでも簡単に。仮想通貨CFDは今後も人気が出る可能性は高いですが、仮想通貨の現物取引で基礎を固めましょう。