仮想通貨の今後

仮想通貨の未来はどうなるのか?未来を予測するポイントやコメントを解説

仮想通貨の未来

億り人などを輩出したことで、多くの人を熱狂させる「仮想通貨」。2019年9月現在で約28兆円規模と急成長を遂げていますが今後どのように推移するかに関心が集まっています。

今回は仮想通貨の未来を予測するうえで欠かせないポイントを紹介します。またポジティブ、ネガティブな意見を総合して現状の未来に対する見通しを俯瞰できるように多様なコメントや情報をまとめて調査しました。

仮想通貨の未来はどうなるのか。考えていきましょう。

仮想通貨・ビットコインは未来のお金になるのか

本来ビットコインは日本円やドルのような既存の通貨に代わる「未来のお金」となるために開発されています。日本国内でもいくつかの店舗で決済手段として利用できますが、まだ充分に流通しているとは言えません。

仮想通貨の未来を考えるとき、未来にどういった役割を担うことになるのかはとても大切な観点だと言えるでしょう。

仮想通貨は投機で良いのか

現在の仮想通貨は株式やFXと同じく、投機対象のひとつとして考えられています

2017年末には市場全体が高騰して「仮想通貨バブル」と呼ばれたり、反対に2018年には一気に市場が縮小するなど、仮想通貨市場には多くの投資家が振り回されています。

ただ仮想通貨の未来を考えるとき単なる投機対象としてでなく、本来の決済手段として利用する人が増えることが大切です。

世界銀行が2014年に発表した「世界金融開発報告書2014年版:金融サービスへのアクセス」という報告書によると、世界人口のおよそ半数にあたる25%が銀行口座を持っていないとされています。

現代では銀行口座はなくてもスマートフォンは持っている、というような人も多く、スマホ決済の手段として仮想通貨を利用する人が増えています。

仮想通貨自体が信用を得ていく

仮想通貨を決済手段として利用する人が増えると共に、仮想通貨自体が信用を得て、既存の通貨の代わりに通貨として利用できるようになることが重要です

2015年、国際決済銀行(BIS)は「デジタル通貨」という報告書で、仮想通貨の本源的価値(intrisic value)はゼロであると述べました。

本源的価値とは株式投資で主に使われる用語です。その企業の資産や将来性、能力などを多角的に評価することで決まる価値です。内在価値とも呼びます。

仮想通貨に照らして考えると、他の法定通貨などのような信用は仮想通貨にはないということになります。法定通貨やサービスと交換できるという外的な要因が、仮想通貨の価値となっています。

ただ現在の法定通貨もその国や世界の人々が信用して、利用しているために価値が生まれています。ハイパーインフレやデフォルトなどで通貨が信用を失うと、その通貨は消えてしまうこともあります。

法定通貨の本源的価値は、人々の信用によって成り立っている、ということです。

法定通貨を例にして考えると、仮想通貨も通貨として信用を得て利用されるようになることで本源的価値が生まれるということになります。

仮想通貨はブロックチェーン技術の価値や送金コストなどの利便性に加え、近年では国際事情に左右されない、価値の保存手段として注目されています。

特にビットコインは「デジタルゴールド」とも呼ばれ、金に代わる資金の退避先として知名度が上がっています。

またアフリカなど法定通貨が不安定な地域では直接現地の通貨を米ドルなどに交換できないため、ビットコインを間に挟むケースも増えています。ビットコインで決済できる店舗も増えていると言います。

国際的な通貨としての信用を得ていくことで、ビットコインが未来のお金としての価値を高めていくことでしょう。

仮想通貨の未来は明るい

仮想通貨市場は高騰と暴落を繰り返す、不安定なものに思えるかもしれません。ですが市場自体は着実に成長しています。

そのため今後、仮想通貨の未来は明るいと予想することができます。仮想通貨の未来を前向きに考えられるポイントを紹介します。

明るい理由1 法規制が進んでいる

2019年8月26日、ポルトガルの財務当局は仮想通貨の取引や仮想通貨を使った決済に対して日本の消費税にあたる税金を課さないことを発表しています。

これまで仮想通貨分野は一時のブーム、一過性の動きだと見られており、明確な法規制は見送られてきました。ですが近年では技術面などに注目が集まっており、仮想通貨そのものを法律で定義する動きや税制の見直しなどが各国で行われています。

適切な法規制や税制度での優遇は投資家に安心感を与え、多くの投資を促します。その国で仮想通貨の定義が定められれば、投資家を保護する仕組みも作りやすくなります。

一方厳しすぎる規制は逆効果です。仮想通貨と人民元の交換を禁止した中国、仮想通貨技術を企業内部での利用に留め、外部顧客への利用を禁止するメキシコなどは仮想通貨相場や国内のフィンテック事業に悪影響を及ぼしています。

またEUではEU圏内各国の法規制を統一すべきだという主張があるなど、国ごとで規制がバラバラな点も問題を招くかもしれません。

明るい理由2 実用化が進んでいる

国際送金のソリューションとして開発された仮想通貨リップルは技術面が高く評価され、世界中の金融機関と提携しています。中にはイングランド銀行やタイ銀行など、各国の中央銀行などもあります。

既にタイの商業銀行などでリップルの実用化が進んでいるほか、2019年8月には国際送金大手のマネーグラム社でリップルが使われていることも明らかになりました。

リップルのほかにも、イーサリアムのブロックチェーンを利用して開発されたDApps(分散型アプリケーション)も多く世に出回っています。

仮想通貨の中心的な技術であるブロックチェーンも非中央集権制やセキュリティ面が評価されており、多くの分野での応用が期待されています。

今後はあらゆる分野でブロックチェーン技術を利用するのが当たり前の社会が待っているのかもしれません。

明るい理由3 ビットコインの価値が上昇する見込みが高い

最初の仮想通貨であるビットコインはいまだに仮想通貨の象徴的な存在であり、多くの仮想通貨取引所で基軸通貨として他の仮想通貨と交換できます。

時価総額も1位で、ビットコイン相場の変動が仮想通貨相場全体に影響を与えます。

先に述べたようにビットコインは「デジタルゴールド」として資産の退避先として使われるほか、金融サービスが未発達な地域では通貨としての利用も広がっています。

一方ビットコインの供給は今後絞られていくようです。2019年8月1日までにビットコインの総発行量の85%が既に発行済みで、今後は半減期などを経て、およそ140年ほどで残り15%を発行する予定です。

ビットコインの需要は増し、供給のペースは鈍っていきます。そのため価格が上昇する見込みが高いと言えるでしょう。ビットコインの価格が上がることで、他の仮想通貨市場にもいい影響を与えます。

仮想通貨の未来に対する有名人の意見

仮想通貨にどのような形であれ関わる人々は、仮想通貨にポジティブな未来を感じています。

仮想通貨の未来に対してのポジティブなコメントをまとめてみました。

DMM Bitcoin田口社長

仮想通貨取引所に昨今新規参入を行った「DMM Bitcoin」の田口社長は仮想通貨に対してポジティブなビジョンを持つ人物の一人です。

企業がなぜ仮想通貨に投資をしているか、その理由を「仮想通貨が法定通貨のように扱われる未来に賭けている」、と話しています。そして、その未来へのビジョンが企業のみならず仮想通貨に取り組む人を熱狂させています。

マネックス松本社長

モヤモヤさまぁ~ずのアナウンサー大江麻理子さんと結婚したことでも、話題となったマネックスグループの松本大社長。仮想通貨に対して前向きな姿勢を持っています。

その最たる理由として、仮想通貨の持つ「偽造」を防止する技術に注目しており、刻印の入った金ですら偽造の可能性があることから、他の資産と相対的に比較した上でも仮想通貨には優位性があると分析しています。

メディアアーティスト落合陽一氏

メディアアーティストであり、実業家であり大学でも教鞭をとるなど多彩な才能を発揮する「落合陽一」氏

落合氏が仮想通貨の未来を語る上で考える、仮想通貨の他の通貨にないメリットの一つが「国の財政に影響を受けない」点にあります。

特定の国に依存をしていないということは「国による保証はない」反面、仮にその国が財政破綻をしたとしても資産に対するリスクの影響が留められるということでしょう。

仮想通貨の未来はない

仮想通貨の将来は非常に明るく、第一線で仮想通貨に触れる著名人もポジティブなコメントを発しています。ただ仮想通貨の未来が必ずしもバラ色一色ではないことも、事実ではあります。

では、仮想通貨の未来に対してネガティブな意見を持つ人はどのような考えを持っているのでしょうか。

落合陽一氏は反対の意見も

前述した落合陽一氏は仮想通貨の未来に対してポジティブな意見を持っている一方で、ネガティブな側面についても示唆しています。

テクノロジー分野に造詣が深い落合氏が述べる仮想通貨のデメリットが「ビットコインのアルゴリズムの不完全性」です。

特にビットコインは送金のスピードとコストが高いことで知られており、これはアルゴリズム自体にまだまだ改善する余地があるということです。

Wowooはセキュリティが課題と考える

仮想通貨に未来があるとすれば、きっとそこにはそれに比例して「伸びしろ」も存在するはずです。2018年5月に香港仮想通貨取引所に上場したシンガポールブロックチェーン企業「Wowoo」。

仮想通貨に未来を見ている彼らですが、仮想通貨がこれから発展するための「伸びしろ」として法定通貨や金などの裏付けのある「セキュリティトークン」に注目しています。

このような通貨へと移行しなければさらなる成長は望めないと現状を分析しています。

ノームレベンソン氏はバブルと捉える

現在の仮想通貨の飛躍的な価格的上昇を「バブル」であると懸念する声も到るところで聞くことができます。

古くはオランダのチューリップバブル、日本の不動産バブル、そして90年代のドットコムバブルなどバブルはあらゆる商材を対象に世界中で起こってきました。

ブロックチェーンに関する投資、調査、ワークショップの開催などの活動を行うエデンブロックのCEOである、ノームレベンソン氏は、「重要なのはバブルなのかではなく、バブルがどれだけ大きくなるのか」であると述べています。

つまり、仮に現在の仮想通貨の上昇がバブルであったとしても、過去のバブルから学びどう行動するのかが重要であるということです。

仮想通貨の未来価格は?

では、仮想通貨の未来価値は将来どれくらいの規模にまで膨れ上がるのでしょうか。

現状の28兆円から40兆ドルになると予想する人もいれば、10分の1になると予想する人もいます。

「未来」という時間軸をどこに置くかでその未来価値は変わってきますが、多くの意見を総合すると10年といった長いスパンでみれば、その価値は現在よりも高くなるのではないかといった見方が多いようです。

スタートしたころから現在までの価格推移

仮想通貨市場がスタートしたのは、ビットコインのバージョン0.1がリリースされた2009年1月9日のことです。当時はまだ法定通貨とのレートが示されていませんでした。

初めてビットコインと法定通貨のレートが示されたのが2009年10月5日のことで、そのときのレートが1BTC=0.07円でした。

2011年にはTIME誌でビットコインが取り上げられたことで価格が初めて高騰するなど、2013年には一時10万円を超えました。

マウントゴックス事件などを経て価格を下げましたが、その後はまた価格を上げ、2017年12月17日には史上最高額である1BTC=2227388円を記録しています。2009年10月5日の価格の約3200万倍にまで成長したことになります。

ですが2018年には年間を通して暴落し、一時は30万円台にまで落ち込みました。2019年は4月から再び回復に転じ、現在は110万円台を推移します。

ビットコインはリリースされてちょうど10年になります。紆余曲折はありましたが、10年で約1600万倍も価格を伸ばした例は他には見られないでしょう。

仮想通貨はまだまだ成長余力がある

2017年の仮想通貨市場はバブルと呼ばれ、知名度と共に価格が上昇しました。しかし2018年にはバブルが破裂する形で暴落してしまいます。

ただ先述したように通貨としての信用が増したり、実用化や法規制が進んだりするなど、仮想通貨にはまだまだ成長する余力を見せています。

仮想通貨市場はビットコイン単体で10年で1600万倍も価格を伸ばしています。一方株式市場はリーマンショックまでの、1990年から2006年までで5.6倍ほど成長しています。日本株は1.58倍ほどしか成長していませんが、中国株などは5000倍以上も伸ばしています。

成長株である中国株も15年で5000倍と考えると、10年で1600万倍も伸ばした仮想通貨市場の成長力は目を見張るものがあります

市場が成熟して、ルールなども整備された株式市場と比べ、成長余力を残す仮想通貨市場と比べて不安定かもしれませんが、将来は明るいです。

仮想通貨の未来にとって重要なプロジェクト

現状でも仮想通貨の未来は明るいとする予想は多いですが、現状から更によくしようとするプロジェクトも進んでいます。

これらは仮想通貨の将来を考えたときにとても重要なもので、こまめにニュースなどを追って注視していきたいところです。

ステーブルコイン

仮想通貨は通貨の代わり、決済手段としての用途を拡大させようとしていますが、価格の変動率(ボラティリティ)の大きさが課題となっています。

そこでドルや円、金、原油、あるいは他の仮想通貨と価格を連動させることでボラティリティを抑えるステーブルコイン(ペッグ通貨)が登場しました。

最も有名なステーブルコインは、アメリカドルと価格を連動させたテザーです。世界中で基軸通貨として使われるアメリカドルと連動することで多くの取引所で基軸通貨として使えるほか、価格を安定させたまま他の仮想通貨のように安価に送金ができます。

2019年6月18日にFacebookが発表した仮想通貨Libraもアメリカドルや日本円、ポンドなど複数の法定通貨と価格を連動させるステーブルコインです。

ステーブルコインは仮想通貨のシェアを拡大するうえでは大きな役割を果たすでしょう。

GAFAによる仮想通貨発行

日本でもIT大手の楽天やヤフーなどが仮想通貨交換事業に参加したことがニュースになりましたが、アメリカの「四大企業」として名高いGAFA(Google, Amazon.com, Facebook, Apple Inc)の仮想通貨分野への参入も仮想通貨の将来を左右します。

先に紹介したFacebookによるLibraはその最たる例です。Facebookの利用者は世界に20億人ほどいると言われており、もしその半数が参入するだけで一大経済圏を築き上げることができます。

他の3社も独自に仮想通貨に発行する動きはまだ見られませんが、AmazonやAppleは既にブロックチェーン技術の実用化を進めています。

Googleは2012年から2017年のブロックチェーン企業への出資額がSBIホールディングスに次いで2位を記録するほか、自社でも技術開発を進めています。

GAFAによる動きは要注目です。

ETFや先物取引の導入

仮想通貨は現物取引のイメージがまだまだ強いです。現物取引だと分かりやすく、資金がマイナスに転じないという利点がある一方大きな利益を挙げられなかったり、投資家を保護する仕組みが整備しにくい点などが欠点としてあります。

そのため機関投資家などが参入しにくくなっています。近年でそうした傾向を変えるべく、ビットコインの取引の幅を広げるべくETF(上場投資信託)や信用取引の導入を進める動きが見られます。

ETFは投資家から集めた資金を使って専門家が複数の株式や証券に分けて投資をし、得た利益を受け取ることができるという金融商品です。ひとつ買うだけで分散投資ができる優れものです。

ビットコインETFの導入は、専門家による投資対象にビットコインが入るということを意味します。より安定して資金が入り、価格が上がる可能性があります。

これまでアメリカの投資家であるウィンクルボス兄弟が2度にわたってSEC(アメリカ証券取引委員会)にビットコインETFを申請していますが、2度とも却下をされています。2019年には3件の申請がSECに寄せられ、8月12日に承認判断が延期されています。

ほかにも2019年9月23日にインターコンチネンタル取引所によるビットコイン先物取引プラットフォームBakktがローンチするなど、ビットコインの信用取引が拡大しています。

信用取引は現物市場と比べて多くの利益をあげることができたり、コストを抑えることができるなどの利点があるため、多くの投資家をビットコイン市場に招くことができます。そして多くの投資家が参入することで、市場の成熟にもつながります。

法規制や市場の整備などの課題はありますが、金融商品としてのビットコインにもまだまだ成長余力があると見ていいでしょう。

仮想通貨の未来がないと決めるのは時期尚早

仮想通貨は2018年の暴落や流出のニュースなどから、まだ怪しいものであったり、一時のバブルが弾けてしまった未来のないものというイメージが世間的には強いかもしれません。

しかし仮想通貨の今後の未来にはまだまだ明るい材料も多く、仮想通貨に携わる人もポジティブなコメントを多く発信しています。仮想通貨の未来がないと決めつけてしまうのは、まだ時期尚早と言えます。

大切なのは自分で情報を調べて、判断することです。仮想通貨の未来は明るいですが、もちろんふとしたことで急変する場合もあります。

ぜひ今回の記事も参考にして、仮想通貨の未来を見極めてください。

 

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