中国ではICOやマイニングといった仮想通貨に関する取引が禁止するといった報道がよく行われています。
以前には中国で仮想通貨取引所が規制対象になったことで、ビットコインの価格が大きく下がるなど、仮想通貨市場にも大きな影響を与えます。
中国で仮想通貨が規制される背景やその内容について解説します。
中国で仮想通貨が廃止になった背景
中国は2017年9月にICOを禁止し、ビットコインの取引所を実質的に閉鎖するとニュースにもなりました。
中国は2020年までに汚染防止、金融リスク防止、貧困脱出の重要課題を挙げています。
マイニングは莫大な電力を消費します、したがって二酸化炭素やMP2.5を大量に排出します。
金融リスクはマイニングによって得る報酬はビットコインです。元をビットコインに変え、外貨に換えてしまうため、中国としてデメリットになります。
通貨の流出対策
中国では資本流出防止のために、銀行経由の外貨への両替や送金が規制されています。
そのためビットコインを使っての外貨獲得を危惧している部分があり、仮想通貨取引所の規制にも繋がっています。
中国の規制の動き
規制の動きとしては、中国国内でのICOの禁止、仮想通貨取引所の閉鎖。マイニングの優遇停止と制限。
マイニングは主に四川省、雲南省、内モンゴル自治区等で行われており、これらの地域は電気代や土地代が安く、税金面でも優遇されていました。
しかしその優遇がなくなり、電力制限も科せられました。
中国での仮想通貨規制１：ICOの禁止
中国でICOが禁止されている理由に、投資家の保護があります。
ICOには詐欺も多く、金儲けだけしか考えていないものも存在します。大きな損失を出す投資家が多く出てくる可能性もあります。
また資本の流出防止のためでもあります。海外への大規模な資金が流出が過去に発生し、為替レートの不安定かや金融対策の効果低下が懸念され、ICOの禁止によって資産を海外に持ち出しを抑える狙いがあります。
中国での仮想通貨規制２：取引所の規制
2018年2月、中国は国内外の仮想通貨取引プラットフォームサイト等の取り締まりを行うと発表しました。
違反する企業や団体を見つけた場合は閉鎖をさせるとしています。仮想通貨間の交換は大手取引所のバイナンスなどで採用する方向としています。
中国での仮想通貨規制３：マイニングの規制
中国ではマイニングが盛んに行われており、内陸部の四川省や雲南省などの電力が最も安い地域で、大規模に行われていました。
しかし政府の方針により、電力に制限がかかり、税金の優遇がなくなったことで、マイニング業者は撤退や移転を余儀なくされました。
中国大手取引所やマイニング企業の動き
上記の規制のために大手の取引所やマイニング企業は、撤退や移転などをせざる追えなくなりました。
多くは国外の移転を早々に行なっています。そういったこともあり中国政府は金融システムの混乱回避と、マネーロンダリングの防止のためにさらに強化を進めてもいます。
バイナンスはマルタ島へ本社移転
大手取引所のバイナンスも拠点を国外へ移転しています。
移転先としてブロックチェーンに寛容な法律と財政の安定性を望めるとして、マルタ島が本社の移転先となりました。
bitmainも欧米に拠点を移転
世界最大規模を誇るマイニング会社bitmainは規制と共に採掘量が激減し、アメリカやスイスに移転を余儀なくされました。
海外取引所へのアクセス制限も
資本の国外流出を防止するために、一部の取引所では中国からのアクセスするユーザーにサービスを停止するなどの措置を取っている。
またビットコイン、仮想通貨、ICOといったキーワードで検索しても関連サイトや広告は出てこなくなりました。
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