✔ コインチェックで暗号資産(仮想通貨)取引を始めようと思っている方
✔ コインチェック事件後、どうなったのかを知りたいという方
大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインチェックが、580億円の流出事件を起こしました。これによってコインチェックは一気にやばい状態に。
半年たった現在、コインチェックはどのように改善しているのでしょうか?
コインチェックの再開を期待している人、コインチェック事件を振り返りたい人はぜひ参考にしてくださいね。
- コインチェックでは約580億円もの巨額流出事件があり、現在は取引が停止している
- 現時点(2018年9月30日現在)でも金融庁の認可は下りていない
- マネックスによる買収や匿名性の高い暗号資産(仮想通貨)の取り扱い中止など、再開への動きが活発である
- 金融庁による審査の終了・取引の再開を待ち望む声は大きい。
コインチェックはヤバいのか? 事件を振り返る
コインチェックの事件について、詳しく知らない人もいらっしゃるのではないでしょうか。もう一度、コインチェックの事件を振り返ってみましょう。
NEM流出発覚
2018年1月26日、コインチェックから暗号資産(仮想通貨)NEM(ネム)が盗まれました。被害総額は約580億円相当です。
- これまでの流出事件:約10億円程度
- マウントゴックス事件:約114億円
- コインチェック事件:約580億円
歴史上、もっとも被害の大きい流出事件でした。不正アクセスによって次から次へとNEMが流出し、結局1NEMしか残らなかったと言われています。
通貨の売買停止
不正アクセス発覚後、13時頃からNEMの売買が停止。また16時頃にはすべての暗号資産(仮想通貨)の取引ができなくなりましたが、事態はそれだけにとどまりませんでした。
1月18日には入金サービスのみ継続し、ほかのサービスを停止すると発表しました。アフィリエイトプログラムが停止となるだけでなく、日本円の出金もできない状態に。
出金は2月13日ごろに再開することになりましたが、コインチェックに資金を預けていた人は冷や汗ものだったでしょうね。
返金対応
不正アクセス後のプレスリリースで、コインチェックは全てのNEMユーザーに対して返金対応すると発表しました。
「算出期間はコインチェックにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、日本円にて返金いたします。 」
これほどの金額を補填するのは単純にすごいですよね。実際に、2018年3月にはきっちり返金対応が行われていました。
業務改善命令
コインチェックは事件後に金融庁から業務改善命令を受け、3月8日には、3度目の業務改善命令を受けています。
3月8日にはコインチェックだけでなく、ほかの暗号資産(仮想通貨)取引所7社が業務改善命令を受けました。
「ビットステーション」(名古屋市)と「FSHO」(横浜市)の2社は、顧客資産の流用などにより1か月間の業務停止命令を受けています。
どうしてコインチェックはヤバかったのか?
今回の不正アクセスは「ホットウォレットで資産を管理」していたことが最大の原因といえます。ホットウォレットはオンラインで管理する財布で
- 即時出金に対応しやすくなるというメリットがある
- 常にハッキングされる危険性がある
という特徴があります。オフライン管理の財布であるコールドウォレット中心での管理であれば、これほどの被害にはならなかったでしょう。
コインチェックの現状とは?
現在コインチェックは返金対応を終え、業務も通常通り再開しています。
モネロの出金・売却を5月に再開していますが、6月にモネロ・オーガー・ダッシュ・ジーキャッシュの4通貨の取り扱いを廃止しました。
マネックスによる買収
2018年4月、オンライン証券のマネックスグループがコインチェックを買収すると発表しました。
マネックスグループ率いる松本氏によると「暗号資産(仮想通貨)および、仮想資産のポテンシャルは測りきれないほど大きい」と発言しています。
暗号資産(仮想通貨)の将来性に関して、ポジティブであるといえるでしょう。
匿名通貨を中心の取扱いの停止
6月にモネロ・オーガー・ダッシュ・ジーコインの4つの暗号資産(仮想通貨)の取り扱いを中止する旨を発表しました。
匿名性の高い暗号資産(仮想通貨)はマネーロンダリングの温床となりやすいため、金融庁からの取扱いに関する要望に応じきれないのが実情なのでしょう。
しかし、本格的な再開を進めている証ともいえますよね。
再開が期待される
7月にメンテナンスやアプリのアップデート、8月には再開の目処を発表。現時点(2018年9月時点)では金融庁の審査が継続しており、まだ正式な認可はおりていません。
Zaif(ザイフ)でもハッキングによる流出事件が起きたことで、さらに審査が厳しくなる可能性もあります。
コインチェックは人気の取引所で、多くのユーザーが再開を待ち望んでいます。マネックスグループとなり再開は時間の問題でしょうが、もう少しかかるかもしれません。
まとめ
- コインチェックでは約580億円もの巨額流出事件があり、現在は取引が停止している
- 現時点(2018年9月30日現在)でも金融庁の認可は下りていない
- マネックスによる買収や匿名性の高い暗号資産(仮想通貨)の取り扱い中止など、再開への動きが活発である
- 金融庁による審査の終了・取引の再開を待ち望む声は大きい。
ハッキングによる流出事件の返金対応も終わり、少しずつですが取引ができるようになってきています。
あとは金融庁の認可が下りるだけですね。
順調にいけば2018年中に再開できる可能性もありますから、今後の経過に注目していきましょう。
仮想通貨の今後