仮想通貨の今後

ビットコイン決済って実際どうなの?利用手順と利用できるお店や疑問を解決

ビットコイン決済

ビットコインの決済の利用方法

「ビットコインってお店でどうやって決済するの?」「どのお店で決済できるの?」初めてビットコインを購入した人は戸惑ってしまうことが多いです。

この記事では、ビットコインの店舗で決済する方法や使用できる店舗を解説します。店舗決済のやり方がわからない人、どの店舗で使用したらいいのかわからない人は、この記事を読んで覚えましょう!

手順1 スマホにウォレットをインストール

まずは準備として、スマートフォンにウォレットアプリをインストールしてください。そちらのアプリにビットコインを入金しておきます。

ビットフライヤーに口座開設している場合は、取引所から購入したビットコインを、ビットフライヤーのアプリを使うだけで、そのまま決済に使用できるのでおすすめです。

ビットフライヤーのアプリは、androidは「Google play」から、iponeであれば「App store」からダウンロードできます。

手順2 ビットコイン決済利用することを伝える

では、早速店舗で使用してみましょう。

まずは、ビットコイン決済ができるお店にいき、商品購入時に店員に「ビットコインで支払います」と伝えてください。

商品の代金を店員は、店側の端末に入力します。すると、店側の端末にQRコードとビットコイン換算の料金が表示されます。例えば、2018年6月時点で1000円の商品を購入するならば、「0.00119209BTC」と表示されます。

手順3 QRコードをかざす

次に、ご自身のウォレットアプリを立ち上げて、QRコードが読み取れるボタンを選択してください。ビットフライヤーのアプリであれば、右上にQRコードのマークがあるので、そちらを選択します。

QRコードを読み取る画面が表示できたら、店側の端末のQRコードを読み取ってください。後は、ご自身の端末の「支払い」ボタンを押すと決済完了です!

ウォレットアプリによっては、「支払い」ボタンではなく、パスワードの入力を求められる場合があります。その場合は、パスワードを入力して決済完了です。

ビットコインの決済の税金

ビットコインを取引所などで購入し、利益を確定した時点で税金が発生します。例えば、10万円で購入し30万円で売却した場合は、

30万円-10万円=20万円

上記のように、20万円の利益が課税対象となります。しかも、雑所得であり総合課税なので、給与所得などと合算した金額に対して税金が発生します。

  • 195万円以下… 税率5%、控除額 0円
  • 195万円を超え330万円以下…税率10%、控除額97,500円
  • 330万円を超え695万円以下…20%、控除額427,500円
  • 695万円を超え900万円以下…税率23%、控除額636,000円
  • 900万円を超え1,800万円以下…税率33%、控除額1,536,000円
  • 1,800万円を超え4,000万円以下…税率40%、控除額2,796,000円
  • 4,000万円超… 税率45%、控除額4,796,000円

上記は所得別に分けた税率です。これに10%の住民税が発生するので、最大で55%もの税金を支払うことになります。

せっかく億り人(仮想通貨で1億円以上の利益を得た人)になったとしても、税金で相当持っていかれてしまうわけです。

ビットコインを利用した時点で利益確定と同じ

「店舗で使えば税金かからない?」一見、仮想通貨同士の売買での話のように思えますが、商品の購入も利益確定と同じ扱いです。

例えば、ビットコインを10万円で取引所から購入し、ウォレットに入金しておいたとします。その後、ビットコインを値上がりし30万円になりました。

そして、店舗で30万円分の商品を購入したとします。この時点で30万円の利益を確定した扱いになるのです。

ビットコインを購入した時点では、10万円だったので+20万円の利益がでているとみなされます。

この20万円が課税対象となります。

実際には、たくさんの商品を細かくわけて購入すると思いますが、決済したビットコインが全て利益がでているのであれば、税金が発生します。

また、海外で買い物をすれば問題ない!そう思っている人もいるかもしれませんが、こちらも1度日本円に換金してから、ドルに換金することになるので、やはり税金が発生します。注意しましょう。

事例を使って説明

実際にどれぐらいの税金を支払うのでしょうか?シミュレーションしてみましょう。

例)会社員で年収500万円

まずはビットコインで購入した時の税金

まずはビットコインの1年間に使用した金額を算出します。算出式は下記の通り。

所得金額=商品価額-(1仮想通貨当たりの取得価額)×支払い枚数

※車を購入する事例

1BTC=10万円の時点で、100万円購入したとします。その場合は10BTC保有していることになります。

その後、1BTCが20万円まで上昇しました。10BTC保有ししているので、合計で200万円。購入した時より、100万円ほど値上がりしていますね。

この値上がりした分で車を購入したとします。上記の式にあてはめてみましょう。

所得金額(50万円)=100万円(車)-(100万円 ÷ 10BTC)×5BTC

ビットコインで決済した時の所得金額は50万円となります。実際には複数に分けて購入する人もいるでしょう。その場合は、1商品ずつ算出し、合計して所得金額を算出してください。

というわけで、ビットコインの所得金額は50万円です。

給与所得と合わせた税金計算方法

次は給与所得の課税対象を計算していきましょう。

会社員の収入は、給与所得なので、「給与所得控除」「基礎控除」を差引、課税所得を計算します。

  1. 年収500万円×給与所得控除(収入金額×20%+54万円)=給与所得控除額154万円
  2. 年収500万円-154万円-基礎控除38万円=308万円

ビットコインの利益は雑所得なので、そのまま所得として合算すると358万円。この358万円が課税対象となります。

308万円(給与課税所得)+50万円(ビットコイン雑所得)=358万円

358万円の税率は、

330万円を超え695万円以下…20%、控除額427,500円

なので、

358万円×20%-427,500円=28万8500円

で算出できます。この計算により、28万8500円が税金です。

ちなみに住民税は10%なので35万8000円。

28万8500円+35万8000円=64万6500円

発生する税金はトータルで64万6500円です。

※給与所得控除は年収によって違います。ここでは細かい給与所得控除の金額は割愛しますが、国税庁のホームページで確認できます。

ビットコイン決済サービスの導入店舗例

ビックカメラ

ビックカメラ有楽町店 外観出典:http://www.biccamera.co.jp/shoplist/shop-014.html

  • 店舗名:ビッグカメラ
  • 店舗住所:〒100-0006 東京都千代田区有楽町1丁目11−1(全店で使用可能)
  • 店舗URL:https://www.biccamera.com/bc/main/

ソフマップ

店舗概観出典:https://www.sofmap.com/tenpo/contents/?id=shops/-/sid=akiba01

  • 店舗名:ソフマップAKIBA
  • 店舗住所:〒101-0021 東京都千代田区外神田3丁目13−12 IMYビル
  • 店舗URL:https://www.sofmap.com/tenpo/

## 店舗3

写真:メガネスーパー出典:http://riverwalk.co.jp/shop/310/

  • 店舗名:メガネスーパー
  • 店舗住所:〒243-0432 神奈川県海老名市中央3丁目2-5(全国で使用可能)
  • 店舗URL:https://www.meganesuper.co.jp/

ビットコイン決済の口コミ

まずは店舗で使用してみよう!

いかがでしたでしょうか?初めて決済する時は上手くできないかもしれません。

基本は購入時にQRコードを読み取りができれば、後はそのまま直観的にアプリを操作するだけで決済できます。まずはやってみましょう。

利益が出ている場合は税金には注意!後から困らないように、決済したビットコインの利益は把握しておきましょう。

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