【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－1.13％。価格は上昇すれば1710万円台、下落すれば1670万円台までの値動きとなるだろう

8月23日  ０時台には最高値1723万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

【日本初の導入に向け】ビットコイン・ライトニングネットワーク対応の本格検討を開始

SBIグループで暗号資産交換業を運営する株式会社ビットポイントジャパンは、ビットコインのライトニングネットワーク（Lightning Network）対応に向け、本格的な検討を開始した。導入が実現すれば、日本国内の暗号資産交換業者として初の事例となる。

ライトニングネットワークとは、ビットトコインは「デジタルゴールド」としての資産価値に加え、決済手段としても世界的に注目されている。

しかし、従来のブロックチェーン上での取引では、処理速度や手数料の高さに課題があり、日常的な決済利用には制約があった。

ライトニングネットワークは、こうした課題を解決する仕組みで、オフチェーンで取引処理を行うことで、高速かつ低コストでの送金を実現する。

ライトニングネットワークに対応することで、少額決済から国際送金に至るまで、より利便性の高いビットコインの利用環境を提供できることが期待される。
記事出典：株式会社ビットポイントジャパン（2025年８月22日15:46）
出典：PR TIMES

WebX2025を開催

WebXは、国内外のWeb3・ブロックチェーン領域におけるリーダーやスタートアップ、投資家、研究者が一堂に会する、アジア最大級のWeb3カンファレンスである。最先端の技術動向やユースケースに触れられる場として、毎年注目を集めている。

2025年はザ・プリンスパークタワー東京にて開催され、国内外から多数の来場者が見込まれている。

会期：2025年８月25日（月）〜26日（火）
会場：ザ・プリンスパークタワー東京
主催：一般社団法人WebX実行委員会
企画：株式会社CoinPost

８月26日（火）に「Bitcoin Staking & Institutional Custody」を開催

株式会社DeFimansは、株式会社Next Finance Techと共催で、８月26日（火）に「Bitcoin Staking & Institutional Custody」を開催する。

本イベントは、日本最大級のWeb3カンファレンス「WebX 2025」の公式サイドイベント・DeFimans Week @ WebX 2025として、DeFimansが主催する全４イベントのひとつである。

Bitcoinステーキングを軸に、国内外の金融機関・CEX・web3プロジェクトなどが集結。エンタープライズ領域におけるBitcoinの新たな活用可能性を探る。

特に注目されるのは、スマートコントラクトを持たないBitcoinエコシステムにおいて、Babylonなどによる「BTCステーキング」という新しいユースケースの急浮上と、それに不可欠なインスティテューショナル・カストディの重要性である。

イベントは、立食ビュッフェとフリーフロードリンク形式で、プレゼンテーションとネットワーキングの両立を目指した構成となっている。

日時：2025年8月26日（火）17:30～20:30（受付開始 17:00）
会場：原宿（※詳細は承認後にご案内）
参加費：無料（事前登録・承認制）。参加フォームより申し込み。
記事出典：株式会社DeFimans（2025年８月22日15:00）
出典：PR TIMES

【株主・GYAB BLUEホルダー様向け】「ミームの森」トークイベント in 銀座を開催

GFA株式会社は、９月19日（金）に銀座にて、同社がスポンサーを務めるCROSS FMラジオ番組「GFA presents Rain Tree ミームの森」の初のとなる特別リアルイベントをGYAN BLUE Coin（$NYAN）ホルダーおよび同社の株主向けに開催する。

開催日時：９月19日（金）18時30分開場／19時開始～20時30分終了予定
会場：ルーフトップ カフェ＆バー　The Mint Ginza（ザ ミント ギンザ）「The Garden」
東京都中央区銀座５丁目２番１号　東急プラザ銀座　屋上

受付：東急プラザ銀座11階「The Mint Ginza」入口
参加費：4,000円（ソフトドリンク１杯付き）※当日現地での支払い。
定員：100名。

参加申込について（GFA株主・GYAN BLUE Coin（$NYAN）ホルダー）
参加希望の方は、応募フォームより申込み。
記事出典：GFA株式会社（2025年８月22日14:30）
出典：PR TIMES

BitGo、タイの上場企業RSXYZの戦略的資本構想を支援。日本のメタプラネット社に追随した動き

タイの上場企業であるRSXYZ Public Company Limited（ティッカー：XYZ）は、ビットコイン保有量を拡大し、その資産の安全な管理を確保するため、世界的なデジタル資産カストディアンであるBitGo Trust Company, Inc.と提携した。

この提携はアジアの上場企業の間で、ビットコインを単なる投資資産としてだけでなく、戦略的な財務基盤として扱う傾向が強まっていることを反映している。2025年第３四半期にRSXYZはビットコイン保有量を50BTCに増やした。

同社はビットコインを価値の保存手段としてだけでなく、将来のデジタルネイティブ事業やWeb3プロジェクトの中核的な資本基盤と見なしている。RSXYZはまた、ビットコイントレジャリーをさらに拡大するために追加の資金調達を計画している。
記事出典：BitGo, Inc.（2025年８月22日14:02）
出典：PR TIMES

UPCX、ペイクル及びNTT Digital、次世代分散型決済システムの社会実装に向けて基本合意書を締結

UPCX-Platforms Pte. Ltd.、株式会社ペイクル及び株式会社NTT Digitalの三者は、ブロックチェーンをはじめとする先端技術に関する共同研究及び協業の推進などについて基本合意書を締結した。

ブロックチェーン技術の進化は加速しており、従来の中央集権型決済システムに対する代替技術として、より透明性の高い新しい金融インフラとなる可能性が注目されている。

この度三者は連携し、UPCXブロックチェーンを基盤とした共同研究及び技術開発の推進、UPCXブロックチェーンの日本国内における対外的な認知度向上などに取り組み、分散型技術を活用した持続可能な金融・経済基盤の構築に貢献していくことに合意した。
記事出典：株式会社ペイクル（2025年８月22日14:00）
出典：PR TIMES

暗号屋、暗号資産事業者向けマーケットメイクbotの外部提供を開始

合同会社暗号屋は、これまでマーケットメイク事業で実際に活用してきた独自のマーケットメイクbotの外部提供を開始する。

従来のオープンソースbotでは運用ノウハウ不足により成果を得ることが困難だったが、暗号屋が実際に運用してきた実績のあるbotを単体で提供することで、導入するだけで効果的なマーケットメイクを開始できる。

暗号屋では、トークンプロジェクトの上場後流動性設計を支援するマーケットメイク事業を展開しており、上場直後の「超初期流動性」を含む困難なフェーズでの支援実績を持っている。

今回はこうした実際のマーケットメイク事業で活用してきた独自botの外部提供を開始。複雑な設定や運用の手間を排除することで、事業者が手軽にマーケットメイク事業を開始できる。導入コストを大幅に抑えながら、実証済みのマーケットメイク機能を利用できる。

主な特徴：
簡単導入：複雑なAPI連携設定作業は不要、導入するだけで運用開始。
取引所特化ロジック：特定の取引所に最適化された独自アルゴリズムを搭載。
低コスト：botのみの利用により手軽に始められる料金体系。
記事出典：合同会社暗号屋（2025年８月22日13:20）
出典：PR TIMES

Startale Group、SBIホールディングスと合弁会社を設立

ブロックチェーン関連インフラおよびアプリケーション開発企業であるStartale Groupと、総合金融グループであるSBIホールディングス株式会社は、トークン化された株式および現実資産を対象に、ブロックチェーン上で稼働する新しい取引プラットフォームを共同開発・提供するための戦略的な合弁会社を設立する。

この提携により、両社は、Robinhood（ロビンフッド）によるトークン化株式の導入や、Kraken、Bybit、Geminiといった主要な暗号資産取引所が相次いでトークン化株式の取り扱いを開始したことで生まれた、世界的な大きな潮流の最前線に立つこととなる。

両社は、2033年までに18.9兆米ドル（約1,890兆円）に達すると見込まれるトークン化資産市場の巨大な成長機会に対し、機関投資家向けレベルのブロックチェーン上の取引基盤を世界規模で提供する取り組みを開始する。
記事出典：STARTALE LABS PTE. LTD.（2025年８月22日12:16）
出典：PR TIMES

SBIグループとRipple（リップル）がRLUSDを日本で発行・流通させるための基本合意書を締結

SBI VCトレード株式会社は、Standard Custody & Trust Company, LLC.と、米ドル建てステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」を日本で発行・流通させるための基本合意書を締結した。

世界のステーブルコイン市場は現在約3,000億ドル規模とされ、今後数兆ドル規模に拡大すると見込まれている。

グローバルな金融インフラにおいてステーブルコインが重要な役割を担っていく中、今後の普及はユースケースの拡大と機関投資家の需要増大によって牽引されると予想されている。

RLUSDは、コンプライアンスと透明性を重視した信頼性の高いエンタープライズ向けステーブルコイン。米ドル預金、米国短期国債、その他の現金同等物など高品質な準備資産によって100％裏付けられており、第三者会計事務所による月次の検証を受けている。

こうした規制遵守に向けた明確な取り組みが、RLUSDを他のステーブルコインと差別化し、機関投資家が求める高い安全性を提供している。
記事出典：SBI VCトレード株式会社（2025年８月22日12:00）
出典：PR TIMES

ステーブルコインの健全な流通と利活用に係る共同検討に関する基本合意書締結

暗号資産交換業を営むSBI VCトレード株式会社と株式会社三井住友銀行は、日本国内におけるステーブルコインの健全な流通と利活用に係る共同検討に関する基本合意書を締結した。

日本では世界に先んじてステーブルコインの規制が定められており、３月４日には、SBI VCトレードが、ステーブルコインの取扱いが可能となる「電子決済手段等取引業者」を国内で初めて取得。

３月26日には一般顧客向けに米ドルを裏付け資産に持つステーブルコインUSDCの取扱いを開始するなど、国内におけるステーブルコインに関する取組みをリードしてきた。

一方で、三井住友銀行は３月21日に国内外事業者数社とステーブルコインの事業化に向けた共同検討に係る基本合意書を締結。

金融機関や事業者間で行われるホールセール領域での決済利用に耐えうるステーブルコインを日本国内での発行･流通させるにあたり、満たすべき具体的な要件の定義と、ステーブルコインの特性を活かしたユースケースの探索を進めている。

ステーブルコインの発行体となる三井住友銀行と電子決済手段等取引業者としてステーブルコインの流通を担うSBI VCトレードは、両社が有する知見や経験を持ち寄り、利用者を適切に保護しつつも、利用者の効率性や利便性を損なわないステーブルコインの流通方式や、新たなる金融サービスの創出の検討を行うこととした。
記事出典：SBI VCトレード株式会社（2025年８月22日12:00）
出典：PR TIMES

日本初、ビットコイントレジャリー企業によるマイニング事業者向け電力サービスの共同検討を開始

株式会社リミックスポイントは、株式会社ゼロフィールドとともに、国内の暗号資産マイニング事業者に対する新たな電力サービスの構築に向けた共同検討を開始した。

ビットコインは、大量の電力を使うマイニングという仕組みによって成り立っている。電力小売を手がける企業として、ビットコインに戦略的に取り組んでいるのは、世界でもほとんど例がない。

同社は単なる暗号資産保有企業にとどまらず、電力の視点からビットコインのエコシステム全体に貢献することを目指している。

その第一歩として、本共同検討では、マイニング事業者の競争力を高めるとともに、再生可能エネルギーの出力抑制を緩和する新たな電力活用モデルの構築を視野に入れた取り組みを進めていく。
記事出典：株式会社リミックスポイント（2025年８月22日11:30）
出典：PR TIMES

【中堅企業のビットコイン活用進む】年商300億円以上の企業の52.2％がビットコイン保有済！導入企業が語る「実感した効果」とは？

「BitLending（https://bitlending.jp/）」及び「Iolite（アイオライト）（https://iolite.net/）」を運営する株式会社J-CAMは、年商１億円以上かつ企業資産を保有している企業の経営者を対象に、「法人によるビットコイン保有状況と運用意向」に関する調査を実施した。

調査サマリーは以下の通りである。
企業資産の保有・運用形態は「銀行預金」が最多、「暗号資産」保有は年商が上がるにつれて増加傾向に。資産形成における懸念は「インフレ」「運用難」「専門知識の不足」。・年商300億円以上の企業、過半数がビットコインを保有。

ビットコイン保有を有益と考える理由は「分散投資として有効」が最多。保有によって実感した効果は「ポートフォリオ最適化」「利益向上」「インフレ対策」。導入時の課題は「社内合意形成」と「市場の未成熟さ」。

・継続的に運用していく上で求める支援サービスは「利回り確保」「融資対応」「リスクヘッジ」。
記事出典：株式会社J-CAM（2025年８月22日08:00）
出典：PR TIMES

グレイスケールがXRPに関する新たな重大な措置を講じる

暗号資産管理のリーダー企業であるグレイスケールは、８月22日に米国証券取引委員会（SEC）に対し、同社の「グレイスケールXRPトラスト」に関する新たなForm S-1を提出した。

この提出書類は、Good Morning CryptoポッドキャストのホストであるAbs Nassif氏がオンラインで共有し、グレイスケールがスポットXRP ETFの承認獲得に向けた継続的な取り組みにおいて進展があったことを確認している。

グレイスケールは、今年初めにSECの審査対象となっているXRP関連申請を提出した企業の一つであった。今回の提出は、規制当局が製品を承認した場合に一般に公開される信託株式の登録を正式化するものである。
出典：Times Tabloid（2025年８月23日）

AshToken：ナイジェリアの企業を暗号資産ソリューションで支援

石炭灰を高品質製品に変換する事業を展開するGCSは、ナイジェリアの企業とユーザーを支援する暗号資産エコシステム「AshToken」を発表した。

同社によると、ASHトークンは、グローバルな環境汚染の削減を目指し、より効率的なエネルギーソリューションの普及を促進する持続可能なビジネスイノベーションへの助成金提供を可能にする暗号資産エコシステムである。

同社は、このデジタル資産の発表が有望な市場動向と一致していると述べた。Statista Market Insightsの2025年５月のデータによると、ナイジェリアの暗号資産ユーザー数は2026年までに2869万人に達すると予測されている。

この成長は、同国の若く技術に精通した人口、携帯電話の普及率の高さ、代替金融ソリューションへの需要の増加に支えられている。
出典：BUSINESS DAY（2025年８月23日）

ジェミニ、欧州での暗号資産サービス拡大をMiCA承認により実現

暗号資産取引所ジェミニは、マルタ金融サービス局（MFSA）からMiCAライセンスを正式に取得し、欧州連合（EU）全域で仮想資産サービスを提供することが可能になった。

これは、Geminiが以前にMiFID IIの下で承認を受けたことに続くもので、同取引所は同じ管轄区域でデリバティブ取引を行うことが可能になった。

両方のライセンスを取得したことで、Geminiは現在、30カ国を超える欧州諸国でより広範な事業展開が可能となり、最も規制遵守に優れ、拡大準備が整った暗号資産プラットフォームとしての地位を確立した。
出典：coinpaper（2025年８月23日12:56）

ジェローム・パウエルFRB議長が利下げの可能性を示唆、市場が急反応

金曜日の早朝の取引では、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長がワイオミング州ジャクソンホールで投資家に向けて講演を行った後、市場が急反転した。

パウエル議長は、９月16日から17日に開催される次回のFRB会合で利下げが検討される可能性を示唆した。また、パウエル議長は、基本見解とリスクの変化により、政策スタンスの変更が必要になる可能性もあると強調した。

暗号通貨は、この発言に即座に反応し、先週から続いていた下落傾向を逆転、１時間以内に大幅な上昇を記録した。

ビットコインは3.0%、イーサリアムは7.0%上昇し、大型トークンに新たな上昇傾向が見られた。Shiba Inuも、CoinMarketCap によると5.0%近く上昇し、0.00001269ドルに達するなど、その上昇幅は決して小さくはなかった。
出典：36CRYPTO（2025年８月23日01:32）

このミームコインは現在の暗号資産サイクルで注目を集めている

DOGEの53,000%の急騰後、0.0020ドルのLittle Pepeが大幅な利益を目論み、2025年のメムコインブームを巻き起こしている。Dogecoinの急騰は単なる市場動向を超えた文化的現象であった。DOGEは0.74ドルまで急騰し、53,000%を超える利益をもたらした。

現在、2025年に新たな挑戦者がその注目を浴びている。リトル・ペペ（LILPEPE）はハイプサイクルを構築中で、アナリストは現在の価格0.0020ドルから最大24,000%の利益を予測しており、歴史が繰り返される可能性があり、ただマスコットが異なるだけだ。
出典：crypto.news（2025年８月23日09:37）

逮捕と100億ドルの押収を最近明らかにした

８月22日付の通知で、この政府間機関は、60人の中国人が違法に運営していた25の暗号資産マイニング施設を閉鎖するため、アンゴラ当局と協力すると表明しした。アンゴラの暗号資産犯罪に続き、3700万ドル相当の設備が押収された。

同国の関係当局は、この設備を脆弱な地域への財政支援として配分すると強調した。アンゴラでの採掘対策は、複数のアフリカ諸国で展開される大規模なサイバー犯罪作戦の一環である。現在までに1,209人が逮捕され、この作戦下で9700万ドルが回収されている。

アンゴラ以外にも、ザンビアでも詐欺 scheme が発覚した。これは、同国の当局が、暗号資産投資で高い利回りを偽って約束された結果、65,000人が３億ドルの重大な経済的損失を被った状況を特定したことで明らかになった。
出典：Cryptopolitan（2025年８月22日23:57）

ナイロビのスタートアップがビットコインを活用し、スラム街で銀行サービスの代替手段を提供

ナイロビのスタートアップが、アフリカ最大級の非公式居住区における資金の流れを変革している。

2022年にコミュニティオーガナイザーのロニー・ムダウィダ氏によって設立されたAfriBit Africaは、約25万人が住むスラム街キベラで、2,000件を超えるビットコイン取引を仲介してきた。

このプロジェクトは、ケニアがM-Pesaなどのプラットフォームを通じたモバイル決済のリーダーとして知られるにもかかわらず、住民の80%以上が正式な銀行サービスにアクセスできないコミュニティにおける金融排除を解消するためにつくられた。

銀行は伝統的に、インフラの不足と規制上の障害のためキベラでの営業を避けてきたため、地元住民は現金と非公式な金融システムに依存せざるを得ない状況であった。

Mdawidaのビジョンは、ごみ収集業者や日雇い労働者へのビットコインの小さな助成金から始まった。この草の根実験は、現在、キベラで40を超える小規模企業がビットコイン決済を受け入れる芽生えつつあるエコシステムへと成長した。

また、トレーニングプログラムを通じて、120人を超える女性と若者が、ビットコインで決済されるアップサイクルプロジェクトを通じて収入を得る能力を身につけた。
出典：news.ng（2025年８月22日22:40）

オーストラリア、暗号資産取引大手バイナンスの現地法人に監査を命じる

オーストラリアは、世界最大の暗号資産取引所バイナンスの現地法人に対し、資金洗浄とテロ資金供与対策に関する「重大な懸念」を指摘したため、外部監査人の選任を命じた。

オーストラリアの金融情報機関であるオーストラリア取引報告分析センター（AUSTRAC）は金曜日に、バイナンス・オーストラリアの最新の独立した審査が「その規模、事業内容、リスクを考慮すると範囲が限定的だった」ため、懸念が生じたと述べた。

AUSTRACはまた、同社の高い従業員の離職率、現地リソースの不足、上級管理職の監督不足を指摘しました。同機関は声明でこのように説明した。

「AUSTRACは、暗号資産取引所の資金洗浄対策とテロ資金供与対策に重大な懸念を指摘したため、Binance Australiaに対し外部監査人の任命を指示しました」と述べた。

AUSTRACの最高経営責任者（CEO）ブレンダン・トーマスは、企業は複数の管轄区域に適用される安全対策を保有できるものの、そのシステムは現地の規制要件を反映する必要があると付け加えた。
出典：JAPANTODAY（2025年８月23日04:51）

経済・労働関連

大企業の市場価値

大企業の市場価値は現在、多くの国の国内総生産（GDP）と肩を並べる水準に達しており、世界最大の企業群の半数を占めている。

世界最大の10社の総時価総額はほぼ23兆ドルに上り、ブルームバーグの試算によると、これは米国を除くどの国のGDPよりも大きい数値である。Nvidiaの市場資本化額（４兆3000億ドル）は、イギリス、フランス、イタリアのGDPを上回っている。

合計で20の主体がGDPまたは市場資本化額が１兆ドルを超える規模を有しており、その半数は国、半数は企業である。市場資本化額は投資家が企業に付与する価値を反映する一方、GDPは国の経済活動を測定する指標である。
出典：Bloomberg Washongton Edition（2025年８月22日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は8月23日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの8月23日の値動き

始値17,041,083円で寄りついた後、最高値17,235,221円まで上昇したが、17,108,987円まで押し戻された。１時台には17,49,389円まで上昇したが、17,041,942円まで下落した。その後、17,052,546円まで買い戻されて上昇した。

３時台には17,220,000円まで上昇したが、17,155,706円まで押し戻されて下落し、４時台には17,124,982円まで下落したが、17,144,007円まで買い戻されて上昇し、６時台には17,220,840円まで上昇したが、17,193,761円まで押し戻されて下落した。

７時台には17,115,846円まで下落したが、17,146,447円まで買い戻されて上昇し、９時台には17,189,999円まで上昇したが、17,175,003円まで押し戻されて下落し、12時台には16,960,117円まで下落したが、16,983,087円まで買い戻されて上昇した。

15時台には17,055,200円まで上昇したが、17,017,997円まで押し戻されて下落し、23時台には最安値16,842,432円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値16,848,197円をつけ、８月23日の取引を引けた。

この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、392,789円であった。

8月24日の価格予想及び、注目のイベント

８月24日のビットコインは、始値16,842,590円で寄りついた後、16,830,957円まで下落したが、16,877,000円まで買い戻されて上昇し、５時台には16,956,311円まで上昇したが、16,956,501円まで押し戻された。

６時台には始値16,950,400円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
８月23日のビットコインは、終値ベースで、マイナスの値動きとなった。０時台には最高値1723万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1684万円台をつけ、取引をひけた。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下にあることから、全体のトレンドは下落トレンドにはいっているといっていいかもしれない。ローソク足は基準線の下を推移し、その基準線は水平からやや右肩さがりになりつつある。

さらに、転換線が基準線を上から下へ突き抜けるデッドクロスを形成し、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことから、価格は下落する可能性が高いことを示唆しているといっていいだろう。

したがって、現時点（６時台）では1690万円台で推移しているが、この後、上昇すれば1710万円台、下落すれば1670万円台までの値動きとなるだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。