【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.89％。価格はいったんは下落するも再び回復して上昇トレンドにのる可能性が高い

3月12日  23時台には最高値1078万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

ロンドン証券取引所、ビットコインとイーサリアムETNの申請を受け付け

ロンドン証券取引所は、ビットコインとイーサを裏付けとする上場債券の入場申請の受け付けを開始し、プロの投資家がこの資産クラスに投資する新たな道を開くと発表した。

月曜日の声明によると、同取引所は2024年の第2四半期に申請を受け付けると発表した。 正確な発売日は追って確認されるとしている。
出典：Bloomberg（2024年３月11日19:07）

ビットコインの高騰で毎日約1500の「ミリオネアウォレット」が誕生

暗号通貨分析会社Kaiko Researchによると、ビットコインの記録的な上昇により、毎日約1,500の新たな「億万長者ウォレット」が生み出されているようだ。

ウォレットはビットコイン ブロックチェーン上のデジタル アドレスであり、ユーザーはそこに暗号通貨を保管できる。

ネットワークはパブリックであり、中央集権的な仲介業者によって制御されていないため、ウォレットが保持するトークンの数などのデータにアクセスできる。

ただし、アドレスは匿名であるため、個人または団体によって管理されているかどうかを区別するのが困難である。
出典：Bloomberg（2024年３月12日02:08）

ARK InvestのBTC価格目標は100万米ドルを「はるかに上回る」

ビットコインの将来についてのウッド氏の楽観的な見方は、仮想通貨市場への機関の関与が増大する可能性に根ざしている。

最近の価格上昇にもかかわらず、モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカなどの大手金融機関はまだビットコインを完全には受け入れていないとウッド氏は指摘する。

これは、現在の価格動向がこれらの主要企業の全面的な参加なしに発生したことを示唆しており、成長の余地がまだ大きいことを示している。

ビットコインETFの導入により、より幅広い投資家が市場に参加できる扉が開かれ、潜在的に需要が高まり、その結果としてBTCの価格が上昇する可能性がある。

ビットコインが金融界で正当性と受け入れを獲得し続けるにつれて、より多くの機関がこれに追随し、ビットコインの成長をさらに促進し、実行可能な資産クラスとしての地位を固める可能性がある。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年３月12日05:10）

ビットコインが71,000米ドルを突破、時価総額で銀を上回る

ビットコインは世界で最も価値のある資産のランクを上げ続けており、その上昇は驚くべきものとしか言いようがない。時価総額1兆4000億米ドルのビットコインはメタなどの著名企業を置き去りにし、現在はグーグルの親会社アルファベットに照準を合わせている。

時価総額14兆7000億ドルでトップの座を維持する金にはまだ遠く及ばないものの、ビットコインの流星的な上昇は世界中の投資家や金融機関の注目を集めている。

最近のビットコイン価格の急騰は、スポットビットコインETFの継続的な成功や、来るビットコイン半減期イベントに対する期待など、いくつかの要因に起因すると考えられる。

約4年ごとに起こる半減期は、ネットワーク上の新しいブロックの処理に対してビットコインマイナーに支払われる報酬を減らす。

4月15日に予定されている4回目の半減期が近づく中、市場センチメントは引き続き強気で、多くの投資家がビットコイン価格への潜在的な影響を心待ちにしている。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年３月12日05:10）

ブラックロックのビットコインETFが20万BTCに近づき、マイケル・セイラー氏のMicroStrategyを追い抜く

ブラックロックのIBITによるビットコインの急速な蓄積は、機関投資家の間で主要な仮想通貨へのエクスポージャーに対する需要が高まっていることを浮き彫りにしている。

ETFへの毎日の流入額は数億ドルを超えることも多く、クローズドエンドファンドから転換されたグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）を除けば、同ETFは新たなスポット商品の中で最大のものとなった。

これらの商品の発売は、ビットコインへのエクスポージャーを獲得するためのより規制されたアクセス可能な方法を求める投資家によって待望されていた。

ブラックロックのIBITの成功と、より多くの機関投資家が市場に参入する可能性により、ビットコインが投資手段としてさらに正当化され、従来の金融機関にさらに受け入れられる道が開かれる可能性がある。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年３月12日05:10）

ウォール街はビットコイン・オプションを手に入れるか？SEC、スポットETFの決定を延期

米国証券取引委員会は、ビットコイン上場投資信託（ETF）のスポットオプション取引の承認に関する決定を延期した。この決定は、より多くの機関投資家の資金をビットコイン市場に誘導する可能性を秘めている。

SECは、3月6日のファイリング通り、Cboe Exchangeとマイアミ国際証券取引所がビットコインETFのオプションを提供することを認める決定を延期した。

さらに、ナスダックによるブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）のオプション提供の提案についても決定を延期した。規制当局によると、今回の延長は「検討のための十分な時間」を提供するものだという。

すべての取引所は当初、1月25日にビットコインETFオプションの上場を申請していた。その後、SECは3月10日に最初の決定期限を迎えた。これは、米国証券法が45日間の決定猶予期間を認めているためである。

この延期により、SECはさらに45日間の猶予を与えられ、法律で認められている最大90日間の最終決定を下すことができる。SECは4月24日を新たな期限としている。
出典：ccn（2024年３月８日20:07）。詳細はこちらから（英文）。

各国の経済指標を見る

アジア地域

１月のインドの鉱工業生産性は前年同月比3.8％増

インドの１月の鉱工業生産性は、前年同月比3.8％増となり、12月（同4.2％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同4.1％増）を下回った。 総生産の78％を占める製造業生産は同3.2％増加し、12月（同4.5％増）から鈍化した。

一方、鉱業（5.9％対5.2％）と電力（5.6％対1.2％）の生産は加速した。４月～１月期を考慮すると鉱工業生産性は5.9％増となった。
出典: 統計・プログラム実施省（2024年３月12日21:00）

２月のインドの消費者物価上昇率は前年同月比5.09％増

インドの２月の消費者物価上昇率は、前年同月比5.09％増となり、１月（同5.1％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同5.02％増）を上回った。食料インフレ率は8.66%で、1月の8.3%をわずかに上回った。

これは主に野菜の価格（30.3%対27%）によるもので、豆類（18.9%対19.5%）、香辛料（13.5%対16.4%）、果物 (4.8% 対8.7%)、油脂類は引き続き下落した(－14%対－15%)。

鍋、タバコ、酒類の価格（3.1％対3.3％）、衣料品と履物（3.1％対3.4％）、その他の商品（3.6％対3.8％）、住宅（2.9％対3.2％）の価格にも鈍化が見られた。

一方、燃料と電気代の価格は0.6％下落した後、0.8％下落した。 2月は6か月連続でインフレ率がインド準備銀行の上限許容範囲である6％を下回ったことになる。
出典: 統計・プログラム実施省（2024年３月12日21:00）

オセアニア地域

２月のオーストラリアの景況感指数は０

オーストラリアの２月のナショナルオーストラリア銀行（NAB９景況感指数は、1月（1）から低下して0となった。この数値は長期平均を下回っており、借入コストの高騰とインフレ率の上昇の中、小売セクターが大きな足かせとなっている。

一方、業況判断は、売上高（14対9）と収益性（9対6）が改善し、雇用者数がさらに増加（6対5）したことから、平均を上回り（1月の10対7）、上昇した。受注は引き続き減少（－3 対－2）し、稼働率も83.4％（83.7％対83.7％）となった。

人件費の伸びは四半期換算で2.0%にとどまったが、購買費の伸びは1.8%と堅調であった。製品価格上昇率は1.1%から1.3%に、小売価格上昇率は0.9%から1.4%に、レクリエーション・個人サービス価格上昇率は1.1%から1.3%にそれぞれ加速した。

NABのチーフエコノミストであるアラン・オスター氏は、「これらの結果は、これまでのインフレの進展が世界的な供給の改善によってもたらされたものであり、ここからの改善は直線的なものではなさそうであることを再認識させるものだ」と述べた：
出典：ナショナル・オーストラリア銀行（2024年３月12日09:30）

中東地域

１月のトルコの鉱工業生産性は前年同月比1.1％増

トルコの1月の鉱工業生産性は、前年同月比1.1％増となり、12月（同2.3％増）から鈍化した。これは、製造業の生産が鈍化（2023年12月の2.8％に対し0.4％）したためで、2023年6月以来最も低い伸びとなった。

逆に、鉱業・採石業（4.9％増、同0.4％増）と電気・ガス・蒸気・空調供給業（8.4％増、同3.5％増）の生産増加ペースは速かった。季節調整済前月比では、前月の2.8％増から1月は失速した。
出典：統計局（2024年３月12日16:00）

ヨーロッパ地域

２月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比2.5％増

ドイツの2月の消費者物価上昇率は、前年同月比2.5%増となり、2021年6月以来の低水準となり、欧州中央銀行が目標とする2.0%に近づいたことが確認された。

主な下押し圧力は、生鮮野菜（10.6%減）、乳製品（5.1%減）の価格低下による食品インフレ（1月の3.8%に対し0.9%）の急減速であった。

加えて、エネルギー価格へのブレーキが解除され、炭素コストの上昇が導入されたにもかかわらず、エネルギーコストは引き続き低下した（2.4%減、2.8%減）。一方、サービス業はは3.4%であった。

食品やエネルギーなどの変動項目を除いたコア・インフレ率は3.4%で横ばいとなり、2022年7月以来の低水準を維持した。前月比では、0.4％増となり、市場コンセンサスと一致し、1月の0.2％増を上回った：
出典：連邦統計局（2024年３月12日16:00）

11月から１月までのイギリスの失業率は3.9％

イギリスの11月から1月までの失業率は、3.9％となり、８月から10月期からほぼ横ばいであったが、市場コンセンサス（3.8％）をわずかに上回った。失業者数は8000人減少し136万人となったが、これは12ヵ月以内の失業者が牽引した。

一方、12ヵ月以上の失業者数は、過去1年間の減少に続き、今期は増加した。雇用者数はパートタイム従業員の減少により、2万1,000人減の3,318万人となった。逆にフルタイム労働者数は増加した。

また、副業を持つ就業者数は減少を続け、全就業者数の3.5%を占めた。経済活動不活発率は0.1ポイント上昇し21.8％となった。
出典：国家統計局（2024年３月12日16:00）

北米地域

２月のアメリカのコア消費者物価上昇率は前年同月比3.8％増

食品やエネルギーなどの変動しやすい品目を除いたアメリカの２月のコア消費者物価上昇率は、3年ぶり低水準となる前年同月比3.8％増となり、1月（同3.9％増）からは若干鈍化したが、市場コンセンサス（同3.7％増）は上回った。

食料とエネルギーを除いた全品目指数の過去12カ月の合計上昇分の約３分の２を占める避難所指数は２月に5.7％増となり、１月（同６％増）から鈍化した。

レクリエーション (2.1%増vs2.8%増) やパーソナルケア (4.2%増vs5.3%増) も価格は鈍化したが、自動車保険 (20.6%増で１月と同様) と医療(1.4%増対1.1%増)は増加した。前月比では、0.4％増となり、市場コンセンサス（同0.3％増）を上回った。
出典：労働統計局（2024年３月12日22:30）

２月のアメリカの消費者物価上昇率は前年同月比3.2％増

アメリカの２月の消費者物価は、1月（前年同月比3.1％増）を上回り、同3.2％増となり、市場コンセンサス（同3.1％増）を上回った。

エネルギーコストの下落は予想よりもはるかに低く（1.9%減対1月は4.6%減）、ガソリンは3.9%下落（対6.4%減）、都市ガスサービスは8.8%減（対17.8%減）、燃料油は5.4%下落した(対14.2%減)。

一方、食料（2.2％対2.6％）、住居（5.7％対6％）、新車（0.4％対0.7％）、医療（2.9％対3％）の価格上昇率は緩やかだった。また、アパレルのコストは安定していたが (0% 対 0.1%)、中古車とトラックでは引き続き減少した (1.8%減対3.5%減)。

対照的に、交通機関の価格は引き続き大幅に上昇した (9.9% 対 9.5%)。一方、前月比では、１月（0.3％増）を上回り、0.4％増となり、住居とガソリンの価格が上昇分の60％以上に寄与した。
出典：労働統計局（2024年３月12日22:30）

南米地域

３月のブラジルの景況感指数は52.8

ブラジルの３月の景況感指数は、52.8となり、２月（52.7）からわずかに改善した。今後6 か月に関する期待はわずかに上昇した (55.4 対2 月は55.2)。

一方、現状はややネガティブに評価され（47.5対47.7）、ブラジル経済に関する見方はポジティブに変化し（44.1対43.3）、企業そのものに関する評価はわずかにネガティブに変化した（49.2対49.9）のとは対照的であった。
出典：産業連合（2024年３月12日22:50）

２月のブラジルの消費者物価上昇率は前年同月比4.50％増

ブラジルの２月の消費者物価上昇率は、５カ月連続で低下し、前年同月比4.50％増となり、７カ月ぶりの低水準となり、市場コンセンサス（同4.44％増）をわずかに上回った。

価格は主に住宅と公共料金で鈍化した（4.40%対4.98%）。 衣類と履物 (3.14% vs 3.34%); 健康とパーソナルケア (6.66% 対 7.29%) と教育 (6.88% 対 8.20%)も鈍化した。一方で、食品・飲料（2.62%対1.82%）と交通（6.24%対5.86%）では増加した。

前月比では0.83％増となり、市場コンセンサス（同0.78％増）を上回り、１年ぶりの高水準となった。 特に、授業料の季節的上昇により教育費が4.98％増加した一方、燃料費はICMS（州税）の値上げの影響で2.93％回復した。

2月の数字は通常、新学期の授業再開や授業料の更新などにより、教育関連の物価の影響を受ける。
出典：ブラジル地理統計研究所（2024年３月12日21:00）

要人発言

（スロバキア国立銀行総裁）CB利下げは予定されているが、６月まで延期されるばきだ

欧州中央銀行理事会のメンバーで、スロバキア国立銀行総裁のピーター・カジミル氏は月曜、欧州中央銀行はインフレ率が低下しているとの確信を強めているが、利下げは依然として6月まで延期されるべきだと述べた。

ECBは先週政策金利を過去最高値に据え置いたが、ラガルド総裁は緩和政策を巡る議論が始まっており、6月までに多くの関連情報が入手可能になるだろうと述べた。

保守派のスロバキア中銀総裁カジミール氏はブログ投稿で、「4月にはもう少し分かるだろうが、新たな予測が手元にある6月になって初めて信頼感の水準が閾値に達するだろう」と述べた。

同氏は「現在の状況では、今後数週間は冷静さを保ち、夏に最初の利下げを実施することが明らかに有利だ」と付け加えた。

市場では現在、今年4回の利下げが予想されており、最初の利下げは6月に予定されており、投資家が6月から12月までの1回を除いて利下げに賭けていることを示している。
出典：ZAWYA（2024年３月11日）。詳細はこちらから（英文）。

（イングランド銀行金融政策委員会委員）インフレ圧力が２％目標と一致するには長い道のり

イングランド銀行の金融政策委員会委員の一人であるキャサリン・マン氏は月曜日、英国のインフレ圧力がイングランド銀行の目標である２％に一致するまでの道のりは長いと述べた。

マン氏はヘッジファンドのシタデル、コンサルタント会社CEPR、国際通貨銀行研究センターが主催するイベントで発言した。

同氏は先月、インフレリスクを回避するため、現在２００８年以来最高水準となっている金利引き上げに賛成票を投じた英中銀金融政策委員会の委員２人のうちの１人だった。
出典：REUTERS（2024年３月11日18:23）

中央銀行・国際金融機関の動き

ECBは銀行の最低準備水準を1%に維持する方向に傾いている

欧州中央銀行は、貸金業者が無利子で預ける必要がある金額の即時変更に傾いており、今のところ銀行の収益性への打撃の脅威は排除されている。

ECBの金融政策実施の枠組みの見直しに関する重要な会合を水曜日に控え、一部のタカ派当局者によるいわゆる最低預金準備率（MRR）を現在の1％から引き上げようとする動きがなかなか勢いを増さないという。
出典：Bloomberg（2024年３月12日01:33）

政治関連

中国、法改正で与党の内閣掌握を強化

中国の立法府は、内閣に対する共産党の支配力を強化するために40年前の法律を改正することを可決し、政府の主要な手段すべてを党に掌握させようとする習近平国家主席の意欲を強調した。

北京で毎年開催される全国人民代表大会に出席した約2,883人の代表者が月曜日、国務院組織法の改正に賛成票を投じた。 ８人が反対、９人が棄権した。
出典：Bloomberg（2024年３月11日16:41）

ファクトシート：2025会計年度の大統領予算

ジョー・バイデン大統領は新政権発足初日から、長期にわたる成果をあげながら課題に真正面から取り組んできた。

過去３年間にわたり、彼は力強い経済回復を監督し、何世代にもわたって最も成功した立法記録の 1 つを積み上げ、経済を中から下まで成長させ、アメリカ国民に重要な進歩をもたらした。

大統領と副大統領が就任して以来、経済は約1500万人の雇用を増やし、失業率は2年連続で4％を下回っており、これは50年以上の記録である一方、インフレ率は3分の2に低下した。

堅調な労働市場は働くアメリカ人の給与の増加を意味し、インフレ調整後の賃金と資産はパンデミック前よりも増加している。大統領の経済的最優先事項は、勤勉なアメリカ国民のコスト削減であり続けている。

彼のリーダーシップの下、政府は処方薬のコスト、健康保険料、光熱費、日用品やサービスのコストの引き下げに取り組んでいるが、その一方で、一部の銀行、航空会社、その他の大企業がぼったくりに使っているジャンク手数料を負担している。

同時に、米国国民の安全を守り、国内外で民主主義を促進しながら、世界舞台で米国のリーダーシップを回復させた。
出典：THE WHITE HOUSE（2024年３月11日）。詳細はこちらから（英文）。

経済・金融・産業・投資

ウォール街で最も悪名高い取引が復活

人工知能の熱狂は忘れよう。今ウォール街で最もエキサイティングな取引は、退屈に賭けることかもしれない。

エヌビディアのようなAIブームの勝者がベンチマークの株価指数を次々と記録する中、米国市場の中心ではあまり注目されていない現象が起きている： 投資家たちは、株式の平穏が続くかどうかがパフォーマンスの鍵を握る戦略に巨額の資金をつぎ込んでいる。

ショート・ボラティリティ・ベットとして知られるこの戦略は、2018年初頭の株価急落の主要因となり、大暴落した。今、ショート・ボラティリティ・ベットは装いを変えて戻ってきた。

その新しい形態は、リターンを上げるために株式やインデックスのオプションを売るETFの形をとっている。

Global X ETFsがまとめたデータによると、このような商品の資産は2年間でほぼ4倍となり、過去最高の640億ドルに達した。

2018年のショート・ボリュームの対応商品（予想されるボラティリティに直接賭ける少数のファンド・グループ）は、崩壊前はわずか約21億ドルだった。
出店：BNN Bloombverg（2024年３月10日）。詳細はこちらから（英文）。

バイデン大統領の予算案は経済の冷え込みとインフレの高止まりを予想

ホワイトハウスは、2024年に米国経済が著しく冷え込み、インフレ率は緩やかながらも連邦準備理事会の目標を頑固に上回ると予想している。

月曜日に発表されたジョー・バイデン大統領の2025年度予算案は、2024年暦の経済活動が1.7％増加すると想定しており、ブルームバーグが調査したエコノミストの予測中央値2.1％を大きく下回っている。
出典：Bloomberg（2024年３月12日01:00）

バイデン氏、7兆3000億米ドルの予算案を発表

バイデン大統領は月曜日、富裕層や企業への増税という一連の野心的な提案を盛り込んだ、2025年の7兆3000億ドルという大規模な予算要求を発表した。

大統領は、今後10年間で国の赤字を3兆米ドル削減し、法人税率の引き上げ、億万長者への最低税の制定、自社株買い税の4倍に向けた売り込みを倍増させることを求めている。
民主党はまた、育児、気候変動、住宅などの分野における計画の提案を賞賛している。

ローザ・デラウロ下院議員は「バイデン大統領は、保育への歴史的な投資、薬価と医療費の引き下げ、手頃な価格の住宅へのアクセスの拡大、高賃金の仕事への人々のアクセス支援などを提案することで、中間層と働く米国人を支援することに重点を置いている」と述べた。

この計画では多くの省庁への資金調達が予定されているが、最大の飛躍の一つは、社会保障局（SSA）の予算権限が2023年度レベルと比較して8.9％増加することだ。
出典：THE HILL Business & Economy（2024年３月12日07:43）

中長期的な米国のインフレ上昇に対する米国人の見通し

今後3年間のインフレに対する米国の消費者の期待は2月に上昇し、5年間ではさらに急激に上昇したことがニューヨーク連銀の調査で明らかになった。

３年先のインフレ期待中央値は先月２．７％に上昇し、過去最低だった１月から回復した。 一方、５年先の予想は２．９％と半年ぶりの高水準に上昇した。 月曜日に発表されたデータによると、予想される前年インフレ率は1月から変わらずの3%でした。
出典：Bloomberg（2024年３月12日00:00）

ノルウェー政府、成長が回復するとさらに自信を強める

ノルウェー政府は、今年の本土経済の拡大ペースが若干速まると予想し、困難な時期でも失業率を低く維持する正しい軌道に乗っていると述べた。

政府の予算会議に先立って財務省が月曜日に発表した推計によると、本土の国内総生産はおそらく今年0.9％、2025年には1.6％成長するだろう。 これは10月の予想がそれぞれ0.8％、1.9％だったことと比較する。
出典：Bloomberg（2024年３月11日19:37）

原油、米ドル／円の予測：注目すべき 2 つの取引

原油価格は先週2.5％下落した後、2024年の供給見通しが逼迫しているにもかかわらず、需要の鈍化を巡る不安のなか、週明けには下落幅を拡大している。

週末に発表された中国の統計によると、旧正月中の支出増加により２月の消費者インフレ率が小幅に上昇した。 しかし、同時期の生産者物価上昇率は予想以上に縮小しており、中国の工場が依然として圧迫を受けていることを示している。

このデータは、先週の中国の輸入統計があまり刺激的ではなかった後に発表されたもので、同国の輸入量は1月から2月にかけて日量1,074万バレルで、年間ベースでは3.3％増加したが、12月の1,139万バレルからは減少した。

中国も２０２４年のＧＤＰ目標を５％程度に設定しているが、成長を支える刺激策についてはほとんど手がかりを示しておらず、目標が現実的かどうか疑問が生じている。

ＯＰＥＣプラスが現在の減産を第２・四半期を通じて延長すると発表したことを受け、こうした需要懸念が市場の供給逼迫予想に影を落としている。

今後を展望すると、火曜日は米国の消費者物価インフレデータとOPEC月例市場報告に焦点が当てられるだろう。
出典：CITY INDEX（2024年３月11日9:15）。詳細はこちらから（英文）。

利下げ見通しが維持されるかどうかを示すFRBの見通しは堅調なデータを通じて示される

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週の政策会合で金利を変更すると誰も予想していないが、経済が予想を上回り続ける中、当局者らが以前の利下げ見通しを維持するかどうかはさらに未解決の問題だ。

FRBの前回会合以降のデータは、翌日物金利が今年低下するという政策当局者の間で広く共有されている基準を確認しており、ジェローム・パウエルFRB議長は先週米国議員に対し、中央銀行がインフレ率低下に十分な自信を得るには「そう遠くない」と述べた。

しかし、政策当局者の新たな見通しは、12月に予想された今年の利下げ幅が4分の3ポイントよりも少ないと現時点で予想しているのか。

それともインフレ率が低下し続け、金利の低下も許容される一方で経済は拡大を続けることができると依然として考えているのかを示すことになる。
出典：Market Screener（2024年11日06:00）。詳細はこちらから（英文）。

日本の2023年第4四半期の景気後退は修正され、円入札の維持に貢献

概要：日本経済が2023年第4四半期に縮小するのではなく拡大したというニュースにより、早ければ来週にも金利が決定される可能性があるとの期待が高まった。これが円の支持を維持する一因となっているが、かろうじて週末前のレンジにとどまっている。

米ドルはユーロ、スイスフラン、カナダドルに対しては軟調ながらも堅調となっているが、対アンチポデス諸島やスカンジナビア諸国に対しては若干堅調となっている。 ポンドも狭いレンジ内にありますが、より緩やかなバイアスとなっている。

ハンガリーフォリントとトルコリラを例外として、ほとんどの新興国通貨は堅調となっている。 明日の米国消費者物価指数を控え、経済カレンダーが軽いため、北米のセッションは静かになる可能性が高いと思われる。
出典：Marc to Market（2024年３月11日）。詳細はいこちらから（英文）。

アジアの通貨は方向性を模索し、株価は下落。 米国CPIが注目

投資家がインフレ見通しの手掛かりを探している中、アジア通貨は月曜日に方向性を求めてもがいた。一方、米国の雇用統計は、今後数カ月の連邦準備制度理事会の利下げの可能性を指摘した。

金曜日遅くに発表された世界最大の経済大国の月次雇用統計は、2月の雇用の伸びが加速したことを明らかにしたが、失業率が2年ぶりの高水準に達したことも示し、6月の利下げの可能性を高めた。

トレーダーらは現在、米消費者物価指数 (CPI) の発表を待っている。CMEのフェドウォッチによると、6月の利下げ予想は先週の64.3%から上昇し、約73%となっている。主要6通貨に対するドル指数は0645 GMT (日本時間午前9時45分) 時点で102.73。
出典：BUSINESS RECORDER（2024年３月11日）。詳細はこちらから（英文）。

強気相場がバブルになろうとしているのか?

2年前、ほとんどの人が、大きなバブルの一つがはじけていることに同意していた。低金利の時代は終わりに近づき、ほぼすべての資産クラスの基盤を揺るがした。株価は急落し、国債は打撃を受け、仮想通貨市場は急落した。

ウォール街の破滅の予言者たちは歓喜の声を上げていた。過去10年間のコンセンサス、つまりインフレは死んでいて、ここには安いお金が残っているというのは、これまでの金融マニアが考えるのと同じくらい滑稽に見えた。

このように振り子は揺れ動こうとしていた。熱狂から懐疑へ、リスクを取ることから現金をため込むことへ、そして貪欲から恐怖へ。揺り戻しに時間がかかる。
出典：The Economist（2024年３月11日）

中国経済の低迷が世界経済委及ぼす影響

ブルームバーグ・マーケッツ・ライブパルスの最新調査によると、中国経済の絶え間ない低迷は、上昇傾向にある世界市場に波及する恐れがある。

米国経済の回復力、人工知能に関する話題、インドやインドネシアなどの成長が続く中、世界の株価は記録的な水準にある。 世界第2位の経済大国が不動産セクターの混乱、根強いデフレ、米国との地政学的緊張などの問題を抱えているにもかかわらずだ。

MLIVパルスの回答者の約4分の3は、今年中国の問題が他の主要国に波及することをある程度、または非常に懸念していると回答した。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年３月12日07:14）

多様な見解

最近の消費者物価の上昇が単なる一時的なものなのか、それともディスインフレ傾向が行き詰まりを示しているのかを示すデータを投資家が待つ中、米国株は下落した。 火曜日のCPI報告書は、連邦準備制度理事会の次の政策決定前の最後の報告書となる。

FRBの調査によると、今後3年間のインフレに対する消費者の期待は2月に上昇し、5年間でさらに急激に上昇した。 市場では、S&P 500指数が5,100付近で推移する一方、米国債は下落した。 ビットコインは7万2000米ドルに達し、新記録を達成した。

たとえ今年これまでに株価が7％以上上昇したとしても、バンク・オブ・アメリカは、株価とその価値との大きな乖離や株価の大幅な利用など、これまでの好不況サイクルで見られた状況を反映していないと述べた。

同社は好調な収益と回復力のある経済を指摘し、さらなる利益の余地があると見ている。 JPモルガン・チェースは、マグニフィセント・セブンのハイテク株のようないわゆるモメンタム株への最近の急騰は通常、調整を伴うものだと警告している。

2008年の金融危機以来、こうしたエピソードは3回起きている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年３月12日07:31）

AIの強気

アブダビは、数年以内に運用資産が1000億米ドルを超える可能性がある人工知能と半導体の取引を対象としたテクノロジー投資会社を設立している。

関係者によると、首長国は政府系ファンドのムバダラ・インベストメントとAI企業G42が率いるMGXという会社を基礎パートナーとして発表した。

ムバダラの直接投資プラットフォームの最高経営責任者（CEO）であるアーメド・ヤヒア・アル・イドリシ氏が新会社のCEOに就任する。

ムバダラとG42のポートフォリオは今のところ現状のままで、MGXは当初アブダビ政府からの新たな資本によって資金提供された独自の取引を進めている。

G42 はシェイク・タフヌーンが管理する 1 兆 5,000 億ドルの帝国の一部であり、同国の AI 取り組みの最前線に立っている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年３月12日07:31）

今日のウォール街はなぜこんなに盛り上がっているのか？

ウォール街は木曜日、S&P500とナスダック総合株価指数が急騰し、ハイテク株と成長株が大きく上昇した。この強気トレンドは、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げ観測の高まりに後押しされたものだ。

特に、人工知能の需要から恩恵を受けるチップ企業にスポットライトを当てたハイテク・セクターでは、フィラデルフィア半導体指数が新たな頂点に躍り出た。パウエルFRB議長の最近の米上院委員会での発言は、投資家の楽観的な見方に火をつけた。

パウエル議長は、中央銀行がインフレ率が目標の2％に向かって低下するとの確信に近づいていることを示唆した。この発言は、前週水曜日から始まったパウエル議長の議会証言前の慎重な雰囲気を考えると、特に追い風となった。

失業手当の新規申請者数は横ばいで、労働市場が安定していることを示したものの、各種雇用統計は若干の軟化を示唆した。

アメリプライズ・フィナンシャルのチーフ・マーケット・ストラテジストであるアンソニー・サグリンベンは、「パウエルは実質的に今年の利下げを見送った。それは市場が聞きたかったことだ。

この期待は、最近の雇用統計と相まって、雇用情勢が減速しつつも堅調に推移していることを描き出している。取引市場では、ダウ工業株30種平均とナスダック総合株価指数がともに上昇し、ナスダック総合株価指数は過去最高値を更新した。

ハンティントン・プライベート・バンクのジョン・オーガスティン氏は、「誰もが何か悪いことが起こるのを待っているが、経済、市場、業績、政策に悪いことは何も起こっていない」と述べた。
出典：cryptopolitan（2024年「３月」８日）。詳細はこちらから（英文）。

社会・環境

中長期的な米国のインフレ上昇に対する米国人の見通し

今後3年間のインフレに対する米国の消費者の期待は2月に上昇し、5年間ではさらに急激に上昇したことがニューヨーク連銀の調査で明らかになった。

３年先のインフレ期待中央値は先月２．７％に上昇し、過去最低だった１月から回復した。 一方、５年先の予想は２．９％と半年ぶりの高水準に上昇した。 月曜日に発表されたデータによると、予想される前年インフレ率は1月から変わらずの3%であった。
出典：Bloomberg（2024年３月12日00:00）

日本政府、海外の技術者にオンライン乱用対策本部の登録を要請

日本ではオンラインハラスメントが大きな問題となっており、人工知能 (AI) や新しいソーシャルメディアプラットフォームの台頭によって、この問題はさらに深刻化すると予想されている。

法務部と総務省は、IT企業を中心とした外国企業数十社に対し、グローバル本社の登録を促す方針だ。これにより、ネット上での嫌がらせや名誉毀損の被害者が、加害者に関する情報を求めて企業を訴えることが容易になる。
出典：NIKKEI Asia（2024年３月12日07:05）

アメリカのニュース不足を埋めるロシア

地元紙が地元紙でなくなるのはどんな時か？それはロシアの情報操作である。

ニューヨーク・ニュース・デイリー』、『シカゴ・クロニクル』、『マイアミ・クロニクル』など、「実際の報道機関を模倣し、クレムリンのプロパガンダを押し付けることを意図している」と『ニューヨーク・タイムズ』紙は言う。

ロシアのニュースサイトの台頭は、地元のニュースソースの衰退に真っ向からぶつかっている。The Conversationによれば、アメリカでは2023年に130以上の紙媒体の新聞が失われ、2005年以来2900近くの新聞が閉鎖されたという。

その結果、”単にローカルニュースにアクセスできない何千ものコミュニティ “が残ることになる。プロパガンダサイトがその空白を埋めているのかもしれない。

「カオスと無秩序が目的なのだ。ロシアは “新聞が消えた地域社会を積極的に探している “ようだ。”民主主義制度への信頼を損なう “プロパガンダでその空白を埋めようとしている。その戦略は “分断と征服 “である。

ジョン・ベイトマン氏とディーン・ジャクソン氏は、カーネギー国際平和財団で、「地域ジャーナリズムの衰退は、偽情報の推進力と関連している」という調査結果を発表した。

この衰退は、有権者の「市民としての無知と無関心を助長する」一方で、ニュースを求める人々にとっては「質の低い情報源がギャップを埋める」ことになる。
出典：THE WEEK Evening Review（2024年３月12日05:36）

協調・対立・紛争・援助

ドイツのショルツ氏、中国離れを目指しアセアン諸国との関係を深める

ドイツのオラフ・ショルツ首相は、欧州最大の経済国がアジアでの貿易関係を多様化し、中国への依存度を下げることを目指す中、タイ、マレーシア、フィリピンとの経済関係を深めたいと考えている。

ショルツ氏は今週ベルリンで東南アジア３カ国の首脳らを迎えて個別に会談する予定で、側近らはこれについて、中国への一方的な依存を減らし、より多様なサプライチェーンや原材料パートナーシップを通じてドイツ経済の強靱性を向上させるための協調的な推進だと説明している。

北京からの脱却を目指す政治的努力にも関わらず、中国は2023年も8年連続でドイツの最も重要な貿易相手国であり続け、ドイツ企業の中国への海外直接投資は新記録を達成した。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年３月12日07:31）

インド、非EU諸国4カ国と1000億米ドルの自由貿易協定を「分水嶺」に締結

インドは、世界第5位の経済大国に15年間で1000億米ドル相当の投資と10億の雇用をもたらすことが期待される「分水嶺」協定で、欧州4カ国に対する関税の大半を撤廃する。

EUに加盟していない欧州自由貿易連合諸国との通商協定は、ナレンドラ・モディ首相に3期連続の任期を与える可能性のある今後数カ月以内に予定される総選挙に先立って締結された。

インド政府は過去数年にわたって一連の主要な貿易協定をまとめており、英国との協定も準備中である。

インドのナレンドラ・モディ首相は、これは「インドと、スイス、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインの[欧州自由貿易協会]諸国との二国間関係における新たな転換点であり、分水嶺の瞬間である」と、X（元Twitter）で共有されたコメントの中で述べた。
出典：CNBC（202年３月10日23:15）。詳細はこちらから（英文）。

東京株式市場

日系平均株価は前日比22値98銭安

３月12日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比22円98銭安の３万8797円51銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は18億2973万株、売買代金概算は４兆7860億円。値上がりした銘柄数は1079銘柄、値下がりした銘柄数は529銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は48銘柄であった。にっけい
出典：MINKABU（2024年３月12日15:47）

ニューヨーク株式市場

３月12日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は38,883米ドル32セント、s&P500総合5,134.30ポイント、ナスダック総合16,116.98ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は39,005米ドル49セント、S&P500総合5,175.27ポイント、ナスダック総合16,265.64ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は3月12日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの3月12日の値動き

始値10,521,514円で寄りついた後、10,588,887円まで上昇したが、10,515,942円まで押し戻されて下落し、３時台には10,448,104円まで下落したが、10,530,390円までｄ買い戻されて上昇した。

７時台には10,690,000円まで上昇したが、10,650,000円まで押し戻されて下落し、９時台には10,577,777円まで下落したが、10,585,349円まで買い戻されて上昇し、10時台には10,650,984円まで上昇したが、10,646,217円まで押し戻されて下落した。

13時台には最安値10,543,705円まで下落したが、10,598,125円まで買い戻されて上昇し、16時台には10,650,861円まで上昇したが、10,629,570円まで押し戻されて下落し、17時台には10,547,322円まで下落したが、10,579,787円まで買い戻されて上昇した。

20時台には10,656,400円まで上昇したが、10.624,024円まで押し戻されて下落し、21時台には10,561,353円まで下落したが、10,653,909円まで買い戻されて上昇した。

23時台には最高値10,783,353円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値10,621,096円をつけ、３月12日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、239,648円であった。

3月13日の価格予想及び、注目のイベント

３月13日のビットコインは、始値10,621,095円で寄りついた後、10,663,938円まで上昇したが、10,601,975円まで押し戻されて下落し、２時台には10,165,776円まで下落したが、10,522,000円まで買い戻されて上昇した。

４時台には10,590,000円まで上昇したが、10,556,6784円まで押し戻されて下落し、５時台には10,456,385円まで下落したが、10,510,937円まで買い戻された。６時台には始値10,510,960円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
３月12日のビットコインは前日比（終値）で６日間連続プラスの値動きとなった。13時台には最安値1054万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値1078万円台まで上昇した。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換銭とも右肩さがりから水平に転じてきている。また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲を上部を形成している。

さらに、遅行スパンは、ローソク足の下に位置している。これらのことから、価格は下落する可能性が高いとも思えるが、「先行スパン１」が雲の上部を形成していることから、下落をしてもそんなに大きな下落とはならないだろう。

ボリンジャーバンドをみておこう。バンドは開きつつあることから、値動きは活発になりそうな雰囲気である。ローソク足はマイナス圏内で推移しているが、－σに近づきそうでる。したがって、いったんは価格は下落をするだろう。」

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この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。