暗号資産(仮想通貨)の未来はどうなるのか？未来を予測するポイントやコメントを解説

億り人などを輩出したことで、多くの人を熱狂させる「暗号資産(仮想通貨)」。2020年4月現在で約13兆円規模と急成長を遂げていますが今後どのように推移するかに関心が集まっています。

今回は暗号資産(仮想通貨)の未来を予測するうえで欠かせないポイントを紹介します。

またポジティブ、ネガティブな意見を総合して現状の未来に対する見通しを俯瞰できるように多様なコメントや情報をまとめて調査しました。

暗号資産(仮想通貨)の未来はどうなるのか。考えていきましょう。

暗号資産(仮想通貨)・ビットコインは未来の財産になる？

本来ビットコインは日本円やドルのような既存の通貨に代わる「未来のお金」となるために開発されています。

日本国内でもいくつかの店舗で決済手段として利用できますが、まだ充分に流通しているとは言えません。

暗号資産(仮想通貨)の未来を考えるとき、未来にどういった役割を担うことになるのかはとても大切な観点だと言えるでしょう。

暗号資産(仮想通貨)自体に価値が生まれる

暗号資産(仮想通貨)を決済手段として利用する人が増えると共に、暗号資産(仮想通貨)自体が信用を得て、既存の通貨の代わりに通貨として利用できるようになることが重要です。

2015年、国際決済銀行(BIS)は「デジタル通貨」という報告書で、暗号資産(仮想通貨)の本源的価値(intrisic value)はゼロであると述べました。

本源的価値とは株式投資で主に使われる用語です。その企業の資産や将来性、能力などを多角的に評価することで決まる価値です。内在価値とも呼びます。

暗号資産(仮想通貨)に照らして考えると、他の法定通貨などのような信用は暗号資産(仮想通貨)にはないということになります。法定通貨やサービスと交換できるという外的な要因が、暗号資産(仮想通貨)の価値となっています。

ただ現在の法定通貨もその国や世界の人々が信用して、利用しているために価値が生まれています。ハイパーインフレやデフォルトなどで通貨が信用を失うと、その通貨は消えてしまうこともあります。

法定通貨の本源的価値は、人々の信用によって成り立っている、ということです。

法定通貨を例にして考えると、暗号資産(仮想通貨)も通貨として信用を得て利用されるようになることで本源的価値が生まれるということになります。

暗号資産(仮想通貨)はブロックチェーン技術の価値や送金コストなどの利便性に加え、近年では国際事情に左右されない、価値の保存手段として注目されています。

特にビットコインは「デジタルゴールド」とも呼ばれ、金に代わる資金の退避先として知名度が上がっています。

2019年にはアメリカと中国の間で発生した「貿易戦争」によって、アメリカドルと人民元が下落。ビットコインが値上がりしています。国際問題によって法定通貨が値下がりし、国際事情に左右されないビットコインへ投資家が資金を退避させたのです。

またアフリカなど法定通貨が不安定な地域では直接現地の通貨を米ドルなどに交換できないため、ビットコインを間に挟むケースも増えています。ビットコインで決済できる店舗も増えていると言います。

国際的な通貨としての信用を得ていくことで、ビットコインが未来のお金としての価値を高めていくことでしょう。

その過程でビットコインは空虚なバブルではなく、ビットコイン自体の価値が認められることで、価格を上昇させます。

暗号資産(仮想通貨)・ビットコインの未来が明るい理由3選

暗号資産(仮想通貨)市場は高騰と暴落を繰り返す、不安定なものに思えるかもしれません。ですが市場自体は着実に成長しています。

そのため今後、暗号資産(仮想通貨)の未来は明るいと予想することができます。暗号資産(仮想通貨)の未来を前向きに考えられるポイントを紹介します。

各国が法規制をおこなっている

2019年8月26日、ポルトガルの財務当局は暗号資産(仮想通貨)の取引や暗号資産(仮想通貨)を使った決済に対して日本の消費税にあたる税金を課さないことを発表しています。

これまで暗号資産(仮想通貨)分野は一時のブーム、一過性の動きだと見られており、明確な法規制は見送られてきました。

ですが近年では技術面などに注目が集まっており、暗号資産(仮想通貨)そのものを法律で定義する動きや税制の見直しなどが各国で行われています。

適切な法規制や税制度での優遇は投資家に安心感を与え、多くの投資を促します。その国で暗号資産(仮想通貨)の定義が定められれば、投資家を保護する仕組みも作りやすくなります。

一方厳しすぎる規制は逆効果です。

暗号資産(仮想通貨)と人民元の交換を禁止した中国、暗号資産(仮想通貨)技術を企業内部での利用に留め、外部顧客への利用を禁止するメキシコなどは暗号資産(仮想通貨)相場や国内のフィンテック事業に悪影響を及ぼしています。

またEUではEU圏内各国の法規制を統一すべきだという主張があるなど、国ごとで規制がバラバラな点も問題を招くかもしれません。

大手企業や銀行と提携している

国際送金のソリューションとして開発された暗号資産(仮想通貨)リップルは技術面が高く評価され、世界中の金融機関と提携しています。中にはイングランド銀行やタイ銀行など、各国の中央銀行などもあります。

既にタイの商業銀行などでリップルの実用化が進んでいるほか、2019年8月には国際送金大手のマネーグラム社でリップルが使われていることも明らかになりました。

リップルのほかにも、イーサリアムのブロックチェーンを利用して開発されたDApps(分散型アプリケーション)も多く世に出回っています。

暗号資産(仮想通貨)の中心的な技術であるブロックチェーンも非中央集権制やセキュリティ面が評価されており、多くの分野での応用が期待されています。

今後はあらゆる分野でブロックチェーン技術を利用するのが当たり前の社会が待っているのかもしれません。

実用化が進んでいる

最初の暗号資産(仮想通貨)であるビットコインはいまだに暗号資産(仮想通貨)の象徴的な存在であり、多くの暗号資産(仮想通貨)取引所で基軸通貨として他の暗号資産(仮想通貨)と交換できます。

時価総額も1位で、ビットコイン相場の変動が暗号資産(仮想通貨)相場全体に影響を与えます。

先に述べたようにビットコインは「デジタルゴールド」として資産の退避先として使われるほか、金融サービスが未発達な地域では通貨としての利用も広がっています。

一方ビットコインの供給は今後絞られていくようです。2019年8月1日までにビットコインの総発行量の85％が既に発行済みで、今後は半減期などを経て、およそ140年ほどで残り15％を発行する予定です。

ビットコインの需要は増し、供給のペースは鈍っていきます。そのため価格が上昇する見込みが高いと言えるでしょう。ビットコインの価格が上がることで、他の暗号資産(仮想通貨)市場にもいい影響を与えます。

ブロックチェーン事業の未来に期待できる

日本ではまだまだ暗号資産(仮想通貨)＝投機という注目の仕方が一般的です。2017年から2018年初頭にかけて発生した「暗号資産(仮想通貨)バブル」、そしてその破裂による暴落が、まだ記憶に新しいのでしょう。

しかし投機的な価値は本来二の次です。暗号資産(仮想通貨)において本当に注目すべき点は、暗号資産(仮想通貨)の中核をなす技術である、ブロックチェーン技術です。ブロックチェーンは金融分野のみならず、多くの分野で応用が期待されています。

海外では多くの大企業や国家がブロックチェーン技術を応用する事業を進めています。

日本では同規模の事業は展開されていませんが、ブロックチェーンを用いたサービスや事業を展開する企業自体はいくつか表れ始めています。

例えばLayerXという企業は、Ethereumの研究開発がイーサリアム財団に評価され、日本で初めて助成金を獲得するなどブロックチェーンの研究開発分野で目覚ましい成果をあげています。

またコンサルティング事業でも日本Microsoftと提携しているほか、三菱UFJフィナンシャル・グループの実証実験にも協業することが発表されました。

更にdoublejump.tokyoというブロックチェーンスタートアップがリリースしたDAppsゲーム「My Crypto Heores (マイクリプトヒーローズ) 」は、取引高や取引量、DAU(Daily Active Users)の数が世界一となっています。

日本は暗号資産(仮想通貨)大国のひとつです。もし今後ブロックチェーン技術が脚光を浴び、ブロックチェーン技術を用いた事業が盛んに展開されるようになれば、暗号資産(仮想通貨)は更に飛躍するでしょう。

暗号資産(仮想通貨)の未来を予想をした著名人の意見5つ

暗号資産(仮想通貨)にどのような形であれ関わる人々は、暗号資産(仮想通貨)にポジティブな未来を感じています。

暗号資産(仮想通貨)の未来に対してのポジティブなコメントをまとめてみました。

DMM Bitcoin 田口社長

暗号資産(仮想通貨)取引所に昨今新規参入を行った「DMM Bitcoin」の田口社長は暗号資産(仮想通貨)に対してポジティブなビジョンを持つ人物の一人です。

企業がなぜ暗号資産(仮想通貨)に投資をしているか、その理由を「暗号資産(仮想通貨)が法定通貨のように扱われる未来に賭けている」、と話しています。そして、その未来へのビジョンが企業のみならず暗号資産(仮想通貨)に取り組む人を熱狂させています。

また田口社長は今後暗号資産(仮想通貨)が

• 「社会基盤として幅広く利活用される」
• 「生活密着型になる」

と予測しています。

暗号資産(仮想通貨)は一気に普及し、当たり前の存在になるという認識です。

マネックス 松本社長

モヤモヤさまぁ～ずのアナウンサー大江麻理子さんと結婚したことでも、話題となったマネックスグループの松本大社長。暗号資産(仮想通貨)に対して前向きな姿勢を持っています。

その最たる理由として、暗号資産(仮想通貨)の持つ「偽造」を防止する技術に注目しており、刻印の入った金ですら偽造の可能性があることから、他の資産と相対的に比較した上でも暗号資産(仮想通貨)には優位性があると分析しています。

その他、松本社長はデジタルゴールドとしてのビットコインにも注目しています。2019年の米中貿易戦争によるビットコインの価格上昇に対し、松本社長は暗号資産(仮想通貨)の将来を感じさせる動きだという見解を示しました。

メディアアーティスト 落合陽一氏

メディアアーティストであり、実業家であり大学でも教鞭をとるなど多彩な才能を発揮する落合陽一氏。

落合氏が暗号資産(仮想通貨)の未来を語る上で考える、暗号資産(仮想通貨)の他の通貨にないメリットの一つが「国の財政に影響を受けない」点にあります。

特定の国に依存をしていないということは「国による保証はない」反面、仮にその国が財政破綻をしたとしても資産に対するリスクの影響が留められるということでしょう。

一方落合氏は暗号資産(仮想通貨)のネガティブな側面についても示唆しています。

テクノロジー分野に造詣が深い落合氏が述べる暗号資産(仮想通貨)のデメリットが「ビットコインのアルゴリズムの不完全性」です。

特にビットコインは送金のスピードとコストが高いことで知られており、これはアルゴリズム自体にまだまだ改善する余地があるということです。

著名投資家のウォーレン・バフェット氏

また暗号資産(仮想通貨)、ビットコインに対して肯定的な予想をする人ばかりではありません。「投資の神様」、「オマハの賢人」と言われる世界的な投資家ウォーレン・バフェットが代表的です。

2020年2月、バフェット氏はアメリカのニュース専門放送局CNBCのインタビューで

• 「暗号通貨には基本的に価値がない」
• 「他の人に売ること以外は何もできません」

と、暗号資産(仮想通貨)に対しての否定的な見解を示しています。

また暗号資産(仮想通貨)トロンの創業者であるジャスティン・サン（孫宇晨）氏と食事会をしたときも、「米ドルは価値を蓄えることができるが、Bitcoinはそれができないため、貝殻のようなものだ」と語っています。

Microsoft社のビルゲイツ

またあのMicrosoft社の創業者であるビルゲイツ氏も暗号資産(仮想通貨)、ビットコインに対して否定的な意見を述べるひとりです。

2018年2月27日、ビルゲイツ氏は自身のRedditで暗号資産(仮想通貨)について「暗号資産(仮想通貨)の主な特徴はその匿名性だが、私はそれを良いものだとは思いません」と述べました。

暗号資産(仮想通貨)が違法薬物の購入やハイリスクな投機に利用されることについて、危惧しているようです。先に述べたバフェット氏と共にビットコインは「大馬鹿な投資」だと発言したこともあります。

一方でビルゲイツ氏も暗号資産(仮想通貨)のポテンシャル自体には高く評価しており、暗号資産(仮想通貨)が取引のコストを圧縮し、既存の金融システムに参加できない貧困層を救うポテンシャルを有していると発言しました。

ビルゲイツ氏は慈善事業に積極的に参加するかたわら、暗号資産(仮想通貨)リップルを管理するリップル社ともパートナシップを結んでいます。

暗号資産(仮想通貨)は投機の対象でなく、現在の金融市場を改革する旗手のようなものだと考えているのかもしれません。

暗号資産(仮想通貨)には未来がないといわれる理由3つ

暗号資産(仮想通貨)の将来は値上がりする要素も多く、明るいものです。しかしまったく不安要素がないわけではありません。

そのため暗号資産(仮想通貨)には未来がないとまで言われることもあります。暗号資産(仮想通貨)の将来へのネガティブな要素を紹介しましょう。

ビットコインに改善の余地がある

ひとつはビットコインがまだまだ不完全な、改善の余地のある暗号資産(仮想通貨)であるということです。

ビットコインはブロックに収められた取引記録が正しいと合意を得るための方法であるコンセンサスアルゴリズムに、PoW(Ploof of Work)というものを採用しています。

このアルゴリズムではマイナーと言われる人が膨大な計算をこなし、ナンスという値を発見する、マイニングという行為で記録が正しいことを示します。そして一番最初にナンスを発見した人が報酬にビットコインを受け取ります。

PoWは計算能力さえあれば誰でもブロックを承認できるため平等な方法です。しかし逆に言えば、計算能力さえあれば悪意あるマイナーによっていくらでも取引記録を改ざんされるリスクがあります。

また近年ではマイニングに求められる計算能力が大きくなりすぎ、個人では到底マイニングに参加できません。そのため大企業がマイニングを独占。暗号資産(仮想通貨)の基本理念である非中央集権性が脅かされてしまいかねません。

加えてマイニングに用いる電力が大きくなることで環境面のリスクも指摘されています。

ビットコインのアルゴリズム、PoWは不完全です。

後進の暗号資産(仮想通貨)にはこの不完全性を修正すべく工夫を凝らすところもありますが、残念ながらビットコインは現状不完全なままでいます。

新型コロナで先行きが不透明

暗号資産(仮想通貨)市場に限った話ではありませんが、現在世界を騒がせている新型コロナウイルスも暗号資産(仮想通貨)の不安要素のひとつです。

2020年3月には、新型コロナの影響でダウ平均やS&P500といった主要インデックスなどはすべて暴落。ビットコインも大きく価格を落としました。

ビットコインはそのときのマイニングの状況に合わせてマイニングの難易度を調整する仕組みがあります。しかし新型コロナによって相場が不安定になっており、難易度とマイニングの実態がかい離する恐れがあります。

もしかい離すれば、マイナーがビットコインから離れ、処理速度が遅くなることで価格に悪影響を及ぼすかもしれません。

新型コロナはまだ終息の気配が見えない状態です。長引くようであれば、暗号資産(仮想通貨)市場は常にリスクを抱えてしまいます。

セキュリティが甘い

暗号資産(仮想通貨)はまだまだセキュリティが万全とは言えません。

暗号資産(仮想通貨)の中核的な仕組みであるブロックチェーン技術は非常に不正に強い仕組みですが、暗号資産(仮想通貨)を管理する暗号資産(仮想通貨)取引所がまだまだセキュリティが甘く、ハッキング事件が後を絶ちません。

日本では2018年1月に発生したCoincheckの不正流出が大きく取り上げられましたが、2019年中にもBITPointが不正流出を起こしています。世界に目を向けるとBinance、Bithumbといった有名な暗号資産(仮想通貨)取引所もハッキング被害に遭いました。

暗号資産(仮想通貨)のグローバルランキングサイトCoinGeckoによると、2019年上半期だけで暗号資産(仮想通貨)取引所のハッキング被害は約88億円にも及んでいるそうです。

ただ暗号資産(仮想通貨)取引所の努力や、各国の法整備によってハッキング対策も毎年強固なものとなっています。ハッキングの被害金額も減少しています。

暗号資産(仮想通貨)・ビットコインの未来価格は？

ここまでは暗号資産(仮想通貨)・ビットコインの将来にかかわる要素を紹介してきました。しかし実際に気になるのは、これらの要素で実際に相場がどう動き、価格がいくらになるかという点でしょう。

では実際に暗号資産(仮想通貨)・ビットコインの未来価格を予想していきましょう。

ビットコインの2013年から2020年までの価格推移

未来価格を予想するために、まずは過去の値動きを紹介しましょう。特にビットコインが世間に知られ始めた2013年から2020年までの価格推移に注目します。

これまでのビットコインは短期的には価格の上下を繰り返しながら、長期的には右肩上がりに価格を上げてきました。2013年3月時点では、ビットコインは1BTC＝14,000円ほどでした。

しかしそこからビットコインはじわじわと価格を上昇させ、2017年に一気に高騰。2018年頭には1BTC＝200万円台を記録します。その後は暗号資産(仮想通貨)バブルの破裂を経て、2020年４月現在は1BTC＝73万円ほどで推移しています。

およそ7年で、ビットコインの価格は約52倍となりました。短期的に見れば100万円、200万円に到達したこともあるため上がり幅はそれ以上とも言えるでしょう。

次の10年、つまり2030年までまったく同じ幅で値上がりするかは分かりませんが、長期的に見れば何倍も値上がりする可能性は高いでしょう。

2020年中に1BTC＝100万円の可能性もある

まず気になるのが今年の年末、2020年が終わる前にビットコインがいくらになるかという点です。

2020年はコロナウイルスによる影響はありますが、５月以後に半減期を迎えるなど、値上がりする要素もあります。

これらの要素がどこまで価格を上げるかは不明です。しかし可能性としては、1BTC＝100万円までは充分考えられます。

なぜならば、100万円には既に１度到達しているためです。2020年、ビットコインは77万円ほどで始まり、順調に価格を上昇させたことで2月には100万円台に乗りました。

つまり2020年のビットコインには、何もなくとも100万円を超えるだけの力があるのです。

新型コロナによる影響が収まれば、まずは100万円を目指して相場が上昇していくことが考えられます。

2022年までに機関レベルの投資になる

また暗号資産(仮想通貨)・ビットコインの価格を予想するには、投資層の変化も頭に入れておく必要があります。

現在、暗号資産(仮想通貨)投資は個人投資家によるものが中心です。暗号資産(仮想通貨)は値動きが激しく、多額の資金を失うリスクがあります。そのため機関投資家は敬遠していました。

機関投資とは金融機関や年金基金など、個人から資金を募り、大量の資金で投資を行う機関のことです。私たちがこれらの機関を介して投資をすることを機関投資と言います。

しかし近年ではビットコインETFをはじめ、ビットコインを用いた金融商品が考案されています。これらの金融商品はビットコインのリスクを抑制しつつ、間接的にビットコインに投資ができます。

2022年までに、このビットコインを用いた金融商品に機関投資家が本格的に参入することが予想されます。機関投資家は個人投資家をはるかに上回る資金量を有しており、もし本格的に参入すれば暗号資産(仮想通貨)市場は機関レベルの投資が中心となるでしょう。

市場に流入する資金も増大し、暗号資産(仮想通貨)価格は大幅に上昇することが予想されます。

5年後のビットコイン価格を予想

では5年後、2025年にビットコインはいくらになっているでしょうか。重要なのは、ビットコイン自体が価値を有することです。

2020年4月2日、イギリスのフィンテック企業Mode Bankingがビットコインを預け入れることで年利5%の金利を提供するビットコインバンキングサービスの提供を開始しました。

同種のサービスはスイスでも前例があり、ビットコインバンキングは次第に浸透しつつあります。

ビットコインバンキングは、ビットコインが金と同様、保有しておくことに価値のある安全資産として受け入れられつつあることを示します。今後はビットコインがよりゴールドとしての価値を高め、その価値をもって価格を上昇させるでしょう。

2020年4月現在、ビットコインの価格は約73万円で、時価総額は約13兆円です。一方、金の時価総額が2018年末時点で約970兆円です。

もしビットコインの時価総額が金の1/10である約97兆円にまで達すると、単純計算でビットコインの価格は約7.5倍の約548万円。

これは暗号資産(仮想通貨)バブル時のピークであった、1BTC＝約230万円以上のはるか上回る水準です。

当然まっすぐこの通りに値上がりするとは限りませんが、暗号資産(仮想通貨)バブルを上回る可能性は大いにあるでしょう。

2030年以降の価格はどうなる？

先述したように通貨としての信用が増したり、実用化や法規制が進んだりするなど、暗号資産(仮想通貨)にはまだまだ成長する余力を見せています。

暗号資産(仮想通貨)市場はビットコイン単体で10年で1600万倍も価格を伸ばしています。

一方株式市場はリーマンショックまでの、1990年から2006年までで5.6倍ほど成長しています。日本株は1.58倍ほどしか成長していませんが、中国株などは5000倍以上も伸ばしています。

成長株である中国株も15年で5000倍と考えると、10年で1600万倍も伸ばした暗号資産(仮想通貨)市場の成長力は目を見張るものがあります。

市場が成熟して、ルールなども整備された株式市場と比べ、成長余力を残す暗号資産(仮想通貨)市場と比べて不安定かもしれませんが、将来は明るいです。

また今後の社会はAIやブロックチェーン技術を用いて、

• 国際送金
• キャッシュレス決済
• 決済受入

など既存の金融システムの抱える問題の解決に向かうことが予想されます。

市場だけでなく、実用化が進むことで暗号資産(仮想通貨)が当たり前の存在として受け入れられ、価格を押し上げるでしょう。現在、世界の法定通貨の時価総額は推計で9900兆円以上にも及びます。

決済手段として法定通貨に取って代われば、1000万円以上になる可能性も充分考えられます。

暗号資産(仮想通貨)・ビットコインの未来価格を予想した著名人の意見

暗号資産(仮想通貨)・ビットコインの未来の価格については、多くの人が予想をしています。中でも暗号資産(仮想通貨)についての知識を備えた著名人の意見は、いい参考になるでしょう。

それぞれ見ていきます。

McAfeeのジョンマカフィー氏

セキュリティ大手McAfee社の創業者ジョン・マカフィー氏はビットコインの初期にマイニングをしていたことでもしられる、熱心なビットコイン支持者です。

2019年4月15日、Twitterで「数学的に考えて、2020年末までにビットコインが100万ドル未満に収まるなんてありえない」とマカフィー氏は強気の予想をしました。しかもこの予想が外れたら自分の性器を食べる様子を公開するとまで豪語しています。

ですが2020年1月6日、マカフィー氏はTwitter上で過去の予想を否定。過去の発言は、新規利用者を増やすための策略であると釈明しています。

そのうえ今後はビットコインに代わる新たな暗号資産(仮想通貨)が登場すると予想しました。

ビットコインの支持者であるマカフィー氏がビットコインに対してここまで踏み込んだ発言をしているのは非常に興味深いです。

機関投資家のトーマスリー氏

機関投資家であるトーマス・リー氏はたびたびビットコイン市場の予想を行います。リー氏は金融市場をリサーチする企業を設立するなど、豊富な情報量や鋭い考察に基づいており、その予想は注目に値します。

2020年1月10日、リー氏はTwitterで「2020年3月までにビットコインは1BTC＝9100ドルに到達する」と投稿しています。

根拠として3つのイベントがあげられます。3つのイベントとは

1. ビットコインの半減期
2. 地政学的なリスク
3. アメリカの大統領選挙

です。「地政学的なリスク」とは投稿された当時金融市場を騒がせていたアメリカとイラクの関係悪化などを指します。残念ながらこの予想は外れてしまいました。

しかしリー氏は今後も社会情勢などを踏まえた予想を投稿するでしょう。それがいつになるかは不明ですが、楽しみに待ちましょう。

暗号資産(仮想通貨)長者のウィンクルボス兄弟

ウィンクルボス兄弟は「億り人」として知られる投資家兄弟です。自身で投資をするほか、アメリカでジェミニという暗号資産(仮想通貨)取引所を運営しています。

またビットコインETFの承認を目指して活動をするなど、暗号資産(仮想通貨)の世界では中心人物となる兄弟です。

2018年2月7日、ウィンクルボス兄弟はCNBCのインタビューで「今後10年から20年で、ビットコインの価格は30倍から40倍に上昇する可能性がある」と発言しました。

当時のビットコインの価格はを考えると、2000万円から3000万円ほどにまで値上がりすることになります。途方もない金額で想像することも難しいですが、もし実現すれば大きな利益をあげる大きなチャンスとなるでしょう。

暗号資産(仮想通貨)はポジティブな要素も多く、あながち非現実的な予想とも言えません。

暗号資産(仮想通貨)・ビットコインにとって重要なプロジェクト3つ

現状でも暗号資産(仮想通貨)の未来は明るいとする予想は多いですが、現状から更によくしようとするプロジェクトも進んでいます。

これらは暗号資産(仮想通貨)の将来を考えたときにとても重要なもので、こまめにニュースなどを追って注視していきたいところです。

Facebookなどの暗号資産(仮想通貨)参入

日本でもIT大手の楽天やヤフーなどが暗号資産(仮想通貨)交換事業に参加したことがニュースになりましたが、アメリカの「四大企業」として名高いGAFA(Google, Amazon.com, Facebook, Apple Inc)の暗号資産(仮想通貨)分野への参入も暗号資産(仮想通貨)の将来を左右します。

先に紹介したFacebookによるLibraはその最たる例です。Facebookの利用者は世界に20億人ほどいると言われており、もしその半数が参入するだけで一大経済圏を築き上げることができます。

他の3社も独自に暗号資産(仮想通貨)に発行する動きはまだ見られませんが、AmazonやAppleは既にブロックチェーン技術の実用化を進めています。

Googleは2012年から2017年のブロックチェーン企業への出資額がSBIホールディングスに次いで2位を記録するほか、自社でも技術開発を進めています。

GAFAによる動きは要注目です。

ステーブルコインで価格変動率を抑える

暗号資産(仮想通貨)は通貨の代わり、決済手段としての用途を拡大させようとしていますが、価格の変動率(ボラティリティ)の大きさが課題となっています。

そこでドルや円、金、原油、あるいは他の暗号資産(仮想通貨)と価格を連動させることでボラティリティを抑えるステーブルコイン(ペッグ通貨)が登場しました。

最も有名なステーブルコインは、アメリカドルと価格を連動させたテザーです。世界中で基軸通貨として使われるアメリカドルと連動することで多くの取引所で基軸通貨として使えるほか、価格を安定させたまま他の暗号資産(仮想通貨)のように安価に送金ができます。

2019年6月18日にFacebookが発表した暗号資産(仮想通貨)Libraもアメリカドルや日本円、ポンドなど複数の法定通貨と価格を連動させるステーブルコインです。

ビットコインETFの導入

暗号資産(仮想通貨)は現物取引のイメージがまだまだ強いです。現物取引だと分かりやすく、資金がマイナスに転じないという利点がある一方大きな利益を挙げられなかったり、投資家を保護する仕組みが整備しにくい点などが欠点としてあります。

そのため機関投資家などが参入しにくくなっています。近年でそうした傾向を変えるべく、ビットコインの取引の幅を広げるべくETF(上場投資信託)や信用取引の導入を進める動きが見られます。

ETFは投資家から集めた資金を使って専門家が複数の株式や証券に分けて投資をし、得た利益を受け取ることができるという金融商品です。ひとつ買うだけで分散投資ができる優れものです。

ビットコインETFの導入は、専門家による投資対象にビットコインが入るということを意味します。より安定して資金が入り、価格が上がる可能性があります。

これまでアメリカの投資家であるウィンクルボス兄弟が2度にわたってSEC(アメリカ証券取引委員会)にビットコインETFを申請していますが、2度とも却下をされています。2019年には3件の申請がSECに寄せられ、8月12日に承認判断が延期されています。

ほかにも2019年9月23日にインターコンチネンタル取引所によるビットコイン先物取引プラットフォームBakktがローンチするなど、ビットコインの信用取引が拡大しています。

信用取引は現物市場と比べて多くの利益をあげることができたり、コストを抑えることができるなどの利点があるため、多くの投資家をビットコイン市場に招くことができます。

そして多くの投資家が参入することで、市場の成熟にもつながります。

法規制や市場の整備などの課題はありますが、金融商品としてのビットコインにもまだまだ成長余力があると見ていいでしょう。

おまけ！ネットで話題になった未来人の暗号資産(仮想通貨)予想もご紹介

実は暗号資産(仮想通貨)の価格については、未来人も予想しています。未来人なので、予想ではなく未来の暗号資産(仮想通貨)価格市場を伝えてくれている、というほうが正確でしょう。

2013年、Redditに2025年から訪れた未来人が投稿をしました。未来人いわく、今後ビットコインの価格は2年で10倍となり、ビットコインが法定通貨に取って代わるそうです。

更にビットコインが決済手段の主流となることで各国政府は税金の徴収が困難になり、大半の政府が財政難で消滅しています。

2025年時点の具体的な価格には触れませんでしたが、2013年時点でビットコインを買っていれば「信じられないくらいのお金持ち」になっているそうです。ずいぶんロマンのある話です。

残念ながら2020年現在、未来人の予想はまったく当たっていません。あくまで余興として楽しんでみてもいいでしょう。

暗号資産(仮想通貨)・ビットコインは未来に成長の余地がある

暗号資産(仮想通貨)は2018年の暴落や流出のニュースなどから、まだ怪しいものであったり、一時のバブルが弾けてしまった未来のないものというイメージが世間的には強いかもしれません。

しかし暗号資産(仮想通貨)の今後の未来にはまだまだ明るい材料も多く、暗号資産(仮想通貨)に携わる人もポジティブなコメントを多く発信しています。暗号資産(仮想通貨)の未来がないと決めつけてしまうのは、まだ時期尚早と言えます。

大切なのは自分で情報を調べて、判断することです。暗号資産(仮想通貨)の未来は明るいですが、もちろんふとしたことで急変する場合もあります。

暗号資産(仮想通貨)、ビットコインの最新情報はを確認して、判断の材料にしてください。

この記事のライター

hakuu

HAKUU（ハク）のライター名で、ホームページの運営サポートを経て、暗号資産のライターとして活動。暗号資産の積み立てを2020年より開始し、順調に堅実な資産運用を行っている。

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