10月21日 0時台には最高値984万円台まで上昇

出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート1時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
トランプ・メディア、8億8350万ドル相当の転換社債の償還期限が迫る
トランプ・メディアは1億ドル分の転換社債を買い戻したが、11月30日に予定されている社債保有者による現金償還の機会を前に、依然として8億8350万ドル分が未償還のまま残っている。
トランプ・メディアは11月17日、額面1億ドル分の無利子転換社債を買い戻した。
この割引価格での買い戻しを経て、未償還の転換社債残高は約8億8350万ドルとなっている。社債保有者は、2026年11月30日に早期の現金償還を請求できる。
トランプ・メディアは約1万5649 BTCを保有しており、11月19日時点の価格で約10億ドル相当に上る。
出典:COINOTAG(2026年11月21日01:35)
Santimentのデータによると、ビットコイン(BTC)の「クジラ」アドレス数が15万770に達し、2026年1月以来最多を記録
ビットコインのクジラアドレス数は15万770に達し、2026年1月以来最多となった。一方で、これらアドレスの合計保有量は過去4週間で1万BTC以上減少している。
Santimentの集計によると、11月19日時点で、10 BTC以上を保有するビットコインアドレスは15万770に上る。この「10 BTC以上保有」のグループは合計で約1666万BTCを保有しており、これは流通供給量の82.85%に相当する。
過去4週間で、ビットコインのクジラによる保有量は1万BTC以上減少した。大規模なビットコインアドレス1つあたりの平均残高は、約110.5 BTCとなっている。
出典:COINOTAG(2026年11月21日02:24)
なぜナイジェリアの銀行はステーブルコインのインフラ提供者と提携すべきなのか――Clea社CEOの見解
ナイジェリアは取引高の面で世界最大級のデジタル資産市場の一つであり、その中心的な役割を米ドル連動型ステーブルコインが担っている。
ナイジェリアの人々は、国境を越えた決済や送金、そして自国通貨ナイラの変動に対するヘッジ手段として、こうしたステーブルコインを活用している。
ボラ・ティヌブ大統領が「2025年投資・証券法(ISA)」に署名したことで、同市場の法的基盤はより明確になった。
この法律により、デジタル資産は正式に法的な資産クラスとして認められ、取引所、トークン発行者、デジタル資産カストディアンは証券取引委員会(SEC)の監督下に置かれることとなった。
こうした法的明確化が、同セクターの成長を後押ししている。現在、スタートアップ企業が新たなソリューションを構築しており、その中には、より広範なデジタル資産エコシステムを支えるインフラも含まれている。続きはこちらから(英文)。
出典:Nairametric(2026年11月21日)
カナダロイヤル銀行(RBC)、XRP関連ETFの保有をゼロに――その理由は?
暗号資産アナリストのXaif Crypto氏は、カナダロイヤル銀行(RBC)がレバレッジ型XRP上場投資信託(ETF)の保有ポジションを解消したと報告した。
これにより、同銀行がXRPへのエクスポージャー(投資機会)をどのように確保しようとしているのか、その方針に疑問が投げかけられている。
こうした動きは、機関投資家が暗号資産市場へのアクセス手段を模索し続ける中で生じたものだ。一部の機関投資家は、レバレッジ型商品よりも、ETFを通じた直接的なエクスポージャーを好む傾向にある。
Xaif Crypto氏は自身のX(旧Twitter)への投稿で、RBCが提出した修正版「フォーム13F(Form 13F)」に言及した。
それによると、同銀行は2026年6月30日を末日とする四半期において、2倍レバレッジ型XRP ETFの保有残高をゼロにまで削減したという。続きはこちらから(英文)。
出典:Times Tabloid(2026年11月21日)
世界で最も収益性の高いヘッジファンド、6500万ドル相当のビットコインを売却
数学者ジム・シモンズ氏が設立したヘッジファンドが、前四半期に保有していた現物ビットコインETFをすべて売却した。
数学者ジム・シモンズ氏が設立したクオンツ・ヘッジファンド「ルネサンス・テクノロジーズ」は、第3四半期中に、保有していた現物ビットコインETFの全銘柄を売却した。
11月12日に米証券取引委員会(SEC)へ提出された同社の最新の「フォーム13F」報告書によると、9月30日時点でビットコインETFの保有はゼロとなっている。
3カ月前の報告書では、6月30日時点で計6銘柄、総額6506万5989ドル相当のビットコインETFを保有していたことが示されていた。続きはこちらから(英文)。
出典:TheStreet Roundtable(2026年11月18日)
ステーブルコイン、トークン化預金、そして貨幣・決済の未来
金融安定理事会(FSB)によれば、ステーブルコインとは、特定の参照資産に対して安定した価値を維持することを目指す、民間発行の暗号資産トークンである。これらは分散型台帳(一般的には、誰でも参加可能なパブリック型のもの)上で記録・移転される。
通常、ステーブルコインは法定通貨や複数の通貨からなる通貨バスケットにペッグ(固定)されており、参照通貨に対して、いつでも等価(額面通り)で交換できる状態を維持することを目指している。
このペッグに対する信頼は、発行者による「等価での償還」というコミットメント、流通市場における価格を等価付近に保つための裁定取引(アービトラージ)のメカニズム、そして、従来の金融システム内に保有される、質が高く流動性の高い準備資産(銀行預金や短期国債など)を裏付けとするモデルによって支えられている。続きはこちらから(英文)。
出典:INTERNATIONAL Banker(2026年11月19日)
デジタル・ユーロと欧州の通貨主権
欧州が海外の決済ネットワークに依存していることは、経済力に関わる問題となりつつある。デジタル・ユーロは、それに対する最も明確な対応策である。
しかし、その真の意義は、中央銀行、民間銀行、そして民間発行のデジタルマネーの間の関係をどのように変容させるかという点にあるのかもしれない。
これまでの議論は、主に「消費者がデジタル・ユーロを利用するかどうか」や「ステーブルコインに取って代わるものとなるか」という点に集中してきた。
銀行や企業にとって、より重要な問いは、これら多様な形態の通貨がどのように共存・連携していくかという点である。欧州は、民間によるイノベーションが花開くための「公共のデジタル基盤」を構築しようとしている。
その野心は、単なる新たな決済手段の提供にとどまらない。それは、通貨のあり方そのものを再構築し得るものなのである。
このプロジェクトは、政策設計の段階から実装の段階へと移行しつつある。2026年6月、欧州議会の経済通貨委員会(ECON)は、デジタル・ユーロの枠組み案を賛成43、反対14で承認した。
これにより、今後は欧州理事会および欧州委員会を交えた三者協議(トリローグ)へと進むことになる。
もしこの法案が採択されれば、すでにデジタル決済を導入している加盟店は、一定の例外規定を除き、デジタル・ユーロの受け入れを義務付けられることになる。続きはこちらから(英文)。
出典:INTERNATIONAL Banker(2026年11月19日)
ブルック・サックレイ:米ドルは「破壊の鉄球」だ
米ドルは急騰しており、世界中の市場、とりわけコモディティ市場やコモディティ関連株に対して、「破壊の鉄球」のような影響を及ぼしている。
以下のグラフは、米ドル指数(DXY)を用いて、世界の主要通貨に対する米ドルの上昇を示したものだ。下のパネルは、ユーロ、カナダドル、日本円を対象に、米ドルの動きを正規化して比較したものである。
米ドルは多くの通貨に対して上昇しており、その優勢な動きは2026年初頭から始まっている。米ドルが上昇している背景には、米経済の強さ、世界的な金融引き締め、市場におけるリスク回避の動き、そして金利上昇など、複数の要因がある。
米国の金利が上昇すると、各国政府や機関は、より高額になった利払いや債務返済のために、米ドルへの需要を強めることになる。
米国株式市場と海外株式市場の相対的な評価には、多くの変数が影響を与えるが、その中でも米ドルは極めて大きな要因となっている。
一般的に、米ドルが上昇する局面では米国株式市場が優勢となり、逆に米ドルが下落する局面では米国株式市場が劣勢となる傾向がある。続きはこちらから(英文)。
出典:BNN Bloomberg(2026年11月19日13:42)

CircleとDBSが提携、USDCの普及を推進へ
Circleは、シンガポールを拠点とする銀行DBSと提携し、機関投資家によるステーブルコイン「USDC」へのアクセスを拡大するとともに、アジア全域におけるステーブルコインのインフラ強化を図る。
両社が水曜日(11月18日)に発表したプレスリリースによると、この提携は、Circleが有する規制に準拠したステーブルコイン・インフラおよびグローバルな展開力と、東南アジア最大の銀行であるDBSのデジタル資産関連の能力、強固な財務基盤、そして高い安全性の実績を組み合わせるものとなる。
さらに同リリースでは、「両社の強みを結集することで、従来の金融システムとブロックチェーン基盤の金融システムとの間における、信頼性が高く安全な架け橋に対する機関投資家からの高まる需要をサポートすることを目指す。
これにより、機関投資家はより確信を持って、両環境間で価値を移動・管理できるようになる」と述べられている。続きはこちらから(英文)。
出典:PYMNTS(2026年11月18日)
178の人気サイトでマルウェアが暗号資産ユーザーやiPhoneユーザーを標的に
世界的に非常に人気のある複数のウェブサイトが、月曜日(11月16日)に発生したマルウェア攻撃の影響を受けたことが明らかになった。
セキュリティ研究者のスコット・ヘルム氏が火曜日(11月17日)にロイター通信へ語ったところによると、被害を受けたサイトには、Zoom、HSBC、Equifax、Salesforce、IKEA、CNNなどが含まれている。
ヘルム氏によれば、この攻撃は暗号資産の窃取およびiPhoneへの感染を狙ったものだった。ウェブサイト最適化プラットフォーム「Optimizely」を経由して、178の組織のウェブサイトを訪れるユーザーに対し、悪意のあるJavaScriptが仕込まれていたという。
報告によると、これらのスクリプトは、暗号資産の支払い先アドレスを攻撃者のウォレットアドレスに書き換えたり、ユーザーのクレジットカード番号を盗み取ったり、クッキーやスクリーンショットを窃取したりするほか、iOSデバイスにエクスプロイトコード(脆弱性を突くコード)を埋め込もうとしていた。続きはこちらから(英文)。
出典:PYMNTS(2026年11月17日)
米SEC、3700万ドル規模の暗号資産詐欺に関与した8社を提訴
米連邦規制当局は、数百万ドル規模の暗号資産投資詐欺に関与したとして、コロラド州を拠点とする8つの組織を提訴した。
米証券取引委員会(SEC)が木曜日(11月19日)に発表した声明によると、これらの組織は海外を拠点とする人物らが主導しているとみられ、投資家に対し、正規の投資顧問業者や暗号資産取引プラットフォームと取引しているかのように信じ込ませていた。
SECによれば、実際にはその投資顧問業者やプラットフォームは完全に偽物であり、投資家から3700万ドル以上をだまし取るために設けられた隠れ蓑に過ぎなかった。
SEC執行部門のサイバー・新興技術ユニット責任者であるローラ・ダレアード氏は、声明の中で次のように述べている。
「SECは、米国の投資家を標的とした詐欺的な投資スキームを今後も追跡し、摘発していきます。こうした詐欺の手口を見つけた場合は、当委員会のオンラインポータルを通じて積極的に通報していただきたいと考えています」。続きはこちらから(英文)。
出典:PYMNTS(2026年11月19日)
FRBは新たな通貨と信頼できる通貨の境界線を明確にしようとしている
決済の迅速化は決済リスクを排除するものではない。ステーブルコインやトークン化された資産は24時間いつでも流通できるが、流動性、償還、最終決済は依然として信頼できる金融インフラに依存している。
銀行とフィンテック企業は、デジタル通貨の異なる層を巡って競争を繰り広げている。フィンテック企業は取引技術と流通を支配できる一方、銀行は預金、流動性管理、決済において優位性を維持している。
FRBは、通貨の未来は代替ではなく共存にあると考えている。デジタル決済システムが多様化するにつれ、新たな形態の通貨を信頼できる金融インフラに結びつける機関が、最大の競争優位性を獲得する可能性がある。
出典:PYMNTS(2026年11月18日)
ニュース速報
シェロッド・ブラウン氏、上院農業委員会の委員長職を視野に:オハイオ州選出の次期上院議員シェロッド・ブラウン氏が、米商品先物取引委員会(CFTC)を管轄する委員会の委員長就任を目指している。
ただし、マイケル・ベネット上院議員(民主党、コロラド州選出)も同職に関心を示しており、競合する見通しだ。
ガレゴ議員、暗号資産(仮想通貨)業界を痛烈批判:ルーベン・ガレゴ上院議員(民主党、アリゾナ州選出)は、同業界による政治献金や「Clarity Act(明確化法案)」を巡る交渉での対応を厳しく非難。その結果、同業界の立法面および政治面での見通しが悪化したと警告した。
CFTC、オンチェーンの無期限先物取引に道を開く:マイケル・セリグ委員長は、Hyperliquidのようなプラットフォームが米国のトレーダーに対して無期限先物(パーペチュアル先物)を提供するための道筋を示した。
これには、CFTCへの登録、あるいは登録済み取引所との提携が条件となる。
上院議員ら、「GENIUS法」に関連する規制の抜け穴を指摘:シンシア・ルミス上院議員(共和党、ワイオミング州選出)とカーステン・ジリブランド上院議員(民主党、ニューヨーク州選出)を中心とする超党派の6名が、財務省に対し、規制の抜け穴を塞ぐよう要請した。
具体的には、州認可のステーブルコイン発行者を、連邦規制下にある発行者と同等の立場に置くことを求めている。
Coinbase、CFTCの予測市場向け規則を支持:Coinbaseは、イベント契約を「スワップ」に分類しつつ、カジノ形式のギャンブル商品は除外するというCFTCの提案を支持している。同社は2027年に米国で独自の予測市場向け契約を開始する準備を進めている。
CFTC、Kalshiを巡る争いで苦戦:連邦判事が、Kalshiに対するニューヨーク州の執行措置を阻止しようとしたCFTCの緊急申し立てを棄却した。
上院、「死」に関連する賭けを禁止する法案を可決:上院は、戦争、テロ、暗殺、あるいは「死」に関連する契約を予測市場で提供することを禁止する法案を可決した。
MoonPay、連邦銀行免許の取得を目指す:暗号資産決済企業のMoonPayは、ステーブルコインおよびカストディ事業の拡大に伴い、米通貨監督庁(OCC)に対し、連邦信託銀行免許の申請を行った。
Fairmint、トークン化株式市場に参入:Fairmintは、米証券取引委員会(SEC)のイノベーション免除規定に基づき、Cantonおよびイーサリアム上でトークン化証券取引プラットフォームを立ち上げる計画を発表した。
Solana Foundation、CoinGeckoの過半数株式を取得:Solana Foundationは、暗号資産データプロバイダーであるCoinGeckoの支配権を取得した。
ステーブルコイン「Sky」から15億ドルが流出。DeFiプラットフォーム「Sky」(旧MakerDAO)のインフラを通じた活動が不正金融に関与しているとの報告を受け、同プラットフォームから15億ドルを超えるUSDCが引き揚げられた。
同プラットフォームのステーブルコイン「USDS」は、供給量が急減したにもかかわらず、米ドルとのペッグ(連動)を維持している。
出典:CRYPTO IN AMERICA(2026年11月21日)
政治・法律関連
トランプ氏、拒否権行使をちらつかせつつも、民主党が多数派となる次期議会での合意成立に期待を示す
ただし、同氏が挙げた超党派で実現可能な法案は、民主党の優先事項とは一致していない。ドナルド・トランプ大統領は金曜日、民主党が上下両院で多数派を占める次期議会の方が、共和党主導の議会よりも多くの成果を上げられる可能性があるとの見解を示した。
しかし、同氏が掲げる立法課題は、次期多数派となる民主党の優先事項とは大きく食い違っている。
トランプ氏は以前、民主党と超党派で移民問題に関する合意に達する可能性を示唆していたが、アジア歴訪を終えて木曜夜に帰国した後、金曜日には自身の「要望リスト」にいくつかの項目を追加した。
その中には、過去に激しく対立した民主党議員らも支持するような内容が含まれている。
ホワイトハウスのジェームズ・A・ブレイディ記者会見室で90分近くにわたり語ったトランプ大統領は、具体的な民主党の指導者や議員の名前こそ挙げなかったものの、野党側から「特に2つの事柄」について連絡があったと主張した。
同氏が挙げたその2点とは、医療と移民問題である。続きはこちらから(英文)。
出典:Roll Call(2026年11月20日16:06)
トランプ氏、1セント硬貨の製造停止法案に署名
現金取引で端数が出る場合、5セント単位に四捨五入することを義務付け
ドナルド・トランプ大統領が金曜日に署名し成立した法案により、1セント硬貨の製造は正式に終了することとなった。
銅メッキが施されたこの硬貨は、その大部分が亜鉛でできており、製造コストが額面を大きく上回っている。そのため、連邦政府のコスト削減策として、1989年頃から議会で廃止が検討されてきた。
同法案を提出したリサ・マクレーン下院議員(共和党、ミシガン州選出)は、フレンチ・ヒル下院金融サービス委員長(共和党、アーカンソー州選出)の事務所を通じて金曜日に発表した声明の中で、次のように述べた。
「ワシントン(連邦政府)には歳出の問題があり、それは大小さまざまなところに表れています。1セントの価値しかない硬貨を作るために連邦政府が4セント近くも費やしているのなら、どこかがおかしいということです」。続きはこちらから(英文)。
出典:Roll Call(2026年11月20日18:33)
トランプ、チャーチル、そしてアメリカの指導力の衰退
ドナルド・トランプ大統領の下でアメリカの外交政策が破綻へと向かう中、大統領執務室に置かれたある銅像――それはチャーチルの胸像だが――こそが、この状況を最も的確に評価できる存在だと言えるのではないだろうか。
トランプ政権の2期目において、アメリカの民主主義的理想に支えられてきた対ロシア外交の伝統的な目標は、完全に覆されてしまった。
10月9日、トランプ氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領との「極めて実りある協議」を経て、驚くべき合意に達したと発表した。
ロシアが米国に225万バレルのディーゼル燃料を売却する見返りとして、トランプ政権は、わずか1ヶ月余り前にトランプ氏自身が署名したばかりの制裁措置を解除するというものだった。
ごく少数の人間によって結ばれたこの合意は、これほどまでに多くの人々に困惑と不安を抱かせる結果となった。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領はこの合意を「分断を招く」「無効なもの」と厳しく批判し、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は欧州にとって「論外」であると一蹴した。英国のアンディ・バーナム首相は、ウクライナに対する「完全な連帯」を表明した。
一方、キエフ(キーウ)のウクライナ政府は、外交的な礼節をかなぐり捨て、この合意はロシアの「勝利」であり、プーチン氏を「笑わせ」、トランプ氏を「歴史の誤った側に」立たせるものだと断じた。続きはこちらから(英文)。
出典:World Politics Review(2026年11月18日)
トランプ氏が指名した規制当局者候補、執行能力を問われる
今週行われた上院承認公聴会を見る限り、1月に民主党が議会の主導権を握れば、ワシントンでは厳しい監視が求められることになるだろう。
両公聴会で、民主党議員はトランプ大統領が指名した証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)の委員候補に対し、執行能力について厳しく追及し、大統領と関係のある企業が規制当局から優遇されているのではないかという疑問を投げかけた。
火曜日、ラファエル・ウォーノック上院議員(民主党、ジョージア州選出)は、トランプ氏が指名したCFTC委員2名に対し、この疑問を投げかけた。民主党のマシュー・ローランド氏は、法律は「恐れることなく、また偏見なく」執行されるべきだと述べた。
共和党のネイサン・アノニック氏もこれに同意し、「誰が関わっているかは関係ない」と述べた。
出典:CRYPTO IN AMERICA(2026年11月21日)
経済・技術関連
ASEANの競争力を左右するのは関税ではなく「信頼」である――関税は貿易の方向を変えるが、資本がどこに根を下ろすかを決めるのは信頼だからだ
世界経済において、分断はもはや将来のリスクではなく、現在の事業環境そのものとなっている。世界的に内向きな政策へと舵が切られる中、貿易の流れ、サプライチェーン、そして投資のあり方が、短期的な影響にとどまらない形で再編されつつある。
さらに、地政学的な不確実性、規制体制の異なる技術エコシステム間の競合、エネルギー安全保障をめぐる圧力、そして進行中のエネルギー転換といった構造的な力も、この状況をさらに加速させている。
貿易や資本に対して長らく門戸を開くことで成長を遂げてきた東南アジア諸国連合(ASEAN)にとって、こうした変化は極めて重大な意味を持つ。
その影響は単なる貿易にとどまらず、地域としての成長資金の調達方法や、投資家によるリスク評価のあり方にまで及ぶからだ。より広範な視点で見れば、マクロ経済的なコストはすでに顕在化している。
ムーディーズ・レーティングス(Moody’s Ratings)の最新の「グローバル・マクロ・アウトルック」によると、世界経済の成長率は2025年の2.8%から2026年には2.6%へと鈍化し、2027年および2028年にはその水準で安定すると予測されている。
信用面への影響はさらに直接的だ。リスクプレミアムはより高く、かつ持続的なものとなり、資金調達環境の格差は拡大し、エネルギー、テクノロジー、物流といった分野において新たな分断の火種が生じている。続きはこちらから(英文)。
出典:INTERNATIONAL Banker(2026年11月16日)
中東ショック後の欧州の強靭さ――見かけ以上の底力
中東ショックに直面した欧州の対応を単に「強靭(レジリエント)」と評するのは、実態を過小評価していると言えるかもしれない。
春の時点では、多くの経済学者がスタグフレーションに近い状況――成長の鈍化、インフレの加速、そして信頼感へのさらなる打撃――を懸念していた。ところが実際には、ユーロ圏の第2四半期は堅調な結果となり、国内総生産(GDP)は前期比0.6%増を記録した。
これは、多くの専門家が想定していた潜在成長率を大きく上回る水準である。ただし、この数字を額面通りに受け取るには注意が必要だ。ユーロ圏の統計データには変動が激しい傾向があり、今期も例外ではない。
アイルランドに拠点を置く多国籍企業に関連する経済活動が、GDPを大きく押し上げた可能性がある。しかも、この押し上げ効果は一時的なものにとどまるかもしれない。
とはいえ、そうした歪みを考慮に入れたとしても、我々を含む多くの経済学者の予測が大きく外れたという事実は際立っている。欧州は予想をはるかに上回るパフォーマンスを見せたのだ。では、なぜこれほど好調だったのだろうか。続きはこちらから(英文)。
出典:INTERNATIONAL Banker(2026年11月11日)
AI競争は世界の大部分を置き去りにしつつある
私たちは今、人工知能(AI)の時代に生きている。多くの人がこの技術を「電気」になぞらえ、今世紀の産業革命と評している。長らくこの分野を支配してきたのは米国だが、中国が急速に台頭したことで、米国の優位に対する最大の挑戦者となった。
AI競争はますます二極化しており、この極めて重要な技術を形作る力の大部分が、米中両国に集中している。この新興技術における米中の支配は、地理的な分断を拡大させている。それは、誰がどこでAI技術を構築するのかという点から始まっている。
米中間の大国間競争が激化する中、他の多くの国々はAI技術への依存を強めているにもかかわらず、それらのシステムがどのように構築され、検証され、管理されるのかという点において、ほとんど発言権を持っていない。
こうした技術は世界中の学校、病院、政府機関へと浸透しているが、システムをいかに安全にするか、あるいは人間がどの程度の制御権を保持できるかといった決定は、その多くが(当事国以外の)外部で行われている。
最先端のAIモデルが「誰の価値観」を反映するのか、また「どの言語」をサポートするのかといった決定についても同様である。
AIをめぐる力が米中両国に二極集中していることは、米中以外の国々において脆弱性への懸念を強めており、各国が独自の「主権的AIモデル」を構築しようとする動きに、新たな緊急性をもたらしている。
出典:TIME The Brief(2026年11月21日)
社会・環境・世論調査
新規株式公開(IPO)を果たす
アイスランドの「ブルーラグーン」が新規株式公開(IPO)を果たした。友人たちがインスタグラムでこぞって自撮り写真を投稿している、あの場所の「オーナー」になれる日が来たのだ。
この象徴的な地熱スパを運営する企業は昨日、ナスダック・アイスランド市場にティッカーシンボル「BLUE」で上場した。今回のIPOでは約1億1500万ドルを調達し、ホテルやレストランも展開する同社の企業価値は10億ドル近くに達した。
ウェルネスツーリズムがブームとなる中でブルーラグーンは上場を迎えたが、すでに高い人気を誇るこの観光地が、今後どれほど成長の余地を残しているのかを疑問視する声もある。
とはいえ、アイスランド統計局によると、同国の観光業は拡大を続けており、昨年のGDPの9%を占めるに至っている。
出典:Morning Brew(2026年11月21日)
デジタル詐欺:銀行単独では太刀打ちできない戦い
オンライン詐欺がより巧妙化し、広範囲に及ぶようになる中、欧州は詐欺対策において、銀行を中心としたアプローチから脱却する必要がある。
消費者を保護するということは、デジタル・エコシステム全体において、各主体が実質的な責任を負い、明確な説明責任を果たすことを意味する。オンライン詐欺の標的にされた経験を持つ知人が、身近に一人や二人はいるという人は少なくない。
その被害は、購入した商品が届かないといった比較的小規模なものから、投資詐欺によって生涯の蓄えをすべて失ってしまうような壊滅的なものまで多岐にわたる。
金銭的な損失にとどまらず、被害者は深い苦痛を味わい、デジタルサービスに対する信頼を失ってしまうことも多い。デジタル詐欺は、欧州経済を変革したのと同じ技術を悪用し、巧妙な「ビジネス」へと進化を遂げた。
人工知能(AI)、ソーシャルメディア、即時コミュニケーション、デジタル決済といった技術は、正当な企業や消費者にとって大きな機会をもたらした一方で、犯罪者に対しては、大規模に被害者を欺くための、安価かつリスクの低いツールを提供してしまっている。続きはこちらから(英文)。
出典:INTERNATIONAL Banker(2026年11月18日)
米国民の3分の2が、ロシア・ウクライナ戦争に対するトランプ氏の対応を支持せず
ピュー・リサーチ・センターが11月9日から15日にかけて成人1万247人を対象に実施した調査によると、ロシア・ウクライナ戦争に対するドナルド・トランプ大統領の対応について、米国民の3分の2が「支持しない」と回答した一方、「支持する」と答えたのは10人中3人だった。
米国民の大半がロシア・ウクライナ戦争に対するトランプ氏の対応を支持しておらず、39%は「ロシアを優遇しすぎている」と指摘している。米国民の約4割が、この紛争においてトランプ氏は「ロシアを優遇しすぎている」と述べている。
一方、「ウクライナを優遇しすぎている」と答えた人は7%にとどまった。また、21%は「適切なバランスをとっている」と回答し、33%は「わからない」と答えた。
出典:Pew Research Center(2026年11月18日)
「K字型経済」が社会保障制度の存続期間を25年短縮――報告書
AARP(全米退職者協会)によると、社会保障制度の年金信託基金は早ければ2032年にも枯渇する恐れがあり、その一因として富の格差の拡大が挙げられています。
「K字型経済」が再び影を落としています。今回、その影響が及んでいるのは、苦境に立たされている米国の社会保障制度です。
すでにご存じの方もいるかもしれませんが、社会保障制度の管理委員会は、連邦政府が早急に対策を講じない限り、年金信託基金は早ければ2032年の第4四半期(約6年後)に枯渇し、関連する信託基金全体も2034年には底をつくと予測しています。
そうなれば、社会保障制度は約束された給付額の約80%しか支払えなくなる見通しです。続きはこちらから(英文)。
出典:FASTCOMPANY(2026年11月20日)
すべての米国人は、イランとの「悪い合意」に反対すべきである
戦争に対する立場がどうであれ、イランとの間で、同政権に地域的な正当性を与えてしまうような「悪い合意」を結ぶことは、最悪の結末の一つであるという点で、我々は皆、意見を一致させるべきだろう。
ドナルド・トランプ大統領が2月にイランに対する軍事作戦を開始した際、多くの保守派は、「イランに核兵器を絶対に保有させない」という政権の目標に賛同した。
しかし、政権は「なぜ、さらなる戦争が必要なのか」という根本的な問いに対して、明確な答えを示すことができずにいた。
そのわずか8か月前には、「オペレーション・ミッドナイト・ハマー(真夜中の鉄槌作戦)」によってイランの最重要核施設が攻撃されており、トランプ大統領は後に、それらの施設は完全に壊滅したと述べていた。
もし、その作戦が政権の主張通りに成功していたのなら、なぜ米国は再びイランを攻撃する必要があったのだろうか。続きはこちらから(英文)。
出典:THE PATRIOT POST(2026年11月16日)
社会主義は「アメリカン・ドリーム」を破壊する
保守派の間では、現在の状況の原因を「システム」に求めるべきか、それとも「若者」に求めるべきかという激しい議論が交わされている。だが、いずれにせよ、民主党が解決策を提示することはない。
多くの若者にとって、「アメリカン・ドリーム」はここ数十年に比べて、より手の届かないものに思えている。彼らは怒っており、その多くは既存のシステムを根底から破壊しようとさえ考えている。
前回の選挙で彼らが民主党に投票したことは、ある意味、それと同じことなのかもしれない。社会主義、あるいはそれに類する思想では、このシステムを立て直すことはできない。
実際、政府による統制の強化や所得の再分配こそが、現在のシステムが抱える問題の根源なのだ。それらをさらに推し進めることが解決策にならないのは明白である。
悲しいことに、若者たちは公立学校で「アメリカを憎むように」教育されている。もっとも、その話はまた別の機会に譲ろう。
「アメリカン・ドリーム」をめぐって、保守派の間で激しい議論が巻き起こっている――今朝の我々の編集会議でも、この問題をどう捉えるべきかについて議論になった。
おそらく、この議論の火付け役となったのは、FOXニュースの番組『ガットフェルド!(Gutfeld!)』に出演したキャット・ティンプフだろう。彼女の見解を、少し長くなるが引用してみる(Nate Jackson氏、Managing Editor)。続きはこちらから(英文)。
出典:THE PATRIOT POST(2026年11月18日)
協調・対立・紛争
英国とEU、ブリュッセルでブレグジット以来最大の合意に署名
英国のアンディ・バーナム首相、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は金曜日、ブリュッセルで食料貿易、炭素市場、若者の移動に関する3つの協定に署名した。
これは、英国のEU離脱国民投票から10年を経て、英国がEUを離脱して以来、両者間で合意された最大規模の協定となる。
英国のアンディ・バーナム首相、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は金曜日、ブリュッセルで食料貿易、炭素市場、若者の移動に関する3つの協定に署名した。
これは、英国のEU離脱国民投票から10年を経て、英国がEUを離脱して以来、両者間で合意された最大規模の協定となる。続きはこちらから(英文)。
出典:MecroPress(2026年11月20日19:42)
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は11月21日のビットコインの値動きを時系列(1時間足)に沿って説明したものである。
ビットコインの11月21日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 9,816,873円 |
| 高値 | 9,840,000円 |
| 安値 | 9,209,420円 |
| 終値 | 9,559,008円 |
始値9,816,873円で寄りついたあと、最高値9,840,000円まで上昇したが、9,439,440円まで押し戻されて下落し、1時台には9,326,786円まで下落したが、9,511,078円まで上昇した。その後、9,447,348円まで押し戻されて下落した。
4時台には9,166,569円まで下落したが、9,278,199円まで買い戻されて上昇し、6時台には9,413,962円まで上昇したが、9,354,849円まで押し戻された。7時台には9,404,998円まで上昇したが、9,378,134円まで押し戻されて下落した。
9時台には9,329,707円まで下落したが、9,359,754円まで買い戻されて上昇し、10時台には9,388,828円まで上昇したが、9,338,581円まで押し戻されて下落し、15時台には最安値9,209,420円まで下落したが、9,209,420円まで買い戻されて上昇した。
16時台には9,305,800円まで上昇したが、9,193,692円まで押し戻されて下落し、17時台には9,082,190円まで下落したが、9,159,363円まで買い戻されて上昇し、22時台には9,658,106円まで上昇したが、9,603,496円まで押し戻された。
23時台には9,660,000円まで上昇したが、9,539,355円まで下落した。その後、買い戻されて、23時59分59秒には終値9,559,008円をつけ、11月21日の取引をひけた。この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、630,580円であった。
11月22日の価格予想、および注目のイベント
ビットコイン価格予想:9,800,000円~9,200,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント(日本) | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント(海外) | 時間 |
| インドネシア・Indonesia Processing & Packaging Trade Event | |
| インドネシア・Indonesia Defence Expo 2026(~26日) | |
| コートジボワール・第5回アビジャン畜産見本市(SELAB) | |
| 英・Bitfest 2026(マンチェスター) | 09:00~20:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
11月22日のビットコインは、始値9,560,278円で寄りついたあと、9,587,885円まで上昇したが、9,460,000円まで下落した。その後、9,493,506円まで買い戻されて上昇し、2時台には9,558,494円まで上昇したが、9,516,371円まで押し戻された。
3時台には9,520,141円まで下落したが、9,529,847円まで買い戻されて上昇し、5時台には9,582,779円まで上昇したが、9,569,701円まで押し戻された。6時台には始値9,577,990円で寄り付いた後、下落している。
今日のポイント
11月21日のビットコインは、終値ベースで、2日間連続マイナスの値動きとなった。0時台には最高値984万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は955万円台をつけ、取引をひけた。
11月22日のローソク足の値動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあることから全体的なトレンドは下落トレンドが続いているといっていいかもしれない。
ただ、ローソク足は雲に向かって突き進んでおり、時間が経てば雲をしたから上へ突き抜けることも大いに考えられるため、トレンドが下落トレンドから上昇トレンドに転換刷る可能性が高いことを示唆しているようにも思える。
さらに、転換線が基準線を下から上へ突き抜けるゴールデンクロスを形成し、遅行スパンはローソク足の上に位置しているいことから、価格が上昇する可能性が高いことを示唆していると言っていいだろう。

したがって、現時点(6時台)では、950万円台で推移しているが、今後、上昇すれば970万円台から980万円台、下落すれば930万円台から920万円台までの値動きとなるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想
最新ニュース・チャート速報











