最新ニュース・チャート速報 2026年4月18日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－＋4.49％。価格は上昇すれば1250万円台、下落すれば1200万円台までの値動きとなるだろう

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

4月17日 23時台には最高値1232万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の最近の動き

トム・リー氏、株式市場は戦争前よりも強固だと主張

S&P500指数は史上最高値の7,022.95で取引を終え、ナスダック総合指数も24,016を記録し、いずれも1月のピークを上回った。BitMineの会長であるトム・リー氏は、米イラン紛争が市場を揺るがす以前よりも、現在の市場は実際には好調だと主張している。

彼の主張は3つの点に基づいている。第一に、米国株は原油価格の急落を吸収できることを証明した。ホルムズ海峡封鎖後、原油価格は1バレル100ドルを突破したが、株式市場は他国経済とは異なり、その影響をものともしなかった。

第二に、企業収益は増加しており、その一因は月300億ドルの国防費が実際に景気刺激効果をもたらしていることにある。

リー氏は試算を行い、原油価格が20ドル上昇した場合、家計支出は月約120億ドル増加するが、これは国防費の増加額よりも少ないと結論付けた。

第三に、リー氏は、原油価格の高騰が過去にインフレに及ぼした影響は、人々が懸念するほど大きくないと主張している。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年４阿ｇつ16日)

高額取引向けコンプライアンス準拠の暗号資産決済

Transactaは、8年の実績を持つ認可済みの暗号資産決済プロバイダーです。企業は、セットアップ費用、加盟店手数料が無料、通常1～3営業日で完了するオンボーディングで、暗号資産決済の受け入れと変換を行うことができる。

BeInCryptoのインタビューで、Transactaのマーケティング責任者であるタニア・トカチェンコ氏は、パートナーシップへの注力、事業拡大、規制、高額取引に関する見解について語った。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年４阿ｇつ16日)

原油価格は戦時安値から反発したが、トレーダーの30%は既に撤退

ブレント原油は、戦時安値の90.29ドルから5%反発し、現在94.92ドル付近で取引されていますが、この動きはますます空虚なものになりつつある。

回復局面を通じて取引量は着実に減少しており、原油先物建玉は3月のピークから約30%減少し、約491,810件となっています。機関投資家の資金は流入するよりも流出しているようだ。価格構造も懸念材料となっている。

ブレント原油は逆カップアンドハンドルパターンのハンドル部分を形成しており、ネックラインがブレイクした場合、28.8%の下落が予測される弱気継続パターンとなっている。

BNO ETFのオプションデータではコールオプションの偏りが顕著だが、状況を考慮する必要がある。トレーダーはイラン情勢の悪化に対するリスクヘッジとして上昇コールオプションを購入しているようで、インプライド・ボラティリティは72.80%となっている。

注目すべきキーレベルは92.81ドルである。この水準を下回るとハンドル部分のブレイクダウンが起こり、65ドルへの下落経路が開かれる。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年４阿ｇつ16日)

CIAとビットコインに関する説が拡散。仮想通貨コミュニティは疑問を呈する

ジャック・ニール・ポッドキャストで、ゲーム理論からCIAがビットコインの生みの親であると主張するジャン教授の発言が話題になっている。

ジャン教授は、CIAは技術的能力を持ち、金融監視ツールから利益を得ることができ、システムへの信頼を維持するために匿名性を必要としていたと指摘している。

彼はまた、ビットコインのサーバーが物理的にどこに設置されているのか疑問を呈し、オープンソースの主張に関わらず、ハードウェアの制御はソフトウェアの制御に等しいと主張した。

当然のことながら、仮想通貨コミュニティは激怒している。批判者たちは、サーバーに関するこの疑問は、ネットワークの仕組みに対する根本的な誤解を示していると指摘した。

「ビットコインは究極的には知能テストであり、この『教授』は失敗した」とあるアナリストは投稿した。

リン・アルデン氏は、ビットコインの透明性と分散性は、その起源が本質的に無関係であることを意味し、ビットコインはそれ自体の価値で評価できると指摘した。

BeInCryptoは以前にもこれらの主張を検証しており、ビットコインの創設とDARPA、ペンタゴン、CIAを結びつける公的な証拠は見つかっていない。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年４阿ｇつ16日)

クジラウォッチ

クジラたちがBTCをバックスタックしている。Lookonchainによると、新たに作成された3つのウォレットが、BinanceとBitGoから1,600BTC（約1億2,000万ドル相当）を引き出した。

この動きは戦略的な買い集めのように見える…7万5000ドルという価格で、この背後にいる人物は、ここから上昇する余地があると意図的に賭けているのだ。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年４阿ｇつ16日)

ワールド・リバティのロックアップ

トランプ氏と関係のあるDeFiベンチャー、ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLFI）の初期投資家たちは、大統領の2期目以降も続く権利確定期間に基づくトークンのロックアップ案に激怒している。

トランプ氏が支援するDeFiベンチャー、ワールド・リバティ・フィナンシャルの初期支持者たちは、同プロジェクトが提示した4年間の権利確定期間案に不満を爆発させている。

この案では、WLFIの初期保有者は170億トークンのロック解除を大統領の2期目終了後まで待たなければならない。プロジェクトのガバナンスフォーラムでは、ローンチ以来、帳簿上の利益が縮小している投資家たちから怒りの声が上がっている。

オンラインで怒りを表明した一人に、トロン創設者のジャスティン・サン氏がいる。彼はこの提案を「暴政」と非難し、自身のような大口保有者が排除され、WLFIのスマートコントラクトを管理する者によって覆される可能性があると主張した。

今回の動きは、ワールド・リバティ・フィナンシャルが、50億WLFIを担保として、DeFiプロトコルであるドロマイト（ワールド・リバティの顧問が共同設立した団体）から7500万ドル相当のステーブルコインを借り入れたことで批判を浴びたことを受けてのものだ。
出典：decrypt DAILY DISPATCH（2026日年４月16日）

ソラナの「XRP」に関する発言が騒動を巻き起こすも、合意には至らず

4月15日、ソラナがたった一言の投稿をしただけで、仮想通貨関連のTwitterは騒然となった。

4秒の動画とともに投稿された「XRP」のティザーは瞬く間に数百万回の再生回数を記録し、リップルとの提携の可能性についての憶測を呼んだ。

XRPコミュニティはこれを、主流への普及への期待と結びついた、待望の「スイッチを入れる」瞬間だと捉えた。ソラナ氏は「スイッチを入れる時が来た」「589件のNDAに署名した」といった返信で、この話題をさらに煽った。

これは、大胆な価格設定に関する長年のXRPミームを引用したものだ。
出典：AMB CRYPTO（2026年４月16日）

ソラナ氏の「XRP」ティザーが熱狂を巻き起こすも、合意はまだ

– 4月15日、ソラナ氏が投稿したたった一言の投稿が、仮想通貨関連のTwitterを熱狂させた。4秒の動画とともに投稿された「XRP」のティザーは瞬く間に数百万回の再生回数を記録し、リップルとの提携の可能性についての憶測を呼んだ。

XRPコミュニティはこれを、主流への普及への期待と結びついた、待望の「スイッチを入れる」瞬間だと捉えた。

ソラナ氏は「スイッチを入れる時が来た」「589件のNDAに署名した」といった返信で話題を煽り、大胆な価格設定に関する長年のXRPミームを引用した。
出典：AMB CRYPTO（2026年４月16日）

WLFIトークン計画に反発、ジャスティン・サン氏がガバナンスを批判

– ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLFI）は、620億WLFIトークン以上を新たな権利確定条件でロックするガバナンス案を発表し、批判を浴びている。

この計画には、複数年にわたる権利確定期間、段階的な権利確定、最大45億トークンのバーン（焼却）が含まれており、条件を拒否した保有者はトークンを無期限にロックされるリスクを負う。

大手投資家兼アドバイザーのジャスティン・サン氏は、この提案を「最もばかげたガバナンス詐欺の一つ」と呼び、反対意見を罰するプロジェクトだと非難し、反発を主導した。

また、自身を含む大口保有者がトークン凍結のために投票プロセスから排除されていると主張した。
出典：AMB CRYPTO（2026年４月16日）

興味深い事実

ビットコインの最大規模のウォレットの一つは取引所ではなく、政府による押収資産です。米国政府は、シルクロード事件などの押収により、依然として数万BTCを保有しており、ビットコインの最大保有者の一つとなっている。

イーサリアムはかつて、ネイティブトークンであるイーサリアムよりも多くのUSDTを処理した。

2024年から2025年にかけて、イーサリアム上のテザーの取引量がイーサリアム自体の取引量を上回った時期が複数あり、ステーブルコインがネットワークの主要なユーティリティレイヤーとなっていることを示している。

ドージコインのインフレ率は固定されているが、それでも毎年数十億枚の新規コインが発行されている。

ビットコインとは異なり、ドージコインには供給上限がなく、毎年約50億DOGEが新規発行されるため、インフレ率は予測可能でありながら、常に継続している。
出典：AMB CRYPTO（2026年４月16日）

イランがホルムズ海峡の通行再開を表明、ビットコイン上昇、原油価格下落

イラン外相が、現在の停戦期間中はホルムズ海峡を商業航行のために開放すると表明し、トランプ大統領も同様の見解を示したことを受け、ビットコインは7万6000ドルを突破、原油価格は約10%下落した。

このニュースは地政学的緊張の緩和とリスク選好度の高まりを示唆し、ブレント原油が1バレル85ドル前後まで下落する中、ビットコインは一時7万7037ドルまで上昇した。

しかし、停戦期限が4月22日に迫り、米イラン交渉の今後の展開が不透明なため、市場は依然として慎重な姿勢を崩していない。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年４月17日）

トム・リー氏、「ミニ・クリプト・ウィンター」は終焉、イーサリアムは6万ドル超えを予測

Bitmineの会長であるトム・リー氏は、パリ・ブロックチェーン・ウィークで、最近の仮想通貨市場の低迷は「ミニ・クリプト・ウィンター」であり、すでに終焉を迎えつつある可能性があると述べた。

地政学的な混乱にもかかわらず株式市場は底を打った可能性が高く、イーサリアムは今後数年で6万ドルを超える可能性があると主張した。

同氏は、イーサリアムの「大規模な統合」がトークン化やエージェント型AIといった成長要因に取って代わったことが、イーサリアムの反発の可能性につながると指摘し、イーサリアムがビットコインの長期価値の約4分の1に達した場合、6万2000ドルが適正価格になると述べた。

イーサリアムは2025年10月以降約43%下落しており、Bitmineは未実現評価損が主な原因で38億2000万ドルの四半期損失を計上しているにもかかわらず、イーサリアムの購入を継続し、総供給量の約4%を蓄積している。

こうした状況下でも、リー氏は強気の見通しを示している。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年４月17日）

Telegram CEOのDurov氏、EUの年齢確認アプリが広範な追跡を可能にする可能性を警告

TelegramのCEO、Pavel Durov氏は、欧州委員会が匿名性とプライバシー保護を謳うEUの新たな年齢確認アプリが、より広範なオンラインID追跡への入り口となる可能性があると警告した。

セキュリティコンサルタントのPaul Moore氏の指摘を引用し、Durov氏は、このシステムは2分以内にハッキングまたは回避される可能性があると述べ、年齢確認が本当にユーザーやデバイスに紐づいているのか疑問を呈した。

同氏は、こうした欠陥や侵害が、欧州のオンラインサービス全体でより厳格で広範な本人確認を正当化するために利用される可能性があり、デジタルIDインフラとプライバシーに関する議論をさらに激化させるだろうと主張した。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年４月17日）

CLARITY法案はDeFiにとって良い影響をもたらすのか、それとも悪い影響をもたらすのか？

上院の再開に伴い、CLARITY法案が再び注目を集めている。ステーブルコインの利回りに関する議論が最も激しいものの、分散型金融（DeFi）全体への影響も同様に大きい可能性がある。

多くのDeFiプロジェクトは、不明確なルールと執行リスクのため、米国ユーザーへのアクセスが制限されている。

しかし、1inchの副法務顧問であるメイリア・マ氏は、この法案によって、ユーザー資金を管理しないプロトコルである非カストディアルDeFiの定義が長らく欠落していたものが明確になり、米国での事業拡大が実現可能になる可能性があると述べている。

マ氏は、この法案は「非管理型」開発者や非カストディアルサービスプロバイダーに対する保護を明確に規定しており、ソフトウェアの開発や保守を行うだけで金融仲介業者や送金業者とみなされることはないとしている点が特筆すべき点だと主張する。

彼女は、上院で新たに策定された違法金融に関する文言（まだ公表されていない）によって結果が変わる可能性があると警告し、KYC（顧客確認）、マネーロンダリング、ステーブルコインの利回りに関する継続的な議論が、法案の可決を遅らせたり、最終的な枠組みがDeFi（分散型金融）にとって何を意味するのかを再構築したりする可能性のある主要な障害であると指摘している。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年４月17日）

ビットコイン、ホルムズ海峡突破で急騰

イランが停戦期間中、ホルムズ海峡を「完全に開放」すると宣言したことを受け、ビットコインは株式市場とともに急騰した。

イランが停戦期間中、ホルムズ海峡を「完全に開放」すると宣言したことを受け、ビットコインは金曜朝、2カ月ぶりの高値となる7万7000ドル超まで急騰した。

アナリストらはこれを「世界の市場が待ち望んでいたリスクオンシグナル」と評し、Decryptの親会社であるDastanが運営する予測市場Myriadでは、WTI原油価格が55ドルまで下落する確率がプラスに転じた。

ビットコインのマイナスファンディングレートが年間最高水準に達していることから、この上昇軌道はショートスクイーズを引き起こす可能性があり、今後2カ月でビットコイン価格が12万5000ドルまで上昇する可能性があるとアナリストらはDecryptに語った。

ただし、これは「8万ドルを突破し、その水準を維持できるかどうか」にかかっている。
出典：decrypt DAILY DISPATCH（2026年４月17日）

仮想通貨詐欺の実態が明らかに

40億ドル規模の仮想通貨詐欺は、数年経った今もなお被害をもたらしている。

今週、米国司法省はOneCoinの被害者に対する補償手続きを開始し、2014年から2019年の間にこの偽仮想通貨を購入した人々に対し、没収された4000万ドル以上の資産が返還される見込みとなった。

仮想通貨ATM詐欺は、主流の詐欺の手口となっている。

2026年4月に発表されたFBIの2025年インターネット犯罪報告書によると、仮想通貨ATMおよびキオスク詐欺は2025年に13,460件の苦情と3億8900万ドルの損失をもたらし、そのうち60歳以上の被害者が6,188件の苦情と約2億5750万ドルの損失を被った。

偽の取引サイトは、この詐欺の最終目標ではなかった。

資金洗浄は計画の一部だった。2026年1月、司法省は、中国国籍の蘇静亮被告が、ソーシャルメディア、テキストメッセージ、電話、出会い系サイトなどを通じて偽の仮想通貨投資ウェブサイトに誘い込まれた174人の米国人被害者から3690万ドル以上を資金洗浄したとして、懲役46ヶ月の判決を受けたと発表した。
出典：AMB CRYPTO（2026年４月17日）

各国の中央銀行・国際金融機関

IMFが世界経済成長予測を引き下げた理由

IMFは今週、イラン戦争を背景に世界経済成長見通しを引き下げ、大きな注目を集めた。

2026年世界銀行・IMF春季会合において、ユーラシア・グループのロブ・カーン氏はGZEROのトニー・マシウリス氏とともに、その理由と世界経済への影響について議論した。

「事態はそれだけにとどまらない」とカーン氏は述べ、世界経済は複数のショックを同時に受けていると指摘する。

昨年の経済回復力は多くの人を驚かせたが、イラン戦争とその結果生じるあらゆる混乱は「大きなショック」であり、その影響はエネルギー市場から農業、そして重要なグローバルサプライチェーンにまで及ぶと警告する。

今後の見通しについて、カーン氏は外交にかかっていると述べ、「平和がなければ、これは2026年以降も続く問題となるだろう」と語る。米国では、企業業績は好調である一方、多くの家計は依然として厳しい状況に置かれているとカーン氏は指摘する。

「成長は鈍化している」と彼は指摘し、11月の中間選挙を前に経済力のばらつきが見られる「K字型経済」だと説明した。
出典：GZERODAILY（2026年４月16日）

政治・法律関連

ハンガリーの新首相は国境開放主義の左派ではない

週末の選挙でハンガリーのヴィクトル・オルバン首相（ドナルド・トランプの盟友）が決定的な敗北を喫した後、左派はこれをポピュリスト右派の拒絶として祝った。

次期首相のペーテル・マジャールは、本質的に左派寄りの欧州連合との関係修復を公約に掲げ、オルバン政権を悩ませていた汚職の撲滅も誓った。しかし、マジャールは多くの部外者が想定していたような左派ではないようだ。

実際、彼はオルバン政権を離れる前はオルバン政権の一員であり、そこで目にした汚職に反対していた。

さらに、移民政策に関しては、マジャールは実際にはオルバンよりも右派である可能性があり、ハンガリーの不法移民に対する強い抵抗を維持し、国境フェンスを修復し、合法移民をさらに制限することを誓っている。ハンガリーは実際には左傾化していない。

むしろ、有権者は腐敗した政府を追放したいという動機を持っていたようだ。
出典：THE PATRIOT POST（２０２６年４月）

ロシア、欧州ドローンメーカーを非難

ロシア国防省は水曜日、テレグラムへの投稿を通じてウクライナのドローンメーカーに対し、遠回しな脅迫とも取れる声明を発表した。投稿には、ウクライナを支援している欧州の複数のドローンメーカーの住所が公表されている。

この声明は、ウクライナと欧州首脳の間で相次いで締結されている防衛協定、特にドイツによる防空・ドローン分野への40億ユーロ規模の軍事支援や、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領とジョルジア・メローニ大統領による共同ドローン生産プロジェクトの可能性を巡る協議など、様々な動きの中で出されたものだ。

ロシア国防省はこれらの動きを「軍事・政治情勢の急激なエスカレーション」と非難し、各国をウクライナの戦略的道具に変えていると批判した。

ウクライナの高官によると、ウクライナの防衛産業は、2025年末から毎日約9000機のドローンを大規模に配備する計画に対応するため、欧州のパートナー企業に対しドローンや防衛装備品の共同生産を働きかけているという。
出典：EURACTIV（2026年４月16日）

経済・技術関連

イランとの戦争がイラクの勢いを危うくする

米国主導の侵攻によって国が混乱に陥ってから20年以上が経過し、イラクは勢いを取り戻し始めていた。

2019年にカリフ制国家が崩壊して以来、ISは勢力圏から姿を消し、イラクは比較的平穏な時期を迎えていた。国民は民主主義に傾きつつあり、2025年の議会選挙では投票率が56%に達し、4年前の前回選挙を13ポイント上回り、候補者の3分の1が女性だった。

経済も回復の兆しを見せており、治安の改善が外国投資の増加を促し、バグダッドでは建設ブームさえ起きていた。

「2019年以降、イラクで安定感を感じられるようになったのは、これが初めての段階だった」と、過激主義対策プロジェクトの上級ディレクター、ハンス＝ヤコブ・シンドラー博士はGZEROに語った。

米イスラエルとイランの戦争、そしてそれに続くホルムズ海峡の封鎖によって、その勢いは完全に止まってしまった。石油輸出量は、戦争前の1日340万バレルから約25万バレルへと激減した。

海峡が閉鎖された今、原油をイラクから国外へ輸送する唯一の手段はトルコへのパイプラインのみであり、そこは石油の主要産地であるイラク南部から数百キロも離れた場所にある。
出典：GZERODAILY（2026年４月16日）

社会・環境・世論調査

サウジアラビア関連のスポーツ大会がまたもや危機に瀕しているのか？

フィナンシャル・タイムズ紙によると、サウジアラビアの公共投資基金（PIF）はLIVゴルフツアーへの資金提供を停止する計画だ。創設からわずか5年足らずでゴルフ界に内紛を引き起こしたこのリーグの存続が危ぶまれる可能性がある。

PIFはこのプロジェクトに50億ドルを投資したが、今後は支出の優先順位を見直す予定だ。この動きは衝撃的だ。リヤドは近年、スポーツへの投資を増やしており、批評家たちはこれを国際舞台でのサウジアラビアの評判を高める手段と見ていた。

リヤドに経済的打撃を与えているイランとの戦争が、今回の決定と関係があるかどうかは不明だ。しかし、この報道は、イランとの戦争による安全保障上の懸念から、F1がサウジアラビアとバーレーンでのレースを中止した後に発表された。
出典：GZERODAILY（2026年４月16日）

協調・対立・紛争

北京は米国のホルムズ海峡封鎖に不満

「危険で無責任な行動だ」と中国外務省の郭家坤報道官は、新たに課された米国のホルムズ海峡封鎖について述べた。イランが海峡の全面的な再開を拒否したことを受け、トランプ大統領は今週、対抗封鎖を発表した。

火曜夜までに封鎖は完全に実施され、イランの石油タンカー2隻が米国の駆逐艦によって出港を阻止された。中国は1日あたり約1100万バレルの石油を輸入しており、海峡を通る石油輸送量の38％が中国向けである。

トランプ大統領は中国に対し、イランに肩撃ち式対空ミサイルを送らないよう警告し、新たな50％の関税を課すと脅迫している。郭報道官は、そのようなミサイル移転は予定されていないと否定し、その主張は捏造だと述べた。
出典：THE PATRIOT POST（２０２６年４月）

ウクライナのロボット軍

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロボット軍が戦場で敵陣地を制圧したと豪語している。これは前例のない出来事だ。

「この戦争の歴史上初めて、ウクライナの兵士たちは無人プラットフォームのみを使用して敵陣地を制圧した」と、ゼレンスキー大統領は数日前に発表した。「未来はここに、戦場にあり、ウクライナがそれを創造している」と付け加えた。

ウクライナ当局は、この作戦が行われた場所と時間について明らかにしていないため、ゼレンスキー大統領の主張はまだ検証されていない。しかし、もしゼレンスキー大統領の主張が真実であれば、これは戦争のあり方を大きく変えることになる。

バース大学の戦争・対テロ専門教授であるパトリック・ベリー博士は、「もしこれが大規模に起こり始めたら――それが論理的な結論だが――戦争の性質そのものが変わるのではないか」と問いかけた。

元国務省次官補代理のマイク・ベンツ氏は、「地上部隊の派遣は、もはや『我々の兵士』を戦場に送り込むという政治的リスクを伴わなくなるだろう。ロボットのみによる地上侵攻の誘惑は…非常に大きい可能性がある」と指摘した。
出典：THE PATRIOT POST（2026年４月16日）

プーチン大統領は攻勢を強めているが、果たしてそうすべきなのか？

ロシアはウクライナへの爆撃を続け、昨夜のドローンとミサイル攻撃で18人を殺害した。しかし、ウクライナ議会は火曜日、ロシア人を拘束している国を軍が攻撃することを認める法律を可決した。

欧州は、ロシアのプーチン大統領がこれを口実に、NATO加盟国であるエストニアなど、ロシア人を拘束している他の旧ソ連諸国を攻撃するのではないかと懸念している。前例がないわけではない。

2014年、プーチン大統領はクリミア併合を承認する法律に署名し、2020年にはウクライナへの全面侵攻を正当化する法律にも署名した。しかし、今回の動きはプーチン大統領にとって危険なものとなる可能性がある。

エストニアが多数のロシア人スパイを逮捕している状況で、プーチン大統領が行動を起こさなければ弱腰に見えるかもしれない。とはいえ、ロシア軍にとって最も避けたいのは、新たな戦線、ましてやNATO加盟国との戦線を増やすことだ。

つまり、プーチン大統領は単に欧州を威嚇しようとしているだけなのかもしれない。
出典：GZERODAILY（2026年４月16日）

トランプ大統領、イスラエルとレバノンが一時停戦で合意と発表

ドナルド・トランプ米大統領はソーシャルメディアで、イスラエルとレバノンの首脳が木曜朝、イランの支援を受けるヒズボラ武装勢力との激しい戦闘において10日間の停戦で合意したと発表した。

このニュースは歓迎すべきもので、両国間の最新の戦闘で小国レバノンでは既に100万人が避難を余儀なくされている。しかし、大きな疑問は、この停戦が尊重され、履行されるかどうかだ。

レバノン軍ではなく、イスラエルの真の敵であるヒズボラの武装勢力は、今のところこの合意について沈黙を守っている。

この措置は、レバノンとイスラエルの外交官がワシントンで会談し、停戦案、ヒズボラの武装解除（イスラエルとレバノン両政府が望んでいること）、そしてより広範な関係正常化への道筋について協議した翌日に発表された。

トランプ大統領は、レバノンとイスラエルの首脳をワシントンに招待し、直接会談を行うと述べた。これは両国の歴史上、初めての試みとなる。
出典：GZERODAILY（2026年４月16日）

サウジアラビアとパキスタン、戦略的関係を強化

サウジアラビアはパキスタンとの同盟関係を強化しており、パキスタンへの財政支援と軍事支援を受けている。

パキスタンのムハンマド・シャバズ・シャリフ首相は昨日、ジェッダでサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談し、サウジアラビア王国への「揺るぎない連帯」を表明した。

パキスタンは先週、イランの攻撃に対する防衛力強化のため、サウジアラビアに戦闘機を派遣した。これは、パキスタンが米イラン和平交渉の仲介役を務めている最中のことだった。

両国の防衛関係は数十年に及ぶ。サウジアラビアは1970年代にパキスタンの核兵器開発計画を支援し、昨年は相互防衛協定を締結した。サウジアラビアは財政支援も行っており、今週、パキスタンに対し30億ドルを供与した。

これは、アラブ首長国連邦（UAE）からの35億ドルの融資の返済期限が迫っている時期と重なる。かつては、湾岸諸国からのパキスタンへの融資は満期を迎えると頻繁に借り換えられていたが、近年、パキスタンとアブダビの関係は以前ほど緊密ではない。

1月には、アラブ首長国連邦（UAE）がパキスタンの最大のライバルであるインドとの戦略的防衛パートナーシップに関する意向書に署名した。

シャリフ首相は本日カタールを訪問し、その後トルコへ向かう予定だ。パキスタンは、新たに担うようになった地域外交における重要な役割を引き続き果たしている。

パキスタン陸軍参謀総長のアシム・ムニール元帥も昨日テヘランを訪れ、イスラマバードでの米イラン協議第2ラウンドの開催を働きかけたが、日程はまだ決まっていない。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年４月16日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は4月17日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの4月17日の値動き

	ビットコイン価格
始値	11,797,477円
高値	12,324,478円
安値	11,783,528円
終値	12,312,632円

始値11,797,477円で寄りついた後、11,792,107円まで下落したが、11,900,592円まで買い戻されて上昇し、１時台には11,933,700円まで上昇したが、11,876,792円まで押し戻されて下落した。

２時台には最安値11,783,528円まで下落したが、11,849,136円まで買い戻されて上昇し、５時台には12,018,086円まで上昇したが、11,975,398円まで押し戻されて下落し、６時台には11,902,378円まで下落したが、11,926,947円まで買い戻された。

７時台には11,905,414円まで下落したが、11,913,862円まで買い戻されて上昇し、９時台には11,970,086円まで上昇したが、11,944,464円まで押し戻されて下落し、10時台には11,891,594円まで下落したが、11,926,413円まで買い戻された。

11時台には11,895,757円まで下落したが、11,924,251円まで買い戻されて上昇し、18時台には12,155,555円まで上昇したが、12,064,888円まで押し戻されて下落し、19時台には11,960,964円まで下落したが、12,006,462円まで買い戻されて上昇した。

23時台には最高値12,324,478円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値12,312,632円をつけ、４月17日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、540,950円であった。

4月18日の価格予想、および注目のイベント

ビットコイン価格予想：12,500,000円～12,000,000円

政治・掲載イベント（海外	時間
ベトナム・Beautycare Expo 2027（～19日）（ハノイ）
インドネシア・　Indonesia Textile & Garment Expo（ジャカルタ）
米・IMF・世界銀行春季総会（ワシントンDC）
マレーシア・PAKAR PERTANIAN EXPO 2026 – Malaysia International Agriculture Expo & Conference（～19日）（クアラルンプール）
ブルキナファソ・Bitcoin Africa Conference（～19日）（ワガドゥグー）
ホンジュラス・Bitchill s03（～25日）（バイア島プロスペラゼ）
インド・W3Summit 2026）（マダバラ）	09:00～18:00
パキスタン・Texpo 26