最新ニュース・チャート速報 2026年3月9日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－1.05％。価格は上昇すれば1090万円台、下落すれば1040万円台までの値動きとなるだろう

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

3月8日 19時台には最高値1078万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

【ビットコイン予想 AI アプリ】感覚トレードを終わらせる次世代判断基準｜上昇・下落確率を数値化するAI日経診断アプリが正式提供

株式会社PhoenixConnectは、暗号資産市場における投資判断を支援する「ビットコイン予想AIアプリ」として、AI日経診断アプリ内にビットコイン（BTC）の上昇確率・下落確率・想定値幅を可視化するAI診断機能を提供している。

本アプリは、価格変動が激しく感情に左右されやすい暗号資産トレードにおいて、投資主体動向、需給、テクニカル、外部市場要因などをAIが統合解析し、翌日の相場優位性を数値で提示。トレード経験者が直面する“再現性の欠如”を構造的に解決する。
記事出典：株式会社PhoenixConnect（2026年３月７日22:29）
出典：PR TIMES

国内トップクラスの暗号資産取引所OKJと会計バンクが連携開始。暗号資産投資家の確定申告をサポート

会計バンク株式会社は、取扱銘柄数50種類を誇る国内トップクラスの暗号資産取引所「OKJ」を運営するオーケーコイン・ジャパン株式会社と2026年３月６日に連携した。

近年、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）への関心が高まり、会社員や個人事業主など幅広い層が資産運用の一環として暗号資産取引を行っている。一方で、取引に伴う確定申告の必要性や手続きへの不安を感じる投資家も少なくない。

本連携により、オーケーコイン・ジャパン（OKJ）のユーザーに対し、確定申告アプリ「スマホ会計FinFin」の活用を案内するとともに、資産形成を応援するビットコインプレゼントキャンペーンを実施する。

両社は、暗号資産投資家が安心して資産管理及び確定申告に取り組める環境づくりを推進していく。
記事出典：会計バンク株式会社（2026年３月６日11:10）
出典：PR TIMES

５年後、ビットコインは3,000万円超？投資家446人の強気な予測価格が明らかに。暗号資産保有者の約３割が「3,000万円以上」と予測

株式会社jaybeが運営する暗号資産（仮想通貨）ニュースメディア「JinaCoin」（https://jinacoin.ne.jp/）は、20代以上の日本在住者878名を対象に、暗号資産の保有実態および将来の価格予測に関するインターネット調査を実施した。

ビットコインは2025年10月、史上最高値となる約1,900万円を記録。その後は調整局面が続いているが、個人投資家は５年後のビットコインをどのように見ているのか。

今回の調査では、「５年後（2031年）のビットコイン価格をどう予測しているか」「暗号資産の保有状況や性別・年代による予測の傾向」の実態が明らかになった。
記事出典：株式会社jaybe（2026年３月５日7:46）
出典：PR TIMES

モブキャストHD、暗号資産ソラナ（SOL）を累計4.5億円取得〜ステーキング報酬は複利的に積み上がり、保有開始4.5ヶ月で300 SOL超に到達〜

株式会社モブキャストホールディングスは、2025年10月24日より暗号資産ソラナ（SOL）の取得および保有を開始し、現在までの累計取得金額が4.5億円（保有量：20,800 SOL超）となった。

また、SOLで受領するステーキング報酬は、保有開始から約4.5カ月で累計300SOLを超えた。今後も保有SOLの積み増しに応じて、月次のステーキング報酬はSOL建てで拡大していく見通しである。

加えて、SFDP（Solana Foundation Delegation Program）ライセンス取得を契機に立ち上げたバリデータ運用については、現在テスト運用を進めながらDawn Labsとの協業で推進し、社内の運用体制を整備している。

本格運用に向けた移行を進めており、ネットワークへの貢献を通じた収益も月次で着実に積み上がっている。今後は運用の高度化と並行して、ソラナエコシステムの主要プロジェクトとの連携も段階的に進めていく。
記事出典：株式会社モブキャストホールディングス（2026年３月５日）
出典：PR TIMES

Coincheck、ドリコム提供『ちょこドリ！』との連携を開始

アプリダウンロード数7年連続「国内No.1」の暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は、株式会社ドリコムと業務提携し、ドリコムが開発・運営する位置情報連動型ウォーキングポイントアプリ『ちょこドリ！』において、アプリ内で獲得したコインをビットコインに交換し、Coincheck口座で受け取ることができる連携を開始した。

本連携により、『ちょこドリ！』ユーザーは日常の通勤・通学や散歩などのウォーキングを通じて獲得したコインをビットコインとして保有することが可能となる。
『ちょこドリ！』ダウンロードページはこちらから。（iOS/Android）：
記事出典：コインチェック株式会社（2026年３月５日12:15）
出典：PR TIMES

マーキュリーの暗号資産ステーキングサービス「CoinTrade Stake」、新規暗号資産「アイオーテックス（IOTX）」の取扱いを開始

株式会社セレスの連結子会社である株式会社マーキュリーは、同社が提供する暗号資産販売所のステーキングサービス「CoinTrade Stake（コイントレードステーク）」において、「アイオーテックス（IOTX）」の取り扱いを2026年３月４日より新たに開始した。

「アイオーテックス（IOTX）」をステーキング銘柄として取り扱うのは国内で初となる。セレスは、インターネットメディアの企画・開発・運営を主業とし、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサイト「モッピー」を運営している。

セレスでは、この「ポイント」を一種の仮想通貨（トークン）であると定義しており、グローバルなデジタル決済手段であるビットコインなどの暗号資産（トークン）・ブロックチェーン技術との親和性が非常に高いと考えている。

マーキュリーは、2021年２月に暗号資産交換業ライセンスを取得し、同年３月にアプリ上で暗号資産の取引が可能となる暗号資産販売所「CoinTrade」を開業した。

2022年７月に暗号資産ステーキングサービスである「CoinTrade Stake」を開始以降、暗号資産を次世代の資産運用と位置付け、2024年7月には「CoinTrade Lending（コイントレードレンディング）」のサービスを開始している。
記事出典：株式会社セレス（2026年３月４日）
出典：PR TIMES

「投資に生成AIは本当に役立つのか？」約４割が活用するAIのリアルな活用幅とは

合同会社WOZは、現在何らかの投資を行っている20～60代の男女を対象に、「生成AIが投資判断・情報収集に与える影響」に関する調査を実施した。

投資情報をどう集め、どのように判断するかの選択肢のひとつとして、ChatGPTなどの生成AIが注目を集めている。自分のペースで質問でき、瞬時に回答が得られる手軽さは、投資初心者から経験者まで幅広く支持されつつある。

一方で、情報の正確性や信頼性への懸念から、利用をためらう声も見られる。では、実際に生成AIは投資家の判断や行動に影響を与えているのか。また、活用している方はどのような目的で使っているのう。

そこで今回、WOZmedia（https://woz.co.jp/jpmedia/）を運営する合同会社WOZは、現在何らかの投資を行っている20～60代の男女を対象に、「生成AIが投資判断・情報収集に与える影響」に関する調査を実施した。
記事出典：合同会社WOZ（2026年３月４日12:00）
出典：PR TIMES

プライバシー基盤と法人向けウォレットを今春ローンチ、事前受付開始。ステーブルコイン送金に不可欠なプライバシーと規制対応を両立

株式会社Datachainは、ステーブルコインの法人利用におけるプライバシー課題の解決を目的として、プライバシー基盤「Datachain Privacy」および法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」を今春より提供開始する。

その前段階として、本日より事前案内ページを公開し、導入や協業を検討する企業からの事前申し込みの受付を開始した。ステーブルコインの利用は、従来の個人ユーザーやWeb3関連企業にとどまらず、伝統的なエンタープライズ企業へと拡大しつつある。

一方で、ブロックチェーン上では取引情報や残高情報が原則公開される仕組みであることから、企業利用においてはプライバシー確保が重要な課題となる。

本事業では、これまでの研究開発の成果とエンタープライズ企業との取り組みで培った知見を活かし、企業が安心してステーブルコインを送金・決済に活用できる仕組みを整備するとともに、プライバシーと統制を両立した法人向けオンチェーン取引環境を提供する。
記事出典：株式会社Speee（2026年３月４日11:35）
出典：PR TIMES

ReYuu Japan、House of Dogeおよびabc株式会社とのドージコイン関連事業に関する協議開始

同社は、2026年１月８日付で公表したHouse of Dogeおよびabc株式会社との三社間戦略的パートナーシップ契約に基づき、ドージコイン（DOGE）を中心とした暗号資産関連事業の具体化に向けた協議を開始した。

同社は、暗号資産トレジャリー戦略を中長期的な事業戦略の一環として位置付けている。2026年１月８日付の同社開示にて公表のとおり、House of Dogeおよびabc株式会社との三社間戦略的パートナーシップを締結し、ドージコインエコシステムおよびRWA（Real World Asset）領域における将来的な協業可能性について検討を進めてきた。

ドージコインは、グローバル市場において高い流動性および広範なコミュニティ基盤を有する主要暗号資産の一つであり、Web3関連領域におけるユースケース拡大の可能性を有している。

同社は、これらの環境変化を踏まえ、暗号資産の単純保有にとどまらず、エコシステムとの接続を含む多角的な検討を進めることが企業価値向上に資するものと判断した。
記事出典：ReYuu Japan株式会社（2026年３月４日11:30）
出典：PR TIMES

雇用統計を受けビットコインが急騰

米国が２月の雇用者数が９万2000人減少したと発表したことを受け、ビットコインは６万9000ドルを割り込んだ
金曜日、米国の最新の雇用統計で２月の雇用者数が９万2000人減少し、失業率が4.4%に上昇したことを受け、ビットコインは６万9000ドルを割り込んだ。

投資家が弱い雇用統計と広範な経済不確実性を消化したことで、世界最大の仮想通貨ビットコインは1日で3%以上下落した。ビットコインは今週初め、一時７万2000ドルを超えたが、リスク資産とともに上昇幅は縮小した。

アナリストは、この下落は単に市場のポジショニングのリセットを反映しているだけかもしれないと指摘し、「市場はここで加速を求めているのではなく、回復した水準を超える受け入れを必要としている」と指摘している。

投資家は現在、インフレと経済の兆候を探るため、今後の消費者物価指数（CPI）、GDP、雇用統計に注目している。
出典：decrypt DAILY DISPATCH（2026年３月６日）

ChangeNOWがノンカストディ取引の新時代を切り開く

Swapzoneの最新の2026年業界レポートによると、ChangeNOWはノンカストディ取引の新時代の最前線に立っている。このプラットフォームはデュアルレート対応能力を備えている。

固定レートカテゴリーでは、プラットフォームはボラティリティリスクを吸収する必要がある。変動レートではパフォーマンスがより優れており、複数のクロスチェーンルートで60秒以内にスワップが完了する。

プラットフォームの最高戦略責任者であるポーリン・シャンゲット氏は、スピードはユーザーの信頼の基本的な柱であり、ノンカストディ取引業界においてほぼ即時の決済を実現することを目指していると述べている。

信頼できるプラットフォームを探しているトレーダーにとって、ChangeNOWは変動レートのスピードではリードするが、固定レートでは後れを取り、ユーザーが使用する製品によって異なるユーザーエクスペリエンスを提供するプラットフォームである。
出典：AMB CRYPTO（2026年３月６日）

アルトコインシーズンは終わったのか？ Bitwiseの最高投資責任者（CIO）は、次のサイクルは全く異なるものになると述べていり

長らく待ち望まれていた「アルトコインシーズン」は、多くのトレーダーが期待するような形では再来しないかもしれない。

Bitwiseの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏によると、資金がビットコインからイーサリアムへ、そしてアルトコイン市場全体に広く循環するという従来のサイクルは終わった可能性がある。

ホーガン氏は、次のフェーズでは明確なユースケースと持続可能なビジネスモデルを持つプロジェクトが報われると考えている。上昇する潮流がすべてのトークンを押し上げるのではなく、資金は実世界でのトラクションを持つ資産に集中する可能性がある。

この見通しは、過去の強気相場で見られた、投機的な資金が主要資産から小規模なトークンへと急速に流入した典型的な暗号通貨サイクルの構図に疑問を投げかけている。
出典：AMB CRYPTO（2026年３月６日）

カナダがトークン化された金融を試験する中、バンクーバーのビットコイン準備金計画は法的障壁に直面

バンクーバーが「ビットコインフレンドリーな都市」としての地位を確立しようと試みたが、市当局がビットコインを市の財政準備金の一部として保有することはできないと結論付けたことで、法的ハードルに直面した。

市議会に先立つ職員報告書によると、バンクーバー憲章と州の金融規制により、市の投資は国債、地方債、銀行預金、高格付けのコマーシャルペーパーといった保守的な金融商品に限定されている。

そのため、ビットコインは市の財政における許容資産とはみなされない。この提案は、ケン・シム市長が2024年後半に提出したもので、バンクーバーが準備金の一部をビットコインに分散投資し、市の支払いに仮想通貨を受け入れる可能性を検討することを目的としていた。

市職員は、市の投資に関する法的枠組みではそのような保有は認められていないとの結論に至り、この動議の提出を中止するよう勧告した。
出典：AMB CRYPTO（2026年３月６日）

ドバイ、KuCoinに無認可の仮想通貨取引の停止命令

ドバイの仮想通貨規制当局は、KuCoinブランドで事業を展開する複数の企業に対し、ドバイ首長国における仮想通貨サービスの提供を直ちに停止するよう命じた。同取引所はドバイでの事業に必要なライセンスを保有していないとしている。

仮想資産規制局（VARA）は、Phoenixfin Pte Ltd、MEK Global Limited、Peken Global Limited、KuCoin Exchange EU GmbHを、ドバイのユーザーをターゲットにKuCoinの名称でサービスを宣伝している企業として特定した。

VARAによると、これらの企業はいずれもドバイ内外で仮想資産サービスを提供する認可を取得していない。

当局は、この取引所に関連するあらゆるプロモーション、広告、勧誘は承認されておらず、したがってドバイ首長国の規制枠組みに違反していると述べた。

規制当局は、無認可のプラットフォームを利用すると、ユーザーが金銭的リスクや潜在的な法的措置にさらされる可能性があると警告した。
出典：AMB CRYPTO（2026年３月６日）

Strike、厳格なニューヨークの仮想通貨市場に参入

ビットコイン決済プラットフォームStrikeは、ニューヨーク州金融サービス局からBitLicenseと送金業者のライセンスを取得し、ニューヨーク州全域でサービスを提供できるようになった。

この承認により、Strikeは州内の個人および企業にビットコインベースのさまざまな金融ツールを提供できるようになる。これには、ビットコインの売買、定期購入の設定、給与の直接入金をビットコインに変換することが含まれる。

また、公共料金、住宅ローン、クレジットカードの残高などの支払いを、保有するビットコインから直接行うこともできる。ニューヨークは長年、デジタル資産企業に対する規制が最も厳しい法域の一つである。

BitLicenseフレームワークでは、企業は資本準備金要件、サイバーセキュリティ監視、マネーロンダリング対策（AML）など、厳格なコンプライアンス基準を満たすことが求められている。
出典：AMB CRYPTO（2026年３月６日）

B2BINPAY、金融プラットフォームおよび仮想通貨ネイティブ企業向けに構築された非管理型暗号処理ソリューション「B2BINPAY DeFiアプリ」を発表

小売業者、企業、金融プラットフォーム向けの暗号決済処理ソリューションを提供するB2BINPAYは、完全なオンチェーン管理と透明性を求める仮想通貨ネイティブ企業向けに特別に構築された、非管理型マルチ署名暗号処理ソリューション「B2BINPAY DeFiアプリ」のリリースを発表した。

B2BINPAY DeFiアプリは、金融プラットフォーム向けの暗号決済処理に新たなアプローチをもたらす。従来の管理型暗号処理とは異なり、B2BINPAY DeFiアプリは非管理型モデルを採用している。

資金は、EVM対応ネットワークおよびTRON上に展開されたスマートコントラクトアカウントを通じて、顧客によって完全に管理される。これにより、企業および金融プラットフォームは、常に所有権と運用権限を維持できる。
出典：finance magnates（2026年ん３月６日19:33）

仮想通貨の副業で3500万ドルの会社資金を失ったCFO、懲役刑に

ワシントン州在住の男性が、元勤務先から3500万ドルの資金を自身のDeFiプラットフォームに流用し、そのほぼ全額を失ったとして、懲役２年の判決を受けた。

ネビン・シェティ（42歳）は、昨年11月、勤務先の非公開ソフトウェア会社から資金を不正に流用したとして、電信詐欺の罪で有罪判決を受けた。

「保守的な」投資方針を策定していたシェティは、2022年４月に業績不振によりCFOの職を解任されると告げられた後、会社の資金3500万ドルを自身の副業であるHighTower Treasuryに密かに移した。

これらの資金は、20%以上の利回りを約束する高利回りDeFiレンディングプロトコルに投資されていた。
出典：decrypt（2026年３月７日）

ビットコインETFは２億2,800万ドルの流出を記録したが、長期的な資金流入は安定化

ビットコインETFは３月５日に３週間で最悪の日となり、２億2,790万ドルの流出を記録した。

しかし、その裏側を詳しく見てみると、長期的な資金流入の傾向は安定化しつつあり、専門家の間では、機関投資家が次の上昇局面に向けて静かにポジションを取っているのではないかと議論されている。

Farside Investorsのデータによると、木曜日の流出額は、２月12日の４億1,000万ドルの流出以来、１日あたりの流出額としては最大となった。

CoinGeckoのデータによると、今週は持続的な上昇トレンドを辿っていたビットコインは、７万ドルを下回り、過去24時間で4.3%下落し、３月５日の高値7万2,993ドルから下落した。
出典：decrypt（2026年３月６日）

ドバイ、仮想通貨取引所KuCoinに住民へのサービス提供停止命令

ドバイのデジタル資産規制当局は、金曜日の発表によると、Kucoin Exchange EU Gmbh（Kucoinとして運営）に対し、ドバイ首長国における事業の停止を命じた。

仮想資産規制庁（VARA）は、この仮想通貨取引所がドバイ内でデジタル資産サービスを提供するためのライセンスを保有しておらず、したがってドバイでの事業運営は認められていないと述べた。

「VARAは、同社（KuCoin）が必要な規制当局の承認を得ずにドバイ住民に仮想資産関連サービスを提供し、ライセンス状況を偽っている可能性があることに気付きました」と通知には記されている。

「そのため、同社はライセンスのないVA関連のすべての活動を停止するよう指示されました」
出典：decrypt（2026年３月６日。

米国証券取引委員会（SEC）、暗号資産への証券法適用に関するガイドラインを提案

米国証券取引委員会（SEC）は、暗号資産の規制方法を明確にするためのガイドライン策定に一歩近づいた。SECは、ホワイトハウスの情報規制局（OIRA）に提出した委員会レベルのガイダンスの中で、証券法を暗号資産に適用する方法を概説した。

この新しいガイドラインが遵守されれば、暗号資産に特化した企業が米国で事業を登録および運営する方法に影響を与える可能性がある。

OIRAのウェブサイトによると、このガイダンスは「特定の種類の暗号資産および暗号資産に関連する特定の取引への連邦証券法の適用」と題されている。ウェブサイトでは、SECの提案に関する詳細はほとんど明らかにされていない。

しかし、SECの広報担当者はブルームバーグに対し、SECは「暗号資産のトークン分類に関する解釈ガイダンスを検討する」と述べた。これは、証券法の適用を判断する際に、暗号資産の固有の特性、動作、ユースケースなどの要素が考慮されることを意味する。
出典：CryptoPotato（2026年３月５日22:13）

ビットワイズCIO、米イラン攻撃後、仮想通貨が世界市場を牽引

ビットワイズ・アセット・マネジメントのマット・ホーガン氏によると、米国によるイラン攻撃は、仮想通貨とオンチェーン市場の重要性の高まりを浮き彫りにした。

従来の金融システムがほぼ閉鎖されたため、これらのプラットフォームは世界的な価格形成において主要な役割を果たした。ドナルド・トランプ大統領は、2026年２月28日土曜日早朝、米国、欧州、アジアの市場がオフラインになった際に攻撃を発表した。

これにより、ブロックチェーンベースのプラットフォームは、トレーダーが売買を行い、市場動向を把握する主要な場として、休みなく稼働することになった。

ホーガン氏は、この出来事は、従来の市場が閉鎖されている間、仮想通貨市場がリアルタイムで反応し、事実上世界の取引をリードしていたことを示していると述べた。

原油連動型契約を含む無期限先物を提供する分散型取引所Hyperliquidは、トレーダーがニュースに反応したことで、大幅な取引高を記録した。ブルームバーグは、Hyperliquidの原油無期限先物が週末の市場心理を最初に反映した銘柄の一つであると指摘した。
出典：CrypptoPotato（2026年３月４日19:55）

Beldex解説：プライバシー重視のブロックチェーン・エコシステムガイド

Beldexは、機密性が高く検閲耐性のあるデジタルインタラクションを実現することを目指す、プライバシー重視のブロックチェーン・エコシステムを提供している。

ほとんどのパブリックブロックチェーンにおける取引情報は透明性と追跡可能性を備えていることは周知の事実である。

一方、Beldexは、機密性の高い取引と、ブラウジングアクティビティ、コミュニケーション、デジタルアイデンティティを保護するための追加ツールを組み合わせることで、プロトコルレベルでのプライバシーの確保に重点を置いている。

エコシステムの中心となるのは、ネットワークのネイティブユーティリティ資産として機能するBDXトークンである。

これは、取引手数料の支払い、マスターノードへの参加、Beldexエコシステム内に構築されたアプリケーションとのやり取りなど、様々な用途に使用される。

当初はプライバシー重視のプロジェクトとしてスタートしたが、現在では分散型ネットワーキング、メッセージング、アイデンティティサービスなどにも幅広く対応している。

この幅広いアプローチは、Beldexを単なる単一目的のプライバシーコインとしてではなく、プライベートなデジタルアクティビティのための統合インフラを提供することを目指している。
出典：CryptoPotato（2026年３月５日08:07）

ビットコインの反発相場が壁にぶつかる、現物ETFで２億2800万ドルの流出

現物ビットコインETFは木曜日に２億2800万ドルの純流出を記録し、３日連続の流入が途絶えた。ビットコインが７万1000ドルを下回ったことで、アナリストは７万3000ドル超えの動きが継続的な弱気相場における一時的な反発に過ぎない可能性を警告した。

ブラックロックのIBITが最大の流出額を記録。イーサリアムETFでは9100万ドルの流出が発生し、XRPやソラナでも小幅な流出が見られるなど、暗号資産ETF全体のセンチメントは弱含んだ。

ソラナETFは２月以来初の流出となったものの、現物ETF上場以降SOLが急落する中でも累計約15億ドルの流入を維持しており、機関投資家の持続的な関心が示唆されている。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年３月６日）

ビットコイン「異常な」流出で３万2000BTCが１日で取引所を離脱

水曜日、ビットコイン取引所からの出金が「異常な」急増を見せ、約３万2000BTC（約22億6000万ドル）が取引所を離脱した。大半はBitfinexからの流出で、2025年６月以来の最大日次流出量となった。

CryptoQuantの寄稿者アクセル・アドラー・ジュニア氏は、今週一貫して見られる純流出とステーブリコインの協調的な流入は、７万ドル水準での大規模な現物買いと潜在的な蓄積を示唆していると指摘した。

こうした動きは通常、取引所で購入されたコインがコールドストレージに移され、短期的な売り圧力が軽減されることを意味する。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年３月６日）

原油急騰？金相場下落？今すぐBitgetでグローバルなアルファにアクセス

暗号資産だけじゃない。金、外国為替などを探索！　Bitgetは24時間365日の市場アクセスを提供するため、市場時間の制限で機会を逃す心配はない。

80以上の指標を活用し、USDTを通じて株式、外国為替、暗号資産にアクセスできる、デバイスを横断した統一された取引体験。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年３月６日）

オリジナルペンギン商標侵害で訴えられたパッジィペンギンズ

衣料ブランド「オリジナルペンギン」の所有者PEIライセンシングは、フロリダ連邦裁判所でNFTプロジェクト「パッジィペンギンズ」を提訴。

ペンギンをモチーフにしたアパレル商品と「PENGUIN」商標登録申請を巡り、商標権侵害・希釈化・不正競争を主張している。

PEIは、少なくとも1967年から「PENGUIN」名称を、1956年からペンギンデザインを使用しており、パジーペンギンズが2023年の差止請求を無視し消費者混同を引き起こしていると主張している。

パジーペンギンズ側は、両商標は視覚的に明確に異なり、対象顧客層も異なるため、先行する米国特許商標庁（USPTO）の承認申請実績に基づき勝訴すると反論している。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年３月６日）

予測市場にはインサイダー取引の問題がある

PREDのCEOアミット・マヘンサリアは、地政学に焦点を当てた予測市場では、重大なニュースが報じられる前に価格が急変することが多く、「予言した」という主張を助長していると指摘する。

その速さのいくつかは、飛行経路、衛星画像、外交パターンといった公開情報の迅速な集約を反映しているだけかもしれないが、説明のつかない急騰の一部は、真の予測洞察というより、非公開の軍事・外交計画からの情報漏洩のように見えると彼は述べる。

彼は、この認識が正当性を損なうと主張する。規制当局や機関は、機密性の高い非公開情報に基づく取引を報いるように見える市場を受け入れないだろうし、一般ユーザーはシグナル処理とインサイダー優位性を区別できない。

彼が提案する解決策は、市場設計の改善である。具体的には、重要な非公開情報に関する明確なルール、必要に応じた参加者制限と身元管理、不審な取引の監視、公平性を確保できない契約の一時停止または上場廃止などを含む。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年３月６日）

政治・法律関連

トランプ大統領、「無条件降伏」以外、イランとの合意はないと発言

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが「無条件降伏」に同意しない限り、米国はイランへの軍事攻撃を停止する合意を結ぶことはないと述べた。

「その後、偉大な、そして受け入れ可能な指導者が選出されれば、我々と多くの素晴らしく勇敢な同盟国やパートナーは、イランを破滅の瀬戸際から救い出し、経済的にかつてないほど大きく、より良く、より強力な国にするために、たゆまぬ努力を続ける」と、金曜日の朝にトランプ大統領は述べた。

彼は「イランには素晴らしい未来がある」と述べ、自身の「真実の社会」メッセージに賛同し、しばしば用いる「イランを再び偉大に」という代替スローガンを繰り返した。

トランプ大統領の発言は、急速に激化する戦争を終結させるための仲介活動を開始したとイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が発言した数時間後に行われた。
出典：TIME（2026年３月７日12:35）

イラン戦争は米軍の注意をそらし、軍事力を消耗させた。しかし、台湾を救った可能性もある

木曜日に開会された中国の全国人民代表大会（全人代）は、一見すると台湾にとって不吉な兆候に見えた。

北京の巨大な人民大会堂で演壇に立った李強首相は、中国が領有権を主張する台湾という自治区に対し、厳しい言葉を使いながら、国防費を7%増額すると発表した。

李首相は、人民解放軍が「高度な戦闘能力の開発を加速する」と誓う一方で、中国は台湾における「分離主義活動を断固として取り締まる」と述べた。これは、昨年の「反対する」という約束から、注目すべき強化である。

ドナルド・トランプ米大統領によるイランとの継続的な戦争によって、台湾防衛に不可欠な高度な兵器システムの備蓄が枯渇していることを考えると、台湾、そしてウクライナ、そしてワシントンでさえ、すでに神経をすり減らしていた。

米国の兵器備蓄に関する疑問は、火曜日にトランプ政権高官と議会議員らの間で行われた非公開のブリーフィングで提起されたと、関係筋がタイム誌に語った。
出典：TIME（2026年３月６日16:00）

経済・産業・技術・金融・投資関連

企業の予測市場への対応

MrBeastの次回YouTube動画での発言からAppleの次回イベント発表まで、あらゆる予測市場が急騰する中、企業の従業員がインサイダー情報を利用してKalshiやPolymarketに賭けるリスクが高まっている。

しかし、政府の規制と同様に、企業は対応できていないようだ。Semaforは100社以上の企業、法律事務所、銀行、PR会社、ヘッジファンドに連絡を取ったが、予測市場に関する明確なルールを設けている企業はほとんどなかった。

Googleのように、2025年の検索業界に関する見出しは、事前に数字を知っている誰かによって先回りされたとみられる企業もコメントを控えている。例外もある。

OpenAIは最近、社内規定を更新し、従業員がPolymarketやKalshiなどのプラットフォームに賭けるために機密情報を使用することを明確に禁止したが、その後、違反した従業員を解雇した。

MrBeastの親会社も同様の規定を導入し、Kalshiのインサイダー取引騒動の後、従業員を休職にした。

ユナイテッド航空は、倫理規定では予測プラットフォームについては明確に言及していないものの、「自分の立場を個人的な利益のために利用することを禁じている」と述べており、これはポリマーケットとカルシの利益にも適用されるだろう。
出典：SEMAFOR Technology（2026年３月６日）

AIは人々の仕事を奪っていない。実際に起きていることとは

オラクルの人員削減は、職を失う人々がAIに仕事を奪われているわけではないことを示している。彼らが職を失うのは、チップやデータセンターへの投資のためだ。

業界を席巻するホワイトカラー解雇の波について、単純かつ正確な説明が次第に明らかになってきている。AIがホワイトカラー労働者を置き換えているわけではない。

かつて彼らに支払われていた資金がAIに流用され、企業がデータセンターやその他のAI関連投資を推進するための資金調達を目的に、法人給与を削減しているのだ。

オラクル（$ORCL -1.18%）の今後の解雇計画は、これまでで最も明白な事例の一つを明らかにしている。

ブルームバーグの報道によれば、同社は数千人の人員削減を計画しており、経営陣が今後数年間にわたりキャッシュフローをマイナスにする準備を進める中、過去最大規模の再編で最大3万人に達する可能性がある。

本質的に、経営陣はアマゾン（$AMZN -2.62%）やマイクロソフト（$MSFT -0.42%）に追いつくためデータセンターに過度に投資しており、その資金をどこかで調達せざるを得ない。人件費削減はその手段の一つだ。
出典：QUARTZ（2026年３月７日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は3月8日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの3月8日の値動き

	ビットコイン価格
始値	10,734,617円
高値	10,782,646円
安値	10,512,480円
終値	10,630,834円

始値10,734,617円で寄りついた後10,747,827円まで上昇したが、10,725,067円まで押し戻されて下落し、４時台には10,576,129円まで下落したが、10,605,675円まで買い戻されて上昇した。

６時台には10,667,000円まで上昇したが、10,650,000円まで押し戻された。７時台には10,659,465円まで上昇したが、10,600,000円まで下落した。その後、10,626,311円まで買い戻されて上昇した。

８時台には10,648,657円まで上昇したが、10,623,518円まで押し戻された。９時台には10,661,470円まで上昇したが、10,623,967円まで押し戻されて下落し、11時台には10,552,539円まで下落したが、10,565,046円まで買い戻されて上昇した。

13時台には10,592,933円まで上昇したが、最安値10,512,480円まで下落した。その後、10,527,539円まで買い戻されて上昇し、19時台には最高値10,782,646円まで上昇したが、10,736,377円まで押し戻されて下落した。

22時台には10,554,600円まで下落したが、10,628,943円まで買い戻された。23時台には10,644,981円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値10,630,834円をつけ、３月８日の取引を引けた。

この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、270,116円であった。

3月9日の価格予想、および注目のイベント

ビットコイン価格予想：10,900,000円～10,400,000円

経済指標	時間
中・消費者物価上昇率（２月）（前年同月比0.4％増）（前月比0.0％）	10:30

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・掲載イベント（海外）	時間
ホンジュラス・Bitcoins at Infinite Games（～22日）（ベイ諸島県プロスペラ）	10:00～21:00
ベトナム・”VIFA EXPO 2026 – Vietnam International Furniture & Home Accessories Fair（～11日）(ホーチミン）
米・PLS 369 Conference（ネバダ州ラスベガス）	09:00～18:00
米・FutureProof Miami 2026（～11日）（フロリダ州マイアミ）
豪・Policy Week 2026（～13日）（ニューサウスウェールズ州シドニー）	09:00～18:00
英・MoneyLIVE Summit London 2026（～10日）（ロンドン）	09:00～18:00
台湾・RWC 2026（～11日）（台北市）	09:00～18:00
豪・Regulating the Game 2026 Sydney（～11日）（ニューサウスウェールズ州シドニー）	09:00～18:00