3月5日 ４時台には最高値1163万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
イランの取引所からの流出額、空爆の影響で1,030万ドルに急増：Chainalysis
ブロックチェーン分析企業Chainalysisの最新レポートによると、２月28日の米イスラエル合同空爆後、イランの暗号資産取引所ではオンチェーン取引が急増し、２月28日から３月２日の間に約1,030万ドルの暗号資産流出が記録された。
レポートによると、攻撃のニュースが報じられると、イランの主要プラットフォームからの１時間あたりの流出額は急増し、数時間以内に200万ドルに迫るか、それを上回り、当時の典型的な取引量をはるかに上回った。
出典：decrypt（20267年３月３日）
裁判所の判決により、カルシとポリマーケットのネバダ州取引停止リスクが高まる
予測市場カルシは、連邦裁判所が月曜日にこの紛争をネバダ州裁判所に差し戻し、規制当局がCFTC（米国商品先物取引委員会）規制下のこの取引所に対して差し止め命令を求めることを認めたことで、再びネバダ州から差し止め命令が下される可能性に直面している。
裁判所は、ネバダ州ゲーミング・コントロール・ボード（GCB）の主張は「州法に基づいている」と判断し、商品取引法はこれらの主張を「完全に先取りするものではない」と判断した。
Decryptが閲覧した裁判所文書によると、裁判所は「事物管轄権を欠き、差し戻しを認める」と述べ、この紛争をネバダ州裁判所に差し戻した。
出典：decrypt（20267年３月３日）
上院、中央銀行デジタル通貨（CBDC）禁止を含む住宅関連法案を前進させ、ホワイトハウスの支持を獲得
米上院は月曜日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁止する条項を含む、包括的な超党派の住宅関連法案を前進させた。これは、従来は住宅供給と住宅価格の高騰に焦点を当ててきた議論に、デジタル資産政策を巻き込む異例の組み合わせとなった。
バージェス・エベレット
これは、長年にわたる住宅関連政策と、連邦準備制度理事会（FRB）が発行するデジタルドルの2030年末までの禁止を含む、下院共和党が求めていた条項を組み合わせた妥協案である。
出典：decrypt（20267年３月３日）
強気派がBTCを７万2,000ドルに向けて押し上げる中、ビットコイン価格は１カ月ぶりの高値に近づく
水曜日のアジアセッション中にビットコインは71,000ドルを超え、地政学的な緊張がボラティリティを高める中、１日あたり約5.0％の上昇を記録し、ほぼ１カ月ぶりの高値に達した。
トレーダーらは、BTCが200週間EMAや2021年のかつての高値である６万9000ドル付近など、重要なテクニカル水準を取り戻しており、ブレイクアウトの可能性や長い蓄積段階が終了する可能性を示唆していると指摘した。
それでもアナリストらは、中東の動向、特にホルムズ海峡を通る石油の流れをめぐる不確実性が、より広範なリスクセンチメントと仮想通貨市場を揺るがす可能性があると警告した。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年３月４日）
ビットコイン先物需要は2024年の最低水準に低下：金融機関は市場から撤退しているのか？
ビットコイン先物需要は2024年以来の最低水準に低下しており、建玉総額は前月比約20％減、先物ベーシスは約2.0％まで低下しており、慎重なセンチメントとレバレッジを利かせた強気な賭けへの意欲が限られていることを示している。
それでも記事は、金融機関は撤退していないと主張している。CME先物建玉は依然として巨額であり、スポットビットコインETFの日々の取引額は依然として約30億ドルであり、上場企業や一部の国は引き続き多額のBTCを保有している。
オプションのデータも比較的安定しているようで、プット・トゥ・コール・プレミアムは0.7近くであり、広範囲にわたるストレスではなく、バランスのとれたポジショニングを示唆している。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年３月４日）
ドナルド・トランプ氏、仮想通貨法案の滞りをめぐり銀行を厳しく非難
ドナルド・トランプ氏は、上院の仮想通貨市場構造法案を遅らせている銀行グループを批判し、仮想通貨業界と「良い取引をする」よう促し、ステーブルコインに焦点を当てたGENIUS法を損なうことは「容認できない」と警告した。
この紛争はステーブルコインの利回り支払いを中心にしている。銀行は抜け穴とみなしているものをふさぐために広範な禁止を求めているのに対し、仮想通貨企業は製品や導入を制限する可能性のある規制に反対している。
ホワイトハウスでの交渉はいまだ未解決で、コインベースが支持を撤回したことで法案が停滞している中、下院指導部は上院に対し、独自の妥協点が得られない場合には下院で可決されたCLARITY法の文言を採用するよう求めている。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年３月４日）
ステーブルコインは残るが、それは正しく構築された場合に限る
コンコルディアムの最高経営責任者（CEO）であるボリス・ボーラー・ビロウィツキー氏は、ステーブルコインは決済を近代化し、仮想通貨と従来の金融との架け橋を強化できるが、今日のコンプライアンスアプローチはステーブルコインを大規模監視のツールに変える危険があると主張する。
一元化されたKYCとAMLへの依存により、資金を監視、質問、凍結できるデータハニーポットと強力なゲートキーパーが作成され、新たなセキュリティリスクを追加しながら、銀行システムの最も侵入的なダイナミクスを再現する。
彼は、ゼロ知識証明などのプライバシー技術を使用してコンプライアンスをプロトコル層に移行することにより、「市民の自由と互換性のある」ステーブルコインを提案している。
トランザクションは、プログラムされたルール (ジオフェンシングなど) を満たす場合にのみ成立し、ユーザーは身元を明かすことなく必要な属性 (年齢や資格など) を証明できるため、コンプライアンスコストの削減、規制上のニーズへの対応、日常のプライバシーの保護が可能になる。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年３月４日）
トランプ大統領、ステーブルコインの利回りと透明性法の対立を巡り銀行を攻撃
トランプ大統領はTruth Socialで銀行業界を追及し、利回りを巡る争いで大手金融業者がGENIUS法を脅迫し、CLARITY法を人質に取っていると非難した。
この投稿は、３月１日の決議期限を超過した数カ月にわたる戦いにおいて、これまでで最も鋭い大統領の介入を示した。
争点の核心は、ステーブルコイン発行者が利子を直接支払うことを妨げる一方で、CoinbaseやKrakenなどのサードパーティプラットフォームがユーザーに利回りを渡すことを妨げないGENIUS法のギャップだ。
銀行政策研究所主導の銀行は、これが最大６兆6000億ドルの預金流出を引き起こす可能性があると述べている。
JPモルガンのジェイミー・ダイモン氏も同日、CNBCでその見方を支持し、取引ベースの報酬と、遊休残高に対する利子のようなものとの間に明確な線を引いた。
2026年の中間選挙が近づいているが、上院銀行委員会は値上げ日をまだ決めていないため、この問題を解決するための窓は閉まりつつあり、しかも急速である。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSUGHTS（2026年３月４日）
ステーブルコインは B2B 決済に対応。問題は、財務チームがそうであるかどうか
ステーブルコイン決済インフラストラクチャを検討している企業向けに、専門プロバイダーが従来の金融とオンチェーンレールの間の運用上のギャップを埋め始めている。
SCRYPTなどのプラットフォームは、規制された環境向けに設計された機関アクセス、保管アーキテクチャ、財務統合に重点を置いている。
これらのサービスは、ステーブルコインの使用を既存の財務およびコンプライアンスのワークフローに簡単に組み込めるようにすることを目的としている。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSUGHTS（2026年３月４日）
ビットコイン第２位の企業保有者がルールを変更：次はMicroStrategyか?
MARA Holdings は ３月２日にSECに年次10-Kを提出した。この文書には重要な方針変更が含まれていた。同社は財務戦略を拡大し、貸借対照表に直接保有するビットコインの売却を許可した。
これは、昨年まで維持していた完全なHODLの姿勢から大きく逸脱したものである。現在、MARAは53,822BTCを保有しており、現在のレートで１BTC あたり66,565ドルに換算すると35億9,000万ドル相当となる。
これにより同社は、Strategyに次ぐ第２位の上場企業ビットコイン保有者となった。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSUGHTS（2026年３月４日）
BTCを保有するトップ公開企業: ビットコイン国債
当面の売却については発表されていないが、MARAの準備金全体を清算するための法的枠組みは現在整備されている。
約72％は無制限の長期国庫に保管されているが、残りの28％はすでに動き始めており、9,377BTCが融資され（2025年に3,210万ドルの利息収入を生み出す）、5,938BTCが３億5,000万ドルの信用枠の担保として差し入れられている。
この動きは、ビットコインが2025年後半に約30％下落したため、主に非現金公正価値調整による17億ドルの第４四半期純損失が発生したことを受けての措置である。
MARAはまた、スターウッド・キャピタルの合弁事業を通じてAIとハイパフォーマンス・コンピューティングにも軸足を移している。 BTCを収益化すれば、株式をさらに希薄化することなくそのピボットに資金を提供できるだろう。
企業のビットコイン金庫は、かつては恒久的な供給源とみなされていた。この 10-K は、かなり複雑なことを示している。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSUGHTS（2026年３月４日）
新しい住宅法案により連邦準備理事会はCBDCを発行できないが、期限は2030年まで
米国の新たな住宅法案には、連邦準備理事会による小売向けCBDCの発行を2030年まで一時的に禁止する条項が含まれている。
この条項は、上院が84対６の賛成多数で可決した21世紀住宅法に盛り込まれている。これにより、FRBが直接または金融機関を通じてデジタルドルを発行することができなくなる。
しかし、この制限は５年以内に期限切れとなるため、中銀は2030年以降にCBDC計画を見直す可能性がある。ホワイトハウスは、デジタルドル提案に以前は反対していたドナルド・トランプ大統領が同法案に署名する意向を示している。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSUGHTS（2026年３月４日）
ホエールウォッチング
Lookonchainのデータによると、米国政府は押収された資金ウォレットから0.0378BTC（約250万ドル）を送金する少額のビットコインテストトランザクションを移行したばかりである。金額は微々たるものだが、こうした少額送金は、代理店がウォレットを準備したりルーティングをテストしたりする際に、大規模な送金の前に行われることがよくある。
米国は依然として、220億ドル以上相当の約32万8,000BTCを管理しており、そのほとんどがシルクロードの押収によるものであるため、オンチェーン上の活動はすぐにトレーダーの注目を集める。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSUGHTS（2026年３月４日）
ビットコインは73,000ドルを超えたが、上昇は続くか？
地政学的な不確実性と市場の位置付けの変化が重なり、ビットコインは１カ月ぶりに７万3000ドルを超えた。
コイングラスによれば、この上昇は５億7,300万ドル相当の暗号デリバティブの清算を引き起こし、そのうち４億7,600万ドルは価格上昇に賭けてトレーダーが買った空売りだったという。
アナリストらは、この動きは単一の触媒に関するものではなく、流動性期待と半減期後の供給動向の改善を目的としていると述べている。
それでも、見通しは依然として不透明だ。中東での紛争の激化は反落を引き起こす可能性がある一方、マクロ環境の落ち着きが主要仮想通貨の上昇を助ける可能性がある。ビットコインは７万1000ドルを超えたが、上昇は続くのか？
中東紛争が激化する中、ポジショニングのリセットと流動性への期待により、ビットコインは71,000ドルを再試行している。
出典：decrytpt DAILY DIspatch（2026年３月４日）
各国の経済指標を見る
オセアニア地域
１月のオーストラリアの貿易収支は26億3000万豪ドルの黒字
2026年1月のオーストラリアのモノ貿易黒字は、前月の33億7000万豪ドルから26億3000万豪ドルに減少し、市場予想の39億豪ドルの黒字には届かなかった。輸出の鈍化と輸入の回復が業績の低迷を引き起こした。
売上高は前月比0.9％減の440億6000万豪ドルとなり、５カ月ぶりの低水準となり、小幅修正された12月の0.9％増から反転した。この減少は主に、季節要因と世界需要の低迷を反映して、他の地方産品の出荷が減少したことが重しとなった。
一方、輸入は0.8％増の414億3,000万豪ドルとなり、前月の1.8％減（修正値）から回復した。この増加は、年初の国内需要と補充活動の堅調を示唆しており、貿易黒字の縮小に寄与している。
出典: オーストラリア統計局／TRADING ECONOMICS（３月５日09:30）
北米地域
２月23日～28日の米国の新規失業保険申請件数は21万3000件
２月最終週の米国における新規失業保険申請件数は、前週から変わらず21万3000件で、市場予想の21万5000件をわずかに下回り、過去２年間の平均を大きく下回った。
一方、米国の未払い失業保険の代理指標となる継続失業保険申請件数は、前週から４万6000件増加し186万8000件となり、市場予想の185万件を上回った。
このデータは、雇用の減速と低調な雇用環境にもかかわらず、米国の労働市場の安定性を引き続き反映している。政府閉鎖の影響を測る市場の動きとして精査されてきた連邦政府職員の新規失業保険申請件数は、25件減少し529件となった。
出典：米国労働省／TRADING ECONOMICS（３月５日22:30）
中央銀行・国際金融機関
経済見通しとFRBの政策
連邦準備制度理事会（FRB）のジョン・ウィリアムズ総裁は、イラン紛争が短期的なインフレの不確実性と経済リスクを高めていると強調した。
米国は数十年前に比べて石油への依存度が低いものの、紛争発生直後のエネルギー価格高騰はインフレに影響を与えると予想される。
市場は現在、FRBが今年２回、3.00%～3.25%への利下げを実施すると織り込んでいる。これはFRBの予想よりも速いペースであり、インフレ期待（約4.35%）の高まりを反映している。
出典：Trading Wire（2026年３月４日）
ECB金融政策会合資料
ECBは2026年最初の政策会合で、政策金利を据え置き、インフレ率は中期的に目標の2.0%で安定するとの見通しを改めて示した。主要リファイナンス・オペの金利は2.15%に据え置かれ、預金ファシリティ金利と限界貸出金利はそれぞれ2.0%と2.4%に据え置かれた。
ECBはユーロ圏経済は依然として底堅いと述べたものの、世界的な貿易政策リスクと地政学的緊張の継続により、見通しは依然として不透明であると警告した。
ECBの記者会見でラガルド総裁は、中央銀行とユーロ圏のインフレ見通しは共に「良好な状態」にあると改めて強調した。
総裁は、今後数カ月間、インフレ指標は不均一に変動する可能性があると警告したが、政策決定は単一のデータ発表に左右されるべきではないと強調した。
ラガルド総裁はまた、世界的な政策環境の変動性を反映して、インフレ見通しをめぐる不確実性は通常よりも高まっていると認めた。
出典：欧州中央銀行／TRADING ECONOMICS（３月５日21:30）
政治・法律関連
戦争懸念と地政学
トランプ大統領は、イランにおける米軍の関与が長期化する懸念を表明した。「当初から４～６週間を想定していたが、それよりもはるかに長期化する能力も備えている」
政権交代、先制攻撃、核抑止など、軍事行動の根拠が次々と変化したことで議員の間に混乱が生じ、米軍の死傷者は６人に上った。イスラエルと米国による空爆は、特に素材株と工業株において市場のボラティリティをさらに高めた。
出典：Trading Wire（2026年３月４日）
北京は未来を勝ち取るための計画を世界に示そうとしている
中国は過去５年間、国内でのイノベーションと新技術の育成に費やした。次の５年間は、その労働の成果を展開して経済と世界における地位を変革することに専念することになる。
これは、中国全土から何千人もの代表者が「ツー・セッション」に中国の首都に集まる中で、包括的なメッセージとなるだろう。
この「ツー・セッション」とは、国の指導者が今後１年間の優先事項を示し、ゴム印議会がそれを承認する、慎重に計画された年次会議である。
集会の華やかさと儀式は長い間、中国の厳しく管理された政治プロセスの象徴として位置づけられており、中国の権威主義指導者らは、世界で最も強力な民主主義国である米国が党派間の内紛に引き裂かれ、中東で新たなスパイラル紛争に巻き込まれる中で生じる並置関係をよく知っている。
今回の議題の最優先は、中国政府が今後10年間に向けてどのように経済成長を推進するかを示す青写真である第15次「５カ年計画」の承認だ。
新しい計画の詳細は、習近平指導者の側近らによって数か月にわたって密室で練り上げられてきた。
今回、全国人民代表大会の約3,000人の議員がこの文書にゴーサインを出し、おそらく議員らのフィードバックに基づいて若干の調整が加えられた上で、儀式的な投票が全国にライブストリーミングされる予定だ。
出典：CNN MEANWHILE IN CHINA（2026年３３月４日）
イランのハメネイ師の後継者争い
イランは元最高指導者ハメネイ師の葬儀を延期し、その殺害をきっかけに強硬派が勝利を狙う後継者争いが勃発した。
元指導者の息子であり、イラン聖職層で最も影響力のある人物の一人であるモジタバ・ハメネイ氏は、米国とイスラエルによる同氏に対する攻撃を生き延び、自らの手を強化したと伝えられている。
一方、エコノミスト誌がハメネイ師後継の最有力候補であるとしている保守的なイスラム主義者のアリレザ・アラフィ氏が、最近イラン暫定指導評議会のメンバーに選出されたとアル・モニターが報じた。
強硬派の明らかな成功は、米国政府がイランに指導部打倒を呼びかけているにもかかわらず、米国当局者が同国の政権交代の見通しに弱気である理由の一つとなっている。
出典：semafor fLAGSHIP（2026年３月４日）
経済・産業・技術・金融・投資関連
エネルギー市場
ウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）原油は、石油・ガスインフラへの攻撃やホルムズ海峡閉鎖に伴うタンカーの混乱による供給懸念の中、上昇を続けた。
エクソン・モービル（XOM）、コノコフィリップス（COP）、シェブロン（CVX）を筆頭にエネルギー株が上昇した。中東の大手生産会社が生産を停止し不可抗力を宣言したことを受け、アルミニウム価格が急騰した。
出典：Trading Wire（2026年３月４日）
スタートアップとテクノロジーへの資金提供
メンタルヘルスのスタートアップである Grow Therapy は、AI を活用した治療法と保険会社のパートナーシップを拡大するため、シリーズ D 資金で １ 億 5,000 万ドルを調達し、同社の価値を 30 億ドルと評価した。
このプラットフォームは、125 以上の医療保険会社とのパートナーシップを通じて ２億2,000 万人を超える患者にサービスを提供しており、AI サポートのクライアント ツールを提供しながら医療提供者の文書作成時間を短縮することを目指している。
競合するスタートアップには、Headway、Alma、BetterHelp などがあるす。
出典：Trading Wire（2026年３月４日）
トランプ大統領の安心表明にもかかわらず市場は低迷
韓国のコスピは水曜日に12％急落し、史上最悪の日を記録した。アジア市場は軒並み下落し、米国市場も下落した。Ｓ＆Ｐ500種は約0.94％下落し、ダウ平均は0.83％下落した。ダウ平均は一時1200ドル以上下落した。ナスダック総合は1.02％安で取引を終えた。
湾岸諸国は、イランがイスラエルとの戦争開始５日目に無人機とミサイルによる攻撃を継続しているため、自国の武器備蓄は十分であると述べ、米国の防衛請負業者ロッキード・マーティンとレイセオンの親会社RTXの幹部は金曜日にホワイトハウス当局者と会談し、武器生産の加速について話し合う予定だ。
オイルショックと新たなインフレリスクへの懸念が成長促進に向けた政策立案者の計算を複雑にする中、中東紛争が拡大する中、世界の中央銀行は新たな試練に直面している。
２月の中国の工場活動は、メーカー各社が長期休暇を祝って生産と貨物の出荷を一時停止したため、低迷した。国家統計局によると、２月の公式製造業購買担当者指数は49まで低下し、エコノミスト予想の49.1を下回った。
出典：CNBC DailyOpen（2026年３月４日）
中国、成長目標引き下げへ
中国当局は今日北京で始まる年次会合で成長目標を引き下げると予想されている。「２つのセッション」には、広範な協議機関の会議と、それに続く国のゴム印議会が含まれる。
中国は今年、巨額の債務、不動産市場の低迷、デフレの脅威に直面しており、過去最低の4.5～5.0％の成長目標を目指すと予想されている。
中国の習近平指導者も最近、二回会合に参加する予定だった９人の軍人を解任し、汚職撲滅の取り組みが「始まりの終わり」に過ぎない可能性を示唆しているとサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は報じた。
出典：semafor fLAGSHIP（2026年３月４日）
)このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は3月5日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの3月5日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 11,269,285円 |
| 高値 | 11,636,700円 |
| 安値 | 11,269,283円 |
| 終値 | 11,458,834円 |
始値11,269,285円で寄りついた後、最安値11,269,283円まで下落したが、11,544,755円まで買い戻されて上昇し、２時台には11,590,028円まで上昇したが、11,506,833円まで押し戻されて下落した。
３時台には11,464,320円まで下落したが、11,583,779円まで買い戻されて上昇し、４時台には最高値11,636,700円まで上昇したが、11,570,000円まで押し戻されて下落し、８時台には11,355,221円まで下落したが、11,413,102円まで買い戻されて上昇した。
10時台には11,491,683円まで上昇したが、11,351,189円まで下落した。その後、11,386,432円まで買い戻されて上昇し、13時台には11,502,534円まで上昇したが、11,466,101円まで押し戻された。
14時台には11,484,466円まで上昇したが、11,402,620円まで押し戻されて下落し、16時台には11,305,000円まで下落したが、11,345,740円まで買い戻された。17時台には11,306,941円まで下落したが、11,405,173円まで買い戻されて上昇した。
19時台には11,588,558円まで上昇したが、11,559,092円まで押し戻された。20時台には11,570,295円まで上昇したが、11,460,976円まで下落した。その後、11,490,525円まで買い戻されて上昇した。
21時台には11,520,231円まで上昇したが、11,487,109円まで押し戻されて下落し、22時台には11,390,366円まで下落したが、11,445,916円まで買い戻されて上昇した。
23時台には11,500,000円まで上昇したが、11,360,804円まで下落した。その後、買い戻されて、23時59分59秒には終値11,458,834円をつけ、３月５日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、367,417円であった。
3月6日の価格予想、および注目のイベント
ビットコイン価格予想：11,500,000円～11,000,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 米・非農業部門雇用者数変化（２月 （７万人増） | 22:30 |
| 米・小売売上高（１月）（前月比0.1％増）（前年同月比2.0％増） | 22:30 |
| 米・失業率（２月（4.3％） | 22:30 |
| 加・Ivey購買担当者景況指数（２月 （50.5） | ３月７日00:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| JAPAN SHOP 2026（東京都） | |
| 建築・建材展 2026（東京都） | |
| リテールテックJAPAN 2026（東京都） | |
| フランチャイズ・ショー 2026（東京都） | |
| SECURITY SHOW 2026(東京都） | |
| JGF 2026 – 第60回 ジャパンゴルフフェア（～８日）（神奈川県横浜市） | 10:00～18:00（８日は17:00） |
| 政治・掲載イベント（海外） | 時間 |
| ホンジュラス・Bitcoins at Infinite Games（～22日）（ベイ諸島県プロスペラ） | 10:00～21:00 |
| アラブ首長国連邦・Megacampus Summit 2026（～７日）（ドバイ） | |
| 米・PLS 369 Conference（～９日）（ネバダ州ラスベガス） | 09:00～18:00 |
| イタリア・QUANT 2026（ロンバルディア州ヴァレーゼ） |
| 要人発言 | 時間 |
| EU・欧州中央銀行ピエロ・チポローネ氏発言 | 22:30 |
| EU・欧州中欧銀行専務理事イザベル・シュナーベル氏発言 | ３月７日02:00 |
| 豪・オーストラリア寿微吟校副総裁アンドリュー・ハウザー氏発言 | ３月７日03:30 |
| 米・クリーブランド地区連邦準備銀行総裁ベス・ハマック氏発言 | ３月７日03:30 |
３月６日のビットコインは、始値11,468,276円で寄りついた後下落し、２時台には11,151,001円まで下落したが、11,160,740円まで買い戻された。３時台には11,152,409円まで下落したが、11,213,682円まで買い戻されて上昇した。
４時台には11,279,999円まで上昇したが、11,207,206円まで押し戻された。５時台には11,252,869円まで上昇したが、11,240,063円まで押し戻された。６時台には始値11,240,507円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
３月５日のビットコインは、終値ベースで、２日間連続プラスの値動きとなった。４時台には最高値1163万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は万円台をつけ、取引をひけた。
現時点（６時台）では、1120万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1150万円台、下落すれば1100万円台までの値動きとなるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
