最新ニュース・チャート速報 2026年3月5日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋7.29％。価格は上昇すれば1170万円台、下落すれば1120万円台までの値動きとなるだろう

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Tsuji Hideo

3月4日 23時台には最高値1144万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

CFTC、元連邦検察官を執行部門の責任者に任命

商品先物取引委員会（CFTC）は、ベテラン連邦検察官で仮想通貨弁護士の人物を新たな執行部長に任命した。デリバティブ規制当局は、新たな商品の導入に伴い進化する金融市場の監督を目指している。孟奇孫氏がRisk Journalに報じた。

CFTCのマイケル・セリグ委員長は月曜日、デビッド・ミラー氏がCFTCの新たな執行責任者に就任すると発表した。

ミラー氏は最近まで、法律事務所グリーンバーグ・トラウリグの訴訟パートナーを務め、従来型金融機関や仮想通貨関連企業の代理人を務め、訴追や執行措置に直面している幹部の弁護を支援してきた。
出典：THE WALL STREET JOURNAL RISK & COPLIANCE（2026年３月３日）

金に対してビットコインが過小評価されていることは、上昇の可能性を示唆している：アナリスト

Jan3のCEO、サムソン・モウ氏は、ビットコインは金や世界のマネーサプライと比較して過小評価されていると主張し、一方で金は1オンスあたり5,247ドルを超えたことで「過剰供給」されているように見えると指摘する。

モウ氏は、こうした状況がビットコイン価格の反転を促す可能性があると指摘する。

モウ氏はビットコイン対金のZスコアを例に挙げ、過去のサイクルではこのスコアが-2を下回った際にビットコインは大幅な上昇を記録したが、現在は-1.24程度で推移していると指摘する。

モウ氏の見解は、不確実性や地政学的緊張がBTCを下落させる可能性があると警告する他のアナリストとは対照的であり、ビットコインが６万6,400ドル付近で取引されているにもかかわ５ず、５万ドルへの上昇を目指すアナリストもいる。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTR LETTER（2026年３月３日）

米イスラエル空爆後、イランからの暗号資産流出が700%急増

イラン最大の取引所Nobitexからの暗号資産流出は、米イスラエルによるテヘラン空爆直後に急増した。Ellipticによると、流出額は数分間で700%以上増加し、50万ドルを超え、１時間では300万ドル近くに上った。

Ellipticの追跡調査によると、資金の多くは海外の取引所に流れており、従来の銀行による監視を回避しながらイラン国外に資金を移動しようとする人々による資本逃避の兆候である可能性がある。

その後、流出は急減したが、TRM Labsは、イランが実施したインターネット接続遮断（接続が約99%遮断）が流出の明確な証拠ではないと指摘している。

この出来事は、制裁、銀行システムの不安定化、そしてNobitexへの8100万ドル規模のハッキングを含む最近のセキュリティインシデントの中で、イラン人が暗号資産にどれほど依存しているかを浮き彫りにしています。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTR LETTER（2026年３月３日）

原油価格高騰？金価格下落？Bitgetでグローバルアルファに今すぐアクセス

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出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTR LETTER（2026年３月３日）

ビットコイン価格チャートの「デッドクロス」が再燃、サイクル後期への懸念再燃

ビットコインは３日間チャートで新たな「デッドクロス」を形成（2022年６月以来初）。過去の事例では、今後１カ月間で平均約35%の下落が見られたため、最近の下落がさらに深刻化する可能性があるという懸念が再燃している。

このシグナルは、BTCがピーク時の約126,270ドルから約50%下落した後に発生しており、一部のアナリストは30,000ドルから45,000ドルの範囲で底値をつける可能性があると予想している。

同時に、米国のスポットビットコインETFには１日あたり約４億5,800万ドルの純流入が見られた。これは、地政学的緊張とボラティリティが高まる中でも、押し目買いが行われていることを示唆している。

また、紛争の長期化が金融緩和につながる場合、最終的にはビットコインを支える可能性があると主張する人もいる。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTR LETTER（2026年３月３日）

仮想通貨の真の試金石は価格の誇大宣伝ではなく、習慣としての日常的な使用

WeFiのグループCEO兼共同創設者であるマクシム・サハロフ氏は、2026年の仮想通貨の信頼性は、トークン価格や取引の誇大宣伝ではなく、現実世界での普及率によって判断されるべきだと主張している。

彼は、最も意味のあるシグナルは、支払いの維持率、決済スループット、リピート利用率、信頼性といった指標であると述べ、仮想通貨での支払いを試みる人は増えているものの、ほとんどの人は依然としてカードをデフォルトとしており、多くの保有者は仮想通貨をほとんど使っていないと指摘している。

彼は、進歩はイデオロギーではなくインフラの改善にかかっており、取引優先のインセンティブではなく、日常的な支払いとコンプライアンスのために構築された製品が必要だと主張している。

同氏の見解では、ステーブルコインはブロックチェーンが機関が信頼できる方法で大規模な現金移動が可能であることを示しており、政策論争を準備金、監査、ライセンス供与へとシフトさせている。

また、日常的な継続的使用がなければ、暗号通貨は金融の主流となるのではなく、ボラティリティと投機に縛られたままになる可能性があると警告している。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTR LETTER（2026年３月３日）

Coincheckグループ、デジタル資産運用会社3iQの買収を完了

Coincheckグループは、3iQの株式約99.8%の買収を完了し、グローバルなデジタル資産投資サービスにおけるプレゼンスを拡大した。この取引は、１月に株式売買契約を締結し、２月28日に完了した。

2012年に設立された3iQは、規制対象の暗号資産商品を一般投資家に提供する上で重要な役割を果たしてきた。

これまでの実績としては、2017年にカナダ初の規制対象デジタル資産ファンド運用会社となり、2018年には分散型マルチ暗号資産ファンドを立ち上げ、2020年には北米初の主要取引所に上場するビットコインおよびイーサリアムファンドをトロント証券取引所に上場した。

さらに最近の開発としては、世界初のイーサリアム・ステーキングETFや、SolanaとXRPを対象としたステーキングに特化した新商品の開発などが挙げられる。
出典：LeapRate（2026年３月３日11:49）

ビットコインのブレイクアウトは行き詰まる

ビットコインは月曜日に７万ドルを試したが、機関投資家の売りや地政学的緊張といった逆風が回復を阻み、反落した。ビットコインは月曜日に7万ドルを試したが、反落し、最近の地政学的混乱によって悪化した数週間にわたる保ち合いがさらに進んだ。

アナリストは、ビットコインの回復を阻んでいる４つの主要な逆風を特定した。機関投資家の売り、中東情勢の緊張激化の脅威、貿易戦争再燃の可能性、そして今後の雇用統計発表をめぐる不確実性だ。

アナリストはDecryptに対し、これらの逆風が収まり、ETFへの資金流入が大幅に反転するまでは、局地的な高値と安値が続くと予想している。
出典：decrypt DAI+Y DISPATCH（2026年３月３日）

イーサリアムは2,000ドルで失速：サポート争いか、それとも下落か？

イーサリアムの回復への試みは2,000ドルをわずかに上回ったところで勢いを失い、価格は再び心理的水準付近で強い抵抗に直面した。過去1週間で約9%上昇し、2,000ドル付近で取引されているにもかかわらず、ETHは現在、テクニカルな岐路に立っている。

注目は1,800ドルから1,880ドルのレンジに集中しており、オンチェーンの蓄積と清算データは、このレンジが決定的な試金石となることを示唆している。コストベースのデータによると、ここ数週間で約123万ETHが1,890ドル付近で取得された。

また、1,880ドルの需要ゾーン付近には、約140万6,000ETH（28億ドル相当）が存在する。このクラスターは繰り返しサポートとして機能してきまた。

しかし、清算マップは、1,800ドルを超える水準に6億2,400万ドルの累積ロングポジションがあることを示しており、価格が下落した場合のボラティリティリスクが高まっている。
出典：AMB CRYPTO（2026年３月３日）

2,800万ドルの急騰と暴落を受け、高市早苗首相は「早苗トークン」から距離を置く

高市早苗首相の名を冠したSolanaベースのミームコインは、２月25日に時価総額が約2,770万ドルから3,000万ドルまで一時的に急騰したが、首相がプロジェクトを公に否定したことで急落した。

高市首相はXに投稿した声明の中で、このトークンについて「全く知らない」と述べ、自身も所属事務所も承認を与えていないことを確認した。この説明は、国民の誤解を避けるために行われたと彼女は述べた。

彼女の投稿から数時間後、トークンの価格は50%以上下落し、その後、時価総額は600万ドルから700万ドル程度で安定している。

集中と発行に関する疑問が浮上 – オンチェーンデータによると、上位３つのアドレスがトークンの発行量の約60%を管理しており、所有権の集中化への懸念が高まっている。売却前には、複数の主要ウォレットで目立った流入が記録されていた。
出典：AMB CRYPTO（2026年３月３日）

ネバダ州の判決により、カルシとポリマーケットへの圧力が高まり、デスベットの影響が拡大

連邦裁判所の２つの判決により、ネバダ州規制当局は、予測プラットフォームであるカルシとオフショア予測市場であるポリマーケットに対する執行措置を継続する道が開かれた。

判事は、商品取引法とCFTCの監督がネバダ州の賭博法を完全に優先するという主張を却下した。

この判決により、ネバダ州賭博管理委員会は、住民がプラットフォームが提供するイベント契約にアクセスすることを制限できる差し止め命令を求めることができるようになった。

カルシは現在、一時的な差し止め命令の可能性に直面しており、ポリマーケットの親会社であるブロックラタイズは、控訴の準備として短期間の行政執行停止を要請している。
出典：AMB CRYPTO（2026年３月３日）

テザーがデロイトの承認を獲得し、Visaがステーブルコインカードの発行を拡大

Visaと、テザーが支援するステーブルコイン発行会社であるアンカレッジ・デジタル・バンクは、ステーブルコイン・インフラへの機関投資家の関心の高まりを反映した、それぞれ個別の発表を行った。

Visaは、Stripe傘下のBridgeとの提携を拡大し、ステーブルコインに連動したVisaカードを18カ国で展開している。年末までに、ヨーロッパ、アジア太平洋、アフリカ、中東で100枚を超える予定である。

同時に、Deloitteは、AnchorageがTetherの支援を受けて発行する米国規制対象の新しいステーブルコインであるUSATについて、独立した準備金証明を発行した。

これらの発表は、決済ネットワークとステーブルコイン発行者が、ステーブルコインの決済と準備金報告をいかに推進しているかを強調している。
出典：AMB CRYPTO（2026年３月３日）

興味深い事実

日本の中央銀行がブロックチェーン決済を実世界の金融に活用：日本銀行（BOJ）は本日、ブロックチェーンベースの銀行間預金決済を実験するためのサンドボックス・イニシアチブを発表した。

決済の行き詰まりを解消し、中央銀行マネーを用いた24時間365日即時決済を可能にすることを目指している。これは、リテール向けCBDC以外では、主要中央銀行が分散型台帳技術に取り組む珍しい動きである。

米国の暗号資産監督は、経験豊富な法務専門家のリーダーシップによって強化されている。米国商品先物取引委員会（CFTC）は、元検察官で暗号資産専門の弁護士であるデビッド・ミラー氏を最高執行責任者に任命した。

これは、イノベーションの保護とのバランスを取りながら、デジタル資産と市場に対する規制執行体制を強化する姿勢を示している。

暗号資産エコシステムのリスク動向は2026年初頭に一変した。最近のデータによると、暗号資産のハッキングとエクスプロイトによる損失は、今年２月にわずか2,650万ドルにまで急落し、2025年２月と比較して年間98%の減少を示した。

これは、DeFiとWeb3インフラ全体でセキュリティ対策とリスク管理が改善されたことを示唆している。。
出典：AMB CRYPTO（2026年３月３日）す。

各国の経済指標を見る

アジア地域

２月の中国の国家統計局製造業購買担当者景況指数は49.0

中国の公式NBS製造業PMIは、2026年２月に49.0に低下し、前月の49.3から低下した。これは市場予想の49.1をわずかに下回り、10月以来の最低値となった。また、１週間続いた春節休暇による混乱もあって、工場活動は２カ月連続で縮小した。

新規受注はさらに落ち込み（１月の49.2に対して48.6）、海外売上高はさらに大幅に落ち込み（47.8に対して45.0）、外需の持続的な弱さを浮き彫りにした。購買水準も低下した（48.7に対して48.2）、雇用は低迷したままだった（48.0対48.1）。

サプライヤーの納期は短縮し（49.1対50.1）、物流状況の改善を示唆している。コスト面では、投入価格が７カ月連続で上昇したが、上昇ペースは鈍化した（54.8対56.1）。産出価格は横ばいだった（50.6対50.6）。

最後に、景況感は６カ月ぶりの低水準から53.2（前月は52.6）に回復し、景気後退が続いているにもかかわらず、センチメントが若干改善したことを示した。
出典：中国国家統計局／TRADING ECONOMICS（３月４日10:30）

２月の中国のレーティングドッグ製造業購買担当者景況指数は52.1

レーティングドッグの中国総合製造業PMIは、2026年２月には52.1となり、１月の50.3から上昇した。これは2020年12月以来の高水準であり、工場の拡張は３カ月連続となった。

生産量は2024年６月以来の最大の増加となり、新規受注は９カ月連続で増加し、2020年12月以来の力強い伸びとなった。外需は2020年９月以来の最大の増加となった。受注残は増加し、雇用は２カ月連続で小幅増加した。これは2021年半ば以来の連続増加である。

購買活動は2024年11月以来の速いペースで拡大し、サプライヤーの納期がわずかに短縮されたことで、原材料在庫が増加した。

原材料コストのインフレ率は、金属価格の上昇も一因となり、2022年６月以来の高水準に達したが、依然として長期平均を下回っている。生産物価上昇率は15カ月ぶりの高水準に達し、信頼感は11カ月ぶりの高水準に上昇した。

これは２月に工場活動が２カ月連続で縮小したとする公式調査とは対照的な結果だった。
出典：S&P Globa／TRADING ECONOMICS（３月４日10:45）

２月の日本の消費者信頼感指数は40.0

日本の消費者信頼感指数は、2026年２月に前月の37.9から40.0に上昇し、市場予想の38.2を上回り、2019年４月以来の高水準となった。

生活全般（１月は36.8、39.7）、所得の伸び（42.0、42.5）、雇用見通し（42.4、44.0）、耐久財の購入意向（30.4、33.9）など、すべての項目が上昇した。
出典：内閣府／TRADING ECONOMICS（３月４日14:00）

オセアニア地域

２月のオーストラリアの産業指数は－1.5

Ai Groupオーストラリア産業指数は、２月に季節調整済みで9.0ポイント上昇し、-1.5となった。この指標は2025年まで回復を続けたが、活動は横ばい状態が続いている。

軟調な景気の中、国内需要は依然として低迷しており、規制圧力、技能不足、投入コストの上昇が引き続き経済活動を圧迫しているものの、ビジネスサービス部門の大幅な成長と問い合わせコンバージョン率の向上によって一部相殺されている。

雇用指数は３年ぶりにプラス圏に転じ、+12.8となった。これは、技能不足が依然として続くにもかかわらず、企業が緩やかな回復を見込んで雇用を維持していることを反映している。

２月の新規受注は改善し、2026年の雇用パイプラインが流れ始めたことで11.4ポイント上昇して-2.1となった。一方、投入量は急上昇し、8.1となり、再びプラス圏に戻った。

価格指標は、投入価格が上昇し、販売価格は横ばい、賃金は高止まりするなど、依然として圧力がかかっていることを示している。
出典：オーストラリア産業グループ／TRADING ECONOMICS（３月４日07:00）

第４四半期のオーストラリアの国内総生産は前期比0.8％増

オーストラリア経済は、2025年第４四半期に前期比0.8%成長となり、第３四半期の上方修正された同0.5%成長から加速し、市場予想の同0.6%増を上回った。これは、民間および公共部門全体の堅調な国内需要に牽引され、17四半期連続の成長となった。

民間需要は、家計消費（ブラックフライデーのイベント中の裁量的支出に関連し、第３四半期は0.5%対0.3%、）および民間投資（データセンターおよび航空機への支出増加により、3.2%対0.7%）を通じて成長を支えた。

公共需要は、政府支出（1.1%対0.9%）および投資（輸送インフラプロジェクトおよび防衛支出の増加により、3.0%対0.9%）を通じて寄与した。企業が生産および輸入を通じて在庫を再構築したため、在庫は0.4ポイント上昇した。

純貿易は成長を圧迫し、輸出（1.4%）の伸びが輸入（1.8%）の伸びを下回った。家計貯蓄率は、2022年第３四半期以来の高水準（6.1%対6.9%）を記録した。年間GDP成長率は2.6%で、予想の2.2%を上回り、約３年ぶりの高い伸びとなった。
出典：オーストラリア統計局／TRADING ECONOMICS（３月４日09:30）

ヨーロッパ地域

１月のイタリアの失業率は5.1％

イタリアの失業率は、2025年12月に下方修正された5.5%に続き、2026年１月には5.1%に低下した。これは市場予想の5.6%を下回り、過去最低水準となった。失業者数は前月比９万9000人減の130万5000人となった。

一方、就業率は62.4%から62.6%に上昇し、同月は８万人の雇用が創出された。雇用増加は男性と15～24歳を除く全年齢層に集中した。さらに、15～24歳の求職者を対象とする若年失業率は、前月の20.9%から１月に18.9%と、11カ月ぶりの低水準に低下した。

非活動率は33.8%から33.9%に上昇した。
出典：国立統計研究所／TRADING ECONOMICS（３月４日18:00）

１月のユーロ圏の失業率は6.1％

ユーロ圏の季節調整済み失業率は、2026年１月に前月の6.2%から6.1%に低下し、過去最低を記録した。アナリスト予想は6.2%であった。失業者数は前月比18万4000人減少し、1077万人となった。

一方、25歳未満の求職者を表す若年失業率は、１月の15.0%から14.8%に低下した。ユーロ圏主要経済国の中では、ドイツ（4.0%）とオランダ（4.0%）の失業率が最も低く、スペイン（9.8%）、フランス（7.7%）、イタリア（5.1%）の失業率が最も高かった。

EU全体では、失業率は12月の5.9%から5.8%に低下した。
出典：EUROSTAT／TRADING ECONOMICS（３月４日19:00）

アフリカ地域

第１四半期の南アフリカの景況感指数は47.0

南アフリカの景況感指数は、2026年第１四半期に前四半期の44.0から47.0に上昇し、2021年第２四半期以来の高水準となった。調査では、安定した政府、良好な金利環境、そして好ましい為替レートの変動を背景に、景況感が改善していることが明らかになった。
出典：経済研究所／TRADING ECONOMICS（３月４日19:00）

北米地域

２月の米国のADP雇用統計は６万3000人増

米国の民間企業は、2026年２月に６万3000人の雇用を創出した。これは７月以来の最大増で、１月の１万1000人増から上方修正され、５万人増の予想を上回った。

教育・医療サービスは５万8000人増と全セクター中で最も多く、次いで建設（１万9000人）、情報（１万1000人）、金融（2000人）、天然資
源・鉱業（2000人）と続いた。

一方、専門サービス／ビジネスサービスは３万人減、製造業は5000人減、貿易／運輸／公益事業は1000人減少した。小規模事業所は６万人の雇用を創出し、大企業は１万人増加、中規模企業は7000人減少した。

一方、継続雇用者の年間賃金上昇率は4.5%で横ばいだった。転職者の場合は6.3%に鈍化した。

「雇用は増加し、特に継続雇用者において賃金上昇は堅調に推移しています。しかし、雇用は一部の業種に集中しているため、当社のデータは転職による広範な賃金上昇が見られないことを示しています。実際、転職による賃金プレミアムは２月に過去最低を記録しました」と、ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン博士は述べている。
出典：Automatic Data Processing, Inc.／TRADING ECONOMICS（３月４日22:15）

２月の米国のISMサービス業購買担当者景況指数は56.1

米国のISMサービス業PMIは、2026年２月には１月の53.8から56.1に上昇し、市場予想の53.5を上回り、2022年８月以来の同部門の急速な伸びを示した。

この成長は事業活動の急速な回復に牽引され、サブ指数は57.4から59.9に上昇し、2024年９月以来の高水準となった。新規受注は17カ月ぶりの大幅な伸び（58.6対53.1）、雇用は１年ぶりの高水準（51.8対50.3）に加速した。

サプライヤー納入指数は54.2から53.9に低下し、15カ月連続で50を上回った。これは納入の減速と堅調な需要を示唆している。

一方、価格指数は63に低下し、2025年３月以来の最低水準となったが、依然として60を上回っており、コスト圧力が続いていることを示している。
出典：供給管理協会／TRADING ECONOMICS（３月５日00:00）

政治・法律関連

2026年の中間選挙シーズンは予備選挙で幕を開ける

ネイト・シルバーを熱心に追う人にとって、一年で最も好きな時期が始まった。11月の中間選挙の候補者を選ぶ予備選挙が今日、３つの州で行われた。

最も注目を集めているのはテキサス州で、共和党現職のジョン・コーニン上院議員は、ケン・パクストン州司法長官、ウェズリー・ハント下院議員をはじめとする有力候補との激しい戦いを強いられており、決選投票まで続くと予想されている。

民主党側では、ジャスミン・クロケット下院議員とジェームズ・タラリコ州下院議員、２して３人目の候補者が接戦を繰り広げている。

下院では共和党が僅差で議席を確保しており、複数の州で選挙区の区割り変更が行われたことから、選挙サイクルは白熱すると予想される。
出典：MORNING bBREW（2026年３月３日）

トランプ政権、法律事務所に対する大統領令の擁護を停止へ

司法省は、トランプ大統領に反対または捜査を行った弁護士を擁する法律事務所を標的とした大統領令の擁護を停止すると報じられている。大統領は現任期の早い段階で、法律事務所に対し強硬な譲歩を求め、機密情報取扱許可や連邦政府施設へのアクセスを脅かした。

大手法律事務所の中には無償の法律業務を行うことに同意した者もいたが、ウィルマー・ヘイル法律事務所、パーキンス・コイ法律事務所、ジェナー・アンド・ブロック法律事務所、サスマン・ゴッドフリー法律事務所は反撃し、大統領令に名を連ねて裁判で勝訴した。

司法省は、これらの法律事務所の勝利と見られる形で、これらの命令を破棄する判決に対する控訴を取り下げると報じられている。—AR
出典：MORNING BREW（2026年３月３日）

米国、コンゴ民主共和国の停戦でルワンダを非難

米国は、ワシントンが仲介したコンゴ民主共和国東部の停戦協定に違反したとして、ルワンダ軍に制裁を発動した。キガリは、コンゴ民主共和国の鉱物資源が豊富な地域を制圧し、国全体に不安定な情勢をもたらしたM23民兵組織に資金を提供したと非難されている。

ドナルド・トランプ米大統領は12月にルワンダとコンゴ民主共和国の交渉を監督し、その後の停戦合意を「偉大な奇跡」と称賛し、米国の鉱業企業にとってコンゴ民主共和国への進出の道を開くものだと述べた。

しかし、米国は同地域におけるリスク軽減に苦戦しており、潜在的な投資を鈍化させている。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月３日）

中国は今週後半、2026年から2030年までの第15次5カ年計画を正式に発表

国家主導の経済体制を敷く中国において、これらの計画は政策アジェンダを設定するための重要な手段である。また、トップダウン型の政治体制においては、下級官僚にとって重要なインセンティブ構造を構築するものでもある。

習近平主席は近年の中国史における卓越した人物として君臨しており、この計画を通じて中国経済の近代化に向けたビジョンを固めるだろうと、WPRのメアリー・ギャラガーは述べている。
出典：WORLD POLITICS REVIEW Daily Review（2026年３月３日）

建て直しをはかるキューバ

キューバ：国営メディアによると、ミゲル・ディアスカネル大統領は月曜日の閣僚理事会で、キューバは「経済・社会モデル」への「緊急」かつ「必要な」改革の実施に直ちに注力しなければならないと述べた。

ディアスカネル大統領と他の政府閣僚は、キューバの地方自治体が、海外投資家との経済連携の構築や地域のエネルギー需要の管理など、経済運営の責任をより一層担うようになると述べた。

トランプ政権はここ数カ月、ベネズエラからの原油供給を遮断し、メキシコにキューバへの原油輸出停止を迫るなど、キューバへの経済的圧力を劇的に強めている。

ジェームズ・ボズワース氏は２月２日付のWPRコラムで、この圧力キャンペーンによってキューバ指導部が米国との交渉のテーブルにつく可能性があると指摘。

「ミゲル・ディアスカネル大統領をはじめとするキューバ指導部は、穏健な譲歩に応じる用意があるかもしれない」とボズワース氏は記した。

「１月のマドゥロ大統領の逮捕と引き渡し以来のベネズエラ政策において、トランプ政権は、即時の民主主義への復帰を要求するのではなく、非合法な政権とも協力できる柔軟性があることを示した」
出典：WORLD POLITICS REVIEW Daily Review（2026年３月３日）

経済・産業・技術・金融・投資関連

予測市場では地政学的な賭けが殺到し、反発も見られている

ブルームバーグによると、ポリマーケットのトレーダーは週末、米国とイスラエルによるイラン攻撃のタイミングを賭けて５億2900万ドルを移動させた。

攻撃に関するインサイダー取引の報道を受け、クリス・マーフィー上院議員はXに「これが合法だなんて信じられない」と投稿した。マーフィー氏は、これを禁止する法案を提出するとも述べた。

ポリマーケットは海外で運営されているため、軍事紛争への賭けが許可されている。これは米国の規制、ひいては米国の規制下にある競合の予測市場であるカルシでは禁止されている。

しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、両プラットフォームは、攻撃で殺害されたイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師が権力を失っているという賭けを受け付けており、カルシの配当をめぐってオンラインで論争が巻き起こったという。
出典：MORNING bBREW（2026年３月３日）

商品価格の高騰

米国とイスラエルによるイランとの戦争の影響が中東地域を超えて波及する中、世界の商品価格は急騰した。ホルムズ海峡の交通が停止したことを受け、国際原油価格は4.0%上昇し、１年以上ぶりの高値に達した。

カタールが液化天然ガス（LNG）の生産停止を発表したことを受け、欧州の天然ガス価格は今週、約70%急騰した。例えばインドは、供給逼迫を予想し、工業企業への天然ガス販売を大幅に削減した。金属もリスクにさらされている。

バーレーン、サウジアラビア、UAEは主要なアルミニウム輸出国であり、中東は世界の生産量の約7%を占めている。紛争の影響が湾岸地域に波及したことで、金属価格は急騰した。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月３日）

キューバの経済危機

キューバ大統領は、政府は「直ちに」経済モデルの転換を実施すべきだと述べ、米国の禁輸措置強化によって引き起こされた苦難をこれまでで最も公に認めた形となった。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領が米国に追放されて以来、キューバの状況は急速に悪化している。マドゥロ前大統領は、拘束当時キューバにとって最大の支援者だった。

一方、トランプ政権によるキューバへの石油・燃料供給の停止は、キューバ経済を停滞させ、多くの人々が自転車の乗り方を学んでいる。自転車は国内で唯一の信頼できる交通手段となっているからだ。

ハバナは企業の自治権拡大を約束しているが、米国がキューバの共産主義政権打倒という目標を完遂すると誓っていることを考えると、改革は遅すぎるかもしれない。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月３日）

中国のゾンビ企業

最近の調査によると、不動産市場の長期低迷が消費を圧迫し、上場企業の26%が2025年に純損失を計上すると予想されている。中国政府は長年、低迷する消費支出への対策を誓ってきたが、その効果は今のところほとんどない。

中国の民間消費はGDPに占める割合が40%を下回っているのに対し、G７諸国は50～70%に達している。

一方、過当競争（例えば、中国には100社以上のEVメーカーが存在する）はデフレへの懸念を煽っており、ユーラシアの専門家は2026年にはデフレの悪循環が深刻化すると予測している。

また、国外への影響への懸念も高まっている。「私たちは皆、息をひそめて見守るべきだ」とThe Wire Chinaは指摘した。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月３日）

金融危機後、信頼回復への長い道のり

データ：2025年には、2008年の世界金融危機の影響を最も受けた25カ国の成人の中央値が63%に達し、金融機関または銀行に信頼感があると回答した。この信頼感は、初めて世界の他の地域の中央値と一致し、このグループ全体では過去最高を記録した。

回復：これらの25カ国における銀行への信頼感は、危機以前は57%だったが、主要金融機関の破綻後の2009年には40%まで低下し、

ユーロ圏危機時の2012年には過去最低の37%に達した。その後、信頼感は徐々に上昇し、2020年には危機前の水準に近づき、2025年には大幅に上昇した。
出典：GALLUP（2026年３月３日）

市場は中東紛争の消化に苦慮

ミサイルが中東を飛び交い続ける中、防衛関連株は急騰する一方、クルーズ船と航空会社の株は下落。投資家は世界の原油の20%を輸送するホルムズ海峡を神経質に注視している。

JPモルガンのアナリストは月曜日、この紛争によって先行企業と出遅れ企業が生まれていると指摘した。ミサイル迎撃ミサイルの備蓄が着実に減少していることから、防衛関連企業の株価は上昇した。

米国のLNG供給業者の株価は月曜日の取引で急騰し、タンカーの運賃は1日足らずで倍増した。（セマフォーのティム・マクドネル氏は、20マイル幅の海峡封鎖の可能性よりも、恐怖感と保険不足の方が大きな障害になる可能性が高いと指摘している。）

出遅れ企業：クルーズ船と航空会社。両社は程度の差こそあれ、燃料価格の急騰の影響を受けやすい。燃料費の約60%をヘッジしているロイヤル・カリビアン航空は、ノルウェージャン・クルーズラインやカーニバル・クルーズラインほど影響を受けなかった。

JPモルガンは、航空会社はより厳格なヘッジを行っているものの、地方路線の運休にも対処しなければならないと指摘した。ウォール街で人気の新興市場への投資も、苦境に立たされている。
出典：SEMAFOR BUSINESS（2026年３月３にち）

社会・環境

国民満足度リスト

データ：2026年１月、ギャラップ社の「国民の気分」調査で測定された国家の状況のうち、過半数のアメリカ人が「非常に満足」または「ある程度満足」と回答したのは、わずか４項目であった。

すなわち、米国の軍事力と備え（72%）、生活の質全般（63%）、テロからの国家の安全保障（59%）、そして女性の地位（53%）です。一方、税金（22%）、企業の規模と影響力（22%）、公教育（22%）、道徳的・倫理的な環境（20%）、ホームレス問題への取り組み（17%）に満足していると回答したアメリカ人はごくわずかであった。

政党間の相違：共和党支持者の満足度はほぼすべての指標で民主党支持者を上回っており、特に世界情勢における国家の役割（65%）、銃に関する法律と政策（57%）、努力による成功の機会（60%）、そして経済（55%）の項目で差が最も大きかった。

全政党グループで過半数の満足度を得ている唯一の条件は米国の軍事力ですが、その満足度は政党によって異なります。無党派層はほとんどの指標で両党の中間に位置しますが、経済、世界情勢、人種問題に関する評価は共和党よりも民主党に近い。
出典：GALLUP（2026年３月３日）

協調・対立・紛争

攻撃の経緯

イランへの攻撃と最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の暗殺は、どちらも長期にわたって計画されていた作戦だった。

ドナルド・トランプ米大統領はテヘランとの合意を望んでいると示唆していたものの、水面下では「戦争への動きは容赦なく強まっていた」とニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

これはイスラエル首相の激励と、トランプ大統領自身のベネズエラでの成功に支えられたものだ。計画は１月中旬までに策定されたが、イスラエルも米国も準備が整っておらず、核交渉の進展に合わせて部隊が配置についた。

一方、フィナンシャル・タイムズ紙によると、イスラエルは数年前にテヘランの交通カメラをハッキングし、ハメネイ師の動向を詳細に把握していたという。

イスラエルは攻撃開始時、ハメネイ師の護衛が警告を受けないように、近隣の携帯電話基地局を妨害した。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月３日）

米・イスラエルによるイラン戦争、地域全体に拡大

米・イスラエルによるイランへの空爆作戦が激化している。イスラエルがヒズボラの攻撃に応じる中、紛争はレバノンにも拡大している。一方、テヘランはイスラエル、湾岸諸国、そして遠く離れたキプロスの英国空軍基地にミサイルとドローンを発射している。

サウジアラビアでは石油精製所が攻撃を受けたが、当局によると火災は現在鎮圧されている。米中央軍はクウェートでも別の事件が発生したことを確認した。

対イラン作戦「エピック・フューリー作戦」の支援飛行中だったF-15戦闘機３機が、味方機による誤射とみられる事故で墜落した。乗員６人全員が無事脱出され、収容されている。イラン赤新月社は、この戦争勃発以来、これまでに555人が死亡したと報告している。

中東全域にわたる複数の戦線が激化し、地域の大国を巻き込み、より広範な対立への懸念が高まる中、紛争は収まる兆しを見せていない。
出典：TIPPINSIGHTS（2026年３月３日）

)このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は3月4日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの3月4日の値動き

	ビットコイン価格
始値	10,510,758円
高値	11,445,941円
安値	10,493,887円
終値	11,273,515円

始値10,510,758円で寄りついた後、最安値10,493,887円まで下落したが、10,704,495円まで買い戻されて上昇し、１時台には10,894,190円まで上昇したが、10,763,901円まで押し戻されて下落した。

２時台には10,677,914円まで下落したが、10,784,868円まで買い戻されて上昇し、３時台兄は10,870,630円まで上昇したが、10,827,699円まで押し戻されて下落し、６時台には10,703,039円まで下落したが、10,735,103円まで買い戻されて上昇した。

８時台には10,855,961円まで上昇したが、10,791,562円まで押し戻されて下落し、９時台には10,703,000円まで下落したが、10,748,231円まで買い戻されて上昇し、10時台には10,870,500円まで上昇したが、10,790,559円まで押し戻されて下落した。

13時台には10,626,545円まで下落したが、10,685,947円まで買い戻されて上昇し、18時台には11,319,036円まで上昇したが、11,255,104円まで押し戻された。

19時台には11,301,159円まで上昇したが、11,222,295円まで押し戻されて下落し、21時台には11,109,463円まで下落したが、11,232,221円まで買い戻されて上昇した。

23時台には最高値11,445,941円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値11,273,515円をつけ、３月４日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、952,054円であった。

3月5日の価格予想、および注目のイベント

ビットコイン価格予想：11,700,000円～11,200,000円

経済指標	時間
豪・貿易収支（１月）（42億豪ドルの黒字）	09:30
米・新規失業保険申請件数（２月23日～28日）（21万5000件）	22:30

政治・経済イベント（日本）	時間
JAPAN SHOP 2026（～６日）（東京都）
SECURITY SHOW 2026（～６日）（東京都）
建築・建材展 2026（～６日）（東京都）
リテールテックJAPAN 2026（～６日）（東京都）
フランチャイズ・ショー 2026（～６日）（東京都）

政治・掲載イベント（海外）	時間
ホンジュラス・Bitcoins at Infinite Games（～22日）（ベイ諸島県プロスペラ）	10:00～21:00
アラブ首長国連邦・Affiliate World Global 2026（ドバイ）
アラブ首長国連邦・Affiliate Conclave Abu Dhabi（ドバイ）
イタリア・QUANT 2026（～６日）（ロンバルディア州ヴァレーゼ）
加・Open Banking Expo Canada 2026（オンタリオ州トロント）	09:00～18:45
英・Leeds FinTech Mixer 3 0（ウエスト・ビレッジ）

要人発言	時間
EU・欧州中欧銀行副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言	17:50
EU・欧州中央銀行監査役会委員シャロン・ドネリー氏発言	19;45
独・ドイツ連邦銀行理事ブルクハルト・バルツ氏発言	３月６日01:30
EU・欧州週王銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言	３月６日02:00
EU・欧州中央銀行監査役会委員ペドロ・マチャド氏発言	３月６日03:15