3月2日 23時台には最高値1057万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
X、仮想通貨広告禁止を解除、新ルールで有料プロモーションを再開
ソーシャルメディアプラットフォームXは、仮想通貨とギャンブルに関する有料広告の全世界での禁止を撤回し、コンテンツ制作者と広告主の収益化の道を再び開い。
改訂されたポリシーでは、体系的な情報開示メカニズムを通じて、仮想通貨関連の有料コンテンツが許可される。プラットフォームは、規制遵守を維持するため、厳格なラベル表示プロトコルと地域ベースの制限を実施している。
Xは、有料プロモーションの禁止カテゴリーから、他の金融商品とともに仮想通貨を削除した。このポリシー変更により、少なくとも2024年６月から存在していた制限が撤廃される。
コンテンツ制作者は、X上で仮想通貨関連のコンテンツから合法的に収益を得る手段を得る。
出典：MONEY CHECK（2026年３月２日）
暗号資産市場が新たな逆風に直面する中、XRPは26%急落
XRPは2025年に非常に強い強気の勢いを見せたが、年後半には弱気相場に転じ、その弱さは2026年まで続いている。本稿執筆時点で、XRPのトークン価格は年初来で26%下落している。一方、過去12カ月間では約41%下落している。
インフレは落ち着き、暗号資産は上場投資信託（ETF）への採用が増えているが、XRPをはじめとする主要トークンの大半は、過去半年間の取引で依然として大幅な価格下落を経験している。
出典：Montley Fool（2026年３月１日21:00）
各国の経済指標を見る
アジア地域
１月の中国への外国直接投資は前年同月比5.7％減
中国への外国直接投資（FDI）は、2026年１月に前年同月比5.7%減少し、920億1000万元となった。これは、12月の9.5%減少に続くものだ。減少にもかかわらず、新規設立の外資系企業数は25.5%増加し、5,306社となった。
セクター別では、製造業が260億9000万元、サービス業が640億4000万元であった。ハイテク産業への投資は337億5,000万元（前年同月比0.6%増）となり、総流入額の36.7%を占め、前年同月比2.3ポイント上昇した。
ハイテク分野の中では、研究開発・設計サービスへの投資が175.1%急増し、次いでコンピュータ・事務機器製造（82.4%増）、電子・通信機器製造（3.7%増）が続いた。
投資元別では、ドイツ、スイス、シンガポールからの投資がそれぞれ86.6%、57.4%、10.9%増加した（自由港経由の流入を含む）。
出典：中華人民共和国商務省／TRADING ECONOMICS（３月２日11:00）
１月のインドネシアの貿易収支は９億5000万ドルの黒字
インドネシアの貿易黒字は、2026年１月に９億5,000万米ドルに大幅に減少し、前年同月の34億9,000万米ドルから減少した。これは、市場予想の27億6,000万米ドルを大きく下回った。
インドネシアと米国が最近相互貿易協定に署名し、ワシントンがインドネシアの輸出品に対する関税を昨年当初提案された32%から19%に引き下げて維持することに合意したにもかかわらず、これは2025年４月以来の最小の貿易黒字となった。
輸入は前年同月比18.21%増の212億米ドルとなり、非石油・ガス製品の16.71%増と石油・ガス製品の27.52%増が牽引した。一方、輸出はより緩やかな伸びとなり、3.39%増にとどまり221億6000万米ドルとなった。
非石油・ガス輸出は、動植物性油脂や電気機械・設備の大幅な増加に支えられ、4.38%増加した。しかし、これらの増加は、原油と天然ガスの出荷量の減少に引き下げられ、石油・ガス輸出が15.62%急落したことで部分的に相殺された。
出典：インドネシア統計局／TRADING ECONOMICS（３月２日13:00）
２月のインドネシアの消費者物価上昇率は前年同月比4.76％増
インドネシアの年間インフレ率は、2026年２月に前月の前年同月比3.55%増から同4.76%増に加速し、2023年３月以来の高水準に達した。
この急上昇は主にベース効果が低かったことによるもので、2025年初頭に開始された電気料金割引によって昨年は価格が抑制され、最新のインフレ率は中央銀行の目標レンジである1.5%～3.5%を上回った。
価格上昇圧力は、食料品（3.51%、１月は1.54%）、住宅（16.19%、同11.93%）、衣料品（0.73%、同0.56%）、家具（0.21%、同0.16%）、医療（1.61%、同1.62%）、交通（0.12%、同0.58%）、娯楽（0.96%、同1.05%）、教育（1.11%、同1.11%）、飲食（1.37%、同1.36%）など、ほとんどの項目で見られた。
一方、通信費のデフレは依然として続いている（-0.09%、同-0.19%）。変動の大きい食品と管理価格を除いたコアインフレ率は2.63%に上昇し、2023年５月以来の高水準となった。
前月比では、0.68%上昇し、１月の0.15%下落から反転し、10カ月ぶりの大幅な月間上昇率となった。
出典：インドネシア統計局／TRADING ECONOMICS（３月２日13:00）
１月のインドの鉱工業生産性は前年同月比4.8％増
インドの2026年１月の鉱工業生産性は、前年同月比4.8%増となり、上方修正された前月の２年ぶりの高水準となる同8.0%増から減速し、予想されていた同6.5%増とは対照的な結果となった。
国内工業生産の約80%を占める製造業生産も、自動車（10.9%増）、機械・設備（6.2%増）、基礎金属（13.2%増）の製造業に支えられ、12月の8.4%増から4.8%増加した。一方、鉱業生産は4.3%増、公益事業発電は5.1%増加した。
出典：インド統計・計画実施省／TRADING ECONOMICS（３月２日19:30）
１月のインドの製造業生産性は前年同月比4.8％増
インドの2026年１月の製造業生産性は、前年同月比4.8%増となり、12月の8.4%増（上方修正）に続き増加した。
インドの製造業の生産は2006年から2026年まで平均5.70％で推移し、2021年４月には過去最高の196％を記録し、2020年４月には過去最低の-66.60％を記録した。
出典：統計・計画実施省／TRADING ECONOMICS（３月２日19:30）
第４四半期のインドの経常収支は132億ドルの赤字
インドの経常収支は、2025年第４四半期に前年同期の113億ドルの赤字から132億ドルの赤字に拡大した。
財貨収支の赤字は、米国政府からの圧力を受けてインドの精製業者が安価なロシア産原油の購入を制限し、より高価な代替品に切り替えたことで輸入が急増したことで、前年同期の793億ドルから936億ドルに拡大した。
一方、サービス収支の黒字は512億ドルから575億ドルに増加した。
出典：インド準備銀行／TRADING ECONOMICS（３月２日21:45）
オセアニア地域
第４四半期のオーストラリアの企業利益は前期比5.8％増
オーストラリアの企業利益は、2025年第４四半期に前期比5.8%増加し、市場予想の3.6%増を上回り、第３四半期の上方修正された同1.5%増から加速した。
これは２四半期連続の増加となり、2022年第４四半期以来の最も力強いペースとなり、年末に向けて事業環境が改善したことを示唆している。
鉱業（8.1% vs. 2.7%）、卸売業（6.5% vs. 2.6%）、宿泊・飲食サービス業（6.1% vs. 2.8%）の利益成長率は、堅調な商品価格と堅調な個人消費に支えられたものと考えられる。製造業（2.5% vs. -1.1%）と専門・科学・技術サービス業（8.8% vs. -4.8%）の利益も回復した。
小売業は横ばい（vs. -0.1%）、管理・サポートサービスは停滞（vs. 4.7%）した。一方、公益事業（0.3% vs. 6.0%）、金融・保険サービス（4.0% vs. 5.8%）、レンタル・レンタルサービス（3.2% vs. 3.5%）の伸びは鈍化した。
前年同期比では、利益は第３四半期の1.0%から3.8%増加し、2023年第１四半期以来の大幅な年間成長率を記録した。
出典：オーストラリア統計局／TRADING ECONOMICS（３月２日09:30）
中東地域
第４四半期のトルコの国内総生産は前年同期比3.4％増
トルコ経済は、2025年第４四半期に前年同期比3.4%成長を記録した。これは、第３四半期の修正値3.8%から減速し、市場予想の3.5%をわずかに下回る結果となった。
固定投資の伸びは大幅に鈍化し（第３四半期の11.5%に対して5.4%）、政府支出は減少しました（-0.9%）。純貿易もGDPの重しとなり、輸出は減少（-2.3%）、輸入は増加（3.8%）した。
しかし、これらの影響は、家計消費の持続的な増加（5.2%）によって部分的に相殺された。生産面では、ほとんどのセクターで活動が鈍化し、特に製造業（0.9%）、建設業（8.6%）、貿易・運輸・宿泊・飲食サービス業（4.2%）、金融・保険業（4.1%）が減速した。
前期比では、0.4%上昇し、前四半期の修正値1.0%増から減速した。2025年通年では、経済成長率は3.6%となり、市場予想の3.7%をわずかに下回った世＾。
出典：トルコ統計局／TRADING ECONOMICS（３月２日16:00）
ヨーロッパ地域
１月のドイツの小売売上高は前月比0.9％減
ドイツの小売売上高は、2026年１月に前月比0.9%減少し、市場予想の0.2%減を下回り、前月の上方修正値1.2%増から減少に転じた。この落ち込みは主に、非食品売上高が1.7%減少したことによるもので、年初から家計の慎重姿勢が強まったことを示唆している。
食品売上高は横ばいで、生活必需品の需要が安定していることを示している。一方、オンラインおよび通信販売の売上高は2.5%増加し、全般的な低迷にもかかわらず、eコマースが引き続き堅調であることを示している。
小売業は前年同月比1.2%増となり、５カ月ぶり??の高成長を記録した112月の2.5%増（上方修正）から減速した。2025年の小売売上高は2.7%増だった。
出典：連邦統計局／TRADING ECONOMICS（３月２日16:00）
２月の英国の住宅価格指数は前年同月比1.0％増
英国の全国住宅価格指数は、2026年２月に前年同月比1.0%上昇し、0.7%上昇の予想を上回り、１月の上昇率と同水準となった。前月比では0.3%上昇し、予想通り、１月と同じ上昇率となった。
ネーションワイドのチーフエコノミスト、ロバート・ガードナー氏は、これは2025年末の落ち込みからの緩やかな回復を反映したものだと指摘し、予算発表前の固定資産税変更の可能性をめぐる不確実性に関連している可能性が高いと述べた。
住宅購入のための住宅ローン承認件数は、パンデミック前の水準に近い水準を維持した。2025年の住宅市場全体の取引件数は、住宅購入能力の向上と融資利用の緩和に支えられ、2024年比で10%増加した。
初めて住宅を購入する人の取引は前年同月比18%増、住宅移転者の取引は15%増となった。一方、賃貸住宅の取引はわずかに増加したものの、金利と規制の逆風により低調に推移した。
ガードナー氏は、住宅購入能力のトレンドが継続すれば、今後数四半期にわたって住宅市場は回復を続けると予想している。
出典：ネーションワイド・ビルディング・ソサエティ／TRADING ECONOMICS（３月２日16:00）
2025年のイタリアの国内総生産は前年比0.5％増
イタリア統計局（ISTAT）によると、2025年のイタリアGDPは実質0.5%成長となり、前年の上方修正値0.8%から減速し、以前の暫定予測と一致した。
これは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが景気後退を引き起こした2020年以降で最も緩やかな成長となり、イタリア銀行の最新予想である0.6%増を下回った。
GDP成長率は民間消費と総固定資本形成に支えられた一方、公共支出はわずかに増加したにとどまり、在庫変動がGDPにマイナス寄与した。
出典：イタリア国立統計局／TRADING ECONOMICS（３月２日18:00）
2025年のイタリアの財政収支は国内総生産比3.1％の赤字
イタリアは2025年にGDP比3.1%の財政赤字を記録し、2019年以来の低水準となった。これは、イタリアの財政軌道に対する市場の信頼回復を徐々に促している財政再建の流れが続くことを意味する。
その結果、イタリアの基礎的財政収支は２年連続でGDP比0.2%ポイント上昇し、0.7%となった。
出典：イタリア国立統計局／TRADING ECONOMICS（３月２日18:00）
１月の英国の個人消費者信用貸付純借入額は18億1000万ポンド
英国の個人消費者信用貸付純借入額は、2026年１月に18億1,000万ポンドとなり、12月の上方修正値16億5,000万ポンドから増加した。これは市場予想の17億ポンドを上回り、６カ月間の傾向と一致している。
クレジットカードによる純借入額は１月に９億ポンドとなり、12月の８億ポンドから増加した。全消費者信用貸付の年間成長率は１月に横ばいの8.3%であった。
同期間に、クレジットカードによる借入の年間成長率は12.4%から12.3%に低下し、その他の形態の消費者信用貸付の年間成長率は6.4%から6.5%に上昇した。
出典：イングランド銀行／TRADING ECONOMICS（３月２日18:30）
１月の英国の住宅ローン純承認件数は５万9999件
英国における住宅購入のための住宅ローン純承認件数は、2026年１月に５万9999件となり、12月の６万1007件から減少した。市場予想の６万2000件も下回り、2024年１月以来の最低水準となった。
この減少は、英国の住宅市場全体の冷え込みを浮き彫りにしている。昨年は、特定の住宅購入に対する一時的な減税措置の終了と、11月の予算発表を控えた住宅購入需要の低迷が重しとなった。
別の金融機関への借り換えを含む住宅ローンの承認件数も、１月には３万8100件となり、12月の３万8400件から減少した。新規融資の実効金利は4.15%から4.09%に、また、残高の金利は3.92%から3.90%に、それぞれわずかに低下した。
出典：イングランド銀行／TRADING ECONOMICS（３月２日18:30）
１月の英国の個人の住宅ローンの純借入額は40億8000万ポンド
英国の個人による住宅ローンの純借入額は、2026年１月に40億8000万ポンドとなり、修正値の44億9000万ポンドから減少し、過去６カ月間の平均である45億ポンドを下回った。住宅ローンの純貸出額の年間成長率は、12月の3.4%から１月には3.3%に低下した。
担保付総貸出額は、12月の230億ポンドから１月には234億ポンドにわずかに増加したが、過去６カ月間の平均である238億ポンドを依然としてわずかに下回っている。
返済額は１月に188億ポンドから191億ポンドに増加し、過去６カ月間の平均である200億ポンドを下回った。新規融資の実効金利は4.15%から4.09%にわずかに低下し、残高の金利は3.92%から3.90%にわずかに低下した。
出典：イングランド銀行／TRADING ECONOMICS（３月２日18:30）
北米地域
２月のメキシコの景況感指数は48.1
メキシコの製造業景況感指数は、2026年２月に0.2ポイント低下し、48.1となった。これは2021年３月以来の最低水準であり、中立水準の50ポイントを12カ月連続で下回った。
投資意欲は34.2（-0.8）に低下し、国内経済の見通しは51.9（-0.1）に低下、企業の見通し期待は55.7（-0.4）に低下した。一方、国内の現状認識は48.0（+0.1）とやや改善し、企業の現状認識は50.4（+0.2）に上昇した。
出典：メキシコ国立統計地理研究所／TRADING ECONOMICS（３月２日21:00）
１月の米国のISM製造業購買担当者景況指数は52.4
ISM製造業PMIは、2026年２月に52.4となり、１月の52.6から低下したものの、市場予想の51.8を上回った。この指標は、製造業の景気拡大が２カ月連続で続いていることを示唆するものの、そのペースはやや鈍化した。
新規受注（55.8 vs. 57.1）と生産（53.5 vs. 55.9）は小幅な増加となった一方、雇用（48.8 vs. 48.1）と在庫（48.8 vs. 47.6）は引き続き減少した。
同時に物価上昇圧力が強まり、鉄鋼・アルミニウム価格の上昇に加え、多くの輸入品に関税が課されたことを受け、サブ指数は2022年６月以来の高水準（70.5 vs. 59）を記録した。サプライヤー納入（55.1 vs. 54.4）は、３カ月連続で減速を示唆した。
ISM製造業景況調査委員会のスーザン・スペンス委員長は、「製造業の主要６業種のうち、化学製品、機械、輸送機器、コンピュータ・電子製品）の４業種が２月に拡大した」と述べた。
出典：供給管理協会／TRADING ECONOMICS（３月３日00:00）
政治・法律関連
ハメネイ師亡き後のイラン：その後どうなるのか？
アリ・ハメネイ師の邸宅が数十発の爆弾によってほぼ破壊されてから約12時間後、イラン国営テレビは、この聖職者であり最高指導者であるハメネイ師の死亡を確認した。
首都テヘランの中心部に位置する「ベイト・エ・ラハバリ」（指導者の家）として知られるこの邸宅は、2月28日に行われた米軍とイスラエル軍によるイランへの軍事攻撃の最初の標的の一つであった。
公の演説で殉教者への希望を繰り返し表明してきた86歳のハメネイ師は、攻撃の可能性が高いにもかかわらず、ここ数日間、家族と共にそこに留まっていたとみられる。その後、ハメネイ師の死を祝う人々の姿を映した多数の動画がインターネット上に拡散している。
これらの動画は確認済みだが、イラン国民が視聴できるかどうか、またどの程度視聴できるかは不明である。昨日の攻撃以降、イラン国内のインターネットサービスはほぼ遮断されている。
出典：DW（2026年３月１日）
イラン攻撃後、議会は戦争権限の限界に直面
ドナルド・トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を承認し、最高指導者アリー・ハメネイ師が殺害された直後、議会議員たちはお馴染みの現実に直面した。作戦については知らされていたものの、承認に関与する役割を与えられていなかったのだ。
これは、トランプ政権下での議会の戦争権限の限界を改めて浮き彫りにした。
ホワイトハウスは、マルコ・ルビオ国務長官から、国で最も機密性の高い安全保障問題に関する報告を受けている上下両院のトップリーダーと情報委員会の委員長からなる超党派グループ「ギャング・オブ・エイト」に、攻撃開始直前に通知が届いたと発表した。
政権当局者は今週初め、イランとの緊張の高まりについて議会指導部と情報委員会の委員長たちにも報告していた。しかし、これらの通知は、憲法第１条に基づき戦争を宣言する権限を議会に付与する正式な承認には至らなかった。
出典：TIME（2026年３月１日08:27）
イラン攻撃に対する世界の反応
米国とイスラエルが土曜日にイランに対する大規模な軍事作戦を開始し、最高指導者アリー・ハメネイ師が殺害されたことを受け、世界の指導者たちは支持、非難、そして自制を求める強い要請といった様々な反応を示した。
ドナルド・トランプ大統領は、Truth Socialへの投稿でハメネイ師の死を発表し、「イラン国民が祖国を取り戻す最大のチャンスだ」と述べた。
米国とイスラエルは、トランプ大統領が数週間にわたりイランとの核合意をめぐってイランを脅迫してきた後、土曜日の早朝、この中東の国への攻撃を発表した。
攻撃は首都テヘランに加え、コム、カラジ、ケルマーンシャー、タブリーズ、そして主要な核施設があるエスファハーンを標的とした。
米国とイスラエルによる最初の攻撃から数時間後、ロシアと中国はイランを支持する声明を発表し、カナダ、オーストラリア、ウクライナも米国とイスラエルへの支持を表明した。世界の指導者たちは、今後双方に自制と緊張緩和を促した。
出典：TIME（2026年２月１日03:04）
ハメネイ師の権力構築の軌跡
イラン最高指導者アリー・ハメネイ師の暗殺により、イスラム主義イデオロギーの定着と、イランが西側諸国の強力な敵として台頭した30年以上にわたる統治に終止符が打たれた。
アメリカに支援されたイランの王政を打倒した革命において暗殺未遂事件を含む数々の試練を乗り越えたハメネイ師は、1981年の暗殺未遂事件を含む数々の困難を乗り越えた。
1989年に最高指導者に就任した後、国内改革の試みを阻止し、反対意見を弾圧し、海外の代理民兵組織に武器を提供しながら、着実に権力を蓄積していった。
イランで人質に取られた元アメリカ人は、ハメネイ師とその同盟国は「敵対者の無能さ、残忍な手段に訴える姿勢、そして必要に応じて妥協する姿勢」を利用して権力を維持したと述べた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月２日）
トランプ氏、キューバ「乗っ取り」を警告
ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイトハウスが禁輸措置を強化する中、数十年ぶりの深刻な危機に直面するキューバに対し、米国は「キューバの友好的な乗っ取り」を行う可能性があると述べた。
米国がベネズエラ大統領を追放し、イラン指導者を殺害した（いずれもワシントンの長年の敵対者）後、マルコ・ルビオ国務長官は、ラウル・カストロ前キューバ大統領の孫と政権移行の可能性について協議していると報じられているが、キューバ政府はこれを否定している。
トランプ政権は、60年間の政権下で急激な経済崩壊を引き起こし、キューバを西半球で最も貧しい国の一つに変貌させたキューバ共産党政権を打倒すると誓っている。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月２日）
経済・産業・技術・金融・投資関連
湾岸市場は急落、原油価格は急騰へ
長年の地域安全保障を揺るがし、地政学的リスクを軽視していた市場を揺るがしたイランによる一連の攻撃の影響を投資家が消化する中、湾岸地域の株式市場は急落し、原油価格は急騰する見通しだ。
OPECプラスは、予想される価格高騰を緩和するため、予想を上回る増産で合意したが、湾岸産原油を実際に世界市場に供給するという現実的な課題に直面する可能性がある。
原油価格の急騰は、湾岸産油国が安全に原油を顧客に輸出できる場合にのみ有効だが、イランはホルムズ海峡を通過する船舶を脅かしている。
世界の原油供給量の約20%がこの狭い海峡を通過しており、貨物輸送もこの海峡を通過する。ホルムズ海峡を通過する船舶の交通量は急減している。日曜日に取引があった同地域の市場は下落した。
サウジ証券取引所（タダウル）は5.0%近く下落した後、下げ幅を縮小し、オマーンとバーレーンの証券取引所も下落した。イランによる湾岸諸都市への攻撃は、この地域が目指す「安定の避難所となり得る金融センター」としての地位向上に打撃を与えている。
湾岸諸国の政府は、外国投資家を呼び込み、経済多様化計画を推進するための資金調達手段として、株式市場に頼ってきた。これはこれまで一定の成果を上げてきた。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年３月１日）
湾岸諸国における中国の限られた選択肢
中国は、米国とイスラエルによるイラン攻撃に対し、自制を促し、即時停戦を求めた。しかし、アナリストたちは、中国が巨大な戦略的利益を有するこの地域において、支配力を行使する選択肢が限られていることを指摘した。
中国外務省の声明は、同国の国営通信社がイランへの攻撃を「厚かましい侵略」であり「権力政治と覇権主義」であると非難したことを受けて出された。
しかし、中国は2023年に地域の大国であるイランとサウジアラビアの外交関係修復を成立させることで話題を呼んだものの、中東に軍事力は保有しておらず、米国のような形でハードパワーを発揮する手段も保持していない。
中国の比較的静かな態度は、1月に米国がベネズエラの指導者を失脚させた際に選択肢がなかったことを反映している。当時、「（中国の専門家の間では）諦めのムードが広がっていた」という。
実際、2023年10月７日のハマスによるイスラエル攻撃以来、「中国はこの地域において大きく後退している」とチャタムハウスの専門家は述べている。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年３月１日）
見解：なぜ原油価格100ドルは見通せないのか
米国とイスラエルによるイラン攻撃は地政学的緊張を高めているが、ホルムズ海峡が脅かされない限り、必ずしも原油価格が１バレル100ドルまで上昇することはないだろうと、石油専門家のワエル・マフディ氏はセマフォーのコラムで述べている。
「戦争は現実であり、リスクは軽視できない」と、長年サウジアラビアウォッチャーであり、『シェールオイル世界におけるOPEC：次なる展開は？』の共著者でもあるマフディ氏は述べている。
「しかし、原油市場は報道されているほど脆弱ではなく、OPECプラスも世界が燃え尽きるのを傍観しているわけではない。原油価格の動向を予測するには、攻撃の集計ではなく、ホルムズ海峡の状況を見る必要がある」
出典：SEMAFOR Gulf（2026年３月１日）
紛争がエネルギー市場を圧迫
激化する中東紛争は世界市場の重しとなり、投資家がエネルギー供給の停止を懸念する中、原油価格は急騰する見通しだ。
石油輸出国機構（OPEC）プラスの産油国グループは小幅な増産で合意したが、湾岸産油国を実際に世界市場に供給するという現実的な課題に直面する可能性がある。
「原油価格の動向を予測するには、ストライキの件数ではなく、海峡の動向を見るべきだ」とエネルギー評論家のワエル・マハディ氏は述べ、最大のリスクは商船交通の重要な動脈であるホルムズ海峡の封鎖だと指摘した。
一部の海運会社はホルムズ海峡の通行を停止しているが、イランにとって完全な封鎖は「最悪のタイミングでの経済的自滅行為」になるとマハディ氏は主張した。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月２日）
中国自動車の価格競争が再燃
中国の自動車メーカーは、販売不振を覆そうと、緊迫した価格競争を再燃させている。財新によると、在庫の膨張に直面した複数の自動車ブランドが、春節（旧正月）後の販売促進策を発表した。
これは「業界全体への高まる圧力」を反映したもので、テスラなどの海外ブランドも値下げに追随しているという。世界最大の自動車市場である中国では、政府の補助金が枯渇したため、１月の自動車販売台数は前年同月比14%減少した。
しかし、いわゆる「内向化」（底辺への競争スパイラル）を抑制するための北京政府の規制強化を考えると、一部のブランドは再び価格競争に加わることに消極的かもしれない。中国自動車メーカーの課題は欧州にも及んでいる。
彼らは欧州市場に積極的に投資してきたものの、１月の地域市場シェアは低下した。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月２日）
戦争の経済的影響
米国とイスラエルによるイランへの攻撃を受け、原油価格は急騰し、株式市場は下落した。船舶への攻撃により、ホルムズ海峡が封鎖されるのではないかという懸念が高まった。
ゴールドマン・サックスは、この戦略的な水路が１カ月間封鎖された場合、欧州のガス価格が倍増する可能性があると指摘した。コメルツ銀行とJPモルガンはともに、紛争の長期化により原油価格が1バレル100ドルを超える可能性があると主張した。
アナリストはフィナンシャル・タイムズ紙に対し、このような価格高騰は、自給自足の度合いが高まっているにもかかわらず、米国経済、ひいては世界経済に打撃を与えるだろうと述べた。
世界的な価格高騰は、消費者にとってガソリン価格の上昇を意味する。投資家は金やスイスフランなどの安全資産に逃避し、S&P500先物は1.0%以上下落した。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月２日）
米国雇用者数、１月の好調な伸び後、鈍化の見込み
米国の雇用者数増加は、１年で最も好調な１月の後、２月に落ち着きを取り戻し、より緩やかで持続可能なペースに戻るとみられる。エコノミストは、２月の雇用者数は６万人と予測している。
これは、金曜日の発表に先立ちブルームバーグが行った調査の中央値によると、年初時点の半分にも満たない。失業率は4.3%で横ばいになると見込まれている。
出典：Bloombergyahoo! finance）（2026年３月２日12:43）
協調・対立・紛争
アフガニスタン・パキスタン紛争が激化
パキスタンとアフガニスタンの軍事紛争は週末にかけて激化し、米国とイスラエルによるイランへの攻撃でさらに揺さぶられた地域の不安定化をさらに深めた。
イスラマバードは金曜日、長年にわたる両国間の緊張と国境衝突を受け、カブールのタリバン政権に対し「全面戦争」を宣言した。パキスタンは、パキスタンで攻撃を行った過激派をアフガニスタンがかくまっていると非難している。
日曜日にカブールで爆発と銃撃が相次ぐ中、アナリストたちは、依然としてエスカレーションの余地があり、明確な出口はないと指摘している。米国、中国、インドを含む世界の大国は、この地域に関心を持っている。
パキスタンとの経済回廊に数十億ドルを投資し、タリバンとの関係も深めてきた中国は、仲介に取り組んでいると述べた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月２日）
イラン紛争、より広範な地域に波及
米・イスラエル間のイランとの戦争は、中東全域、そして中東を越えて拡大した。イラン最高指導者の死去への報復としてヒズボラがロケット弾を発射したことを受け、イスラエルはレバノンの標的を攻撃した。
湾岸主要都市では爆発が報告され、ホルムズ海峡では３隻の船舶がイランによるものとみられる砲撃を受けた。英国が米軍による英国施設の使用を認めたことを受け、英国空軍基地でドローンが爆発した。
こうした状況下でもイランへの攻撃は続き、数千回に及ぶ攻撃が報告され、500人以上が死亡した。BBCの安全保障担当特派員は、米兵３人が死亡したものの、イランの報復の矢面に立たされているのは米国の地域同盟国だと指摘した。
ホテル、ショッピングモール、空港が攻撃を受けている。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月２日）
攻撃が湾岸諸国の評判に打撃
イランによる湾岸諸国への攻撃は、これまで断続的に改善しつつあった地域間の関係を事実上断絶させ、資本と人材の避難所として築き上げてきたこれらの大都市の評判を根底から覆した。
サウジアラビアとUAE（後者はイランの攻撃で３人の死者を報告）は、今のところテヘランの作戦に対して軍事的に反応していないものの、無期限に攻撃を控えるつもりはないと表明している。
アブダビ、ドーハ、ドバイに居住する多くの欧米人駐在員は、安全という認識に基づいて築かれた都市からの脱出を試みている。
一方、リヤドは、この地域からの安全な脱出を求める超富裕層や企業幹部にとって重要な出口として浮上しており、近年のサウジアラビアの首都の変貌を浮き彫りにしている。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月２日）
米国の戦争権限をめぐる議論
イランへの攻撃は、ドナルド・トランプ大統領の権限をめぐる議論を米国で巻き起こし、支持基盤内の分裂を深めた。
世論調査によると、攻撃の正当性や米国の安全確保の是非について、国民の意見は大きく党派に分かれており、過半数（わずかに過半数）がトランプ大統領は攻撃前に議会の承認を得るべきだったと回答した。
上下両院は、トランプ大統領によるこのような攻撃の継続を制限する決議案の採決を目指しているが、仮に十分な数の共和党議員が反対票を投じ、法案が可決されたとしても、トランプ大統領は拒否権を発動する可能性が高い。
共和党議員と有権者の大半は今回の攻撃を支持しているが、タッカー・カールソン氏、スティーブン・バノン氏、エリック・プリンス氏といったトランプ支持派の人物は、この攻撃は大統領のMAGA（主要安全保障政策）アジェンダを損なうと示唆して
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月２日）
カナダとインド、関係深化
オタワとインド政府は、今年中に数十億ドル規模の貿易協定を締結することを誓約した。これは、カナダ首相が米国と中国の覇権に対抗するため、いわゆるミドルパワー同盟の形成を推進する最近の取り組みにおける最新の一歩である。
インドの首都での会談後、両国の首相はレアアース分野での協力を深める協定に署名し、2020年代末までに二国間貿易を倍増させることを約束した。両国の関係は、2023年にカナダでインド人活動家が殺害されて以来、緊張していた。
オタワは、この事件はインドの指示によるものだと主張している。しかし、米国の高関税が両国を結びつけた。CBCによると、カナダは「全力で取り組んでいる」とのことで、首相は近日中に日本とオーストラリアを訪問する予定だ。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月２日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は3月2日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの3月2日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 10,436,969円 |
| 高値 | 10,595,220円 |
| 安値 | 10,170,989円 |
| 終値 |
10,585,876円 |
始値10,436,969円で寄りついた後、10,505,802円まで上昇したが、10,434,689円まで下落した。その後、上昇し、１時台には10,479,506円まで上昇したが、10,332,602円まで押し戻されて下落した。
２時台には10,265,672円まで下落したが、10,306,611円まで買い戻されて上昇し、３時台には10,411,120円まで上昇したが、10,356,508円まで押し戻されて下落し、５時台には10,172,000円まで下落したが、10,206,529円まで買い戻されて上昇した。
７時台は10,389,228円まで上昇したが、最安値10,170,989円まで下落した。その後、10,197,424円まで買い戻されて上昇し、10時台には10,503,000円まで上昇したが、10,412,526円まで押し戻されて下落した。
11時台には10,312,511円まで下落したが、10,374,621円まで買い戻されて上昇し、14時台には10,525,462円まで上昇したが、10,493,171円まで押し戻されて下落し、16時台には10,305,689円まで下落したが、10,373,000円まで買い戻されて上昇した。
18時台には10,475,886円まで上昇した、10,408,246円まで押し戻されて下落し、20時台には10,376,000円まで下落したが、10,450,000円まで上昇した。その後、10,428,578円まで押し戻されて下落した。
23時台には10,293,866円まで下落したが、最高値10,595,220円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値10,585,876円をつけ、３月２日の取引をひけた。
この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、。424,231円であった。
3月3日の価格予想、および注目のイベント
ビットコイン価格予想：11,100,000円～10,600,000円
| 経済指標 | 時間 |
| EU・消費者物価上昇率（２月）（前年同月比1.7％増）（前月比0.7％増） | 19:00 |
| イタリア・消費者物価上昇率（前年同月比1.1％増）（前月比0.3％増） | 19:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| JAPAN SHOP 2026（～６日）（東京都） | |
| SECURITY SHOW 2026（～６日）（東京都） |
| 政治・掲載イベント（海外） | 時間 |
| リトアニア・Baltic Payment Forum 2026（ヴィリニュス県ヴィリニュス） | |
| マルタ・SiGMA Euro Med 2026（バレッタ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 日・日本銀行総裁植田和男氏発言 | 13:00 |
| 米・ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁ジョン・ウィリアムｚ氏発言 | 23:55 |
| 米・ミネアポリス地区連邦準備銀行総裁ニール・カシュカリ氏発言 | ３月４日01:55 |
３月３日のビットコインは、始値10,582,672円で寄りついた後、10,566,497円まで下落したが、10,903,057円まで買い戻されて上昇し、１時台には11,039,000円まで上昇したが、10,935,000円まで押し戻されて下落した。
４時台には10,781,490円まで下落したが、10,843,189円まで買い戻されて上昇し、５時台には10,940,830円まで上昇したが、10,874,277円まで押し戻された。６時台には始値10,877,649円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
３月２日のビットコインは、終値ベースで、２日間連続プラスの値動きとなった。７時台には最安値1017万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値1057万円台まで上昇した。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドに入っていると言っていいかもしれない。ローソク足は基準線の上を推移しており、その基準線は右肩上がりから水平に転じている。
また、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、価格はさらに上昇する可能性が高いことを示唆していると言っていいだろう。
したがって、現時点（６時台）では、1080万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1100万円台から1110万円台、下落すれば1060万円台までの値動きとなるだろう。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
