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【2022年4月ビットコイン・暗号資産まとめ】1カ月の値動きは100万円を超える

2022年4月ビットコイン価格動向と状況


ビットコインTradingViewチャート日足

2022年4月のビットコインの価格の推移

2022年4月1日-30日
ビットコイン価格
始値5,541,142円
高値5,811,863円
安値4,803,322円
終値
4,889,956円

ビットコインは4月1日00時、始値5,541,142円で寄りついたあと上昇し、3日には最高値5,811,863円まで上昇したが、5,693,890円まで押し戻されて下落し、4日には5,543,500円まで下落したが、5,720,000円まで買い戻されて上昇した。

5日には5,794,000円まで上昇したが、5,630,025円まで押し戻されて下落し、11日には4,916,697円まで下落したが、4,962,235円まで買い戻されて上昇した。

13日には5,203,685円まで上昇したが、5,159,821円まで押し戻されて下落し、18日には4,884,505円まで下落したが、5,185,662円まで買い戻されて上昇した。

21日には5,507,615円まで上昇したが、5,203,080円まで押し戻されて下落し、26日には最安値4,803,322円まで下落したが、4,856,122円まで買い戻されて上昇した。

28日は5,290,000円まで上昇したが、5,196,977円まで押し戻されて下落し、30日には4,885,071円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値4,889,956円をつけ、4月の取引を引けた。

この1カ月のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、1,008,541円であった。

2022年4月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース

暗号資産の新しい動き

世界初NFT専用OSついにサービス開始

STAR NetはNFT化に複雑なプロセスが必要なく誰でも簡単にNFT化して自分のSNSやマーケットプレイスに簡単に投稿できるNFT専用のOS。

また、企業専用のAPIを連動する事でブロックチェーンの専門知識がない会社でも簡単にサービスを構築することを可能にした。

現在多くのNFTユーザーがPolygonを使用しているが、このPolygonの最大の問題点は、分散型サーバーを提供しないこと。Polygonを使ってNFTを作成し、トランザクションを行う場合には別途サーバーを借りなければならない。

ブロックチェーンでユーザーが広く利用しているIPFSを別途委託する場合、その費用はGoogle Driveの約20倍にもなる。

これらのブロックチェーンサーバーは、安定性に欠ける小さな会社が運営していることがほとんどで、その会社が消滅すると、貴重なNFTとして一緒に消滅してしまうという危険性も生じる。

一方、STAR Netは、NFT専用のメインネットとして進化したOSで、処理速度がPolygonの2.5倍であるだけでなく、ブロックチェーンサーバーをデフォルトで提供しており、別途ブロックチェーンサーバーを作成する必要がない。

また、サーバーはAWS、MicrosoftのAzure、Google Driveに分散してまとめて保存されるので、3社が同時に消滅しない限り、NFTの作品は永久に保存され、またサーバーの価格も他のブロックチェーンサーバーと比較して約1/3と安価である。続きはこちらから。

イギリスがステーブルコインを決済手段として受け入れ

イギリスは月曜日、ステーブルコインを有効な支払い手段として受け入れることを発表し、イギリスを暗号資産技術と投資の世界的なハブにする計画を打ち出した。

イギリス政府の公式サイトによると、政府はステーブルコインを規制して、イギリスで合法的な支払い形態として使用する道を開き、またステーブルコインの発行者とサービスプロバイダーがイギリスで活動し、投資するための条件を整える計画であるとのこと。

今回の発表は、イギリスを暗号資産技術と投資の世界的なハブにするために政府が講じた施策の一環として行われたものである。出典:Cointelegraph(20220406)

ロシア、暗号を決済手段として合法化へ

ロシア財務省は暗号通貨規制に関する法案の完成に近づいており、暗号を支払い手段として合法化する意向であると、ロシアの新聞Kommersantが4月15日に報じた。

この法案はマイニングについても触れており、現地の業界が切望していた明確性を与える可能性がある。また、プロと非プロの購入者の概念や、取引ルールの確立の必要性も紹介されている。出典:CryptoSlate Newsletter(20220416)

世界経済はリセッションの危機

世界経済を覆う不況の危険性

ちょうど1年前、世界のエコノミストたちは、不況からの急速な回復を喜んでいた。今、彼らは次の景気後退が迫っていることを懸念している。

アメリカでは、連邦準備制度理事会が金利を大幅に引き上げ、バランスシートを縮小することによって、高インフレとの戦いに備えている。

ヨーロッパでは、高価なエネルギーが消費者の消費意欲を減退させ、工場の操業コストを引き上げている。また、中国ではオミクロンというコロナウイルスが発生し、当局はパンデミック発生以来、最も厳しい閉鎖措置を講じた。出典:The Economist(20220407)

IMFは2022年の成長見通しを軒並み下方修正

国際通貨基金(IMF)は、世界経済の見通しを発表したが、それによると、2022年の世界経済の成長率予測を1月時点の予測0.8%下方修正し、3.6%と見込んでいることを明らかにした。その背景にはロシアのウクライナ侵攻がある。

インフレは今そこにある危機であり、ロシアのウクライナ侵攻がよりいっそうの拍車をかえると指摘した。また、予測には異例に高い不透明感も要因であるとした。

ロシア産エネルギーに対する追加制裁、戦争の拡大、予想を上回る中国経済の減速、新型コロナウイルスの再流行で、景気がよりいっそうの減速となり、インフレがより高くなる可能性を指摘。物価上昇には社会不安を引き起こすリスクがあるとした。

(世界銀行総裁)2022年の世界の経済成長率は3.2%に減速

世界銀行総裁のデイビッド・マルパス氏は、2022年の世界経済の実質成長率3.2%になる見通しであことを明らかにした。1月時点での予測では4.1%であったので、下方修正したことになる。

下方修正の背景には、ロシアによるウクライナ侵攻などで資源・食料価格の高騰が一段と深刻になっていることが挙げられる。新型コロナウイルス禍からの回復途上にある世界経済には大きく影響することになる。

世界経済は大不況に陥るだろうと指摘

ドイツ銀行は、連邦準備制度理事会(FRB)が経済に害を与える程度のインフレに対抗するために金利を引き上げなければならない可能性が高いと警告している。

ドイツ銀行のエコノミストは、「我々は大不況に陥るだろう」と述べた。この警告は、ゴールドマン・サックスやUBSのような他の金融大手が不況は避けられないと信じている時に出された。

ドイツ銀行は、ヨーロッパにおけるロシアのガス供給を断つことにも警告を発している。「FRBがさらにしっかりとブレーキを踏まなければならない可能性が高く、インフレを収束させるには、深い不況が必要になるだろう」と見なしているという。

同銀行は、インフレ率と雇用の距離を追跡する指標を作成したという。雇用市場が回復している現在、FRBは2桁のインフレに対応して金利を大幅に引き上げた1980年代よりも、「はるかに遅れていると分析している。

これからどうなるのか? 同銀行は、「仕事をするためには穏やかな景気後退よりも強いものが必要」だが、景気後退は2024年半ばに緩和されるだろうと予想している。
出典:Newsweek(20220428)

ロシアのウクライナ侵攻による影響

ロシアによるウクライナ侵攻は金融世界大戦を引き起こす

ロシアがウクライナに侵攻してから1カ月以上が経過したが、軍事衝突は地域紛争にとどまっている。ロシアはウクライナ東部の領有権を固め、南部にも進出しているが、最近のウクライナ側の反撃で、プーチン軍はキエフから遠ざかっている。

一方、紛争中にロシア軍が犯した戦争犯罪の疑惑は、ウクライナのVolodymyr Zelenskyy大統領に、ロシア連邦に対する国際社会からの圧力を強化するための新たな弾みを与えた。

こうした現場の状況を受けて、欧米では、プーチンはウクライナとの紛争の難しさを過小評価しており、ロシア政権は、官僚がロシアの軍事状況を正確に報告することよりも大統領をなだめることを優先する「権威主義の罠」に陥っているという説が有力である。

ロシアの軍事的失敗が各国を停戦に追い込む程度であれば喜ばしいことだが、ロシアの弱さを過大評価することは和平交渉を弱体化させることになりかねない。

アメリカと北大西洋条約機構(NATO)のこの紛争に対する分析が、近年の他の状況よりも優れていることを期待したい。出典:Mises Insutitute(20220408)

ウクライナ戦争で世界の食糧難の状況が悪化

アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は、ロシアによるウクライナでの戦争は、すでに悲惨な食糧難の状況をさらに悪化させ、価格や供給面でのショックが世界のインフレ圧力によりいっそうの拍車をかけていると指摘した。

世界人口の10%に相当する8億人以上が慢性的な食料難に苦しみ、食料価格の上昇だけで世界で少なくとも1000万人以上が貧困に陥るとの試算があると述べ、各国は一段の物価上昇につながりかねない輸出規制を避け、脆弱な人々や零細農家を支援すべきとした。

さらに、この責任はロシアの行動にあることを明確であり、アメリカはパートナー国や同盟国と協力し、世界で最も脆弱な人々に対するロシアの無謀な戦争の影響軽減に取り組むことが急務であるとの見解を示した。

中央銀行の金融政策

ECBの資産購入が終了するのは第3四半期か

ECB政策担当者は、入手したデータにより、第3四半期に正味の資産購入が終了する可能性が強まったと述べた。APPによる毎月の純購入額は、4月に400億ユーロ、5月に300億ユーロ、6月に200億ユーロと、前回の会合で定義された額と同じになる予定だ。

また、欧州中央銀行は2022年4月の会合で、金利の調整は資産購入プログラムの終了後しばらくしてから行われ、緩やかなものになると繰り返した。

一方、主要金利は記録的な低水準に据え置かれた。経済面では、欧州中央銀行は、インフレ圧力が強まり、主にエネルギーコストの急上昇により、インフレ率が大幅に上昇し、今後数カ月間高止まりすることに注目した。

FRB議長)5月のFOMC50bpの利上げを検討

4月21日、アメリカの連邦準備理事会(FRB)議長のジェローム・パウエル氏は、5月3日~4日の2日間開催される連邦公開市場委員会(FOMC)において、50ベーシスポイント(bp)の利上げを検討することを明らかにした。

消費者物価上昇率が、FRBの目標(2.0%)の約3倍に上昇していることから、もう少し迅速に動かなければなrないとし、50bpの利上げについて、5月のFOMCの会合で検討されるべきテーマであると指摘した。

FRBは、金融政策を引き締めることによって、モノやサービスの需要の抑制につながり、企業の採用意欲が衰え、結果として持続不可能なほど過熱した賃金の上昇の抑制につながることを期待していると述べた。

インフレがピークに達し、年内に鈍化すると見込んでいたが、期待外れであり、供給面での回復に頼ることなく、FRBは利上げを実施し、より中立的な水準まで政策金利を引き上げるとし、必要があればさらなる利上げも検討するとの見解を示した。

世界的なインフレと戦う

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに加速したインフレは、食料、エネルギー、サービス価格の急激な上昇により、世界経済とCOVID後の回復を危うくしている。

その結果、韓国からシンガポールまで、中央銀行は金融引き締めを迫られ、スリランカなどでは経済危機が深刻化し、抗議デモが発生している。

一方、日本では日銀の超低金利政策が疑問視され、通貨が対ドルで20年ぶりの水準まで急落している。低金利の強力な擁護者としては、トルコのエルドアン大統領も挙げられる。今週、トルコではインフレ率が61%に達したにもかかわらず、主要金利を据え置いた。

NATO加盟問題

フィンランドとスウェーデンはNATO加盟申請を5月に着手

4月25日、フィンランドとスウェーデンは、5月に北大西洋条約機構(NATO)加盟に向けた意向を表明することが明らかになった。フィンランドのタブロイド紙「イルタレフティ」およびスウェーデンの「エクスプレッセン」が報じた。

イルタレフティの報道によると、フィンランドとスウェーデンの首脳は、5月15日の週に会談し、その後、NATOへの加盟申請計画を公表する。

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