10月21日
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
BITPOINT、法人のイーサリアム活用支援を強化
SBIグループ傘下の暗号資産交換業者である株式会社ビットポイントジャパンは、株式会社Def consultingと、イーサリアムトレジャリー事業の高度化を目的とした業務提携を締結し、Def consultingのイーサリアム活用支援を開始したこ。
同社では、法人向けのビットコイン・イーサリアムを中心とした暗号資産の取得・保管・活用支援を強化している。本提携はその一環として実施するもので、同社は法人による暗号資産の戦略的な取得・保管・活用を支援する体制をさらに強化していく。
記事出典；株式会社ビットポイントジャパン（2025年10月20日16:09）
出典：PR TIME
JPYC岡部氏登壇、double jump.tokyo株式会社が11月14日にステーブルコインビジネスイベントをTISと共催
ブロックチェーン技術を活用したWeb3サービスを提供するdouble jump.tokyo株式会社は、TISインテックグループのTIS株式会社と共同で、ステーブルコイン活用をテーマにした無料イベントを開催する。イベントURL：https://1114event.peatix.com/）
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法整備の進展や国内初の円建て「ステーブルコイン」であるJPYCの発行決定を背景に、ステーブルコインの普及は着実に広がりを見せており、企業での活用も現実のものとなりつつある。
しかし、多くの企業担当者様が「自社にどう活用できるのか」「導入のハードルは何か」といった点で、具体的な一歩を踏み出せずにいるのではないだろうか。
このイベントでは、ステーブルコインの発行、システム開発、ガバナンス、会計といった各領域のトップランナーが一堂に会し、最新動向から具体的なユースケース、導入時のリアルな課題までを徹底解説する。
自社での活用の可能性を探る経営層・企画担当者にとっては、次の一歩を踏み出すための重要なヒントが得られる貴重な機会であり、情報収集・ネットワーキングを求めている方に有益なイベントになる。
開催概要
日 程： 2025年11月14日(金) 17:00〜20:00（受付開始 16:30～17：00）
会 場：TIS豊洲オフィス32階（TIS INTEC Group Innovation Hub）
〒135-0061 東京都江東区豊洲2-2-1豊洲ベイサイドクロスタワー
参加費： 無料
記事出典：double jump.tokyo（2025年10月20日16:00）
出典：PR TIMES
ブラックロック、ロンドン証券取引所にiShares Bitcoin ETPを上場、英国の個人投資家のアクセスを拡大
ブラックロックのiShares Bitcoin ETP（IB1T）は、2025年10月20日にロンドン証券取引所に上場され、英国の個人投資家に規制下でビットコインへのエクスポージャーを提供する。
この現物担保型商品は、年末まで0.15%という低い経費率でビットコインのスポット価格に連動し、暗号資産の主流化に向けた重要な一歩となる。
IB1Tは、規制当局によるセキュリティの裏付けを受け、自己管理なしでビットコインへの直接的なエクスポージャーを提供する。
出典：COINOTAG（2025年10月20日）
OpenSea、2026年第１四半期にSEAトークンを発売へ 買い戻しを約束
トークン供給量の50％をコミュニティに配分、発売収益の半分をSEA買い戻しに充当。OpenSeaは、かねてより期待されていたSEAトークンの発売を2026年第１四半期に実施する計画を正式に発表した。
これは同社が純粋なNFTマーケットプレイスから、より広範なオンチェーン取引プラットフォームへと大きく転換する重要な一歩となる。
先週OpenSea財団とCEOデヴィン・フィンザー氏が共同発表した内容によると、トークン供給量の50%をコミュニティに配分。このうち過半数は既存ユーザーと過去の報酬プログラム参加者（「OG」）が初回請求で取得可能となる。
出典：Blockworks（2025年10月20日09:32）
北京、主権懸念からテック大手に対しステーブルコイン計画停止を命じる
中国最大のテック複合企業２社、アント・グループとJD.comは、中国規制当局から直接指示を受けたことを受け、香港でのステーブルコイン発行計画を一時停止したと報じられている。
この動きは、通貨システムに対する国家統制を維持しようとする北京の民間デジタル通貨発行に対する締め付け姿勢を浮き彫りにしている。
フィナンシャル・タイムズ紙によると、中国人民銀行（PBoC）と中国サイバー空間管理局（CAC）の当局者は複数の企業に対し、香港からのステーブルコイン発行または裏付け計画を停止または放棄するよう指示した。
この指示により、８月１日に開始された香港の新たなステーブルコイン試験プログラムへのアント・グループとJD.comの関与は事実上凍結される。
出典：DeFiPlanet（2025年10月20日）
ソマリア、デジタル変革に向けた協議を開始
デジタル変革の野心を表明した後、ソマリアは中期的なデジタル化目標に向けた国家戦略を最終決定するため、公的協議を開始した。
報告書によると、通信技術省（MoCT）と国際電気通信連合（ITU）は共同で「国家マルチステークホルダー協議ワークショップ」を開催した。
この２日間のワークショップは、東アフリカ諸国におけるデジタル変革戦略（2025-2030）の本格実施に先立ち、その妥当性を検証することを目的としている。
MoCTが主導するこの国家計画は、包括的なデジタル政策の構築を目指すと同時に、10年後までに電子ガバナンスの普及を推進する。さらに、人工知能（AI）、分散型台帳技術（DLT）、モノのインターネット（IoT）技術における市民のデジタルスキル育成を図る。
この青写真は規制当局の間で支持を集めているが、MoCTは政府の５カ年計画に関する専門家の意見を求めるため、公聴会を選択した。10月12日から13日にかけて開催されたこのイベントには、認可を受けた通信事業者、学術界、関連政府機関の代表者が参加した。
基調講演でITUアラブ地域事務所のプログラムオフィサー、ムスタファ・アルマディ氏は、デジタル変革戦略を洗練させるには官民の連携が不可欠だと強調した。
一方、通信技術大臣モハメド・アダン・モアリム・アリ氏は、この公聴会が政策立案者間の正当性と説明責任を高めると述べた。
出典：COINGEEK（2025年10月21日）
チェーンリンクの鯨級投資家が1500万ドル相当の取引を実施：LINKの行方は？
新規ウォレットによるバイナンスからのLINK引き出し額が1500万ドルを超え、鯨級投資家の確信が高まっていることを示唆。これはテクニカル回復の初期兆候とも一致する。
先物市場における着実なセンチメント回復とテイカー買い優位は、トレーダーがLINKの回復を後押しし、27ドル超えの決定的なブレイクアウトを目指していることを示している。
クジラデータによると、新規作成された３つのウォレットが合計82万5000枚以上のChainlink [LINK]トークン（約1500万ドル相当）をBinanceから引き出した。
この移動パターンは、大口投資家が評価額上昇を見込み、保有資産を取引所から移していることを示唆している。
出典：AMB CRYPTO（2025年10月21日）
金融庁、リスク管理を条件に銀行の仮想通貨投資を容認へ
金融庁が商業銀行の仮想通貨投資を認める方向で検討していることが、当局関係者の話で明らかになった。デジタル資産への開放姿勢を強める同国の新たな動きだ。
金融監督当局は、資産に関連するリスクを適切に管理する体制が整っている限り、銀行が仮想通貨を自己投資として購入・保有することを認めることを検討していると、当局の方針から匿名を希望する当局関係者は述べた。
また、銀行グループが仮想通貨取引所の運営免許を申請することを認めることも検討していると、同関係者は述べた。
出典：the japan times（2025年10月21日）
「盗め」：ソラナ創設者が永久先物DEXコードを公開配布、DeFi界に激震
ソラナの共同創設者アナトリー・ヤコヴェンコ氏が、新たな永久先物分散型取引所（DEX）のアイデアを「盗め」と開発者に公に呼びかけたことで、分散型金融（DeFi）分野で再び議論が巻き起こっている。
10月20日のX（旧Twitter）投稿でヤコヴェンコ氏は、AIツール「クロード」の支援を得て「パーコレーター」と名付けたプロトタイプを開発中であることを明かした。
ヤコヴェンコ氏のコメントと関連コードのGitHubへの誤ったアップロードは広く注目を集め、オープンソース協業と知的財産権の境界をめぐる緊張関係を浮き彫りにした。
パーコレーターはSolanaブロックチェーン上に構築されたオンチェーン型永久先物DEXである。ポジション追跡、担保管理、証拠金計算を直接オンチェーンで処理する。
出典：BE(in)CRYPTO（2025年10月21日02:19）
アジアのステーブルコイン戦略が分岐：地域情勢の変化を受け、日本の銀行が円ペッグ型コインを視野に
日本の銀行が１兆円規模の円ペッグ型ステーブルコインを計画する一方、シンガポールは規制下での発行を推進し、中国は香港プロジェクトへの規制を強化するなど、アジアにおけるステーブルコイン競争が激化している。
これはデジタル資産と国家の金融政策を統合する戦略の相違を浮き彫りにしている。三菱UFJ、三井住友、みずほが主導する日本の銀行コンソーシアムは、2025年３月までに主要な円担保型ステーブルコインの発行を目指す。
出典：COINOTAG（2025年10月21日）
フィリピン、Tools for Humanityにデータ処理停止を命じる
フィリピン国家プライバシー委員会（NPC）は、World AppおよびOrb認証システムを提供する企業Tools for Humanity（TFH）に対し、2012年データプライバシー法（DPA）及びその施行規則違反を確認したため、フィリピン国内における全ての個人データ処理業務の停止を命じた。
10月８日付の停止命令（CDO）において、NPCはTFHに対し「フィリピン国内におけるWorld App、Orb認証、および関連する全てのシステム・プラットフォームに関連する個人データ処理活動（虹彩スキャンなどの生体認証データの収集・処理を含む）を直ちに停止すること」を指示した。
出典：COINGEEK（2025年10月21日）
リーブス氏が 100 億ポンドの投資推進を表明、英国は官僚機構の削減、60 億ポンドの節約目標、CMA の改革を目指す
英国の暗号通貨市場規制は、暗号通貨企業に対する官僚的な手続きを削減すると同時に、合併や市場行動の監督を拡大する、より明確で迅速な規則へと移行している。
CMAの改革と税務ガイダンスは、投資家の信頼を高め、コンプライアンスコストを削減し、ブロックチェーンのフィンテックの成長を加速することを目的としている。
合理化された規則により、暗号通貨のスタートアップ企業や取引所のコンプライアンスコストが削減される。CMAによるより迅速かつ明確な合併審査は、暗号通貨企業の取引スピードと市場の透明性を高める可能性がある。
出典：COINOTAG（2025年10月21日）
専門家「XRPを１ドルから10万ドルまで保有するには精神的に不安定でなければならない」
ソフトウェアエンジニアでXRP支持者のヴィンセント・ヴァン・コード氏が、変動の激しい資産を長期保有することの心理的負担についてコメントし、仮想通貨コミュニティ内で議論を再燃させた。
最近の投稿で彼は、繰り返される市場の下落局面を乗り越えてXRPのポジションを維持するには、並外れた信念か、冗談めかして言うなら「少しの精神疾患」が必要だと述べた。
この発言は、長期的な仮想通貨投資において感情的な忍耐力がいかに重要な役割を果たすかを浮き彫りにしている。
出典：Times Tabloid（2025年10月21日）
ペンシルベニア州弁護士、仮想通貨詐欺で起訴され直前で司法取引成立
弁護側は「仮想通貨は陪審員を含む大半の人々にとって馴染みが薄く、詐欺や不正行為が横行していると考えられがち」な点が裁判回避の一因だと説明した。資格停止中のペンシルベニア州弁護士が連邦裁判所で共謀罪及び電信詐欺罪を認めた。
裁判当日直前の司法取引により、実刑を免れる可能性が出てきた。ショーン・フヴィズザック（39）が政府と結んだ司法取引には、０～３カ月の禁固刑（その後１年間の自宅監禁付き保護観察）の勧告が含まれていた。
連邦刑務所入りを回避した場合、政府は５年間の保護観察（うち４年間は自宅監禁）を勧告している。
出典：LAW.COM（2025年10月20日17:56）
DeepSeek AI、シンプルなプロンプトでわずか３日間で30%の暗号資産利益を達成
DeepSeek AIはわずか３日間で10,000ドルを13,500ドルに増やし、ライブ暗号資産取引において他の５つの主要AIモデルを上回るパフォーマンスを発揮した。
Alpha Arenaの実験では、６つのAIモデルが同一のプロンプトを用いてHyperliquidでBTC、ETH、SOL、XRP、DOGE、BNBを取引。
DeepSeekの成功は厳格なリスク管理ルール、分散投資、規律によるもの——シンプルなプロンプトが強力な取引知能を生み出すことを証明した。
出典：BE(in)CRYPTO（2025年10月20日21:38）
米国の救済措置にもかかわらずアルゼンチンペソは下落
アルゼンチン当局が米国と200億ドルの通貨スワップ協定に署名したにもかかわらず、アルゼンチンペソは月曜日、新たな安値まで下落した。
この大暴落は、ブエノスアイレスの市場混乱を食い止めるためにドナルド・トランプ大統領が異例の介入を行ったものの、これまでのところその効果は不確かであることを示唆している。
トランプ大統領は、さらなる支援を日曜の中間選挙におけるハビエル・ミレイ大統領の成績に依存するとし、不安を増大させている、とエル・パイス紙は報じている。
投資家は、ミレイ大統領の政党が選挙で敗北し、その野心的な経費削減政策が頓挫する可能性に備えてヘッジを行っている。あるエコノミストはラ・ナシオン紙に対し、「選挙結果が出るまで、トレーダーたちは安心できないだろう」と語った。
トランプ大統領は、海外のイデオロギー上の同盟国を救済したことについて、国内でも超党派の反対に直面している。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月21日）
今週末に起きたこと…
300万ドル相当のXRPハッキング事件で、回収業者の95%が詐欺師の可能性が浮上
米国の退職者が、知らずにコールドウォレットをホットウォレットに変えてしまい、300万ドル相当のXRPを失う事件が発生。
ZachXBTによるオンチェーン調査が実施され、資金は120回の交換を経て、制裁対象ネットワークに関連するHuione関連のOTCデスクに流れたことが判明。
ZachXBTは、被害者の絶望を食い物にする回収業界の拡大を警告。ウォレットセキュリティと自己管理リスクに関する議論が再燃している。
調査：ソラナが従来型ポートフォリオを強化
新たな資本市場調査によると、従来型60/40ポートフォリオにわずか1.0%のソラナを追加するだけで、リターンとリスク効率が大幅に向上する。
SOLを5.0%配分したポートフォリオは年率26.22%のリターンを達成。より高いソラナ比率では、ビットコインやイーサリアムを含む分散投資ポートフォリオを上回るパフォーマンスを示した。
プロ向け階層とPOLYトークン計画の噂でPolymarketの成長加速
「プロ」取引階層とPOLYトークンエアードロップの可能性に関する噂が飛び交う中、Polymarketのユーザーベースは130万人を突破し、総取引高は180億ドルを超えた。
開発者からのリーク情報によると、プロ版は年末までにリリースされる可能性があり、大口トレーダー向けに高度な分析機能と高速な執行機能を備える見込み。
シェーン・コプランCEOがBTC・ETHと並んでPOLYに言及したことで新たな憶測が広がり、エアードロップ対象資格獲得を目指すトレーダーが殺到。これにより日次アクティブユーザー数は２万人から５万8000人に急増した。
出典：BE(in)CRYPTO BONUS HUNTER（2025年10月20日）
米政府閉鎖が４週目に突入、上院民主党は暗号資産業界との協議を計画
政府閉鎖が長期化する中、上院は閉鎖終結に向けた投票を準備する一方、議員らは水曜日に暗号資産業界のリーダーと会談し、停滞している市場構造法案について協議する予定だ。
米政府は閉鎖４週目に突入し、資金調達行き詰まりを解消するための上院投票が月曜夜に予定されている。また水曜日には議員と暗号資産業界幹部による会合が開かれ、長期停滞中の暗号資産市場構造法案について議論される。
上院は午後5時30分（東部時間）に11回目となる政府閉鎖終結案の採決を実施。可決され大統領が署名すれば連邦政府業務が再開されるが、再び否決されれば膠着状態が継続する。この膠着状態にもかかわらず、議会は他の分野で活動を続けている。
出典：COINTELEGRAPH（2025年10月21日）
中央集権化の弊害が再び露呈
コインベース、ロビンフッドをはじめとする暗号資産サービスが月曜日に苦境に陥っている。大規模なAWS障害がインターネットを直撃したためだ。中央集権化の危険性が月曜日に再び表面化した。
アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の大規模障害により、インターネットの大部分が機能不全に陥った。暗号資産取引プラットフォーム最大手のコインベースとロビンフッドもその影響を受けた。
両プラットフォームは過去数時間にわたってサービス停止に陥り、顧客は残高の確認や資産の売買などができなくなった。
分散型資産が集中型取引所の問題によって機能不全に陥っているという皮肉な状況は、ソーシャルメディアでこの状況について不満を述べているユーザーにも見過ごされてはいない。両プラットフォームは、完全なアクセス復旧に向けて取り組んでいると述べている。
出典：Decrypto DAILY DISPATCH（2025年10月20日）
イーロン・マスク氏の「フロキが CEO に」というジョークがミームコインを揺るがす、FLOKI が新たな話題で急騰
イーロン・マスク氏は、Xで長年にわたる「犬のCEO」というジョークを復活させ、「フロキがXのCEOとして復帰」と書き込み、机の後ろに座る自身の柴犬をAIで生成したクリップを共有した。数分も経たないうちに、FLOKIミームコインは急騰した。
価格フィード全体では、このトークンはおよそ0.000065ドルから0.000066ドルから、CoinGecko、Krakenおよび複数の市場トラッカーが捉えた24％～29%の範囲の動きで、日中の取引価格は0.000082ドルから0.000085ドル近くまで上昇した。
この急騰は、DOGEやSHIBで既に確認されているパターンと同様に、マスク氏がミーム資産に及ぼす過大な影響力を浮き彫りにした。
情報筋によれば、「フロキ・バイキングス」コミュニティ内でのX（旧Twitter）上の議論も活発化し、CoinMarketCapの投票では上昇局面中に約83%が強気票を示した。
出典：AMB CRYPTO（2025年10月20日）
コインベースとジェミニ、BTCキャッシュバックとSOL自動ステーキングで暗号通貨カードを主流化へ
取引所間の競争が激化している。コインベースとジェミニが採用促進とユーザーエンゲージメント強化のため、新たな暗号通貨クレジットカードを相次いで導入した。
コインベースは「Coinbase One Card」の待機リストを終了し、数十万人の米国ユーザーに利用を開放した。
アメリカン・エキスプレス提携のこのカードは、プラットフォーム保有資産に連動した2.0％～4.0％のビットコイン還元を提供。初期ユーザーは１億ドル以上（ユーザーあたり月間約3,000ドル）を消費し、報酬階層を最大化するため2億ドル以上の預金を追加している。
本カードはCoinbase One加入者に限定される一方、月額５ドルまたは年額49.99ドルの低価格プラン「Coinbase One Basic」では特典が制限される。
出典：AMB CRYPTO（2025年10月20日）
ご存知ですか？
見逃した方のために：米国証券取引委員会（SEC）は暗号資産ETFの新上場基準を導入し、承認期間を最大270日からわずか75日に短縮。これにより2025年末のETF上陸加速が見込まれる。
世界的な暗号資産市場が過去１年で規模を倍増し、約４兆ドルに達した事実はあまり知られていない。これを受け金融安定理事会（FSB）は、世界的に重大な規制の空白が存在すると警告している。
さらに：米国で「GENIUS法」のような新たな枠組みが導入されたにもかかわらず、FSBはほとんどの管轄区域で安定した仮想通貨（ステーブルコイン）に関する一貫した規制が依然として不足しており、監督体制は「不完全かつ不均一」だと指摘している。
出典：AMB CRYPTO（2025年10月20日）
トランプ政権、米造船をめぐる緊張に伴う制裁・関税で中国に警告
米中海洋緊張が暗号資産市場に与える影響とは？ 米中海洋緊張は越境暗号資産フローを鈍化させ、ハードウェア供給リスクを高め、マイナーを地域拠点へ誘導。短期的な変動性を引き起こす可能性はあるが、回復力と分散化が長期的なセンチメントを形成。
政策の明確化とエネルギー価格が暗号資産市場の軌道を最終的に決定する。規制圧力と関税は、国境を越えた暗号資産の流動性とマイニング事業を変容させる可能性がある。
半導体規制と輸出管理は、マイニングハードウェアの入手可能性、エネルギーコスト、サプライチェーンに影響を与える可能性がある。市場への影響としては、短期的なボラティリティの高まりと、データ駆動型の回復力を備えた分散型ハブへの移行が挙げられる。
さらに、データによると、国際貿易の80％以上が船舶輸送で処理されており、中国は世界の造船能力の半分以上を支配していることから、貿易摩擦が暗号資産の物流に波及する仕組みが浮き彫りになっている。
出典：COINOTAG（2025年10月21日）
各国の経済指標を見る
オセアニア地域
９月のニュージーランドの貿易収支は13億5500万NZドルの赤字
ニュージーランドの９月の貿易収支は、13億5500万NZドルの赤字を記録した。
ニュージーランドの貿易収支は、1951年から2025年までの平均で１億344万NZドルの赤字となり、2020年４月に過去最高となる13億7402万NZドルを形状し、2022年８月に過去最低となる26億3414万NZドルの赤字を記録した。
出典：ニュージーランド統計局／TRADING ECONOMICS（10月21日06:45）
ヨーロッパ地域
９月のスイスの貿易収支は28億スイスフランの黒字
スイスの９月の貿易収支は、28億スイスフランの黒字となった。８月は下方修正された38億スイスフランの黒字だった。これは５月以来の最小の貿易黒字となった。
輸入は前月比9.4％増の199億スイスフランに達し、主に化学・医薬品製品（34.2％増）と装飾用宝飾品・宝飾品（19.5％増）の輸入増加が牽引した。
供給国別では、ロシアからの輸入が491.9％急増し、韓国からの輸入も245％増加した一方、ユーロ圏外諸国からの輸入は21.4％急減した。
一方、輸出は3.4%増の228億スイスフランと伸びが鈍化したが、これは主に自動車（21.8%）、コスチュームジュエリーおよび高級ジュエリー（17.3%）、紙およびグラフィック製品（11.4%）の販売増加によるものである。
米国への輸出は44.8%急増し、ドナルド・トランプ大統領による39%という大幅な関税にもかかわらず、スイス製品に対する需要は引き続き堅調であることを示している。一方、スロベニア (29.6%減)、ポーランド (24.1%減)、カナダ (18.1%減) への輸出は急減した。
出典：連邦税関／TRADING ECONOMICS（10月21日15:00）
要人発言
ドイツ連邦銀行のナーゲル総裁、信頼できる統計を健全な政策の「基盤」と指摘
欧州中央銀行（ECB）理事会のヨアヒム・ナーゲル理事は、統計や中央銀行に対する公衆の信頼を損なうことが経済的に逆効果になる可能性があると警告した。
ドイツ連邦銀行総裁は月曜日、独立性と信頼性を備えた統計は「極めて重要であり、特に中央銀行にとって不可欠だ」と述べ、それらを「健全な金融政策の基盤」と呼んだ。
出典：Bloomberg（2025年10月20日22:00）
ECBシュナーベル専務理事「ユーロの役割は強力、強化すべき」
欧州中央銀行（ECB）執行委員会のイザベル・シュナーベル委員は、ユーロの国際的役割を強化すべきだと改めて強調した。
「主権のためには強力な通貨が必要であり、それがECBの責任だ」と彼女は月曜日にフランクフルトで述べた。「だからこそ、ユーロの国際的役割を促進することが極めて重要だと考えている」
出典：Bloomberg（2025年10月20日15:17）
FRBムサレム氏「追加利下げ支持も」政策は固定化せず
セントルイス地区連歩準備銀行のアルベルト・ムサレム総裁は、減速する労働市場を支えるため追加利下げを支持する可能性を示しつつ、経済の不確実性を踏まえ政策決定は会合ごとに判断すべきだと強調した。
「労働市場にさらなるリスクが生じ、かつ持続的なインフレリスクが抑制された状態が続く場合、政策金利の追加引き下げを含む道筋を支持できる」とムサレム総裁は17日、ワシントンでのイベントで述べた。
「我々はあらかじめ決められたコースを歩むべきではないと考えている」
出典：Bloomberg（2025年10月17日16:57）
政治・法律関連
習近平氏の粛清が中国共産党総会に影を落とす
今週開催される中国最高指導部会議では、超大国の経済青写真が示されるだけでなく、習近平国家主席による政治・軍事分野での粛清がどれほど拡大しているかも明らかになる見通しだ。
中国共産党は金曜日、軍の第2位の高官や最高政治代表を含む９人の幹部を除名した。アナリストらは月曜日から始まった党「第４回全体会議」への出席者を注視し、政府の中枢である中央委員会から正式に排除される人物を予測している。
習近平氏は近年、反腐敗キャンペーンを拡大してきたが、今回の粛清は汚職一掃よりも「異論の封じ込めと支配基盤の強化」に重点を置いていることを示唆していると、東アジア研究者は指摘する。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月21日）
アメリカの姿勢に及び腰の欧州連合
カヤ・カラス氏は欧州連合（EU）の外務・安全保障政策上級代表であるにもかかわらず、ドナルド・トランプ米大統領が議題を設定している。
EU が影響力を行使したいと思うところではどこでも、EUは米国大統領に囲い込まれ、自らの弱さとワシントンを怖がらせることを恐れて、その間に挟まれている。これは昨日ルクセンブルクで明らかになった。
外相たちはウクライナやガザについてほとんど何も決定できなかった。決定できないからだ。どちらの場合も、EU の問題は驚くほど似通っている。
例えば、EUの主流派は、ヴィクトル・オルバーン氏がウクライナに関する会談のためにウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ大統領を招待する際に、その席に着きたいと望んでいる。しかし、その望みは叶わないだろう。
そして、一部の有力な外相たちは、その事実を静かに受け入れている。EUはまた、ハマスが排除されたガザへの移行を管理する、トランプ氏の曖昧な「平和委員会」にも参加したいと考えている。
EU は、単なる資金提供者ではなく、重要な役割を担う存在であることを示したいと考え、ガザ地区の再建に向けた野心的な取り組みを打ち出している。
しかし、「手段」を大胆に発表した後、欧州委員会は現在、エジプトのガザ再建会議を誰が共催できるかを、パリなどの首都と交渉に忙殺されている。
出典：EURACTIV RAPPORTEUR（2025年10月20日）
経済・労働関連
中国の希土類輸出が減少
中国による米国への希土類輸出は、北京が最新の輸出規制を発表する前から、９月には30%近く減少していた。あるアナリストは、中国は貿易交渉において「重要な切り札を握っていることを認識している」と述べており、後退の兆しは見られないと分析している。
一方、フィナンシャル・タイムズのギデオン・ラクマン氏は、ドナルド・トランプ米大統領が合意を急ぐ姿勢を見せていることは、ワシントンが、この重要な分野において中国がどれほどの影響力を持っているかを認識していることを示唆していると論じている。
米国はオーストラリアに支援を要請している。月曜日、両国は希土類生産を増強し、中国の支配に対抗する協定を締結した。
この協定は、北京の外交および安全保障関連の影響力を阻止しようとするキャンベラの取り組みの、より広範なパターンに合致するものである、とエコノミスト誌は報じている。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月21日）
ポリマーケットでトランプ氏に賭ける
アマチュアのトレーダーたちは、ドナルド・トランプ米大統領が脅しを実行に移さないことに賭けて、今年、利益を得た。
ブルームバーグは、トランプ大統領の潜在的な行動（例えば、大統領がロサンゼルスに海兵隊を派遣するか、ロシアに対してさらなる制裁措置を講じるかなど）に焦点を当てた予測プラットフォーム「ポリマーケット」の 300 の質問を分析したところ、多くの場合、「いいえ」が勝っていたことがわかった。
トランプ大統領の脅しを常に否定して賭けた場合、12%の収益が得られるが、これは今年のS&P500の上昇率と同程度である。関税に関する賭けは最も高い収益をもたらした。
この調査結果は、ウォール街の「TACOトレード」（「トランプはいつも腰が引ける」の略）を反映しており、大衆は「多くの政治的な出来事の可能性を体系的に過大評価している」ことを示している、とブルームバーグは記している。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月21日）
中国経済は偏った成長を示す
世界第２位の経済大国である中国の第３四半期の成長率は4.8％だった。輸出と工場投資の堅調さが牽引した一方、小売売上高の低迷と企業投資の減速が脆弱性を露呈している。
中国経済は第３四半期に4.8％成長し、堅調な輸出と工場投資が消費支出の弱さと企業投資の減速を相殺したことで、今年の5.0％目標達成に向け順調に進んでいる。
９月の工業生産は6.5％増加し、３カ月ぶりの高い伸び率で予想を上回ったが、小売売上高の伸びは3.0％と10カ月ぶりの低水準に鈍化した。
住宅市場は依然として大きな足かせとなっており、住宅価格の下落、販売の縮小、開発業者のプロジェクト放棄が、不動産市場全体の低迷の中で続いている。
堅調な輸出が成長の原動力であり続けている一方で、特に米国との貿易摩擦の高まりの中で、中国が対外需要に大きく依存していることは、回復の持続可能性について疑問を投げかけている。
出典：tipp insights（2025年10月20日）
社会・環境
NASA、SpaceX の遅延に不満
現在の契約業者である SpaceX の遅延により、月へのミッションが予定より遅れているため、米国は他の企業に支援を求めている。
NASA のショーン・ダフィー長官代理は月曜日、政府が「契約を開放」し、ジェフ・ベゾス氏の Blue Origin などの企業がイーロン・マスク氏の SpaceX と競争できるようにすると述べた。
ダフィー長官は、宇宙飛行士を月へ送る取り組みを中国との競争と位置付け、「１社だけを待つつもりはない」と述べた。
契約の再公開の動きは、マスク氏と親しい億万長者の民間宇宙飛行士、ジャレッド・アイザックマン氏を NASA長官に指名したホワイトハウスが、その指名を突然撤回してから数カ月後に起こった。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月21日）
世界的なデータセンター反対運動の高まり
データセンターに対する地域住民の反対が世界中で広がっている。
AI導入の急増が、この技術を支える施設の建設ブームを引き起こしたが、ニューヨーク・タイムズ紙の調査によると、こうした施設は十数カ国で電力供給の混乱を招いたり悪化させたりしていることが判明した。
メキシコからアイルランド、韓国に至るまで、活動家や住民が結束してデータセンターに反対している。電力網に負担をかけ、水不足を招くと主張する声がある一方、AIが世界的な電力不足を引き起こす懸念は誇張されていると指摘するアナリストもいる。
セマフォアが今月初めに報じたように、データセンターの禁止は米国でも政治的な主張として注目を集めており、両党の候補者がエネルギーコスト上昇の原因としてこれらの施設を非難している。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月21日）
日本の原発再稼働に反発
世界最大級の原子力発電所の再稼働を目指す日本の取り組みに反発が起きている。柏崎刈羽原発は2011年の福島事故を受け、日本がほぼ全ての原発を停止して以来、停止状態が続いていた。
東京電力は増大する電力需要に対応し、二酸化炭素排出量を削減するため、原子力発電所の再稼働に意欲的だ。2040年までに電力の20％を原子力で供給することを目指している。複数の原発が再稼働しているが、原子力発電は依然として不人気だ。
ある世論調査によると、柏崎刈羽原発周辺の住民の70％が安全性を懸念しているという。活動家らは、再稼働の条件として電力会社が地域プロジェクトに６億5000万ドルの資金提供を提案したことに憤慨している。ある市民団体はこれを「買収行為」と呼んだ。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月21日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は10月21日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの10月21日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | |
| 高値 | |
| 安値 | |
| 終値 |
10月22日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：
| 経済指標 | 時間 |
| 日・貿易収支（９月）（1700億円の赤字） | 08:50 |
| 英・消費者物価上昇率（９月）（前年同月比4.0％増）（前月比0.2％増） | 15:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| Japan IT Week 秋 2025（～24日）（千葉県千葉市） | 10:00～17:00 |
| Japan DX Week 秋 2025（～24日）（千葉県千葉市） | 10:00～17:00 |
| 営業・デジタルマーケティング Week 秋 2025（～24日）（千葉県千葉市） | 10:00～17:00 |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| サウジアラビア・Global Health Exhibition 2025（～23日）（リヤド） | |
| 中・ETHShanghai 2025（上海） | 09:00～18:00 |
| Iインドネシア・ndonesia Pharmaceutical Expo 2025（～24日）（ジャカルタ） | |
| インドネシア・AllPack Indonesia 2025（～24日）（ジャカルタ） | |
| イスラエル・フィンテック・ウィーク・テルアビブ 2025（テルアビブ） | |
| カンボジア・CAMFOOD, CAMHOTEL, CAMCAFE, Cambodia Franchise Show, Foodtech Cambodia（～24日）（プノンペン） | |
| ケニア・ 医療・ヘルスケア総合展示会「World Health Expo Nairobi 2025（旧Medic East Africa）」（～24日）（ナイロビ） | |
| ギリシャ・21st NextGen Payments and RegTech Forum（アテネ） | 09:00～18:00 |
| イスラエル・Fintech Week Tel Aviv 2025（テルアビブ） | 09:00～18:00 |
| 英・Open Banking Expo UK and Europe 2025（ロンドン） | 09:00～18:00 |
| アラブ首長国連邦・Agentic 2025（アブダビ） | 09:00～22:00 |
| 英・Zebu Live 2025（ロンドン） | 09:00～18:00 |
| カンボジア・Foodtec Cambodia 2025（プノンペン） | |
| 南アフリカ・Blockchain Africa Conference 2025（ウォーターフォールシティ） | 09:00～18:00 |
| 英・London Blockchain Conference 2025（～23日）（ロンドン） | 09:00～18:00 |
| アラブ首長国連邦・Domain Days Dubai 2025（～23日）（ドバイ） | 09:00～18:00 |
| アラブ首長億連邦・AIM Summit Dubai 2025（～23日）（ドバイ） | 09:00～18:00 |
| ポーランド・FinTech and InsurTech Digital Congress 2025（～23日）（ワルシャワ） | 09:00～18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言 | 20:00 |
| EU・欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言 | 21:25 |
| EU・欧州中央銀行監査役会議長クラウディア・ブッフ氏発言 | 10月23日00:00 |
| 英・イングランド銀行副総裁サム・ウッヅ氏発言 | 10月23日05:00 |
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
