最新ニュース・チャート速報 2024年12月19日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－3.74％。テクニカル分析的には価格の下落を示唆しており1530万円台までの下落もありえるだろう

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Tsuji Hideo

12月18日０時台には最高値1663万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

トランプ氏、Crypto.com CEOと会談、同社はSEC訴訟を取り下げる

米国次期大統領ドナルド・トランプ氏は、マール・ア・ラゴの自宅でCrypto.com CEOのクリス・マルスザレク氏と会談し、仮想通貨業界に影響を与える可能性のある政策について協議した。

12月16日のXの投稿によると、マルスザレク氏はトランプ氏と会うためにフロリダを訪れた。２人は次期大統領の国家ビットコイン準備金の立ち上げ提案や、仮想通貨業界に関連する政権内の人事について協議したと報じられている。
出典：COINTELEGRAPH Ninute Letter（2024年12月17日）

ソラナの強気相場が繰り返され、SOL 300ドルへの「絶対的なモンスターラン」を示唆

ソラナは弱気の逆風と戦っているが、過去のチャートパターンは近い将来に300ドルへの上昇の可能性を示している。

11月23日に史上最高値の264ドルに達したにもかかわらず、ソラナはまだ価格発見期間に入っていない。アルトコインは過去25日間にわたって明確な下降トレンドにあり、４時間の時間枠で一連のローワーハイ（LH）とローワーロー（LL）を形成している。
出典：COINTELEGRAPH Ninute Letter（2024年12月17日）

各国の経済指標を見る

アジア地域

11月の日本の貿易収支は1176億2000万円の赤字

日本の11月の貿易趣旨は、前年同月（8138億8700万円の赤字）から1176億2000万円の赤字に激減し、2023年７月以来の最小の貿易赤字となった。

今回の結果は、輸出が増加し、輸入が減少したため、市場のコンセンサス（6889億円の赤字）を大きく下回った。

輸出は3.8%増の９兆1523億8000万円で、10月の3.1%増から加速し、予想の2.8%増を上回った。一方、購入は3.9%減少し、前回の0.4%増から一転。予想は1.0%増だった。
出典：財務省

ヨーロッパ地域

11月のイギリスの消費者物価上昇率は前年同月比2.6％増

イギリスの11月の消費者物価上昇率は、前年同月比2.6%増となり、10月（同2.3%増）から小幅上昇し、市場コンセンサスと一致した。消費者物価の上昇率は８カ月ぶりの高水準となっている。

音楽ライブイベントや劇場、コンピュータゲームの入場料を中心に娯楽や文化の消費者物価の上昇率が加速しており (10月は3.0%に対し3.6%)、消費者物価の上昇率は８カ月ぶりの高水準となっている。

住宅と公共料金 (3.0%対2.9%)、特に住宅の実際の家賃;食品およびノンアルコール飲料 (2.0%対1.9%)は減少した。また、輸送価格の下落幅は、自動車燃料や中古車の上昇効果が航空運賃の下落効果で一部相殺されたため（0.9%減対1.9%減）と縮小した。

サービスのインフレ率は5.0%で横ばいだった。前月比では0.1%上昇と、10月の0.6%上昇を下回った。コアCPIは前年同月比3.5%上昇。10月は3.3%上昇だったが、予想の3.6%上昇は下回った。前月比では横ばいだった。
出典：国家統計局

北米地域

11月のアメリカの建築許可件数は前月比6.1％増

アメリカの11月の建築許可件数は、前月比6.1％増（季節調整済み）の150万5000件となり、前月からの0.4%の減少を消し去り、143万件に上昇するとの市場予想を大きく上回った。

これは2023年２月以来の大幅な増加で、許可は2024年２月以来の最高年率に上昇した。一戸建ての許可は0.1%増の年率換算97万2000件となり、５戸以上の建築許可は22.1%増の48万1000件となった。

これらは、２戸から４戸の建築許可の3.7%減 (合計５万2000件) を相殺するのに十分であった。

地域別では、南部 (5.7%から79万8000件)、中西部 (10.7%から21万7000件)、北東部 (11.3%から15万8000件)、西部 (1.8%から33万2000件)とすべての地域で増加した。
出典：国勢調査局

中央銀行・国際金融機関

大統領の試みに懐疑的

昨日のブラジル市場の急落は、投資家が急増する財政赤字を抑制しようとするルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の試みに懐疑的になっていることを示している。

レアルの下落を食い止めるための中央銀行の異例の措置は、一時的な解決策にすぎないように見える一方で、議会が緊縮財政パッケージを骨抜きにするかもしれない兆候も懸念されている。

ルーラ氏の最近の脳手術は、公的会計を強化する取り組みをさらに複雑にしている。
出典：Bloomberg Balance of Power（2024年12月18日）

FRBの２番目の主要ツールはバランスシート

金利の他に、FRBの２番目の主要ツールはバランスシートであり、量的引き締め、つまり新型コロナウイルスによる金融危機中に積み上がった債券保有の縮小を通じて「正常化」を続けている。

FRBは、量的引き締めが金融システムから大量の資金を流出させて問題を引き起こす前に、量的引き締めを停止すると約束している。

しかし、ドイツ銀行のアナリストは月曜日のメモで、複雑な問題が起こりそうだと指摘した。連邦債務上限は来月から再開され、財務省は現金備蓄を取り崩さざるを得なくなるだろう。

その現金は金融システムに流れ込み、FRBが基礎水準を把握し、QTを終了すべきかどうかを判断することがより困難になる。

マシュー・ラスキン氏を含むドイツ銀行のチームは、FRBは「水準に関する非常に推測的な評価のみに基づいてQTを終了することに消極的になる可能性がある」と述べ、このプログラムは2025年第2四半期に終了するという見通しを維持している。

しかし、彼らはこれについてFRBからの指針を求めるよう勧めている。水曜日の政策声明は機会を提供している。
出典：Bloomberg Economics Daily（2024年12月18日）

連邦準備制度理事会は政策金利を25bps引き下げ

FRBは2024年12月にフェデラルファンド (FF) 金利をさらに25bps引き下げると発表した。これは今年３回目の利下げとなり、借入コストは予想通り4.25%-4.5%台に達した。

いわゆるドットプロットは、政策担当者が2025年の利下げをわずか２回、合計50bpsと予想していることを示している。これは前四半期に予想された利下げの完全な％と比較したものである。

FRBはまた、2024年の国内総生産伸び率見通しを上方修正し (2.5%、、９月時点は2%)、2025年は2.1%、2%2026年は2%に据え置いた。同様に、PCEインフレ見通しも2024年(2.4%対2.3%)、2025年(2.5%対2.1%)、2026年(2.1%対2%)と上方修正されている。

コアPCEインフレ見通しも同様の傾向で、2024年(2.8%対2.6%)、2025年(2.5%対2.2%)、2026年(2.2%対2%)と上方修正されている。一方、失業率は今年(4.2%対4.4%)と2025年(4.3%対4.4%)は低下する見通しで、2026年は4.3%に据え置かれた。
出典：連邦準備制度理事会

政治・法律関連

西バルカン諸国のEUの将来について議論

EU首脳は今日ブリュッセルに集まり、西バルカン諸国のEUの将来について議論する。明日はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加するサミットで、今後５年間、ヨーロッパ人を忙しくさせる問題である外交政策と移民に焦点を当てる。

ロシアや中国の利益にさらされていると思われることが多い西バルカン諸国について、アレクサンドラ・ブショゾフスキ氏は、具体的な結果を期待すべきではないと報告している。しかし、この会合自体は、EUの新指導部がそれを優先事項とする兆候と見られている。

移民については、ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏が昨日加盟国に送った書簡の中ですでに基調を打ち出しており、話題となっている返品指令と「帰還拠点」に関する次のステップの明確なスケジュールが示されている。

クリスマス休暇の後、ドナルド・トランプ氏が1月20日に正式に米国大統領に就任するため、欧州は新たな現実に直面することになる。次期ウクライナ特使は、1月上旬にキーウや他の欧州のいくつかの首都を訪問する予定だ。

欧州が統一戦線の構築を目指す中、米国新政権の親しい同盟国と見られたいイタリアのジョルジャ・メローニ首相は昨日ローマで、トランプ氏は敵ではなく、欧州は「実用的で建設的な」アプローチを追求すべきだと述べた。

さらにメローニ首相は、EUはNATO内で「重みと尊厳において」米国の役割に匹敵する自律的な役割を追求すべきだと述べた。
出典：EURACTIV THE CAPITALS（2024年12月18日）

航空機、船舶、頻度の増加

人民解放軍は台湾への圧力を強めており、ますます多くの航空機と軍艦を台湾に近づけている。独立志向の民主進歩党の頼清徳氏が今年初めに当選して以来、両岸関係の緊張は高まっている。

軍事演習はますます包括的になり、封鎖作戦や「島嶼包囲パトロール」が日常的になっている。

古い戦術にひねりを加え、台湾東部では中国本土のドローンやヘリコプターの活動も増加しており、台湾の東部は「安全」な側であるという従来の考えに疑問を投げかけている。
出典：South China Morning Post（2024年12月18日）

バイデン氏、議会の株式取引禁止を求める

ジョー・バイデン大統領は今週公開されるインタビューで、議会の株式取引禁止を支持し、何年も連邦議会で議論されてきた問題に遅ればせながら加わった。これが重要な理由だ。

「議会議員は誰も、議会にいる間は株式市場で金を儲けるべきではない」とバイデン氏は述べた。インタビューはバーニー・サンダース上院議員の政治顧問ファイズ・シャキール氏が行い、労働者擁護団体およびジャーナリズム団体のA More Perfect Unionが公開した。

AP通信は公開前にインタビューのビデオを確認した。この問題はワシントンでポピュリストの怒りを誘発している。例えば、コロナウイルスのパンデミックが近づいたとき、一部の議員はウイルスについて説明を受けた後、数百万ドル相当の株式を売買した。

議員は1,000ドルを超える株式取引の開示が義務付けられているが、通知の提出が遅れるのは日常茶飯事で、まったく提出しないこともある。バイデン氏の発言は任期終了のわずか1か月前に出されたため、どのような影響を与えるかは不明だ。

バイデン氏はこれまで、議会の株式取引について立場を表明することを拒否していた。議員とその家族による取引を禁止する超党派の提案には数十の賛同者がいるが、まだ投票には至っていない。
出典：AP THE MORNING WIRE（2024年12月18日）

バイデン政権の成果

一部の識者は、ジョー・バイデン大統領を「失敗」と宣言し始めたが、歴史家は別の状況を見るだろうと、マシュー・ウィンクラー氏はブルームバーグ・オピニオンに書いている。

民主党の画期的な立法成果には、道路や橋の建設に道を開いた2021年のインフラ投資・雇用法や、米国史上最大の製造業建設ブームの火付け役となった2022年のチップ・アンド・サイエンス法などがある。

また、2022年のインフレ削減法は、気候に優しい新しいエネルギー源にすでにつながっている新技術への数百億ドルの投資につながった。ウィンクラー氏によると、歴史は世論調査よりもバイデン氏に優しいことを証明するだろうという。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年12月17日）

債務の危険

水曜日にFRBが新たな金利の軌道を示す中、鋭い観察者が１人目立っている。ドナルド・トランプ次期大統領が来年から米国財務長官に指名したスコット・ベセント氏だ。ベセント氏は、公の場に出た主な動機は米国債務の「山」に対処するためだと述べている。

純利払いが財政赤字全体のほぼ半分を占めていることを考えると、FRBの金利軌道を下げることはその助けになるかもしれない。財政赤字は直近の会計年度で１兆8000億ドルに達した。

しかし、たとえFRBが2028年までに基準金利を現在の4.6％（水曜日に予想される25bpsの削減前）から2.0％まで引き下げたとしても、それでも赤字をコロナ前の水準に戻すには不十分だろう。

ブルームバーグ・エコノミクスは、このようなシナリオでは財務省がGDPの1.1%に相当する利子を節約できると見積もっている。しかし、昨年の赤字は6.4%で、超党派の議会予算局は今後10年間で平均約6%になると予測している。
出典：Bloomberg Economics Daily（2024年12月18日）

報道機関に対するトランプ氏の法廷攻勢

ドナルド・トランプ氏は月曜日、デモイン・レジスター紙と、現在は引退している世論調査員のアン・セルザー氏を提訴し、11月の選挙に関するセルザー氏の的外れな世論調査が「選挙干渉」に当たると主張した。

この訴訟は、次期大統領とその同盟者が、自分が不快だと考える内容について報道機関を提訴した最新の事例である。

虚偽の広告を禁止する州法に基づいて提起されたこの訴訟は、トランプ氏が最終的に13ポイント差で勝利した州でカマラ・ハリス氏が３ポイントリードしていることを示す11月２日の調査は、トランプ氏に損害を与えることを意図したものだったと主張している。

同紙は、この訴訟に根拠がないと述べた。法学者のクレイ・カルバート氏はNBCニュースに対し、トランプ氏がこの訴訟で勝訴する可能性は「ほとんどない」と語ったが、次期大統領はメディアを威嚇する戦略の一環としてこの訴訟を進めている可能性が高いと述べた。
出典：MORNING BREW（2024年12月18日）

経済関連

騙されてはいけない、ロシア経済は不安定だ

ニュースの見出しには、特にドナルド・トランプ氏が米国の選挙で勝利して以来、ロシアのウクライナに対する残虐な戦争を終わらせるための交渉が今後数カ月間に開始されるという話があふれている。

双方は、来るべき交渉のための影響力と強みを得るために奔走していると伝えられている。しかし、これらの報道の暗黙の構成要素は、ウラジーミル・プーチン大統領が全面的に優位に立っているということである。

ロシア軍は戦場で前進していると言われている。プーチン氏は勝利を確実にするために無数のロシア兵を犠牲にすることを厭わないと見られており、ロシア国民は途方もない苦しみを背負ってきた長い歴史がある。

一方、トランプ次期大統領はウクライナへの継続的な資金提供を嫌がるだろうと考えられている。彼はヴォロディミル・ゼレンスキー氏ではなくプーチン氏を崇拝しており、迅速な取引を望んでいる。彼はNATOに乗り気ではない。

欧州諸国、特にドイツとフランスが弱体化している中で、互いに対立しており、リーダーシップを発揮できていない。ウクライナは戦争に疲れている。しかし、この物語を鵜呑みにするには注意が必要かもしれない。ロシアは思ったほど強くない。

過去数十年は地政学的な驚きに満ちていた。その一因は、ベルリンの壁の崩壊やソビエト連邦の崩壊など、情報当局者を油断させた経済の弱体化と汚職だった。

1993年、初めてロシアを訪れた私は、宿泊したモスクワの高級ホテルの窓から外を見ると、ボロボロの古い車が数台、通りを走っているのが見えた。ロシアは、何十年にもわたって西側諸国を威圧してきた大国だったのだろうか。

確かに、経済力よりも核兵器の方が大きかった。ジェームズ・カーヴィル氏は概ね正しかった。ロシアの「要塞」的な経済政策と国富は、過去数年間で強力なバッファーを構築するのに役立ち、長期戦の資金を調達する能力を国に与えた。

しかし、他の多くの人が書いているように、ロシア経済は弱く、ますます大きな持続不可能な負担に直面している。国防費の急増と人手不足は、今のところ実質賃金を押し上げ、雇用を提供しているかもしれない。

しかし、そのような大盤振る舞いをいつまでも続けることはできず、経済的な困難を示す多くの証拠がある。主要なマクロ指標は悪化している。インフレ率は9%に向けて上昇し、ルーブルは急落し、公定歩合は21%となっており、投資を圧迫している。

資本規制が多い。過剰な防衛支出は、社会サービス、インフラ、教育の財源が圧迫されていることを意味する。
出典：OMFIF（2024年12月17日）

ホンダと日産の合併協議

日本の自動車メーカー大手、ホンダと日産が合併を検討していることを明らかにした。中国のライバル企業による支配力の高まりをかわす防衛策だ。

日本経済新聞によると、三菱自動車も含まれる可能性があるこの巨大な合併により、世界第３位の自動車メーカーが誕生することになる。

合併後の会社は、中国内外でレガシー企業の市場シェアを侵食しつつある中国の急成長する電気自動車メーカーに対抗することになる。より広い意味では、自動車市場はますます競争が激化している。

フィナンシャル・タイムズ紙によると、中国の通信大手ファーウェイは、中国製ブランドの主要サプライヤーとしての地位を確立するために、EVの研究に少なくとも56億ドルを投資している。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月18日）

LNG輸出が米国経済を成長軌道に乗せる

液化天然ガスは、米国が輸出品とすることを意図したものではなかった。多くのLNG港は、米国が天然ガスの純輸入国だったときに建設された。

しかし、2010年代のシェール革命の間、水平掘削と水圧破砕によって米国の天然ガス生産量が大幅に増加し、米国メキシコ湾岸やその他の地域で輸入拠点が輸出拠点に転換された。

過去10年間で、米国は世界有数の天然ガス輸出国に変貌し、米国経済に資金、雇用、成長をもたらした。世界中の顧客は、米国を安定した信頼できるエネルギー供給国として信頼するようになった。

米国のLNGは、ロシアのウクライナ侵攻後にヨーロッパで失われたロシアのガス供給のほぼ半分を補っている。

S&P Globalのグループは、S&P Global副会長でピューリッツァー賞受賞作家のダニエル・ヤーギン氏の指揮の下、成長を続ける米国のLNG業界への影響調査を実施した。

この調査「岐路に立つ米国の主要新産業：米国LNGの影響調査 – フェーズ1」は12月17日に発表された。2016年以来、米国のLNG産業は米国のGDPに4080億ドル貢献し、米国で平均27万3000人の直接、間接、誘発雇用を支えてきた。

LNGは米国のトウモロコシや大豆の輸出よりも多くの収益を生み出し、米国の映画やテレビ関連の輸出の約2倍、米国の半導体輸出の半分以上を占める。そして、この産業はさらなる成長を遂げる態勢が整っている。

2040年までに、米国のLNGはGDPに１兆3000億ドル貢献し、米国で平均49万5000人の直接、間接、誘発雇用を支えることになる。

この産業は、米国企業に２兆5000億ドルの収益、9000億ドル以上の支出、1650億ドルの税収をもたらすと予測されている。
出典：S&P Global Daily Update（2024年12月18日）

カナダとメキシコへの新たな関税、米国の企業と消費者のコストを圧迫

ドナルド・トランプ次期大統領は、カナダとメキシコからの米国のすべての輸入品に25%の関税を課すことを提案している。これは北米の貿易力学を変え、主要産業のコストを上昇させ、企業と消費者を圧迫する可能性がある。

トランプ次期大統領は今年、あらゆる国と輸入品をトランプ政権の標的にしている。しかし、メキシコとカナダは米国の全輸入品の30%近くを占め、自動車用品、石油・ガス、金属、プラスチック、木材の主要な供給国である。

専門家によると、関税はこれらの主要な輸入品と、これらの製品に依存している完成品 (新築住宅、耐久消費財、家具、機械など) のコストを上昇させるという。
出典：S&P Global Daily Update（2024年12月18日）

ブラジル:政策金利は来年も上昇を続けると予想

ブラジル中央銀行 (BCB) の金融政策委員会 (COPOM) は火曜日、文書の中で、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が最近発表した財政パッケージが市場にマイナスの影響を与えた後、ブラジルレアルに対して米ドルが上昇し、６ブラジルレアル／米ドルの壁を超えたことを考慮すると、来年の基本金利 (Selic) のさらなる引き上げは排除されないと述べた。

一方、COPOMは政策金利を年12.25%に引き上げた。これは３回連続の引き上げで、1%の引き上げとなる。

BCBはまた、このような不利なシナリオは、為替レートの下落とインフレ目標に対する信頼の喪失の影響により、より制限的な金融政策を必要とすると警告した。

したがって、COPOMは、レアルと金融の状況の切り下げが物価と経済活動にどのように影響するかを注意深く監視する必要がある。また、SELICレートの調整の影響は、半年から18カ月のタイムラグで認識されると説明した。

BCBは、1.5から4.5%の範囲で変動する可能性がある3.0%のインフレ目標の達成を目指している。
出典：MecroPress（2024年12月18日10:16）

人工知能 (AI) 需要、米国で停電リスクが高まる

北米では、人工知能 (AI) への電力需要の増大により、電力網の維持が困難になり、停電が発生する可能性がある。

業界の監視機関である北米電力信頼性協会 (North American Electric Reliability Corporation) によると、石炭火力発電所が停止しているにもかかわらず、消費量は今後10年で15%増加すると予想されている。

問題に加えて、再生可能エネルギー源の送電網への接続がゆっくりとしか進んでいない。その結果、米国の一部地域では2025年に電力不足が発生する可能性がある。

大手テック企業は、原子力発電との提携を含め、自社のデータセンターに電力を供給する方法を模索しているが、NERCは、需要の急増が新たな供給を上回ると警告している。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月18日）

社会・環境

2024年は歴史的な年だ

イギリスでは労働党は17年ぶりに政権に復帰した。ナイジェル・ファラージとリフォームUKは初めて議会に進出した。緑の党は議会での議席数を4倍に増やした。

大西洋の反対側では、ドナルド・トランプ氏が世界最大のソーシャルメディア企業の１つを所有するイーロン・マスク氏の支援を受けて、米国大統領として再選を果たした。

世界中の政治情勢は予測不可能で、ポピュリストや極右が進出しようとしている。2024年と同様に、2025年もそうなるだろう。彼らに対抗し、左派を支援するには、味方となるメディアが必要だ。右派はメディアの重要性を知っている。

だからこそ、彼らは何年もかけて新聞を買収し、運営してきた。だからこそ、GB Newsのような新しいメディアを設立したのだ。そしてだからこそ、彼らは世の中にあるオルタナティブな声を積極的に弱体化させようとしているのだ。
出典：LEFT FOOT FORWORD（2024年12月18日）

石炭火力発電所からの撤退を目指す

欧州連合 (EU) で最も石炭に依存しているポーランドがエネルギー転換を加速させる中、同国第２位の電力会社タウロンは、年内に石炭火力発電所からの撤退を目指している。

国有企業であるタウロンは、2035年までに1000億ズウォティ (250億ドル) を投じ、その主に配電網と再生可能エネルギーに投資し、その5年後には気候中立性を達成する計画だ。現在、5.1ギガワットの発電設備の86%を石炭火力発電所が占めている。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2024年12月18日）

インドネシア、中国、インド、:アジアのエネルギー３国が石炭を燃やし続ける

2014年、中国の石炭輸入が2008年の景気後退以来初めて減少したとき、国際エネルギー機関の報告書は、中国の石炭消費が2013年にピークを迎えたのかどうかを疑問視し、「中国における石炭の黄金時代は終わったようだ」と述べた。

同年、インドネシアの石炭輸出は、1990年にインドネシアの輸出が力強い成長を始めて以来初めて減少した。これにより、中国の減少、国内需要の増加、規制上の制約の増加の中で、輸出の実現可能性について懸念を表明する予測者や業界観測筋が現れた。
出典：S&P Global Daily Update（2024年12月18日）

ガザ停戦への期待が高まる

米国当局者とパレスチナの過激派組織ハマスは、ガザでの停戦がついに近いかもしれないという期待を高めた。

イスラエルはその代わりに、レバノンのイランが支援するヒズボラの解体に注力し、最近ではバッシャール・アル=アサド政権打倒後のシリアに緩衝地帯を設置したため、停戦をめぐる協議は数カ月間停滞している。

しかし、ガザ紛争の部分は続いており、2023年10月７日のハマスのイスラエル攻撃以来、推定45,000人が死亡し、数百万人が避難している。

激しい攻撃は、ハマスが予想していなかった方法で中東を再構築した。庇護者であるイランは弱体化し、レバノンとシリアにいるイランの代理勢力は縮小または追放された。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月18日）

コンゴ民主共和国がAppleを提訴

コンゴ民主共和国は、Appleが製品に紛争鉱物を使用しているとして、フランスとベルギーでAppleを刑事告訴した。米国のテクノロジー大手はこの申し立てに「強く異議を唱えている」。

同社は今年、サプライヤーに対し、問題の鉱物をコンゴ民主共和国と隣国ルワンダから調達することをやめるよう指示したと述べた。コンゴ当局は、紛争鉱物が武装勢力によって押収されたものは「洗浄」されていると主張している。

この訴訟は、タングステンやスズなどの鉱物をコンゴ民主共和国などの国に依存しているテクノロジーのサプライチェーンの複雑な地政学を浮き彫りにしている。

活動家によると、同国を巻き込んだ紛争により、いわゆる「血の鉱物」が合法的な鉱山で採掘されたものと混入するのを止めるのは困難だという。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月18日）

東京株式市場

日経平均株価は前日比282円97銭安

12月19日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比282円97銭安の３万9081円71銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は21億1006万株。売買代金概算は４兆1248億円。

値上がりした銘柄数は587銘柄（35.74％）、値下がりした銘柄数は994銘柄（60.53％）、株価が変わらなかった銘柄数は61銘柄（3.71％）であった。

ニューヨーク株式市場

12月18日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は43,459ドル72セント、S&P500総合は6,4047.65ポイント、ナスダック総合20,114.98ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は42,326ドル87セント、S&P500総合は5,872.16ポイント、ナスダック総合は19,392.69ポイントで、それぞれの取引をひけた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下12月18日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの12月18日の値動き

	ビットコイン価格
始値	16,639,587円
高値	16,639,587円
安値	15,854,245円
終値	16,016,760円

始値16,639,587円（最高値）で寄りついた後、16,246,129円まで下落したが、16,376,500円まで買い戻された。１時台には16,311,008円まで下落したが、16,443,000円まで買い戻されて上昇した。

２時台には16,512,175円まで上昇したが、16,498,628円まで押し戻されて下落し、４時台には16,301,800円まで下落したが、16,348,354円まで買い戻されて上昇し、５時台には16,434,790円まで上昇したが、16,403,496円まで押し戻されて下ｒかうした。

７時台には16,200,000円まで下落したが、16,297,492円まで買い戻されて上昇し、10時台には16,390,251円まで上昇したが、16,229,782円まで押し戻されて下落し、15時台には最安値15,854,245円まで下落したが、15,953,943円まで買い戻されて上昇した。

212台には16,200,003円まで上昇したが、16,117,401円まで押し戻されて下落し、23時台には15,991,530円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値16,016,760円をつけ、12月18日の取引をひけた。

この日一日のビットコインお値動きは最安値シア高値ベースで、785,342円であった。

12月19日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：15,600,000円～15,350,000円

経済指標	時間
日・日本銀行政策金利決定（0.50％）	12:30
独・GfK消費者信頼感指数（１月）（－22）	16:00
英・イングランド銀行政策金利決定（4.75％）	21:00
米・国内総生産（第４四半期）（前期比2.8％増）	22:30
米・新規失業保険申請件数（12月９日～14日）（23万5000件）	22:30

政治・経済イベント（日本）	時間
SPORTEC Fukuoka 2024（福岡県福岡市）
ビジネスイノベーション Japan 2024 大阪【冬】（～20日）（大阪府大阪市）	10:00～17:00
たま未来連携EXPO2024（～20日）（東京都）	10:00～17:00