【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－0.06％。価格は1500万円を突破することもありえるだろう

11月15日  21時台には最高値1416万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

クリプタクト、国内大手取引所と暗号資産の確定申告に向けた共同ウェビナーを開催

暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafinは、国内主要取引所であるbitFlyer、GMOコイン各社と連携し、確定申告に向けたウェビナーを開催する。

暗号資産の売却や利用によって得られた利益は、原則として雑所得に区分され、所得税の課税対象となる。暗号資産取引による利益は年末調整の対象外であるため、年間20万円を超える所得がある場合は確定申告が必要だ。

日本国内における暗号資産の口座数は４月に1,000万口座を突破するなど取引を行う人が増加している一方で、暗号資産取引による収入の申告者数は令和５年は420万人に留まっており、確定申告の認知不足が顕著である。

また、暗号資産の申告漏れが増加傾向にあり、国税庁は取引所に対して氏名や住所などの情報を照会する制度を活用するなど、取り締まりを強化しており、税務署の調査件数は令和３年から令和４年にかけて444件から615件へと増加している。

2024年分の確定申告シーズンを迎えるにあたり、クリプタクトは国内大手取引所と共同でセミナーを実施し、適切な申告をサポートする。

日時：2024年12月2日（月）19:00～20:00
会場：オンライン開催（Zoomウェビナー）、参加費：無料
詳細はこちらから。
出典（記事）：pafin（2024年11月15日17:00）
出典：PR TIMES

クリプトリンク、仮想通貨（暗号資産）の「期末時価評価課税の適用除外」の収支計算に対応

仮想通貨・暗号資産の収支計算・管理プラットフォームを開発・提供しているクリプトリンク株式会社は、各暗号資産取引所が提供する、「期末時価評価課税の適用除外」サービスを利用した際の収支計算に対応した。

「期末時価評価課税の適用除外」とは、法人税法および暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正に伴い、４月１日より、法人が保有する暗号資産について、一定の条件の下で「期末時価評価課税の適用除外」とすることが認められることになった。

「期末時価評価課税の適用除外」の詳細はこちらから。

この改定にともない、国内の暗号資産取引所各社より「期末時価評価課税の適用除外」を行うサービスが開始された。該当のサービスは、手持ちの暗号資産を「特定譲渡制限付暗号資産」に区分変更することで、期末時価評価課税の適用を除外するものとなる。
出典（記事）：クリプトリンク株式会社（2024年11月15日16:07）
出典：PR TIMES

手放しで報酬を獲得、Solana バリデータ自動運用サービスを発表

ELSOUL LABO B.V.と Validators DAO は、Solana ネットワーク向けのバリデータ自動運用サービス「Validators Solutions」を発表。

このサービスを利用することで、ユーザーはSolanaエコシステムに簡便に参加し、ネットワークのセキュリティを維持しながら報酬を自動で獲得でき、メンテナンスコストも削減できる。初心者からプロまで幅広い層を対象にしたサービスである。
出典（記事）：ELSOUL LABO B.V.（2024年11月15日15:16）
出典：PRTIMES

ブロックチェーンゲーム「コインムスメ」、11月22日からリリース記念ガチャを先行開催

Eureka Entertainment Ltd.が開発中のブロックチェーンゲーム「コインムスメ」は、リリース記念ガチャを11月22日(金)から11月24日(日) に先行開催する。

花魁衣装＆マスカレード衣装の枚数限定NFTが登場するほか、ジョーカー衣装のSRを獲得した方にはコインムスメの独自トークンであるムスメコインをプレゼントする。

また、11月22日20時からは、コインムスメ公式YouTubeチャンネルにて公式広報キャラクター「ムスメちゃん」によるVTuberライブ配信を行う。
出典（記事）：Eureka Entertainment Ltd.（2024年11月15日15:05）
出典：PR TIMES

ビットトレード、３万円相当のDOGE・BTCが当たる「ラッキールーレットキャンペーン」を実施

ビットトレード株式会社は、18日（月）より、３万円相当のドージコイン（DOGE）、ビットコイン（BTC）が当たる「ラッキールーレットキャンペーン」を実施する。キャンペーン期間は11月25日（月）23時59分まで。

キャンペーン期間中、当日の販売所累計取引金額に応じて抽選に参加できる。本キャンペーンへのエントリーは不要。当日の積立金額または当日の積立及び販売所取引合計金額が抽選条件金額に満たした場合も抽選に参加できる。

抽選について、当日分の抽選の権利は当日のみ使用可能で、翌日に繰り越しはできない。キャンペーンページの詳細ははこちらから。
出典（記事）：ビットトレード株式会社（2024年11月15日12:00）
出典：PR TIMES

国内初の預かり資産総額が１兆円を突破

株式会社 bitFlyerは、ゆーざーから預かっている資産の総額が１兆円を突破した。これは国内の暗号資産交換業者として初めて達成した。

日本暗号資産等取引業協会が毎月発表している統計情報によると、業界全体の預かり資産の総額は 2024年９月末時点で２兆6209億円。同じ時点で比較すると、同社の預かり資産総額は全体の約３割を占めちえることになる。
株式会社 bitFlyer（2024年11月15日12:99）
出典：PR TIMES

18州がSECの仮想通貨規制の行き過ぎを非難、ゲンスラー氏は訴訟に直面

米国の18州が証券取引委員会（SEC）とその議長、ゲイリー・ゲンスラー氏に対して訴訟を起こした。州はSECの仮想通貨規制への取り組みが「政府の行き過ぎ」だと非難している。

この連合にはネブラスカ州、テネシー州、ワイオミング州、ケンタッキー州、テキサス州、ミシシッピ州、オハイオ州、モンタナ州が含まれる。

訴訟では、SECが議会の承認なしに仮想通貨を証券として分類しようとして権限を逸脱したと主張している。訴状によると、SECの行動は州レベルの管轄権を侵害し、仮想通貨市場に対して無許可の規制権限を行使しようとしている。

ネブラスカ州のマイク・ヒルガーズ司法長官とケンタッキー州のラッセル・コールマン司法長官が訴訟を主導している。
出典：36CRYPTO（2024年11月15日09:39）

ミームコインDOGE、PEPE、PNUTが投機的な暗号通貨サイクルを促進：Santiment

ミームコインは、暗号通貨市場全体が新たな高値に達する中、過去１カ月で爆発的な成長を遂げている。Santimentのデータによると、犬や猫などのテーマに基づいたこれらの投機的なトークンの人気が急上昇している。

SantimentはX（旧Twitter）で、投機的な資産が現在の上昇を牽引しており、ミームコインが大きなトレンドになっていることを強調した。

ソーシャルメディアの議論率に基づくと、ピーナッツ・ザ・リス（PNUT）、ペペ（PEPE）、ドージコイン（DOGE）、ミームコイン（MEME）、ピーナッツ（NUX）、8ビットコイン（COIN）などの主要なミームコインは、ミームカテゴリのトークンの中で最も人気がある。

興味深いことに、ビットコイン（BTC）はソーシャルメディアのチャットで７位にランクされており、ミームコインセクターへの資本の流入がかなりあることを示している。

CoinGecko によると、このセクターの時価総額は1190億ドルに急騰したが、過去24時間で4.5% の下落を経験した。ミームコインセクターの取引量は589億ドルに達した。

現在、ドージコインはミームコインパックのトップであり、暗号通貨市場では６位にランクされている。時価総額は525億ドルで、価格は0.3574ドル。DOGEは過去24時間で 7.9% 下落し、過去最高値の0.7376 ドルから50.87% も下落している。
出典：Coin Edition（2024年11月15日）

トランプ効果：ビットコインの暴騰は一息

ドナルド・トランプ氏の選挙勝利を受けて投機熱に沸いたビットコイン市場は、投資家が具体的な政策展開を待つ中、比較的落ち着いた時期を迎えている。

トランプ氏の仮想通貨支持の姿勢に後押しされた仮想通貨の急騰は落ち着きを見せており、トレーダーはポジションの見直しを迫られている。

ビットコインは水曜日に93,500ドル近くという過去最高値に達した後、金曜日には87,000ドルを下回った。これは、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が金利引き下げの緊急性を軽視する発言をしたことが一因だ。

このわずかな値下がりは、投資家が長引く不確実性の中で慎重になっているため、市場心理が変化する可能性があることを示唆している。

この冷え込み傾向はビットコインデリバティブ市場でも明らかだ。K33リサーチは、CME上場のビットコイン先物契約に支払われるプレミアムがスポット市場価格と比較して低下していることを確認している。

これらの契約は米国の機関投資家によって頻繁に使用されており、プレミアムの縮小はビットコイン投資に対するより保守的なアプローチを示している可能性がある。

この感情をさらに強化するために、Amberdataは、行使価格が80,000ドルの弱気オプションの未決済建玉が24時間で大幅に増加したと報告している。
出典：invezz（2024年11月15日）

選挙後の仮想通貨の上昇に乗りたい？ 選択は慎重に、専門家がアドバイス

仮想通貨の急騰に乗りたい投資家は、戦略的なアプローチをとった方が良いかもしれない。コイン・メトリックスによると、価格は11月５日の選挙日以来約30％上昇し、水曜日には93,000ドルを超える記録に達した。

選挙後の上昇が弱まる兆候を見せたため、木曜日の株式市場の取引終了直前には価格は88,000ドルを下回った。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのマット・バルトリーニ氏は、投資家に対し、政治環境が今後の価格にどのような影響を与えるかを考慮するようアドバイスしている。

同社のSPDRアメリカズ調査責任者は月曜日、CNBCの「ETFエッジ」で「特に新政権の政策をめぐって、仮想通貨市場がどのように進展しているかを理解する必要がある」と語った。

バルトリーニ氏は、トランプ政権の仮想通貨支持政策が、この資産クラスにさらなる後押しを与えると予想している。

「規制政策の面で仮想通貨にもっと友好的な政権が誕生し、仮想通貨やその他のデジタル資産が金融機関から幅広い支援を受け始めるためのハードルが低くなる可能性がある」と同氏は付け加えた。
出典：CNBC（2024年11月14日18:00）

分析：トランプ氏勝利後、仮想通貨業界は政策の大転換を推し進めている

仮想通貨業界は、ドナルド・トランプ次期大統領の下で仮想通貨に友好的な体制が敷かれると予想し、デジタル資産の広範な採用を促進する野心的な政策の推進と、誰がその推進に最適なのかを検討している。

仮想通貨企業は新政権との軽い関係をすでに予想していたが、ドナルド・トランプ氏の決定的な勝利と共和党による議会制覇の見通しは、劇的で永続的な仮想通貨政策の見直しへの道を開く。

トランプ氏は「仮想通貨大統領」になると公約して仮想通貨の支持を取り付けたが、業界幹部は今や彼にはそれを実現する強い使命があると述べている。

業界幹部によると、業界は現在、銀行サービスへの仮想通貨企業のアクセスに関する大統領令の可能性や、さまざまな役職における仮想通貨に友好的な人材の選出、さらに証券取引委員会（SEC）の新委員長の任命などの対策を推進している。

「非常に消極的な政権が続いてきたので、その行き詰まりを打開したいと考えている」と、7月にトランプ氏の選挙資金集めイベントを主催した機関向け暗号資産プラットフォームBitGoのCEO、マイク・ベルシェ氏は述べた。

「アメリカの有権者は、それを望んでいると明確に表明したと思う」
出典：channelnewsasia（2024年11月14日19:01）

外国為替証拠金取引（FX)

【新刊書籍のご案内】基軸通貨−ドルと円のゆくえを問いなおす

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、同社の調査・開発本部調査部副主任研究員土田陽介氏執筆の書籍「基軸通貨−ドルと円のゆくえを問いなおす」が発行されたことを発表した。発行は筑摩書房、定価は1,870円（本体1,700円＋税10％）。
出典（記事）：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（2024年11月15日10:10）
出典：PR TIMES

各国の経済指標を見る

アジア地域

第３四半期の日本の国内総生産は前期比0.2％増

日本の第３四半期の国内総生産は、前期比0.2％増となり、第２四半期（下方修正された0.5％増）から鈍化したものの、市場コンセンサスと一致した。２四半期連続の拡大となったが、外部からの逆風が強まる中での脆弱な経済回復を浮き彫りにした。

企業投資は、予想通り、前回の0.9％の力強い拡大から0.2％減少した。同時に、純貿易は0.4％減少し、輸出（0.4％対2.6％）の増加が輸入（2.1％対2.9％）の増加を大幅に下回った。

同時に、経済生産の半分以上を占める民間消費は、賃金上昇に牽引され、さらに増加し​​（第２四半期は0.7％対0.9％）、市場コンセンサスの0.2％を大幅に上回った。

一方、政府支出は、夏季の自然災害の影響を緩和する取り組みを反映し、３四半期連続で増加（0.5%対0.1%）を記録した。
出典：内閣府

10月の中国の鉱工業生産性は前年同月比5.3％増

中国の10月の鉱工業生産性は、前年同月比5.3%増となり、市場コンセンサス（同5.6%増）を下回り、９月（４カ月ぶりの高水準同5.4%増）からは減速した。

この減速は、電気、熱、ガス、水の生産と供給活動が急激に鈍化する中で起きた（９月の10.1%に対して5.4%）。一方、製造業（5.2%に対して5.4%）と鉱業（3.7%に対して4.6%）では生産量の伸びが加速した。

製造業では、41の主要セクターのうち35セクターが伸び、特にコンピュータと通信（10.5%）、熱生産（5.5%）、非鉄金属製錬（7.7%）、石炭、鉱業、洗浄（4.5%）、石油と天然ガス（5.8%）、繊維（3.8%）、化学（6.9%）、鉄道、船舶、航空（4.4%）、自動車（6.2%）、一般機器製造（2.4%）が伸びた。

逆に、非金属鉱物製品の生産量は減少した（2.6%減）。今年の最初の10カ月間で、工業生産量は5.8%増加した。前月比では、0.41%上昇し、５カ月ぶりの高成長だった９月の0.59%から減速した。
出典：中国国家統計局

10月の中国の小売売上高は前年同月比4.8％増

中国の10月の小売売上高は、前年同月比4.8%増となり、９月（同3.2%増）から加速し、市場コンセンサス（同3.8%増）を上回った。

これは、１週間の休日、最近のショッピングフェスティバル、そして需要を後押しするための北京からの一連の支援策により、２月以来最も高い小売売上高の伸びとなった。

パーソナルケア（９月の3.0%に対して8.5%）、スポーツとエンターテインメント（6.2%に対して26.7%）、家電製品（20.5%に対して39.2%）、事務用品（10.0%に対して18.0%）、自動車（0.4%に対して3.7%）の売上が加速した。

さらに、穀物、石油、食品の売上がさらに増加し​​た（.1% vs.11.1%）なか、衣料品、靴、帽子、繊維製品（8.0% vs. 0.4%減）、化粧品（40.1% vs. 4.5%減）の貿易は力強く回復した。

一方、宝飾品（2.7%減vs. 7.8%減）と建築資材（5.8%減vs. 6.6%減）の売上は減少ペースが鈍化した。今年最初の10カ月間で、小売売上高は3.5%増加した。
出典：中国国家統計局

10月の中国の失業率は5.0％

中国の10月の失業率は、市場コンセンサス（5.1％）や９月（5.1％（から鈍化して、5.0％となった。これは４カ月ぶりの低水準。地元住民の失業率は0.1％低下して5.1％、地元以外の住民は4.8％、地元以外の農業従事者は4.7％だった。

主要31都市の都市失業率は0％だった。企業従業員の週平均労働時間は48.6時間だった。１月から10月までの平均調査失業率は5.1％で、前年同月より0.2％低下した。
出典：中国国家統計局

10月のインドネシアの貿易収支は24億7000万ドルの黒字

インドネシアの10月の貿易収支は、24億7000万ドルの黒字となり、前年同月（34億7000万ドルの黒字）から減少し、市場コンセンサス（30億5000万ドルの黒字）を下回った。これは主に輸入の急増により、６月以来の最小の貿易黒字となった。

輸出は前年比10.25％増加し、７カ月連続の成長を記録し、2023年１月以来の最も高い伸びで、パーム油価格の上昇に支えられ、市場予想の3.84％増を大きく上回った。

輸出の伸びは主に米国（28.49％）、インド（8.04％）、ASEAN（18.00％）、EU（25.68％）への出荷増加によって牽引された。

一方、輸入は17.49%急上昇し、市場予想の7.1%増と前月の8.55%増を大幅に上回り、年末の祝祭に向けた国内需要の高まりに後押しされて2022年9月以来の急成長となった。

2024年の最初の10カ月間で、貿易収支は340億4000万米ドルの黒字を記録し、輸出と輸入はそれぞれ1.33%と5.25%増加した。
出典：インドネシア統計局

ヨーロッパ地域

第３四半期のイギリスの国内総生産は前期比0.1％増

イギリスの第３四半期の国内総生産は、前期比0.1%増となり、３四半期中で最も低い成長率となり、第２四半期（同0.5%増）と市場亜コンセンス（同0.2%増）を下回った。

サービス部門は0.1%増で、専門・科学・技術活動（0.7%）と卸売・小売業（0.6%）が牽引した。また、建設部門は0.8%増となった一方、生産部門は0.2%減となった。これは主に電気、ガス、蒸気、空調供給の.7%減によるものだ。

支出面では、純貿易が増加し、輸出は0.2%減、輸入は1.5%減とより急激な落ち込みを見せた。家計支出（0.5%）は主に住宅、雑費、衣料品、履物、企業投資（1.2%）、政府消費（0.6%）は特に教育と就学率向上が目立った。

これらの増加は、総資本形成、特に貴重品の取得から処分を差し引いた額の減少によって部分的に相殺された。前年同期比で、1％増加し、第２四半期の0.7％増を上回った。
出典：英国統計局

９月のイギリスの国内総生産は前月比0.1％減

イギリスの９月の国内総生産は、前月比0.1％減となり、５カ月ぶりの減少となった。８月（同0.2%増）を下回り、市場コンセンサス（同0.2%増）を下回った。生産高は0.5%減少し、８月の0.5%増加から反転したが、製造業の1%減少が主因である。

また、水道、下水道、廃棄物管理および修復活動(0.7%減)、および電気、ガス、蒸気および空調供給(1.9%減)からのマイナス寄与もあった。

また、サービス生産高は８月の0.1%増加に続き成長を示さず、最大のマイナス寄与はコンピュータプログラミング、コンサルタントおよび関連活動の2.6%減少によるものであった。

建設生産高は８月の0.6%増加に続き0.1%増となり、修理およびメンテナンス(0.4%)の増加が牽引し、新規工事は0.2%減少した。
出典: 英国国家統計局

10月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比1.1％増

フランスの10月の消費者物価上昇率は、９月（３年半ぶりの低水準である前年同月比1.1%増）を上回り、同1.2%増となった。

主な上昇圧力は、輸送費（+4.1%）と家賃、水道、家庭ごみ処理費（+2.9%）によるサービス価格（+2.3%、９月の+2.4%）と、タバコ製品（8.7%、９月と同じ率）によるものであった。

同時に、生鮮食品（4.5%、2.6%）が牽引し、食品（0.6%、９月の0.5%）はわずかに上昇した。一方、エネルギー（-2%、3.3%減）と工業製品（-0.2%、0.3%減）は価格の下落が小さかった。

前月比では、0.3%増となり、暫定推定値の 0.2% を上回り、９月の1.2%減を上回った。EU 統一の年間インフレ率は 1.6% に上昇し、暫定推定値の 1.5% と 9 月の 1.4% をわずかに上回った。
出典：国立統計経済研究所

10月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比0.9％増

イタリアの10月の消費者物価上昇率は、９月（前年同月比0.7%増）を上回り、同0.9%増となり、暫定推定値と一致し、当初の市場コンセンサ宇（同1.0%増）を下回った。

イタリアのインフレ率は第４四半期までユーロ圏平均を大きく下回り、ECBが前回の会合で実施した利下げに貢献した。食品のインフレ率は、未加工食品（９月の0.3%に対して3.4%）と未加工食品（1.5%に対して1.7%）の両方で急上昇した。

さらに、非規制エネルギーの価格下落ペースが鈍化し（11%減に対して10.2%減）、燃料費に影響したため、輸送サービスのインフレ率は上昇した（2.4%に対して2.8%）。

逆に、ベース効果により、規制エネルギーのインフレ率は大幅に低下した（10.4%に対して3.9%）。一方、コアインフレ率は前月から変わらず1.8%だった。
出典：国立統計研究所

９月のイタリアの貿易収支は25億8000万ユーロの黒字

イタリアの９月の貿易収支は、前年同月（23億9,300万ユーロの黒字）からわずかに拡大して25億8,000万ユーロの黒字となり、市場コンセンサス（25億5,000万ユーロの黒字）をわずかに上回った。

輸入は前年同月比3.2%減の479億2,900万ユーロで、主に資本財（2.1%減）とエネルギー（34.6%減）の減少が響いた。フランス（0.4%減）、米国（17%減）、スイス（17.9%減）からの購入は減少したが、中国（17.4%）からの購入は増加した。

一方、輸出は資本財（-6.7%減）、中間財（0.6%減）、エネルギー（44.4%減）の売上減少により2.2%減の505億800万ユーロとなった。売上はドイツ（4.6%減）、フランス（1.1%減）、米国（13.4%減）向けが減少した。
出典：国家統計局 (ISTAT)

北米地域

10月のアメリカの小売売上高は前月比0.4％増

アメリカの10月の小売売上高は、９月（上方修正後前月比0.8%増）から鈍化し、同う0.4%増となり、市場コンセンサス（0.3%増）を上回った。

売上高が最も増加したのは、電気・電化製品店（2.3%）、自動車販売店（1.9%）、食品・飲食施設（0.7%）、建材・園芸用品（0.5%）、無店舗小売業者（0.3%）、総合小売店（0.2%）、食品・飲料店（0.1%）、ガソリンスタンド（0.1%）であった。

対照的に、雑貨小売店（1.6%減）、家具店（1.3%減）、スポーツ用品・趣味・楽器・書店（1.1%減）、衣料品（0.2%減）では売上高が減少した。自動車を除くと、小売売上高は0.1%の小幅増加でした。

一方、GDPの計算に使用される食品サービス、自動車販売店、建材店、ガソリンスタンドを除く売上高は、2023年初頭以来の最大の増加の後、0.1％減少した。小売売上高データはインフレ調整されておらず、主に商品が含まれる。
出典：米国国勢調査局

11月のアメリカのニューヨーク州の製造業指数は31.2

アメリカの11月のニューヨ州の製造業指数は、10月（－11.9）を上回り、31.2となり、－0.7を予想していたアナリストを驚かせた。

新規受注指数は38ポイント上昇して28.0、出荷指数は35ポイント上昇して32.5となり、受注と出荷の両方が急増したことを示し、2021年12月以来の最高値となった。未処理の受注はわずかに減少した。

在庫指数は1.0に上昇し、在庫が横ばいになったことを示唆した。配達時間指数は3.1に上昇し、配達時間がわずかに長くなったことを示唆し、供給可用性指数は－4.1となり、供給可用性がやや悪化したことを示唆した。

労働市場の状況は、安定した雇用水準と平均労働週の延長を示唆した。投入価格と販売価格の上昇ペースは引き続き緩やかで、先月と同程度であった。今後について、企業は6カ月の見通しについて楽観的な見方を維持している。
出典: ニューヨーク連邦準備銀行

10月のアメリカの鉱工業生産性は前月比0.3％減

アメリカの10月の鉱工業生産性は、９月（上方修正された前月比0.5%減）を上回り、同0.3%減となり、市場コンセンサスと一致した。大手航空機メーカーのストライキが生産に影響し、９月は0.3ポイント、10月は0.2ポイントの成長率が低下した。

さらに、ハリケーン・ミルトンとハリケーン・ヘレンの長引く影響により、10月の成長率は0.1ポイント低下した。総生産の78%を占める製造業の生産量は、前月の0.3%減少の後、0.5%減少した。

一方、鉱業の生産量は0.3%増加し、公益事業の生産量は0.7%増加した。設備稼働率は77.1%に低下し、長期平均を2.6ポイント下回った。
出典: 連邦準備制度理事会

中央銀行・国際金融機関

パウエルFRB議長、米国のインフレが目標に近づく中、金利に慎重な姿勢を示唆

ジェローム・パウエルFRB議長は昨日、世界問題評議会、ダラス連邦準備銀行、ダラス地域商工会議所が主催したイベントで、経済見通しと金融政策について語る重要な演説を行った。

演説の中で、パウエル議長は米国経済の現状について楽観的な見方を示しつつ、将来の金融政策調整には慎重な姿勢を強調した。パウエル議長は、米国経済は世界的なパンデミックの課題から大きく回復し、現在は堅調な状況にあると指摘した。

同議長は、米国の経済生産高は昨年３％以上増加し、今年はこれまでに2.5％という力強い成長が見られていると述べた。パウエル議長によると、住宅部門の弱さが続いているにもかかわらず、この業績は健全な消費者支出と企業投資の増加によって支えられている。

同議長は、労働力の拡大と生産性の向上も、過熱圧力を生み出すことなく、国の成長可能性に貢献していると付け加えた。

労働市場に目を向けると、パウエル氏は、労働市場は過去数年にわたり過熱状態にあったが、より持続可能なレベルにまで冷え込んでいると述べた。同氏は、求人数と求職中の失業者数がほぼ一致し、雇用市場は現在均衡状態に近づいていると指摘した。

失業率は4.1%に上昇しているが、ここ数カ月は安定しており、歴史的水準から見て比較的低い水準にとどまっているとパウエル氏は強調した。また、賃金の伸びは鈍化しているものの、健全かつ持続可能なペースで推移していると指摘した。
出典：CRYPTOGLOBE（2024年11月15日）

メキシコ銀行は政策金利を10.25％引き下げ

メキシコ銀行は、広く予想されていた通り、主要経済の動向に合わせて、2024年11月に基準金利を10.25％に引き下げた。

第３四半期の世界経済成長は、国によってばらつきはあるものの、前四半期と同程度になると予想される一方、先進国のインフレ率は引き続き低下し、一部は中央銀行の目標に近づいている。

メキシコでは、経済活動が若干改善したものの来年は軟化すると予想される中、金融市場ではペソ安と国債利回りの上昇など不安定さが見られた。

総合インフレ率は、供給ショックによる非コアインフレの影響で、９月中旬の4.66％から10月には4.76％に上昇したが、コアインフレ率は3.8％に低下した。

最近のインフレ圧力にもかかわらず、長期インフレ期待は安定しており、中央銀行は金融政策を緩和し、コアインフレ傾向の改善を指摘しつつも、コアインフレの高止まりと通貨下落の可能性に対する警戒を維持した。
出典：メキシコ銀行

政治・法律関連

トランプ政権移行チーム、現職および元CFTC職員を委員長に検討中

事情に詳しい４人の関係者によると、ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チーム関係者は、現職および元職の商品先物取引委員会職員を委員長に検討している。

デリバティブ市場規制当局は伝統的に金融政策の下位者とみなされてきたが、トランプ共和党政権が来年仮想通貨規制の見直しを開始すると、より重要な役割を果たすことになるだろう。

CFTC委員長に検討されている人物の中には、執行措置に直面した仮想通貨企業を擁護し、同機関が仮想通貨業界のルールを策定するよう提唱してきた共和党のCFTC委員サマー・マーシンジャー氏がいると関係者３人が語った。

マーシンジャー氏は現在最有力候補とみられているが、その理由の１つは、彼女が2004年から2016年まで共和党のジョン・スーン上院議員の最高顧問を務めていたためだと２人が語った。上院共和党は水曜日、来年の上院議長にスーン氏を選出した。

CFTC議長候補には、現在ワシントンのコンサルタント会社パトマック・グローバル・パートナーズに勤務する元共和党CFTC委員のジル・ソマーズ氏と、法律事務所ミルバンクのパートナーで元CFTC職員のジョシュ・スターリング氏も名を連ねていると、関係者３人が語った。
出典：USNews & WORLD REPORT（2024年11月14日13:24）

経済関連

Fedのタカ派的な姿勢が市場の見通しを暗くし、ビットコイン、株式、金の下落につながった

木曜日の金融市場は下落傾向にあった。予想を上回る生産者物価指数の発表に端を発したインフレ懸念の再燃で、利下げの見通しが不透明になるなか投資家が「トランプ・トレード」の賭けを手放す理由が生まれたためだ。

生産者物価指数の発表後、FRBのジェローム・パウエル議長は記者団に対し、中央銀行は「急ぐ」必要はないと語り、利下げの将来に対する懸念を強めた。

パウエル議長の発言前にすでに下落傾向にあった株式は、トレーダーがトランプ氏に触発された株価上昇から利益を確定させ、当面は様子見で様子を見ることにしたため、さらに下落した。

取引終了時点では、S&P、ダウ、ナスダックはいずれも下落し、それぞれ0.60%、0.47%、0.64%下落した。

スポット金は、リスクオン感情の下落の中でセッション安値の2,537ドル/オンスから反発し、本稿執筆時点では、１日で0.3%下落して2,564.70ドル/オンスで取引されている。
出典：KITOCO（2024年11月15日07:00）

国民経済は着実な進歩を遂げ、主要経済指標は著しく回復

10月、習近平同志を中核とする中国共産党中央委員会の強力な指導の下、各地域・各部門は党中央委員会と国務院の決定と取り決めを厳格に実行し、安定を確保しながら進歩を追求するという大原則を堅持し、新たな発展理念を全面的に忠実に実践した。

既存の政策と段階的な政策の相乗効果が発揮され、消費、サービス、輸出入などの主要な経済指標は著しく回復し、雇用と価格は基本的に安定し、社会の期待は引き続き改善し、質の高い発展は着実に進み、プラス要因が蓄積された。

国民経済は着実な進歩と回復を記録した。10月の指定規模以上の工業企業の付加価値総額は前年同月比5.3％増で、前月比0.1ポイント低下、前月比0.41ポイント上昇した。

業種別では、鉱業の付加価値が前年同月比4.6％増、製造業が5.4％増、電気・火力・ガス・水道の生産・供給が5.4％増となった。

設備製造業の付加価値は前年同月比6.6％増、ハイテク製造業の付加価値は前年同月比9.4％増で、指定規模以上の工業企業の総付加価値をそれぞれ1.3ポイント、4.1ポイント上回った。

所有形態別に見ると、国有持株企業の付加価値は前年同月比3.8％増、株式所有企業は5.9％増、外資および香港・マカオ・台湾の投資家が出資する企業は2.9％増となった。 1-9月の生産額は前年同期比5.8％増、民営企業は4.8％増だった。

製品別に見ると、新エネルギー車、産業用ロボット、集積回路の生産額はそれぞれ48.6％、33.4％、11.8％増加した。指定規模以上の工業企業の1-10月の付加価値総額は前年同期比5.8％増で、1１月～９月と同じだった。

10月の製造業購買担当者指数は50.1％で、前月より0.3ポイント上昇。生産・運営期待指数は54.0％で、2.0ポイント上昇した。指定規模以上の工業企業の1-9月の利益総額は5兆2,282億元で、前年同期比3.5％減少した。
出典：国家統計局（2024年11月15日）

東京株式市場

日経平均株価は前日比107円21銭高

11月15日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比107円21銭高の３万8642円91銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は21億8810万株。売買代金概算は４兆6014億円。

値上がりした銘柄数は813銘柄（49.42％）、値下がりした銘柄数は768銘柄（46.68％）、株価が変わらなかった銘柄数は64銘柄（3.89％）であった。

ニューヨーク株式市場

11月15日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は43,587ドル93セント、Ｓ＆Ｐ500総合は5,912.79ポイント、ナスダック総合は18,929.92ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30資金株価は43,444ドル99セント、Ｓ＆Ｐ500総合は5,870.62ポイント、ナスダック総合は18,680.12ポイントで、それぞれの取引をひけた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下11月15日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの11月15日の値動き

始値13,880,000円で寄りついた後、14,012,585円まで上昇したが、13,746,039円まで押し戻されて下落し、１時台には13,676,500円まで下落したが、13,949,124円まで買い戻されて上昇した。

２時台には13,954,782円まで上昇したが、13,830,397円まで下落した。その後、13,923,628円まで買い戻されて上昇し、４時台には14,012,460円まで上昇したが、13,976,897円まで押し戻されて下落した。

６時台には13,640,036円まで下落したが、13,829,050円まで買い脅されて上昇し、７時台には13,8488,660円まで上昇したが、13,749,398円まで押し戻されて下落し、８時台には最安値13,589,000円まで下落したが、13,691,254円まで買い戻されて上昇した。

９時台には13,895,000円まで上昇したが、13,805,786円まで押し戻されて下落し、10時台には13,714,922円まで下落したが、13,834,587円まで買い戻されて上昇し、12時台には13,883,105円まで上昇したが、13,845,600円まで押し戻されて下落した。

13時台には13,660,487円まで下落したが、13,723,599円まで買い戻されて上昇し、15時台には13,815,526円まで上昇したが、13,823,566円まで押し戻されて下落し、17時台には13,656,946円まで下落したが、13,737,207円まで買い戻されて上昇した。

21時台には最高値14,162,635円まで上昇したが、13,980,803円まで押し戻された。22時台には14,087,733円まで上昇したが、14,035,699円まで押し戻されて下落した。

23時台には13,815,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値13,870,490円をつけ、11月15日の取引をひけた。この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、573,635円であった。

11月16日の価格予想及び、注目のイベント

11月16日のビットコインは、始値13,875,744円で寄りついた後、13,631,620円まで下落したが、13,730,428円まで買い戻されて上昇し、１時台には13,090.209円まで上昇したが、13,829,926円まで押し戻された。

２時台には13,895,000円まで上昇したが、13,823,831円まで押しも度荒れて下落し、３時台には13,750,000円まで下落したが、13,744,399円まで買い戻されて上昇し、５時台には14,107,793円まで上昇したが、14,097,742円まで押し戻された。

６時台には始値14,104,694円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
11月15日のビットコインは、前日比（終値）で、２日間連続マイナスの値動きとなった。21時台には最高値1416万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1387万円台をつけ、取引をひけた。

ここ２日間は終値ベースで前日比マイナスとなってはいるが、トレンドは上昇トレンドを継続しており、価格は1500万円台を突破することもあり得るだろう。

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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。