【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－2.94％。価格はいったんは下落するかもしれないがそれほど大きな下落とはならない

7月24日  ４時台には最高値429万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

ビットコインに裏打ちされた米ドルというRFKのアイデアはなぜ貨幣の幻影なのか？

暗号通貨業界は最近、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の大胆な提案によって沸き立った。彼は、米ドルの一部をビットコインで裏付けする計画を提案した。

ケネディ氏はアメリカの政治界でますます人気のある人物となっており、金融革新とデジタル資産の主流経済への統合を長年提唱してきた。ケネディ氏は大統領選挙中にこの計画を発表し、暗号通貨業界内外で活発な議論と討論を巻き起こした。

メディアによるケネディ氏の言葉の解釈はしばしば誇張され、彼の意図についての誤解を招いている。一部の報道では、ケネディ氏は現在の通貨システムをビットコインに裏打ちされたものに完全に置き換えるつもりだと誤って示唆されている。

これは、大統領の権限と、アメリカの通貨システムにそのような劇的な変更を実施することの複雑さについての表面的な理解に基づいている可能性のある誇大広告と憶測の波につながっている。
出典：CryptoSlate(2023年７月22日)。詳細はこちらから。

アメリカ上院に超党派のDeFi規制法案と暗号通貨セキュリティ・リスクが提出される

超党派の法案がアメリカの上院に提出され、分散型金融（DeFi）に対する規制と制裁要件が強化された。この法案は、DeFiの運営を「中央集権的な暗号通貨取引プラットフォーム、カジノ、さらには質屋を含む他の金融会社と同じ要件」の対象とするものだ。

法案はまた、制裁を受けた者がDeFiサービスを利用した場合、「そのプロジェクトを管理する者」に責任を負わせる。

法案はまた、暗号通貨キオスク（またはATM）の運営者に対し、マネーロンダリングへの利用を防止するための新たな要件を設定した。キオスクの運営者は、取引における両当事者の身元を確認することが義務付けられる。
出典：COINTELEGRAPH A week in review(2023年７月16日～22日)

第2四半期、ビットコインが優位に立つ中、アルトコインは「出血」

CoinGeckoの業界レポートによると、今年の第2四半期は、期間を通して「出血」したアルトコインに対してビットコインの市場支配力が高まり、ビットコインのパフォーマンスにとって堅調なものとなった。

ビットコイン(BTC)とイーサ(ETH)は過去数カの間に市場シェアを拡大し続けたが、バイナンスコイン(BNB)、XRP(XRP)、カルダノ(ADA)は四半期を通して2桁の損失を被った。

DeFiトークンは四半期中に特に大きな打撃を受け、Uniswap (UNI)、Chainlink (LINK)、Lido (LDO)も2桁の損失を受けた。時価総額上位5つのメタバースおよびプレイ・トゥ・アーンのトークンも最大40%の損失を記録した。
出典：COINTELEGRAPH A week in review(2023年７月16日～22日)

今週の予測：ビットコインのボリンジャーバンドは1月の40％の上昇に匹敵する動きを見せる

ビットコインは、1月の40％の上昇に匹敵する可能性のあるボラティリティの爆発を準備していることを、オンチェーンデータが示唆している。

BTC価格は1カ月間、3万米ドルを横ばいの中心点として狭いレンジで推移し、強気派と弱気派の双方を試練に陥れてきた。

人気アナリストのアクセル・キバー氏によると「BTCUSDは多くのトレーダーの忍耐力を使い果たしているようだ」と彼は7月21日に書き、「これは通常、強い動きの前に見られる状態だ」と付け加えた。

「しかし、方向性はわからない。私は自分の境界線を守るつもりだ。ボラティリティが上昇するのは分かっている。方向性のある動きを捉える」

古典的なボラティリティ指標であるボリンジャーバンドの動作によると、BTCの値動きがレンジ相場であった時代が終わりを告げようとしていることを示すサインを表しているため、この動きは遅かれ早かれ訪れるはずだ。
出典：COINTELEGRAPH A week in review(2023年７月16日～22日)

サム・アルトマン氏のワールドコイントークンが月曜日に発売

事情に詳しい関係者によると、OpenAIの最高経営責任者（CEO）サム・アルトマン氏が一部作成した仮想通貨ワールドコイントークンは月曜日に発売される予定だという。

このトークンは、オンライン ID 認証と所得格差という 2 つの厄介な問題を解決しようとする野心的かつ型破りなアプローチにより、シリコンバレーで物議を醸している。

しかし、この件について説明を受けた関係者らによると、投資家との最近の会話で、アルトマン氏はAIの進歩を利用して人々をワールドコインの背後企業ツール・フォー・ヒューマニティに資金を投じるよう誘導するという切り札を切ったという。

コインの価値が上昇すれば、アルトマン氏や他の投資家にとっては巨額の利益となる可能性がある。関係者によると、トークンエコノミクス（トークンの配布方法の内訳）は月曜日に公表される予定だという。

Tools for Humanity は、「The Orb」と呼ばれるデバイスで虹彩をスキャンすることと引き換えに、「WLD」と呼ばれる無料の Worldcoin トークンを世界中の人々に提供しました。

虹彩スキャンにより、各人が 1 つの Worldcoin ID のみを持つことが保証される。
出典：SEMAFOR(2023年７月24日11:57)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

今週注目の経済指標

連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、日本銀行（日銀）は今週、政策決定を発表する。FRBとECBはともに主要金利を25bp引き上げ、日銀は政策設定を据え置くと予想される。

週後半には、アメリカの第2四半期国内総生産（GDP）と、FRBが好んで使用するインフレ指標である個人消費支出（PCE）価格指数も注目される。
出典：FXSTREET(2023年７月23日18:00)

アジア地域

６月のシンガポールの消費者物価上昇率は前年同月比4.5％増

シンガポールの６月の消費者物価上昇率は、前月（前年同月比5.1%増）からｄんかして、同4.5%増となり、市場コンセンサス（同4.55%増）をわずかに下回った。

これは主に食料品価格（5.9％、5月の6.9％）と輸送費（4.6％、6％）の鈍化によるもので、2022年2月以来の低水準となった。加えて、レクリエーション・文化（5.7％対6.4％）、雑 貨・サービス（3.1％対3.7％）も鈍化した。

一方、主に耐久消費財・サービス（2.1% 対 1.6%）と医療（5% 対 4.6%）のインフレが加速した。コア消費者物価上昇率は、前年（4.7%増）から4.2%増に鈍化し、2022年5月以来の軟調な上昇となった。前月比では0.5％上昇し、前月の0.3％上昇から持ち直した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年７月24日14:00）

ヨーロッパ地域

６月のイギリスの総受注残高は－15.0

英国産業連盟の調査によると、イギリスの6月の総受注残高は、2ポイント上昇してマイナス15.0となり、昨年12月以来の高水準となり、市場コンセンサス（－17.0）を上回った。

しかし、輸出受注残高は－26から－29と再び低下し、2021年2月以来の低水準となった一方で、今後3カ月の生産指標は－5から＋4に改善したが、依然として需要の低迷により9月までの3カ月の成長がかなり弱いと予想されることを示唆している。

メーカーの平均販売価格予想の指標は、6月は5月の＋21から＋19と鈍化し、2年以上ぶりの低水準となったが、長期平均の＋7を大きく上回った。
出典：イギリス産業連盟（TRADING ECONOMICS 2023年７月24日19:00）

７月製造業購買担当者景況指数

オーストラリア（Judo銀行）は49.8、日本（じぶん銀行）は49.4、フランス（HCOB）は47.4、ドイツ(HCOB）は38.8、ユーロ圏(HCOB）は42.7、イギリス（S&Pグローバル／CIPS）は45.0、アメリカ（S&Pグローバル）は49.0。

７月サービス業購買担当者景況指数

オーストラリア（Judo銀行）は48.0、日本（じぶん銀行）は53.9、フランス（HCOB）は44.5、ドイツ(HCOB）は52.0、ユーロ圏（HCOB）は51.1、イギリス（S&Pグローバル／CIPS）は51.5、アメリカ（S&Pグローバル）は52.4。

７月総合購買担当者景況指数

オーストラリア（Judo銀行）は48.3、日本（じぶん銀行）は52.1、フランス（HCOB）は48.6、ドイツ（HCOB）は48.3、ユーロね（HCOB）は48.9、イギリス（S&Pグローバル／CIPS）は50.7、アメリカ（S&Pグローバル）は52.0。

中央銀行・国際金融機関

利上げ開始から1年、ECBは利上げの最終段階に取り組む

欧州中央銀行（ECB）が利上げを開始してから1年が経過し、当局者はすでに過去最も厳しい利上げキャンペーンの最終段階を練り上げている。

今週フランクフルトに集まる政策立案者たちは、昨年7月から実施されている400bpsの金融引き締めに加え、預金金利をさらに4分の1ポイント引き上げ、3.75％にすることを発表する構えだ。
出店：Bloomberg(2023年７月24日12:00)

中央銀行にとって極めて重要な週

ここ数十年で最悪のインフレ危機が緩和しつつある兆候が続く中、世界の主要中央銀行は今週会合を開き、金融政策を決定する。

連邦準備制度理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）はそれぞれ25ベーシスポイントの利上げが見込まれているが、さらなる利上げの可能性があるのか、あるいは長期停止を計画しているのかについて政策当局者がシグナルを発することがより大きな焦点となる。

FRBのパウエル議長とECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁はともに、インフレ率が高すぎるため、借入コストのさらなる引き上げを余儀なくされていると警告している。

しかしエコノミストらは、いずれの中央銀行も９月まで会合が開かれず、年末までの政策の見通しは依然として未定だとしている。

日銀は依然異常値であり、アナリストの80％以上が、インフレ率が依然として目標の2％を上回っているにもかかわらず、植田和男総裁が世界第3位の経済への支援を継続すると予想していると回答した。
出典：Bloomberg Economics Daily(2023年７月24日20:04)

政治動向

スペインの選挙は明確な多数派不在のまま終了し、同国は政治的混迷に陥る

日曜日に行われたスペインの選挙は、二大政党のいずれも明確な過半数を得られないまま終了し、ヨーロッパ第4位の経済大国を政治的宙ぶらりんの状態に陥れた。

全投票を集計した結果、スペインの保守政党パルティード・ポピュラーが136議席を確保し、現職の社会党PSOEが122議席で続いた。極右政党ヴォックスは33議席で3位、左派政党スマールは31議席を獲得した。

どの政党も絶対多数に必要な176議席には届かなかった。選挙に先立ち、PPがヴォックスと合流し、1975年のフランシスコ・フランコ独裁政権以来となる極右政党の政権復帰が実現する可能性があるとの憶測が流れた。

PPとヴォックスは以前、いくつかの地域で手を組んだことがあるが、全国レベルでは初めて。
出典：CNBC(2023年７月23日14:33 。詳細はこちらから。

経済・産業・技術

アメリカ経済のソフトランディングはFRBのインフレ許容度にかかっている

アメリカ経済のソフトランディングへの期待が高まるかどうかは、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレを許容するかどうかにかかっている。

先月は引き締めを見送ったパウエルFRB議長らだが、今週は4分の1ポイントの利上げに踏み切る模様だ。その狙いは、アメリカを景気後退に陥らせることなく、インフレ率を長期的に2％目標まで低下させるのに十分なほど景気を減速させることである。
出典：Bloomberg(2023年７月23日16:00)

景気刺激策を待ち望む中国の経済支援策はこれだ

成長見通しに対する懸念が高まるなか、中国は最近、景気浮揚策をいくつか発表し、ビジネス環境の改善を約束した。

ここ1カ月の声明では、家庭用品や自動車への個人消費を促進し、民間企業を奨励するという大まかな保証が示されているが、具体的な内容はほとんどない。投資家はこれまでの公約に懐疑的で、より具体的な提案と直接的な景気刺激策を求めている。
出典：Bloomberg(2023年７月23日22:30)

欧州が景気後退に転じるかどうかは、ある小さな国に大きく左右される

アイルランドの製薬業界は、生産量や雇用よりもむしろ、アメリカを拠点とする企業の税制上の動きに根ざすことが多く、欧州の生産高に大きな影響を及ぼしている。

欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏の経済が実際どの程度低迷しているのか、またそれに応じて金融政策をどのように調整すべきかを見極めようとしており、この点を注視している。

ECBは木曜日に次回の利上げを決定する予定で、連邦準備制度理事会（FRB）はその前日に注目の利上げ決定を発表する。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2023年７月24日00:59)

中国、欧米の制裁に反撃

中国とアメリカの貿易戦争が過熱していた2019年、『人民日報』は、中国のレアアース独占がアメリカの圧力に対抗する手段になると予測した。「警告しなかったとは言わせないぞ」と共産党の機関紙は喝破した。何年もの間、その威勢はまさにその通りだった。

2009年から2020年にかけて、中国の輸出規制の数は9倍に膨れ上がった。しかし、これらの規制は行き当たりばったりで、非公式なものであり、戦略的な攻勢というよりはむしろ無差別な威嚇射撃のような、狭いターゲットを狙ったものであった。
出典：TheEconomist(2023年７月23日)。詳細はこちらから。

FRBの銀行監督当局は、A.I.がマイノリティを排除するような違法な融資慣行につながる可能性があると警告

連邦準備制度理事会（FRB）の銀行規制当局は火曜日、人工知能が、十分なサービスを受けていない地域社会が住宅に公平にアクセスできるようにする取り組みに与える影響について、警戒を表明した。

連邦準備制度理事会（FRB）のマイケル・S・バー副議長（監督担当）は、AI技術は「そうしなければ融資を受けられない人々」に融資を行う可能性があると述べた。

しかし、同副議長は、AI技術が悪用される可能性もあると指摘した。具体的には、伝統的に “redlining “と呼ばれるプロセスを通じて、特定のコミュニティを住宅取得の機会から排除することである。

「これらのテクノロジーには大きな可能性がある一方で、公正貸付法に違反するリスクや、対処する可能性のある格差そのものを永続化させるリスクもある」と、バー氏は全米公正住宅連盟のために準備された発言の中で述べた。
出典：CNBC(2023年７月18日11:32)。詳細はこちらから。

ポルトガルの評価が再び上昇

カナダの金融格付け機関はポルトガル国債の格付けを「A」に引き上げ、見通しは「安定的」とした。

DBRSが発表したメモには、この上昇は「厳しい外部環境」に直面した「ポルトガルの予算実績と債務の大幅な改善」によって正当化され、「回復力の向上」と「信用リスクの減少」が明らかになっていると書かれている。

2022年には国内総生産（GDP）の0.4％の赤字となるが、カナダ政府機関は財政収支の均衡、つまり「今年は黒字さえ」を予想し、2025年の公的債務のGDP比92.5％を予想するポルトガル銀行の予測を評価している。
出典：THE PORTUGAL News(2023年７月23日)。詳細はこちらから。

最低賃金は 399 ユーロから 2508 ユーロの間で変化

ユーロスタットが発表したデータによると、EU加盟国の最低賃金は、今年7月時点でブルガリアの月額399ユーロからルクセンブルクの月額2,508ユーロまで幅があった。

本日、施行されている最低賃金の調査を発表したEU公式統計局によると、最低賃金が1,000ユーロを下回る欧州連合14カ国のリストにポルトガル(760ユーロ)が含まれている。

2023年7月1日現在、キプロスを含むEU加盟国27カ国のうち22カ国（2023年1月1日現在）が全国最低賃金を設けているが、デンマーク、イタリア、オーストリア、フィンランド、スウェーデンには定められた最低賃金がない。

ユーロスタットは「月額最低賃金は加盟国によって大きく異なり、ブルガリアの399ユーロからルクセンブルクの2,508ユーロまである」と指摘している。
出典：THE PORTUGAL News(2023年７月22日)。詳細はこちらから。

社会・環境

金を返せ

炭素税の導入に成功した国はほとんどないが、カナダはそのひとつだ。そのコツとは？　「金を返せ」と、カナダの環境大臣としてジャスティン・トルドー首相からこの政策の実施を命じられたキャサリン・マッケナ氏は言う。

殺害予告を受け、保守的な政治家たちから「気候バービー」と呼ばれたマッケナ氏にとって、その道のりは険しかった。

カナダは2018年に「歳入中立」の公害価格を採用し、排出量1トン当たり20カナダドル（15.2ドル）でスタートし、2030年までに170カナダドルにまで引き上げる予定だ。

批評家たちは、カナダの炭素税はまだ必要なペースで排出量を削減できていないと言う。マッケナ氏は、価格が上がるにつれて、実質的な影響が出始めるだろうと言う。
出典：Bloomberg Green Daily(2023年７月23日19:33)

中国のよりクリーンな空気

中国は世界の工場であり、地球上のどの国よりも多くのCO2を排出している。しかし、環境規制の弱い計画経済で、この公害に対処できる人はいるのだろうか？　ジャーナリストから環境保護運動家に転身したマー・ジュン氏はそう考えた。

2006年、彼は大気汚染と水質汚濁の原因を詳細に記した汚染マップをオンラインで公開し始めた。彼は政府や企業からの反発に直面したが、彼の活動によって中国の人々が汚染と気候変動という2つの問題を監視し、議論することが可能になった。

シカゴ大学のエネルギー政策研究所によれば、中国の大気中の有害微粒子は2013年から2020年にかけて40％減少したという。彼の地図は、中国政府だけでなく、サプライチェーンを精査するためにデータを利用するグローバル企業からも受け入れられている。

マー・ジュン氏がZeroのインタビューに応じ、データの力と中国における環境保護の変化について語った。
出典：Bloomberg Green Daily(2023年７月23日19:33)

私たちのお気に入り

記録的な世界気温の上昇を目の当たりにして、悲観的な見方しかできないのは簡単だが、気候変動対策が実際に進展していることを示すポジティブな指標も多い。

例えば、2030年までに50,000キロ（30,000マイル）の自転車専用道路を新設する計画を打ち出したばかりのフランス。あるいは、太陽光発電の設置が過去最高を記録しているアメリカ。気候変動に関するポジティブな数字は注目に値する。
出典：Bloomberg Green Daily(2023年７月23日19:33)

リチャード・ブランソン氏、成功にはIQよりEQが重要。科学は彼が正しいことを示唆している

リチャード・ブランソン氏は16歳で落第し、二度と学校に戻ることはなかった。それでも彼は、数十億米ドルの純資産を築き、爵位を獲得し、その過程で船一杯の楽しみを持っているように見える。

だから、最近LinkedInで、人生の成功にはEQとIQのどちらが重要かと質問されたとき、彼が感情的知性のほうを強く支持すると答えたのも当然かもしれない。「感情的知性があることは、人生のあらゆる場面で、そしてビジネスも含めて、より重要だと思います」

「聞き上手であること、共感を得ること、感情を理解すること、効果的なコミュニケーションをとること、人によく接すること、そしてベストを引き出すことは、成功に欠かせません」

「それはまた、人々を本当に理解し、彼らの問題を解決するビジネスを構築する助けにもなる」と彼は述べた。
出典：Inc.(2023)年７月24日）。詳細はこちらから。

国家間の協調・対立・紛争

中国政府とアメリカ政府はついに再び対話を始めたが、本当に協力できるのだろうか?

ここ数週間で北京を訪問した3人のアメリカ高官は、世界で最も重大で議論の多い二国間関係を安定させるという挑戦的な任務を負った。

すでに新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ウクライナ戦争、貿易、テクノロジー、人権をめぐる緊張によって揺れ動いているが、昨年8月に当時のナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問した後、中国政府がワシントンとの複数の通信回線を遮断した。

そのため、米中関係は過去1年で歴史的最低水準にまで悪化した。

11月にバリ島で行われた中国の習近平国家主席とジョー・バイデン大統領との首脳会談後の対話回復の取り組みが、今年初めに米国上空で撃墜された中国の監視気球とともに沈没し、関係はさらなるスパイラルに陥った。
出典：CNN MEANWHILE IN CHINA(2023年７月24日18:19)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は81％超

７月24日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（21日）比396円59銭高の３万2700円94銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は12億3448万株、売買代金概算は２兆9727億円。値上がりした銘柄数は1501銘柄（81.79％）、値下がりした銘柄数は279銘柄（15.20％）、株価が変わらなかった銘柄数は55銘柄（2.99％）であった。
出典：MINKABU(2023値７月24日15:47)。詳細はこちらから。

ニューヨーク株式市場

７月24日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,230米ドル79セント、S&P500総合は4,543.49ポイント、ナスダック総合は14,081.63ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,411米ドル24セント、S&P500総合は4,554.64ポイント、ナスダック総合は14,058.87ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月24日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの7月24日の値動き

始値4,244,344円で寄りついたあと、4,243,008円まで下落したが、4,244,672円まで買い戻されて上昇し、４時台には最高値4,298,000円まで上昇したが、4,253,909円まで下落した。その後、4,264,348円まで買い戻された。

５時台には4,276,786円まで上昇したが、4,274,997円まで押し戻されて下落し、６時台には4,246,000円まで下落したが、4,250,670円まで買い戻されて上昇し、８時台には4,268,997円まで上昇したが、4,267,111円まで押し戻されて下落した。

13時ぢに派4,198,975円まで下落したが、4,221,120円まで買い戻されて上昇し、16時台には4,230,638円まで上昇したが、4,226,136円まで押し戻されて下落し、18時台には4,121,000円まで下落したが、4,136,697円まで買い戻されて上昇した。

19時台には4,162,025円まで上昇したが、4,155,803円まで押し戻されて下落し、23時台には最安値4,118,320円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値4,119,224円をつけ、７月24日の取引御引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、、179,680円であった。

7月25日の価格予想及び、注目のイベント

７月25日のビットコインは、始値4,119,224円で寄りついたあと、4,100,500円まで下落したが、4,125,432円まで買い戻されて上昇し、５時台には4,145,483円まで上昇したが、4,144,698円まで押し戻された。

６時台には始値4,144,698円ｍで寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
７月24日のビットコインは、対前日比（終値）で２日間連続マイナスの値動きとなった。４時台には最高値429万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は411万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線とも右肩さがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンだが軽、先行スパン１は雲の上部を形成している。

さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことからいえるのは、ビットコインの価格は下落する可能性が高いということである。ただ、先行スパン１が雲の上部を形成しているので、下落しても、そんなに大きな下落とはならないはずだ。

したがって、価格は410万円を割るかどうかだが、いったんは410万円を割ることがあっても、すぐに価格は戻り、410万円台を維持することだろう。また、上昇しても430円どまりだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。