【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－1.24％。価格は1010万円台まで下落することも考えられる

10月21日  ８時台には最高値1040万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

GuildQB、Telegramゲーム開発・マーケティング支援および上場支援を発表

Social Finance Limitedが運営するWeb3ゲームプラットフォーム「GuildQB」はTelegramゲームに関心を持つ企業向けに、開発・マーケティング・上場の包括的な支援サービスの提供を開始することを発表した。

Telegramは９億人以上のユーザーが利用するメッセージングアプリ。このTelegram上でプレイできるゲームは2024年に入ってから急速に人気を集めており、多くのユーザーを惹きつけている。
出典（記事）：Social Finance Limited（2024年10月21日14:00）
出典：PR TIMES

日本円ステーブルコインのJPYC｜韓国IT大手のITCENとステーブルコインに関する共同研究を開始

日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社は、韓国の大手IT企業であるITCENとステーブルコイン分野における共同研究を開始する覚書（MOU）を締結した。

JPYC社では、パブリックブロックチェーン上で発行・流通する日本円ステーブルコイン「JPYC」の開発運営を行っている。2021年１月にプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、2024年８月には累計発行額が29億円を突破した。

2023年の資金決済法改正を受け、電子決済手段に該当する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行および流通の促進に向けて、資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス登録に関する取り組みを進めている。
出典（記事）：JPYC（2024年10月21日11:00）
出典：PR TIMES

【新アプリ提供開始記念】新規口座開設キャンペーンの実施

SBI VCトレード株式会社は、10月23日（水）より、「【新アプリ提供開始記念】新規口座開設キャンペーン～1000円相当分のビットコインをプレゼント～」を実施する。また、
新しい暗号資産取引アプリとなる「SBI VCトレードアプリ」の提供を開始した。

これを記念して、安心・安全なSBIグループにて暗号資産のお取引を始めていただくべく、キャンペーン期間中に新規にSBI VCトレードの口座開設を行っていただいた方へ1,000円相当分のビットコイン（BTC）をプレゼントする。
出典（記事）：SBI VCトレード株式会社（2024年10月21日10:36）
出典：PR TIMES

新スマートフォンアプリ「SBI VCトレードアプリ」の提供開始

SBI VCトレード株式会社は、10月21日（月）より、新たに暗号資産取引アプリ「SBI VCトレードアプリの提供を開始した。

本アプリは株式会社ミンカブソリューションサービシーズ、株式会社トレードワークス、CXRエンジニアリング株式会社の３社と共同で、暗号資産取引を行うすべてのユーザーにとって分かりやすく使いやすい取引アプリを目指し、開発した。

本アプリでは、チャート機能、保有資産、レバレッジ取引、ステーキング等の画面の追加、機能拡充を行っている。
出典（記事）：SBI VCトレード株式会社（2024年10月21日10:36）
出典：PR TIMES

ビットコインの強さは新たな上昇を示唆し、テクニカル指標は強気に転じる

ビットコイン（BTC）のいくつかのテクニカル指標は7万ドルを超えるブレイクアウトを示し、いくつかの主要指標が複数のポジティブなシグナルを反転させた。４月以来初めて、ビットコインの週足チャートのMACDヒストグラムはプラスに転じた。

業界の専門家はビットコインの軌道についてますます自信を深めており、連邦準備制度理事会が利下げの可能性に明らかに傾いていること、今後の米国大統領選挙で暗号通貨に好意的な政策への支持が高まっていること、日本円などの伝統的な安全資産が全体的に弱体化していることなど、いくつかの好ましい要因を指摘している。

多くのアナリストは現在、ビットコインが年末までに10万ドルに上昇すると予測している。
出典：yahoo! finance（2024年10月21日16:38）

ミームコインは、テクノロジー企業をその得意分野で打ち負かしている

新しいレポートによると、ドージコインと柴犬は、時価総額で大手テクノロジー企業を上回っている。ミームコインは過去数年間で人気が急上昇しており、その勢いは衰える気配がない。

ミームコインは、インターネットミーム、バイラルトレンド、ポップカルチャーの参照からインスピレーションを得たタイプの暗号通貨。

ミームコインの作成者は、これらの共感できる、そしてしばしばユーモラスなテーマを利用することで、暗号通貨市場で注目を集め、取引活動を促進することを目指している。

このコンセプトは軽薄に思えるかもしれないが、実際には、ドージコインのように冗談として始まったものが暗号通貨の分野で真剣に競争するようになり、時価総額で常に上位10の暗号通貨にランクされている。

好きでも嫌いでも、暗号通貨の世界におけるミームコインの存在は否定できない。最近、「公正で持続可能な経済」を推進する公益法人ソーシャル・キャピタル・マーケッツが、ミームコインの成長を強調したレポートを発表した。

レポートによると、一部のミームコインの成長率は、ナスダックに上場しているテクノロジー企業の成長率を上回っている。
出典：QUARTZ（2024年1月19日13:10）

イーサリアムのブテリン氏、厳しい試練の後に仮想通貨の明るい未来を予測

過去数年間の仮想通貨の劇的な暴落は、仮想通貨を真剣に受け止められる技術に変える基盤を築いたと、ビットコインに次ぐ世界第2位のデジタルトークンであるイーサを支えるブロックチェーンの発明者は述べた。

金融やその他のアプリケーションでピアツーピアプラットフォームを構築するために開発者が世界中で使用している分散型台帳技術であるイーサリアムブロックチェーンの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、日経アジアとのインタビューで、仮想通貨の「厳しい試練」は、この分野を前進させるために必要だったと語った。
出典：NIKKEI Asia（2024年10月21日12:00）

各国の経済指標を見る

アジア地域

１年物貸出プライムレートを25bps引き下げて3.1％に

中国人民銀行は、10月の金融政策決定会合で主要貸出金利を過去最低水準に引き下げ、弱まる経済を支える取り組みを強化した。

ほとんどの企業および家計ローンの指標となる１年物貸出プライムレート（LPR）は25bps引き下げられ3.1％となり、不動産住宅ローンの基準となる５年物金利も同じ幅で3.6％に引き下げられた。貸出金利が最後に引き下げられたのは７月だった。

月曜日の決定は、先週潘功勝総裁がLPRを20～25bps引き下げると示唆したことを受けて行われた。総裁はまた、商業銀行の準備金必要額比率（RRR）を第4四半期にさらに引き下げる可能性を示唆した。

最近、中国人民銀行と住宅省は、不動産所有者の経済的負担を軽減し、国民の信頼を取り戻すためのさまざまな政策を導入した。

９月、中国の中央銀行は、不振の不動産セクターを支援し、消費を押し上げる措置など、パンデミック以来最も積極的な景気刺激策を開始した。
出典：人民銀行（2024年10月21日10:15）

ヨーロッパ地域

９月のドイツの生産者物価指数は前年同月比1.4％減

ドイツの９月の生産者物価は、前年同月比1.4％減となり、前２カ月の0.8％減からさらに落ち込んだ。

これは、エネルギー価格の急落（6.6％減）に牽引され、鉱油製品（14.4％減）、軽質暖房油（27.8％減）、燃料（16.1％減）、天然ガス（10.4％減）、電気（9.5％減）のコストが下落したため、生産者デフレが15期連続で続くことを意味する。

エネルギーを除くと、生産者物価は1.2％上昇した。一方、最も大きな価格上昇は資本財（2％）で見られ、機械（2.1％）と自動車および部品（1.5％）のコスト上昇が牽引した。消費財（1.5％）、耐久財（0.9％）、中間財（0.5％）の価格も上昇した。

前月比では、0.5%減となり、２月以来の下落となった。これは市場コンセンサス（0.2%減）を下回り、８月（0.2%増）から反転した。
出典：連邦統計局（2024年10月21日15:00）

今週の市場動向（すべて現地時間）

水曜日は、カナダの金融政策報告と米国の中古住宅販売件数の発表がある。カナダ中銀は、政策金利を50ベーシスポイント引き下げ、3.75％にすると予想。これは先月の4.25％への25ベーシスポイント引き下げに続くもの。

米中古住宅販売件数は、９月に2.5％減の386.0万戸だったが、10月は年率390万戸に増加すると予想される。

また水曜日には、８月下旬から10月中旬までの期間をカバーするベージュブックが発表され、アトランタ、リッチモンド、セントルイスからハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」の影響が報告される。

また、前回のベージュブックでは、米国経済に対する評価が冴えなかった。木曜日の発表では、韓国のGDPは前年比2.1％増が予想され、英国のPMI総合速報は総合、製造業、サービス業ともに拡大が予想されている。
出典：ECONODAY（2024年10月21日）

中央銀行・国際金融機関

IMF、世界銀行の会議は戦争、経済成長の鈍化、米国選挙で暗雲

中東と欧州での戦争、中国経済の低迷、そしてコイントスによる米国大統領選挙が新たな貿易戦争を引き起こし、多国間協力を蝕むのではないかという懸念の中、世界の財務責任者らが今週ワシントンに集まる。

国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会には、財務省、中央銀行、市民社会団体から１万人以上が参加し、不安定な世界経済成長の促進、債務問題への対処、グリーンエネルギーへの移行への資金提供に向けた取り組みについて議論する予定。
出典：Reuters（2024年10月21日14:05）

政治・法律関連

有権者の大半は経済が貧弱だと考えているが、トランプ氏とハリス氏がそれを改善できるかどうかで意見が分かれている：AP-NORC世論調査

有権者は、主要な経済問題に対処するのに共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のカマラ・ハリス氏のどちらを好むかについて依然として大きく分かれているが、新しい世論調査によると、中流階級への課税などの要素ではハリス氏がわずかに良い評価を得ている。

AP通信-NORC公共政策研究センターによる調査では、登録有権者の過半数が経済が貧弱だと述べた。約10人中７人が、国は間違った方向に向かっていると述べている。

しかし、調査結果は、トランプ氏が経済面で優位だったものを失ったことを再確認するもので、多くの有権者は、経済は中絶、移民、犯罪、外交問題よりも今回の選挙シーズンで最も重要な問題だと言う。

「経済に関してトランプ氏を信頼しているか？いいえ。私は彼がイーロン・マスクのような仲間に減税を与えてくれると信じている」と、世論調査の回答者で自称無党派の59歳のフィラデルフィア女性、ジャニス・トスト氏は述べた。
出典：AP NEWS（2024年10月21日13:03）

トランプ前政権の経済顧問、FRBの大幅な利下げは正当化されたが、政治的な動機によるものだった可能性ありと発言

ドナルド・トランプ氏が連邦準備制度理事会（FRB）の議長に指名する可能性のある人物は、前大統領が政治的動機によるものだと主張したにもかかわらず、９月の中央銀行の大幅な利下げを擁護した。

しかし、2017年から2019年までトランプ政権で経済諮問委員会の委員長を務めたケビン・ハセット氏も、FRBが近年政治的な行動をとっているというトランプ氏の見解に同意した。

ハセット氏はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、FRBが先月、通常の0.25パーセントではなく0.5パーセントの利下げに踏み切ったのは、米国の労働市場の弱体化を示すデータによって正当化されたと述べた。

ハセット氏は現在、スタンフォード大学フーバー研究所の研究員で、トランプ氏が11月に大統領に就任した場合、ジェローム・パウエル氏の任期が2026年に終了した後の次期FRB議長候補の1人である。

「金利引き下げを開始するという最近の動きは、当時のデータに基づけば非常に理にかなったものだ」とハセット氏はフィナンシャルタイムズのニュースレター「アンヘッジド」のインタビューで語った。「確かに急激な減速が起こっているように見えた」
出典：Market Watch（2024年10月19日10:52）

2024年米国大統領選：中国からの見解

上海の米国領事館のビザ課では、仕事、勉強、旅行のために米国に行くのを待つ何十人もの人々が午前７時までに列を作っている。

ビザの予約を取るのに何カ月もかかることがある。時間枠があっても、１日に何百人もの申請者が面接のために少なくとも１時間は待つことになる。

データサイエンティストのアンディ・ドン氏は米国の就労ビザを更新中で、ドナルド・トランプ氏とカマラ・ハリス氏のどちらを優先するかは決めていないという。「現時点では良い選択はないと思う」とドン氏は語った。

昨年、米国と中国は5,750億ドル相当の商品を取引した。これは、今後の米国大統領選で誰が勝利するかによって変わるかもしれない。

トランプ氏は中国からの輸出品に対する関税を引き上げると述べているが、ハリス氏の中国政策は、ジョー・バイデン大統領の現政権の政策の延長線上にある可能性があり、一部では協力、他では保護主義となっている。

「トランプ氏が選ばれれば状況はさらに悪くなるかもしれない」とドン氏は語った。
出典：MARKETPLACE（2024年10月18日）

共和党員の大半は、投票所職員が2024年の選挙に不正を働こうとする可能性が高いと述べている

投票所職員に関するYouGovの新しい調査によると、アメリカ人の39％は、投票所職員が11月の選挙に不正を働こうとする可能性が高いと考えているが、その試みが成功すると考える人は少ない。

この調査では、人々が地域や米国の投票所職員が自由で公正な選挙を管理することを信頼しているかどうか（地元の投票所職員をより信頼している）、投票所職員として働いた経験のある人々の経験も調査している。

アメリカ人の39％は、投票所職員が11月の選挙に不正を働こうとする可能性が高い、またはやや高いと考えている。共和党員の過半数（55％）は、この可能性が高いと考えており、翌月の選挙に関する2022年10月の45％から増加している。

無党派層の34％と民主党員の28％も同じ意見だ。投票所職員として働いたことがあるアメリカ人の 9% は、他の全員とほぼ同じように不正投票の可能性があると考えている。36% は不正投票の可能性が非常に高い、またはある程度高いと考えている。
出典：YouGov（2024年10月19日06:44）

選挙の行方を左右する可能性がある７つの激戦州について知っておくべきこと

米国の選挙は、ペンシルベニア、ジョージア、ノースカロライナ、ミシガン、アリゾナ、ウィスコンシン、ネバダの７つの激戦州で決まる可能性が高い。

これらの州では、カマラ・ハリス氏またはドナルド・トランプ氏が勝利に必要な選挙人票270票を獲得するために獲得できる組み合わせがいくつかある。

両候補が確実に有利に傾く州をすべて制したとしても、ハリス氏は接戦州から44票、トランプ氏は51票を獲得する必要がある。

ペンシルベニアは、激戦州の中で最多の19票の選挙人票を持つため、おそらく最も重要な激戦州であり、この州がなければどちらの候補もホワイトハウスを勝ち取ることは難しい。

選挙アナリストのネイト・シルバー氏の計算によると、ペンシルバニア州で勝利した候補者がホワイトハウスを勝ち取る確率は90％以上だという。
出典：GZERO（2024年10月20日）

欧州は世界の超大国になれるか？

今、欧州は正念場を迎えている。最近の欧州連合（EU）選挙では、既成の現状に不満を持つ有権者がフランスやドイツなどの極右・民族主義政党に歴史的な勝利をもたらした。

しかし、EU議会が分裂しているため、与党中道連合が移民制度改革や気候変動といった重要な優先課題を実現するのは難しくなっている。果たして加盟27カ国は結束して大きな課題に取り組むことができるのだろうか？

GZERO World with Ian Bremmer」では、ロベルタ・メッツォーラ欧州議会議長が、移民危機、ウクライナ戦争、経済減速が続く欧州の将来について語る。

EUは世界最大の貿易圏であり、規制大国でもあるが、メッツォーラ氏は、米国や中国に圧迫されないためには、欧州は戦略的自律性を強化する必要があると言う。そのビジョンの一部には、ウクライナのEU加盟も含まれている。

しかし、多くの国、文化、政党が存在するEU政府の中でコンセンサスを得るのは大きな挑戦だ。
「私たちはまだ首尾一貫していない。自分たちが望んでいると思うことが不協和音となって、自分たち自身を弱体化させているように思う」とメッツォーラ氏は言う。
出典：GZERODAILY（2024年10月21日）

経済関連

ウォール街の朝食会：今週の予定

来週のウォール街の注目は、ほとんどすべて決算シーズンに向けられ、有名企業からの報告が大量に届くことになる。

電気自動車大手のテスラ（TSLA）、経営難に陥った航空機メーカーのボーイング（BA）、通信大手のベライゾン（VZ）、GEエアロスペース（GE）やハネウェル（HON）などの産業大手、経済の指標であるUPS（UPS）、コカコーラ（KO）やフィリップモリス（PM）などの消費財大手など、世界最大手企業が決算を発表する。

特にテスラ（TSLA）は、最近大いに期待されたロボタクシーが投資家の失望を招いたことを受けて、大きな注目を集めるだろう。決算シーズン以外にも、来週の経済カレンダーはかなり忙しい。

市場参加者は、製造業とサービス部門のPMI速報値、耐久財受注、住宅市場データ、および連邦準備制度理事会（FRB）の地域経済活動に関するベージュブックを受け取ることになる。
出典：Seeking Alpha（2024年10月20日07:01）

2008年の暴落を予測したトップエコノミスト、市場の「メガ バブル」がはじけると発言

2008 年の市場暴落と景気後退を予測したことで知られるトップエコノミスト、デビッド ローゼンバーグ氏は、株式市場の暴落の可能性について警鐘を鳴らしている。

メガバブル・ローゼンバーグリサーチの顧客への最近のメモで、市場の弱気派は、現在の市場は「メガ バブル」にあると警告し、投資家は勢いを追い求めないよう警告した。

「このメガ バブルがはじけるとき、それは壮観なものになるだろう」とローゼンバーグ氏は 10 月 18 日に書いた。「今は勢いや群集心理を追い求めるべきときではない」。

警告サイン：ローゼンバーグ氏は、高い評価、投資家のポジショニング、感情を警告サインとして挙げた。投資家心理を追跡する最新のAAIIセンチメント調査では、回答者の45.5％が強気であると自認しており、過去50週間で49回目の過去平均37.5％を上回った。

「これはモメンタム主導の株式市場のすべてだ」と同氏は10月9日のメモに記した。
出典：BENZINGA（2024年10月20日13:00）

投資家の心理を理解することが、騒がしい市場での秘密兵器となる理由

私たち投資家は皆、貸借対照表、収益報告書、経済データといった厳然たる事実を知っている。それほど明白ではないが、同様に重要なのが、市場に影響を与えるもう１つの強力な要因、投資家の心理だ。

市場原理が長期的な価値を決定するが、行動要因は通常、短期的な価格変動に影響を与える。投資家の心理が市場にどのように影響するかを知ることで、プラスとマイナスの両方の変化から利益を得るための戦術的なチャンスが得られる。

恐怖と貪欲は、市場に影響を与える最も強力な心理的要因の２つである。貪欲は、市場の強気相場中に価格を本来の価値よりはるかに高く押し上げる可能性がある。取り残される恐怖 (FOMO) は、他の人が儲けているのを見て投資家を引き付けることがよくある。

この群集行動に加わる人が増えるにつれて、増加傾向が止まることはないと確信し、過大評価が発生する。最近では、2020年と2021年にいくつかのハイテク株や暗号通貨が爆発的に上昇し、私たちはこれを何度も目撃した。

一方、市場が弱気になると、恐怖が支配する。投資家は危機の兆候が少しでも表れると逃げ出し、資産を売却するため、価格下落が悪化する。これは、非論理的な恐怖が大規模な売りを引き起こす調整や崩壊のときに特に顕著である。

どちらの場合も、原則ではなく投資家の心理がこれらの行動を促している。
出典：barchart（2024年10月20日15:51）

アメリカの住宅許可件数は一戸建て住宅では増加しているが、大型マンションでは減少している

最近の住宅業界では、２つの状況が見られる。先月、大型マンションの住宅着工件数と建築許可件数は減少したが、一戸建て住宅では増加した。

住宅建設業者は、最近、新しいマンションの建設に特に乗り気ではない。９月の５戸以上の着工件数は、前年比で約16％減少した。許可件数は17％以上減少した。

「集合住宅のデベロッパーの間でそれほど熱意が見られないのは、まだかなりの数の集合住宅の建設が進行中だからだと思う」と、Realtor.comのチーフエコノミスト、ダニエル・ヘイル氏は述べた。

住宅建設業者は、すでにマンションを建設しており、もううんざりしているため、これ以上マンションを建てたくないのだ。「実際、最新のデータで完成している集合住宅の数を見ると、1年前と比べて約42％増加している」とヘイル氏は述べた。
出典：MARKETPLACE（2024年10月18日）

中国、習近平国家主席のロシア訪問を前に軍事用途の技術や物品の輸出管理を強化

中国は、習近平国家主席のロシア訪問を前に、いわゆる軍民両用品に対する一連の輸出管理規則を発表した。軍民両用品とは、軍事目的だけでなく民間用途にも使用できる物品や技術を指す。

この規則は、米国がウクライナにおけるロシアの戦争活動を支援するためにドローンなどの軍民両用品を供給していると見なした中国企業に対する米国の制裁強化の中で発表された。

CNBCの中国語訳によると、国務院は土曜日、12月１日から発効するこの措置は「国家の安全と利益を守り、不拡散に関する国際協力を促進し、軍民両用品の輸出管理を強化・標準化すること」を目的としていると述べた。
出典：CNBC（2024年10月21日04:30）

中国人が「カジノ」株式市場に殺到する理由

経済を活性化させるための措置が株式購入の熱狂を引き起こしている。私たちのコラムニストは、リスクを承知で飛び込んでいる理由について中国の投資家に話を聞いた。彼らは中国の株式市場を「カジノ」と呼んでいるが、飛び込んでいる。

彼らは政府が本当に自ら掘った穴から抜け出したいと望んでいることにお金を賭けている。彼らは大きな不安を抱えながら、短期的な利益を求めて投機している。

ここ数週間、北京が国内経済を刺激することを目的とした一連の政策が中国の中流階級の株式投資を刺激し、2008年以来最大の国内株高を招いている。

最近のインタビューで投資家は、リスクに満ちた市場に貯蓄を投入するなど、何かをすることで、国が道を踏み外しそうになったときにコントロール感が得られると語った。

彼らは、政府が経済を助けるよりも市場を刺激することに力を入れているのではないかと心配しているが、今のところはデフレの時代に馴染みのある陽気な気分にしがみついている。
出典：THE NEW YORK TIMES（2024年10月21日）

この米国大統領の統治下で、国家債務は 700% 以上急増

米国では、20世紀初頭から 21人の大統領が就任した。セオドア ルーズベルトは 1901 年に就任し、それ以降、20 人の大統領が就任宣誓を行った。21人の大統領のうち、米国の国家債務が削減された時期に大統領を率いたのは２人だけだった。

他の大統領は、在任中に借入コストが上昇した。ただし、国家債務が他の大統領よりも大幅に増加した時期に大統領を率いた大統領もいる。国家債務の年間平均増加率が最も高かった５人のうち、２人は民主党員、３人は共和党員であった。
出典：24／７WALL.STREET（2024年10月20日13:26）

住宅費はどこでも上昇しているが、特に激戦州では顕著

米国の住宅価格高騰は、ノースカロライナ州ウィルミントンのような、2019年以降住宅価格が65％上昇している場所で、国内で最も注目されている有権者に重くのしかかっている。

ノースカロライナ州ウィルミントン — 住宅価格の何年にもわたる高騰は、2024年の大統領選挙の結果を左右する可能性が高い激戦州で最も大きな打撃を与えており、国内で最も注目されている有権者が投票所に向かう中、米国の住宅価格高騰が重くのしかかっていることを示唆している。

ワシントン・ポスト紙の住宅価格データの分析によると、激戦州の米国人は、2019年以降住宅価格が不釣り合いに高騰している地域に住む可能性がはるかに高い。全国的に、住宅価格は2019年以降48％上昇している。

しかし、アリゾナ州、ジョージア州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州など、最も激しい争いが繰り広げられている7つの激戦州の一部の郡では、住宅価格が2倍以上に上昇していることがZillowのデータ分析で示されている。

つまり、経済をすでに最大の懸念事項として挙げている激戦州の有権者の大半が、住宅価格と家賃の高騰による大きな負担に直面しているということだ。
出典：The Washington Post（2024年10月20日ｰ7:00）

キューバの停電は経済混乱の兆候

キューバは、同国の古いインフラと深刻な経済状況に起因する危機で、島全体で停電してから４日が経ったが、電気を復旧するのに苦労している。

さらに悪いことに、ハリケーン・オスカーが昨日の夕方にキューバに上陸し、大雨で悲惨な状況がさらに悪化した。日曜の夜の時点で、数百万人が停電したままである。

何が起こったのか？ 金曜日の正午、キューバ最大の発電所が停止し、国の電力網が崩壊し、学校やすべての非必須の公共サービスが閉鎖された。近年、キューバでは計画停電が起こっていたが、通常は数時間続いた。

AP通信によると、この島全体の電力網の故障は、ハリケーンによる災害以外では「現代では前例のない」ものだという。週末に電力復旧を試みた当局は、進展するたびに4つの異なる挫折に見舞われた。

キューバの電力網崩壊は、エネルギーインフラへの投資不足、重要な燃料輸入の減少、米国の制裁、そして数十年で最悪の景気後退など、複数の危機が重なった結果である。

キューバは電力網への供給を、ほぼ半世紀前に建設され、15年もメンテナンスが行われていない老朽化した発電所8基に依存していると、テキサス大学のエネルギー専門家ホルヘ・ピニョン氏はニューヨーク・タイムズ紙に語った。

キューバはまた、文字通り浮かぶ発電所であるトルコ所有の船舶7隻をリースしており、ニューヨーク・タイムズ紙によると、キューバの電力需要の20％を供給できる。しかし、これらの発電所はすべて原油で稼働しており、キューバはますます原油不足に陥っている。
出典：MORNING BREW（2024年10月21日）

社会・環境

アメリカ人は共産主義とファシズムのどちらを選ぶだろうか？

1939年、米国と英国の世論調査員は回答者に難しい質問をした。共産主義とファシズムのどちらかを選ばなければならない場合、どちらを選ぶだろうか？英国人は共産主義を選ぶ傾向が強かったが、米国人は半々だった。

今秋、ユーガブはこの質問を再度行った。1939年と比較すると、2024年の米国人は共産主義を選ぶと答える可能性はほぼ同じ（現在28%、当時26%）だが、ファシズムを選ぶ可能性は低い（現在17%、当時26%）。

英国の質問は、1939年版では回答者に「わからない」または「どちらでもない」という選択肢がなかったのに対し、2024年版では選択肢があったため、比較が難しい。

しかし、米国人と比較すると、今日の英国人は共産主義を好む傾向が高く、ファシズムを好む傾向は低い。
出典：YouGov（2024年10がｔ19日02:27）

東京株式市場

日経平均株価は前日比27円15銭安

10月21日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比27円15銭安の３万8954円60銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は15億134万株、売買代金概算は３兆4127億円。

値上がりした銘柄数は698銘柄（42.43％）、値下がりした銘柄数は888銘柄（53.98％）、株価が変わらなかった銘柄数は59銘柄（3.58％）であった。
出典：MINKABU（2024年10月21日）

ニューヨーク株式市場

10月21日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は43,222ドル21セント、S&P500総合5,857.82ポイント、ナスダック総合1,8456.48ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は42,909ドル84セント、S&P500総合は5,853.98ポイント、ナスダック総合18,540.01ポイントをつけ、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下10月21日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの10月21日の値動き

始値10,258,297円で寄りついた後、10,266,310円まで上昇したが、10,220,336円まで下落した。その後、10,255,403円まで買い戻されて上昇した。

１時台には10,263,081円まで上昇したが、10,243,001円まで押し戻されて下落し、２時台には10,232,830円まで下落したが、10,252,871円まで買い戻されて上昇し、３時台には10,265,000円まで上昇したが、10,254,396円まで押し戻されて下落した。

５時台には10,235,000円まで下落したが、10,278,472円までｊ買い戻されて上昇し、８時台には最高値10,408,955円まで上昇したが、10,334,731円まで押し戻された。９時台には10,389,237円まで上昇したが、10,334,625円まで押し戻された。

10時台には10,373,161円まで上昇したが、10,339,707円まで押し戻されて下落し、12時台には10,245,865円まで下落したが、10,304,299円まで買い戻されて上昇し、15時台には10,352,982円まで上昇したが、10,292,456円まで押し戻されて下落した。

23時台には最安値10,081,007円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値10,128,151円をつけ、10月21日の取引を引けた。この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、327,948円であった。

10月22日の価格予想及び、注目のイベント

10月22日のビットコインは、始値10,120,000円で寄りついた後、10,050,400円まで下落したが、10,142,360円まで買い戻されて上昇し、２時台には10,147,299円まで上昇したが、10,200,100円まで押し戻されて下落した。

３時台には10,130,440円まで下落したが、10,176,119円まで買い戻されて上昇し、４時台には10,260,847円まで上昇したが、10,234,488円まで押し戻されて下落し、５時台には10,210,058円まで下落したが、10,230,498円まで買い戻された。

６時台には始値10,230,498円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
10月21日のビットコインは、前日比（終値）で、マイナスの値動きとなった。８時台には最高値1040万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押しもされ、終値は1012万円台をつけ、取引をひけた。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下から苦悶なかに入りつつあり、トレンドは下落トレンドから上昇トレンドに移行しつつあると考えていいかもしれない。

基準線は水平に推移しているが、現幹線は右肩さがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１：は雲の下部を形成しているが、すぐに上部を形成するようになる。

遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことから、価格はいったんは上昇するものの、再び、下落する可能性が高いことを示唆しているといっていいかもしれない。

したがって、現時点（６時台）では1020万円台で推移しているが、1010万円台まで下落することも変えられる。

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この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。