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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)+1.64%。1020万円台から1030万円台を中心に推移するが1050万円台まで上昇することも考えられる

7月16日  13時台には最高値1032万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

ビットコインは「デジタルゴールド」

当初はビットコイン懐疑論者だったブラックロックのCEO、ラリー・フィンク氏は、現在ではこの暗号通貨を「デジタルゴールド」とみなし、政情不安や政府債務の増大を懸念する投資家にとっての潜在的な安全地帯とみている。

フィンク氏は、ビットコインは相関のないリターンを提供し、過剰な財政赤字による通貨価値の低下に対するヘッジとして機能すると考えている。

「しかし、これはより恐怖を感じているときに投資する手段だと考えています。一部の国では過剰な財政赤字によって通貨価値が低下していると信じるときに投資する手段であり、実際にそうしている国もあります」とフィンク氏はCNBCの「スクワーク・オン・ザ・ストリート」で語った。
出典:CNBC Daily Open(2024年7月16日09:05)

明るい兆し、しかしグリーン

暗号通貨市場は好調な日を迎えているが、それはドイツがビットコインの売却を終えたからだけではない。ペンシルバニア州で行われた特定の政治集会での出来事が、この好調と関係があるのか​​もしれない。

トランプ氏の銃撃事件のニュースが広まって以来、暗号通貨市場は上昇している。それはミームコインから始まり、トランプ氏をテーマにしたさまざまなトークンが驚異的な利益を上げた。

わずか数時間で、EARという特定のトークンの時価総額は2,000万ドルに達した。しかし、数時間後、ビットコインが主導する暗号通貨市場全体が上昇し始めた。その理由は?市場は大統領候補が銃撃されたことに興奮しているようだ。

トランプ氏が暗号通貨を支持していることは周知の事実であり、この大失態が彼の選挙運動を強化したというのが一般的な見解だ。彼の選挙運動が強力になれば、勝利の可能性が高くなり、暗号通貨の認知度と採用が広がる可能性が高まる。

明るい兆し、だろうか? 市場は確かにそう考えている。ビットコインは昨日から7%以上上昇し、資金はビットコインETFに流入し、アルトコインは上昇し、ミームコインは急騰している。これは最も従来的な触媒ではないが、ここにある。
出典:Coin Journal(2024年7月16日05:02)

CME、XRPのリアルタイム指数発表

XRPは現在、シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME) グループがリップル (XRP) とインターネット・コンピュータ (ICP) の両方にリアルタイム指数と米ドル基準レートを提供する決定を宣言したと発表した後、まともな利益を享受している。

CF Benchmarksはこれらの指数を2024年7月29日から毎日発表する。CMEにはすでにCryptocurrencyベンチマークの印象的なコレクションがあり、まもなくXRPがそのスイートに加わります。

RippleのCEOであるBrad Garlinhouseは、「機関投資家向け暗号資産製品への第一歩は、信頼できるベンチマーク参照レートを持つことです」と述べている。この追加は、より正確で信頼性の高いレアル相場を求める投資家の需要が高まっていることを示唆している。

XRPは現在0.515ドル前後で取引されており、先週初めの価格から26%上昇している。これは、信頼できるプラットフォームとの統合がもたらすプラスの影響を示している。

CFベンチマークのグローバル・グループ・ヘッドであるGiovanni Vicisio氏は、新しいベンチマークは市場参加者が「より良いリスク管理」を行い、「明確で透明性のある価格データ」を提供するのに役立つと述べている。

毎日の参照レートは15:00から16:00 UTCの間で利用でき、通貨の現在のドルレートを反映する。価格データは、CoinBase、Bitstamp、Kraken、Geminiなどの一部の仮想通貨取引所や取引プラットフォームにも依存する。

価格は、統一性と正確性を確保するために、これらのプラットフォームの組み合わせからのデータから計算される。
出典:Coin Journal(2024年7月15日)

韓国与党、仮想通貨への課税延期を提案

与党「国民の力」は、市場環境の悪化と規制の必要性を理由に、課税延期を公式に提案した。当初は2025年1月に予定されていたが、2028年まで延期される可能性が出てきた。これは、党が選挙前に約束した2年間の延期と一致する。

7月12日、民主党はデジタル資産に対する現在の感情は好ましくないものではなく、そのような税を今強制することは「賢明ではない」と主張する提案を提出した。当初、暗号資産の利益に対する課税は2025年1月1日に開始される予定だった。

しかし、この提案が受け入れられれば、この実施は2028年1月1日まで延期される可能性がある。民主党は、税制措置を適用する前に、暗号通貨の包括的な規制枠組みの必要性を強調している。

現在、証券取引所とは異なり、仮想通貨取引を監督する規制機関が存在しないため、今後2年間でそのようなシステムを開発することが重要となっている。

この延期案は、業界の利害関係者や投資家からの継続的な懸念を反映して、暗号資産税の導入が当初の2021年のスケジュールから約7年延期される可能性があることを意味する。
出典:AMB Crypto(2024年7月16日02:02)

オーストラリアで暗号通貨犯罪が増加:規制当局が規制強化を要請

オーストラリアの金融情報機関であるAUSTRACは、マネーロンダリングのための暗号通貨と関連サービスの使用の増加について懸念を表明している。彼らの最新のマネーロンダリング国家リスク評価は、デジタル資産を含む犯罪活動の著しい増加を強調している。

大規模なマネーロンダリングの手法としては、現金、不動産、高級品が依然として最も好まれているが、報告書は仮想通貨へのシフトの可能性を警告している。AUSTRACは、暗号取引の匿名性とスピードが犯罪者を引き付ける要因だとしている。

報告書は、従来のマネーロンダリング手法には「非常に高い」リスク要因があるとし、仮想通貨は「高い」リスク要因があるとしている。しかし、AUSTRACは、このリスクが将来大幅に上昇すると予想している。

この増大する脅威に対抗するため、AUSTRACはより厳しい規制の必要性を強調している。オーストラリアのマネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策法 (AML/CTF) に基づき、暗号資産取引所の登録を求める。

この動きは、透明性を高め、犯罪者が暗号空間を悪用しにくくすることを目的としている。報告書はまた、デジタル資産を含むマネーロンダリング手法の進化に先んじるために、国際協力と規制の継続的な適応の重要性を強調している。
出典:AMB Crypto(2024年7月16日02:02)

ブロックチェーンの戦略的価値とは何か?

BSV AssociationとBoston Consulting Group (BCG) による新しいレポートでは、企業がデータやシステム、テクノロジに対する信頼性を構築し、維持する上で、ブロックチェーンがどのように役立つかについて、ユースケースを詳しく説明している。

レポートは、あらゆるデジタル変革戦略においてブロックチェーンが中心的な役割を果たすことを強調している。

ユースケースには、モノのインターネット (IoT) デバイスを介して、低いネットワークトランザクション手数料と高いスループットによってスマートシティの収集手数料を最適化したり、スマートコントラクトとトランザクション自動化を従来のサプライチェーン管理の事務処理よりもはるかに低いコストで実現したりすることが含まれる。

レポートでは、ブロックチェーン技術が可能にする新しいビジネスモデル、特にクリエイティブ分野についても調査している。
出典:COINGEEK(2024年7月15日)

ECB、流動性マッチングの実現に向けブロックチェーンとマルチパーティ計算を試験
欧州中央銀行 (ECB) は、マルチパーティコンピューティング (MPC) へのブロックチェーン技術の採用に関する実験を最近完了し、中央銀行デジタル通貨 (CBDC) の開発を強化している。

このプロジェクトでECBと協力したオープンソース暗号技術企業のZamaは、Fully Homomorphic Encryption (FHE) を用いた流動性照合に注力したと述べている。

Fully Homomorphic Encryptionは、情報を復号することなくデータ処理を可能にする暗号技術だ。ザマは実験の良好な結果を報告しているが、EU全体での実施にはまだ作業が必要であることを認めている。
出典:COINGEEK(2024年7月15日)

BCGのTiborMéreyが説明するように、ブロックチェーンを政府や企業にもたらす

TiborMéreyは、ブロックチェーンの採用の見通しについて強気だ。Boston Consulting Group (BCG) のマネージングディレクター兼パートナーであるMérey氏は、ブロックチェーンはもはや「釘を探すハンマー」ではないと見ている。

大企業や政府機関がWeb3を採用する中で、ブロックチェーン技術に関する誤解に対処し、正そうと努めている。

メレイ氏はまた、実用性のないチェーンは崩壊したり統合されたりするため、最終的には1つのブロックチェーンが存在することになると述べているが、ブロックチェーンの部族主義には警告を発している。
出典:COINGEEK(2024年7月15日)

依然として救済段階

リップル対SECの訴訟は、XRPが証券ではないという最初の判決から1年が経過したことを記念するものである。それにもかかわらず、この訴訟は依然として「救済段階」にあり、潜在的な罰金や差し止め命令が議論されている。

この記念日をめぐる監視の強化により、XRPの価格変動が促進され、両当事者が和解に向かう可能性があるが、最終判決は不透明である。
出典:DAILY COIN(2024年7月15日)

FTCが和解に同意

FTXは、CFTCとの40億ドルの和解に同意し、規制当局の主張よりも債権者への支払いを優先している。2年間の法廷闘争の後、これはFTXとその債権者にとって大きな一歩となる。

米国破産裁判所のジョン・ドーシー判事の承認を待っているこの合意は、債権者への返済を迅速化し、CFTCからのさらなる罰金を制限することを目的としている。
出典:DAILY COIN(2024年7月15日)

Web3インフラのGinco、ブロックチェーンデータ・プラットホームのチェイナリシスとの戦略的パートナーシップを締結

ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyの株式会社Gincoは、Chainalysis(本社:ニューヨーク、CEO:Michael Gronager、以下チェイナリシス社)とのパートナーシップを締結した。

両社は、今後ステーブルコインを中心としたトークン化(*1)の取組が普及することを想定している。

チェイナリシスの調査によれば、世界における法定通貨によるステーブルコインの購入は2024年3月までの1年間で400億米ドルを超える勢いで成長しており、ツールによるリスク管理の重要性が増してきている。

そこで両社は、「企業が安心・安全にWeb3進出を行う際にAML/CFTに関する課題がクリティカルファクターとなりうる」という共通認識のもとで、KYCおよびKYT(*3)設定の容易化に尽力していく。
出典:株式会社Ginco(2024年7月16日13:00)

ビットトレード、1万円分のAmazonギフトカードが当たる【BitTrade×Solarコラボ】フォロー&RPキャンペーンを実施

ビットトレード株式会社は、7月16日(火)12時より、1万円分のAmazonギフトカードが当たるフォロー&RPキャンペーンを実施している。

キャンペーン期間は7月16日(火)12時から7月22日23時59分。
キャンペーン内容は、キャンペーン期間中、下記条件を両方達成したお客様の中から抽選でAmazonギフトカードをプレゼント。

参加条件は、①X公式アカウント@BitTrade_jp と @SolarNetwork_jpをフォロー、②指定のツイートをRP(リポスト)。プレゼントは1万円分のAmazonギフトカード×10名。
出典:ビットトレード株式会社(2024年7月16日12:07)

ソラミツ、パラオのブロックチェーン貯蓄国債システム実証事業及び パプア・ニューギニアのCBDC実証実験開始を開始~経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択

ソラミツ株式会社は、経済産業省が実施する「令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)に関わる間接補助事業」に採択された。

カンボジア、ラオス、ソロモン、フィジーなどに続き、アジア大洋州国のパラオでは、貯蓄国債(Savings bonds)の発行・管理・運営システムを開発し実証事業を開始する。

また、パプアニューギニアでは、CBDC(中央銀行デジタル通貨)の実証実験を行い、加えて、ブロックチェーン技術を利用した大洋州島嶼国地域の共通プラットフォームの構築を目指す。

カンボジアでは既にブロックチェーン技術を利用した決済システムの導入行い、ラオスにおいては独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」)の支援を受けてCBDCの導入に関する基礎調査及び実証実験を行った。

昨年度は、ベトナム、インドネシア、フィジー、ソロモン諸島のCBDCの導入による金融システムの高度化・クロスボーダー決済の改善に向けた調査を行った。加えて、ソロモン諸島ではCBDCの実証実験を行い、好評を博した。

今回はソラミツが開発したブロックチェーン技術(Hyperledger Iroha)を活用して、パラオでは同国政府の財務省の要請に基づき貯蓄国債システム及びそのアプリケーションの開発し実証事業を開始する。

パラオは現地通貨としてUSドルが流通しており、米国の銀行(ハワイ銀行やグアム銀行)が預金として住民の資金を吸収している。その資金はパラオの経済成長やインフラ整備などに利用されず、残念ながら米国本土で運用されている状況だ。

その状況を改善すべく、パラオ財務省は貯蓄国債を発行し、パラオ住民の資金を吸収し、国家財政の調達方法の多様化を図り、同国の経済成長や橋、道路、公共施設等のインフラ投資に活用したいと計画しており、そのためのプロジェクト支援を行う。
出典:ソラミツ株式会社(2024年7月16日11:49)

戦略的な投資家が注目している最新犬ミームコインを3つとは?

仮想通貨市場で爆発的な成長力のあるマーケットとして知られるミームコイン市場だが、特に犬をテーマとしたコインは人気が高い。

ミームコイン市場で長年トレンドとなっている「犬」ミームだが、その火付け役となったのが2013年に開発されたドージコイン($DOGE)。

ドージコインは千葉県で飼われていた柴犬「かぼすちゃん」をモデルとした仮想通貨だが、人気が爆発してミームコイン市場に柴犬ブームが起きた。

本日のミームコイン時価総額別ランキングを見ても、トップ5のうち4つが犬、柴犬をテーマとしたミームコインとなっており、市場における柴犬ミームの強さが表れている。

テスラ(Tesla)とスペースXのCEOとして有名なイーロン・マスク氏も、ドージコインの熱狂的なファンとして知られている。

そのため犬コインは、彼のような有名人やインフルエンサーの発言や行動に影響を受けて、価格が高騰することもあり、大きなリターンを得るために早い段階から投資をする人も多い分野となっている。
出典:Clickout Media Ltd.(2024年7月15日11:00)

各国の経済指標を見る

ヨーロッパ地域

イタリアの消費者物価上昇率は前年同月比0.8%増

イタリアの6月の消費者物価上昇率は、前年同月比0.8%増となり、前2か月から変わらず、暫定推定値と一致した。

価格が下落したのは、主に食品・ノンアルコール飲料(5月の2.0%に対して1.4%)、衣料品・履物(1.2%に対して1.0%)、家具・家庭用品(0.7%に対して0.5%)、交通機関(1.6%に対して0.7%)、レストラン・ホテル(4.5%に対して4.2%)であった。

一方、住宅・公共料金(9.5%減に対して6.2%減)、通信(5.7%減に対して5.6%減)のデフレは緩和した。エネルギーと未加工食品を除いたコア消費者物価上昇率は、5月(同2.0%増)から鈍化し、1.9%増となった。前月比では0.1%増であった。
出典:国立統計研究所(2024年7月16日17:00)

5月のユーロ圏の貿易収支は139億ユーロの黒字

ユーロ圏の5月の貿易収支は、139億ユーロの黒字となり、これは市場コンセンサス(180億ユーロの黒字)を下回り、昨年(4億ユーロの黒字)を大幅に上回った。輸入は6.4%減の2,276億ユーロとなり、輸出は0.5%減と大幅に軟調な2,415億ユーロとなった。

また、EUは5月に97億ユーロの黒字を計上した(2023年5月は26億ユーロの赤字)。輸入は、主に機械・車両(9.2%減)、エネルギー製品(5.7%減)、化学製品(3%減)、原材料(6.4%減)の減少により、6.2%減の2,065億ユーロとなった。

主要貿易相手国では、中国(8.7%減)、英国、スイス(14%減)からの購入が減少したが、米国(4.9%増)からの購入は増加した。

一方、輸出は0.6%減の2,163億ユーロとなった。これは、化学(10.5%増)、食品・飲料(1.2%増)、エネルギー(2.3%増)、原材料(7%増)の増加分を、機械・車両(7.7%減)の減少が上回ったためである。

輸出は、米国向け(6.8%増)は増加したが、英国向け(0.5%減)と中国向け(5.3%減)は減少した。
出典:ユーロスタット(2024年7月16日18:00)

7月のユーロ圏のZEW景況感指数は43.7

ユーロ圏の7月のZEW景況感指数は、7.6ポイント減の43.7となり、3年ぶりの高水準だった6月から大きく後退し、市場コンセンサス(48.1)を大きく下回った。

モラール・ゲージは10年連続の改善となったものの、楽観的な見方は、短期金利の低下(-3.9→-80.9)への期待にもかかわらず、ユーロ圏経済の成長が2022年と2023年に減速した後、大きな牽引力を得ることを控えるかもしれないという最近の懸念に沿ったものであった。

それでも、現状を取り巻くセンチメントを測る指標は2.5ポイント上昇し、-36.1となった。
出典:欧州経済研究センター(2024年7月16日18:00)

7月のドイツのZEW景況感指数は41.8

ドイツの7月のZEW景況感指数は、41.8となり、6月(47.5)、市場コンセンサス(42.5)を下回り、1年ぶりの低下、4ヵ月ぶりの低水準となった。

輸出の減少、フランスの政情不安、ECBによる今後の金融政策が明確でないことを背景に、景気見通しは悪化している。一方、現状判断指数は-68.9となり、市場コンセンサス(-74.5)を上回り、6月(-73.8)からも上昇し、1年ぶりの高水準となった。
出典:欧州経済研究センター(2024年7月16日18:00)

5月のイタリアの貿易収支は674億3000万ユーロの黒字

イタリアの5月の貿易収支は、64億3000万ユーロの黒字となり、34ヵ月ぶりの高水準となった。前年同月(47億6700万ユーロの黒字)から大幅に拡大し、市場コンセンサス(35億5000万ユーロの黒字)を大幅に上回った。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、イタリア経済にとって重要な商品の価格が後退し、海外からの購入が制限されたためである。輸入は、天然ガス(21.9%減)と原油(14%減)の購入高の減少により、前年同月比5.0%減の497億1900万ユーロとなった。

輸入も電気機器(15.6%減)、繊維製品、衣類、皮革、アクセサリー(10.3%減)が減少した。一方、輸出は輸送機器(21.5%減)と基礎金属・金属製品(8.2%減)の減少により、1.7%減の561億5000万ユーロと軟調に推移した。
出典:国立統計局(2024年7月16日18:00)

北米地域

6月のカナダの住宅着工件数は前月比9.0%減

カナダ住宅ローン住宅公社によると、カナダの6月の住宅着工戸数は、前月比9.0%減の24万1672戸となり、市場コンセンサス(26万戸)を下回った。都市部住宅着工戸数の前月比(SAAR)は9.0%減の22万3234戸であった。

都市部の複数戸建住宅着工戸数は12%減の18万205戸、都市部の戸建住宅着工戸数は2.0%増の4万3029戸であった。農村部の月次着工戸数(SAAR予測)は1万8438戸であった。

人口の多い州では、オンタリオ州(22.6%減)、ブリティッシュコロンビア州(12.1%減)が前月比で減少した。一方、最も増加したのはプレーリー(4.6%増)であった。
出典:カナダ住宅ローン住宅公社(2024年7月16日21:15)

6月のカナダの消費者物価上昇率は前年同月比2.7%増

カナダの6月の消費者物価上昇率は、5月(前年同月比2.9%増)から鈍化して、同2.7%増となり、2.9%台で推移するとの市場コンセンサスを裏切り、4月以来3年ぶりの低水準となり、カナダ消費者物価のディスインフレ傾向が再開した。

この結果は、上半期の消費者物価指数が3%台で推移するという日銀の予想とほぼ一致した。OPECが段階的な減産を決定したことに伴い、ガソリン価格が急減速(0.4%対5.6%)する中、運輸業のインフレ率は大幅に低下した(5月の3.5%対2%)。

カナダ銀行による利下げと債券利回りの低下により、住宅ローン金利と賃貸市場の競争が緩和された。それでも、食料品価格が上昇する中、食料品価格は加速した(2.8%対2.4%)。

ディスインフレに占めるガソリン価格の割合が大きいため、コアインフレ率の平均値は2.9%に据え置かれた:
出典:統計局(20224年7月16日21:30)

6月のアメリカの小売売上高は前月比横ばい

米国の6月の小売売上高は、5月(前月比0.3%増)から鈍化し、個人消費が減速するとの予想と一致したため、横ばいとなった。ガソリンスタンドは3.0%減、自動車は2.3%減となった。スポーツ用品店、ホビー店、楽器店、書店の売上高も減少した(0.1%減)。

一方、無店舗小売店(1.9%)、建材・園芸用品店(1.4%)、健康・介護用品店(0.9%)、衣料品店(0.6%)、家具店(0.6%)、家電・電化製品店(0.4%)、総合スーパー(0.4%)、雑貨店(0.3%)、外食・飲酒店(0.3%)、飲食料品店(0.1%)は増加した。

ガソリンを除いた売上高は0.2%増で、5月の0.5%増から鈍化した。一方、GDP算出に使用される外食、自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いた売上高は0.9%増と、5月(0.4%増)を上回り、2023年4月以来の大幅な伸びとなった。
出典:国勢調査局(2024年7月16日21:30)

6月のアメリカの輸出物価は前月比0.5%減

アメリカの6月の輸出物価は、前月比0.5%減となり、4月(下方修正値同0.7%減)を上回り、市場コンセンサス(同0.1%減)を下回った。非農業用輸出価格は0.6%減となった。

これは、非農業用工業用品・資材および消費財価格の下落が、自動車および非農業用食料品価格の上昇を相殺したためである。一方、農産物輸出価格は0.6%上昇した。これは、肉類とナッツ類の価格上昇がトウモロコシと野菜の価格下落を相殺したためである。

前年同月比では、0.7%上昇した:
出典:労働統計局(2024年7月16日21:30)

6月のアメリカの輸入物価は横ばい

アメリカの6月のの輸入物価は、市場コンセンサス(前月比0.2%増)を下回り、5月(同0.2%減)を上回り、横ばいとなった。輸入燃料価格は1.0%下落し、石油と天然ガスの価格下落により2023年12月以来の下落となった。一方、非燃料輸入価格は0.2%上昇した。

これは、6月の非燃料工業用品・資材、食品・飼料・飲料、自動車価格の上昇が、消費財価格の下落を相殺したためである。前年同月比では、5月の1.4%上昇に続き1.6%上昇した:
出典:労働統計局(2024年7月16日21:30)

5月のアメリカの企業在庫は前月比0.5%増

GDPの主要構成要素であるアメリカの5月の企業在庫総量は、前月比0.5%増となり、4月(同0.3%増)を上回り、市場コンセンサス(同0.3%増)を上回った。

小売業者(0.6%)、商人卸売業者(0.6%)、製造業者(0.2%)の在庫が増加した。前年同月比では、1.6%増となった。
出典:国勢調査局(2024年7月16日23:00)

7月のアメリカの住宅市場指数は42

アメリカの7月のNAHB/ウェルズ・ファーゴ住宅市場指数は、6月から1ポイント低下して42となり、今年最低となり、市場コンセンサス(44)を下回った。

住宅建設業者の感情の低下は、金利が長期間高止まりするとの見通しの中で発生し、住宅ローン需要と建設業者の事業環境、および必要な開発ローンの両方に圧力をかけている。

現在の販売状況を測る指標は1ポイント低下して47となり、購入希望者の流入は1ポイント低下して27となった。一方、今後6か月間の予想販売数は1ポイント上昇して48となった。

また、住宅建設業者の多くが、住宅価格を引き下げて住宅の供給を維持すると指摘した。
出典:全米住宅建設業者協会(2024年7月16日23:00)

要人発言

インフレへの信頼感は高まっているが、まだそこには達していない

サンフランシスコ地区連邦準備銀行総裁のメアリー・デイリー氏は、インフレ率は2%に向かっているという信頼感を高める形で低下していると述べた。

「インフレは低下しており、インフレ率を2%に戻すという持続可能なペースに近づいているとの信頼感が高まる形で低下している」と、デイリー長官はユタ州で開催されたイベントで月曜日に述べた。

景気が減速しており、政策担当者はインフレだけでなく労働市場のリスクにも注意を払う必要があるが、「実際に決定する前に入手すべき情報がはるかに多い」と述べた。ただ、利下げの開始時期や回数については明言を避けた。

「政策の正常化がある程度の結果になる可能性が高い期間があるだけですが、それがどの程度可能性があるかは、今日の状況ではなく、入ってくるデータによります」と、Daly氏はFortune Brainstorm Tech 2024カンファレンスで述べた。

デイリー総裁は、労働市場へのリスクと物価安定のバランスは改善しつつあるが、FRBは2%のインフレ目標に引き続きコミットしていると指摘。FRBは過去12カ月間、政策金利を23年ぶりの高水準に据え置き、インフレが落ち着くのを待っている。

先週発表されたレポートによると、6月の物価上昇率は予想よりも鈍化しており、米中央銀行が早ければ9月にも利下げを開始するとの見方が強まっている。
出典:BNN Bloomberg(2024年7月15日17:28)

パウエル議長、最近のデータがインフレ率2%への自信を高めると発言

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、第2四半期の経済データから、インフレ率が中央銀行の目標である2%へ向かっているとの確信が政策決定者に深まったと述べ、近い将来の利下げに道を開く可能性を示唆した。

パウエル総裁は、先週発表されたものを含む最新の3つのインフレ指標について言及したが、利下げ時期について具体的なメッセージを送るつもりはないことを明らかにした。

パウエル総裁は月曜日、ワシントンD.C.のエコノミック・クラブで行われたデービッド・ルーベンスタイン氏とのインタビューの中で、「第1四半期には追加的な信頼感は得られなかったが、先週のものを含め、第2四半期の3つの数値は信頼感をいくらか高めるものだ」と述べた。

FRB総裁はまた、一部の中央銀行関係者の間で、インフレ率低下に引き続き焦点を当てる一方で、労働市場に対する潜在的なリスクを強調する方向へと基調が変化していることを明らかにした。
出典:Boston Globe(2024年7月15日16:31)

中央銀行・国際金融機関

ジェローム・パウエルFRB議長は、7月30日~31日の会合で中央銀行が金利を据え置くとの見通しを変えることはなかった

インフレと経済活動はFRBの予想とほぼ一致して減速していると述べたが、それが今月末の利下げを正当化するかどうかについてはコメントしなかった。投資家は、中央銀行が9月に利下げを開始すると概ね予想している。

当局は、雇用の急激な減速を招く恐れのある動きの遅さのリスクと、インフレがFRBの目標を上回る水準で落ち着く恐れのある動きの早さのリスクのバランスを取りたいと考えている。

太平洋の向こう側では、中国経済が苦境に立たされているが、習近平国家主席が経済安全保障を引き続き優先しており、今週の共産党政策会議で大幅な変更を行うとの見通しは低い。
出典:THE WALL SDTREET JOURNAL Waht’ s News(2024年7月15日)

7月のECB理事会、少なくとも9月まで据え置き=総裁

ECBは6月に大方予想されていた25bpsの利下げを実施しており、今回の理事会では政策金利を据え置くとみられている。

前回の会合以降、インフレ動向はまちまちで、米国の緩和観測が後退したことや、フランスの国民議会選挙で予想外に大きく左右に振れた影響を受け、ユーロは不安定な値動きとなっている。

これを受け、同日の発表では、基軸預金金利は3.75%、リファイナンス金利は4.25%、限界貸出金利は4.50%に据え置かれる見通しだ。

中銀はまた、インフレ目標の達成に向け「必要な期間、政策金利を十分に制限的に維持する」とした6月の限定的なフォワードガイダンスを繰り返す可能性が高い。
出典:ECONODAY(2204年7月15日22:37)

政治・法律関連

一方ミルウォーキーでは

金曜日に最後の『Meanwhile』を送ってから、いろいろなことが起こった。すでに前例のない大統領選挙キャンペーンは、共和党候補ドナルド・トランプに対する暗殺未遂の失敗によって一変した。

この攻撃は、アメリカの最も暗い歴史的亡霊のいくつかを再び呼び覚まし、すでに毒された政治文化が報復の連鎖に陥る可能性を提起した。

悲劇に近い出来事の後、トランプは血まみれになりながらも反抗的な拳を振り上げ、危うく死を免れた。今回の選挙でトランプが選んだテンプレート、つまりジョー・バイデン大統領の弱点とされる部分に対する彼の強さもまた、強化された。

共和党全国大会がウィスコンシン州ミルウォーキーで開幕した月曜日、トランプはまたもや大きな後押しを受けた。フロリダ州の判事が、元大統領の機密文書隠蔽をめぐるジャック・スミス特別顧問の刑事訴追を棄却し、彼に法的・政治的大勝利をもたらしたのだ。

大統領はニューヨークの口止め料事件で有罪判決を受けたかもしれないが、フロリダでトランプが任命した判事が動いたことで、大統領就任中の行為や法の支配に対する攻撃について、決して説明責任を果たさないという印象が強まった。
出典:CNN MEANWHILE IN AMERICA(2024年7月16日11:19)

トランプ氏の副大統領候補

ドナルド・トランプ氏は、2024年の大統領選の副大統領候補としてオハイオ州のJD・ヴァンス上院議員を選んだ。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルでこの決定を発表し、他の候補者を検討した結果、ヴァンス氏を最も適任の候補者として称賛した。

バイデン陣営はすぐにこの選択を批判し、ヴァンス氏がトランプ氏の「極端なMAGAアジェンダ」を助長していると非難し、両者とも富裕層への減税を優先し、中流階級への増税を行うと主張した。

また、億万長者や企業は、平均的なアメリカ人を犠牲にして自分たちに利益をもたらす政策を予想して、ヴァンス氏を支持していると示唆した。トランプ氏が正式に共和党の大統領候補になった際のライブアップデートをこちらで追跡できる。
出典:CNBC Daily Open(2024年7月16日09:05)

ドナルド・トランプ氏がJ・D・ヴァンスを副大統領に選んだ理由

オハイオ州の上院議員は前大統領の攻撃犬だが、より新しく興味深い人物でもある。トランプ氏が点火した導火線なのだ。

先週の土曜日、政治的な意図がはっきりせず動機もはっきりしない20歳のペンシルベニア州の男性がドナルド・トランプ氏を殺そうとした2時間後、オハイオ州の共和党員であるJ・D・ヴァンス上院議員はソーシャルメディアに反応を投稿した。

「今日は単なる孤立した事件ではない。バイデン陣営の中心的な前提は、『ドナルド・トランプ大統領』はいかなる犠牲を払ってでも阻止しなければならない独裁主義的なファシストだということだ。そのレトリックがトランプ大統領の暗殺未遂に直接つながった」

ワシントンの論理に従えば、月曜日にヴァンスがトランプの副大統領候補に選ばれたのは理にかなっている。
出典:THE NEW YORKER NEWS & POLITICS(2024年7月16日07:30)

2025年に向けたトランプ計画の内幕

資金力のある極右活動家のネットワークは、前大統領のホワイトハウス復帰に備えている。保守パートナーシップ研究所のメンバーは、2020年の選挙結果を覆す試みにおいて重要な役割を果たした。

現在、そのパートナーは、第2次トランプ政権で施行される一連の過激な取り組みの策定に協力している。今週号では、ジョナサン・ブリッツァーが提案された計画について報告している。

提案された計画には、移民の厳しい制限、高関税の導入、司法省のより厳しい行政統制、市民抗議者の取り締まりなどが含まれており、共和党の極右派の人物でさえも本当に恐ろしいと認識している。
出典:THE NEW YORKER WEEKLY(2024年7月16日08:31)

バイデン大統領、形勢逆転を狙う

ジョー・バイデン大統領は月曜日、討論会での惨敗を受けて、レスター・ホルト氏と2度目のゴールデンタイムのテレビインタビューに臨んだ。

「NBCナイトリーニュース」で放映されたインタビューで、ホルト氏はバイデン氏を激しく質問し、ドナルド・トランプとステージ上で「混乱しているように見えた」と大統領に語った。

バイデン氏は「失敗した」ことを認めたが、その後形勢逆転を狙ってホルト氏に質問を浴びせ、トランプ氏との対決について報道機関がどのように報じたかについて質問を浴びせた。

「レスター、いいかい。君たちはなぜ彼がついた18、いや28の嘘について話さないんだ?」とバイデン氏は尋ねた。「この件についてどう思っているんだ? なぜマスコミはそれについて話さないんだ? 彼が討論会で嘘をついたことは28回も確認されているのに」

ホルト氏がマスコミはトランプ氏の討論会での嘘を報じていると指摘すると、バイデン氏は反論した。もちろんホルト氏は正しい。報道機関は、CNNの討論会でトランプ氏が広めたナンセンスを事実確認した。

しかし、バイデン氏の主張は、討論会の余波でトランプ氏の事実確認が報道機関の焦点では​​なかったということのようだ。その代わりに、報道機関は圧倒的にバイデン氏の年齢と知的能力に焦点を当てていた。

また、報道機関がトランプ氏の常軌を逸した行動を報道する方法に改善の余地があるのも事実だ。
出典:CNN RELIABLE SOURCES(2024年7月15日)

経済・産業・技術・金融・投資関連

市場動向

中国
火曜日は、経済と社会問題に焦点を当て、未来を描く指導者会議の2日目である。月曜日から木曜日まで予定されているこの会議は、通常5年ごとに開催される。

気のiシェアーズ中国大型株ETF(FXI)は過去5年間で37%下落し、月曜日には26.61ドルで終わった。クラネシェアーズCSI中国インターネットETF(KWEB)は過去5年間で36%下落し、月曜日のセッションは27.83ドルで終了した。

iシェアーズMSCI中国ETF(MCHI)は過去5年間で約27%下落し、43.08ドルで取引を終えた。これはすべて、中国政府が前回の会議で発表した5カ年計画の一部ではなかったのだろう。

インド
アップルの株価は今日1.67%上昇した。しかし、一つの原動力は、インドでの売上が3月までの過去12ヶ月間で33%増加し、ほぼ80億ドルに達したことである、とBloomberg Newsは関係筋の話を引用して報じた。

アップルはインドでアンドロイドとの差を縮めようとしている。
インドの株式市場もかなり好調だ。iシェアーズ・インド50ETF(INDY)は先週の高値からわずかな下落で、1年間で20%上昇している。

iシェアーズMSCIインドETF(INDA)は今日、最高値を更新した。1年間で29%の上昇だ。

2週間前に発表されたCNBCのDelivering Alpha Stock Surveyによると、マネー・マネージャーと投資家は、米国以外では今インドが最高の投資先だと考えている。参加者のうち39%が、日本、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、中国よりもインドを選んだ。

イスラエル
アルファベットがイスラエルのサイバー防衛企業ウィズを230億ドルで買収するという報道が多数ある。この報道が正しければ、イスラエル企業の買収としては過去最大となる。

また、2023年10月7日以来、戦争に巻き込まれているにもかかわらず、イスラエルのテック・コミュニティが前進していることを示すことになる。

iシェアーズMSCIイスラエルETF(EIS)は、戦争が始まって以来20%上昇している。
製薬会社テバ・ファーマシューティカルズはEIS ETFの最大の構成銘柄で、紛争開始以来81%上昇している。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2番目に大きな構成銘柄である。同銘柄は開戦以来25%上昇している。
出典:PRO STOCKS@NIGHT(2024年7月15日)

7月よりも暑い

今月、株式市場が好調であることに疑いの余地はない。7月も半分が過ぎたが、S&P 500指数は月初からマイナスのセッションは1回しかなかった。この偉業を達成したのは2013年で、7月は5%近く上昇して終わった。

このベンチマーク指数は過去10セッションのうち9セッション、過去14営業日のうち12セッションで上昇している。市場の好調さの一部は小型株へのローテーションによるもので、ラッセル2000指数は本日、2022年1月以来の高値に達した。

しかし、小型株指数はまだ挽回すべきところがかなりある。2021年11月に記録した終値記録をまだ10.5%下回っている。
出典:PRO STOCKS@NIGHT(2024年7月15日)

銀行に投資する

アナリストたちが銀行・金融株を心配していた頃を覚えているだろうか? その心配は、先週のウォール・ストリート・ジャーナルの記事に詳しく書かれていた。しかし、銀行の業績はこれまでのところウォール街の予想を上回っている。

この勢いが続くかどうかは、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、チャールズ・シュワブ、PNCファイナンシャルの決算発表が行われる火曜日の朝を見なければならない。

このセクターの最近の好業績により、SPDR S&P 銀行 ETF (KBE) のようなファンドは52週間ぶりの高値を更新し、金融セレクト・セクター SPDR ファンド (XLF) は今日、記録的な終値をつけた。
出典:PRO STOCKS@NIGHT(2024年7月15日)

モメンタム・プレイ

火曜日は、ウォール街のアナリストがバリュエーションについて懸念するなかでも、明らかに熱くなりすぎて止まらない大型モメンタム株に注目したい。そのひとつがコーニングだ。コーニングは9回中8回上昇し、史上最高値を更新している。

これは、モルガン・スタンレーが最近コーニングの株価を格下げ(オーバーウェイトからイコールウェイトへ)し、HSBCが “meh “格上げ(リデュースからホールドへ)した後のことだ。

発電のスペシャリストであるジェネラックも同様で、6月13日にジャニーでニュートラルに格下げされ、5月30日にグッゲンハイムでバリュエーション懸念から売りに格下げされた後も、3日連続、10日中9日上昇している。

フォード・モーターは4日続伸、6日中5日続伸しているが、興味深いことに1999年5月以来過去最高値を更新していない。

そしてモメンタムキング: テスラだ。現在14セッション中13セッションで株価は上昇しているが、2021年11月につけた史上最高値からはまだ38%も低い。
出典:PRO STOCKS@NIGHT(2024年7月15日)

中国の自動スーパー工場が経済再生への期待を高めている理由

先週の金曜日、私は南部のテクノロジーハブである深センにある比較的新しいスマートフォン工場とその研究開発ラボのツアーに参加した。私がそこで見たものは、中国の製造業がどれだけ進歩したかを表している。

このハイテク工場は、2020年11月にファーウェイ TechnologiesからスピンオフしたAndroidスマートフォンブランドであるオーナーHonorのグローバル製造センターとして、わずか三年前に操業を開始した。

オナーはこの工場の2つの重要な指標を売り込んでいる。自動化率とローカル機器の比率だ。工場の自動化率、つまり人間の代わりに機械ができる作業の割合は、3年前に携帯電話の生産を開始したときの約70%から現在は85%になっている。

例えば、ロボットアームやレーザー加工機による高度な自動生産のため、生のメインボードから箱に入った完成品までの長さ150メートルの組立ラインでは、わずか22人の労働者しかいない。
出典:South China Morning post(2024年7月16日07:00)

オーストラリアの住宅プランナーが日本を羨む理由

多くの国では、住宅の手頃さが政治課題のトップにある。供給側の要因が需要側の要因よりも重要かどうかについては見解が異なるが、供給を制限するゾーニング法や計画法が住宅をより高価なものにしているという点では大筋で一致している。

これは持ち家所有者にとってはありがたいことだが、借り手や不動産のはしごをするのに苦労している人には大きな負担を強いることになる。十分な住宅を建設できないことが、最近の英国の議会選挙運動で大きな争点となった。

圧勝した労働党党首のキール・スターマー首相は、「ブロッカーではなくビルダー」と約束した。Starmer氏が直面している課題の規模は非常に大きい。英国は、一人当たりの住宅数が2000年以来ほとんど変化していない先進国の中のいくつかの大国の一つだ。

しかし、グラタン研究所がまとめたデータによると、オーストラリアはさらに悪い状況にあり、20歳以上の一人当たりの住宅ストックは、2000年代に入ってから2番目に大きく減少している。
出典:South China Morning post(2024年7月15日15:30)

中国にとって試練の年になるため、全会は明確な方向性を示す必要がある

共産党の3中全会は、しばしば大きな方向転換を発表する場となってきた。最高指導者の鄧小平が1978年に主導し、文化大革命の政治的混乱を歴史に変え、疲弊した中国を開放と改革への道に導いたことほど劇的なことはほとんどない。

今年は思い切った暴露への期待は抑えられるべきだが、それにもかかわらず、この会議は今後10年間の中国の発展にとって重要である。

習近平総書記は、党が伝統的な部門に焦点を当てた経済から現代的なハイテクとサービスを中心とした経済へのパラダイムシフトを演出するのを支援している最中であり、技術、効率性、品質を活用することで国を古い成長モデルから脱却させるのに役立つ「新しい質の高い生産力」を特徴としている。

それは容易なことではない。中央委員会の正・補欠メンバー約370人が出席した四日間の全体会議は、先行きの厳しい道のりを浮き彫りにするだけの不透明な経済指標を背景に昨日始まった。

第2四半期の国内総生産は前年同期比4.7%増と、予想を下回った。成長率は第1四半期の5.3%から鈍化したが、通年目標の「約5%」には遠く及ばない。
出典:South China Morning post(2024年7月16日06:30)

ゴールドマンの業績が予想を上回る

ゴールドマン・サックスは、予想を上回る債券の業績と貸倒引当金の減少により、第2四半期の利益と収益が予想を上回った。しかし、ゴールドマンの有名な投資銀行業務は、競合他社に比べて期待外れだった。

投資銀行業務の手数料は、JPモルガンとシティグループの両行が50%以上上昇したのに対し、21%上昇した。

ゴールドマンのCFOデニス・コールマンは、合併の市場シェアでは同行が依然として第1位であり、これは1年前の相対的なパフォーマンスが良かったためだと述べた。

ウォール街のビジネスが2023年の不振から回復の真っ只中にある中、ゴールドマン・サックスへの期待は高まっている。ゴールドマンの株価は2%上昇した。
出典:CNBC Daily Open(2024年7月16日09:05)

利下げ

ゴールドマン・サックスのエコノミストらは、連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和に踏み切る条件が整ったと述べた。最初の動きは9月と広く予想されているが、当局が早ければ7月に利下げする「確固たる根拠」があると彼らは述べた。

FRBのジェローム・パウエル議長は月曜日、第2四半期の経済データにより政策担当者らはインフレが中央銀行の目標である2%に向かって低下しつつあるという確信が強まり、利下げへの道が開かれる可能性があると述べた。

しかし、同議長は利下げの時期について具体的なメッセージを送るつもりはないと明言した。連邦公開市場委員会(FOMC)の会合は7月31日、9月18日、11月7日、12月18日に終了する。
出典:Bloomberg Five things to Start Your Day(2024年7月15日08:31)

中国の成長に対する懸念

月曜日のデータが中国のGDP成長率が予想外に5四半期で最悪のペースに減速したことを示した後、投資家の中国経済に対する懸念が高まった。

UBSグループの新しい調査によると、米国へのすべての中国輸出品に60%の新たな関税が課せられれば、中国の年間成長率は半分以下に落ち込むと予想されており、ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに戻った場合の北京のリスクを浮き彫りにしている。

一方、電気自動車、太陽光発電、半導体の進歩は、国が不動産不況を乗り切るのに役立っている。
出典:Bloomberg Five Things to Start Your Day(2024年7月16日14:01)

半導体戦争

オランダのトップ技術大学で、ASMLの優秀な人材の重要な供給元であるアイントホーフェン大学の学長は、中国からの留学生の多さについて質問を受けていると語った。

先進的な半導体の製造に必要な機械や専門知識の最大の供給国の一つであるオランダは、北京の半導体製造の取り組みを阻止するようワシントンからますます圧力を受けている。
出典:Bloomberg Brussels Edition(2024年7月16日14:00)

ヨーロッパは成長と生産性を高めるためにベンチャーキャピタルをもっと支援できる

欧州連合は生産性の問題を抱えている。その国の労働者は、労働時間当たりの実質生産高が2000年以降の米国の水準に沿って増加した場合に比べて、労働時間当たりの生産高が30%近く少ない。

革新的な新興企業を「スーパースター」企業に十分に育成できていないことが、域内の生産性の伸びが低い理由の一つである。欧州の細分化された経済と金融システムは、この問題の一因となっている。

商品、サービス、労働、資本のためのより摩擦のない単一市場がなければ、成功したスタートアップがスケールアップするのはより高価で困難になる。さらに、ヨーロッパの銀行ベースの金融システムは、リスクの高いスタートアップへの融資には適していない。

ハイテク新興企業はしばしば新しい技術やビジネスモデルを開発するが、これらはリスクが高く、銀行が評価するのは難しいかもしれない。

そして、スタートアップの価値は、多くの場合、その人材、アイデア、その他の無形資本にあるが、これらは銀行融資の担保にするのが難しい。銀行はまた、担保のないリスクの高い企業への融資を (当然のことながら) 制限する規則にも制約されている。

それは、将来的に大きな利益を上げる可能性のある急成長企業であってもだ。
出典:IMF BLOG(2024年7月15日23:37)

社会・環境

危険な熱波が全米を襲う

政治の世界が熱くなるにつれ、外の世界も熱くなっている。月曜日には記録破りの熱波が米国中部と東部の一部に広がり、都市部は「特に厳しい」気温に脅かされていると予報官らは警告した。

致命的な暑さ:何十もの記録を塗り替え、西部で少なくとも30人の死者を出した容赦ない暑さは、先週、米国西部の大部分と南部、南東部、中部大西洋岸、ニューイングランド南部の一部を焦がした。

月曜日には1億4000万人以上の米国人が何らかの形で熱中症警報を発令された。
出典:USA TODAY A Short List(2024年7月15日)

協調・対立・紛争

ロシア軍はもはや無罰と安全を感じることはできない

CNNのイヴァナ・コッタソヴァ記者によれば、弾薬と人手不足のために何ヶ月も後手に回っていたキエフだが、数ヶ月の遅れを経て先月から流入し始めた西側の軍事援助をようやくフルに活用できるようになったという。

最前線にいる兵士たちは、納入された武器が効果を発揮し始めていると言う。特に、ロシアのウクライナ攻勢を支援する特定の軍事目標に対して、国境を越えて攻撃するために武器を使用できるようになったからだ。

「援助の効果を毎日実感している。大砲、より長距離の多連装ロケットシステム、さまざまな種類の弾薬や子弾,戦場の全体像に影響を及ぼしている」と第148砲兵旅団将校のイヴァンはCNNに語った。彼はまた、安全上の理由からフルネームを公表しないよう求めた。

「我々は、ロシア軍が防衛線を突破しようとしている地域に、最も効果的な兵器システムを配備している。米国や他の同盟国から、ロシア国内を攻撃するために西側の兵器を使用する許可を得たことは、特に大きな影響を与えたと兵士たちはCNNに語った。

「我々はロシア国内の標的を破壊し、何度か反撃に成功した。ロシア軍はもはや無罰と安全を感じることはできない」とウクライナ安全保障局のある幹部は語った。
出典:CNN MEANWHILE IN AMERICA(2024年7月16日11:19)

行動を呼びかけ

英国と欧州諸国のグループは、ロシアが国際制裁を回避するために使用しているいわゆる影の石油タンカー船団に対して「行動の呼びかけ」を行う予定だ。

この計画は、今週後半に英国で開催される欧州政治共同体の会合に英国とEUの首脳が集まる際に、不特定多数の政府によって承認されるはずだ。措置には制裁も含まれ、ロシアが石油資源から利益を得るのをさらに困難にしようとしている。

参加国はまた、ロシア船団に関する情報を共有し、対応を調整し、民間部門と協力して脅威に対処することを目指している。
出典:Bloomberg Brussels Edition(2024年7月16日14:00)

間もなく再開

ヨーロッパ諸国数カ国がアフガニスタンにある大使館の再開を検討している。再開すれば、カブール陥落からほぼ3年を経てタリバンの外交承認がもたらされることになる。

イタリアは諜報機関とともにアフガニスタンの首都で偵察任務を遂行し、スペインは「最低限の安全条件が整い次第」大使を帰国させたいと考えている。
出典:Bloomberg Brussels Edition(2024年7月16日14:00)

東京株式市場

日系平均株価は前日比84円40銭高

7月16日、東京株式市場の日経平均株価は、前週末(12日)比84円40銭高の4万1275円08銭で取引を引けた。プライム市場の売買高概算は16億1614万株。売買代金概算は3兆9010億円。

値上がりした銘柄数は819銘柄(49.78%)、値下がりした銘柄数は783銘柄(47.59%)、株価が変わらなかった銘柄数は43銘柄(2.61%)であった。
出典:MINKABU(2024年7月16日15:40)

ニューヨーク株式市場

7月16日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は40,263ドル78セント、s&P500総合は5,644.09ポイント、ナスダック総合18,534.27ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は40,954ドル48セント、S&P500総合は5,667.20ポイント、ナスダック総合は18,509.34ポイントで、それぞれの取引をひけた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は7月16日のビットコインの値動きを時系列(1時間足)に沿って説明したものである。

ビットコインの7月16日の値動き

ビットコイン価格
始値 9,970,323円
高値 10,320,939円
安値 9,889,905円
終値
10,133,859円

始値9,970,323円で寄りついた後、9,913,851円まで下落したが、9,948,751円まで買い戻されて上昇し、2時台には10,052,444円まで上昇したが、9,958,492円まで押し戻された。3時台には10,038,989円まで上昇したが、9,938,707円まで下落した。

その後、10,023,939円まで買い戻されて上昇し、5時台には10,097,797円まで上昇したが、10,074,254円まで押し戻されて下落し、6時台には10,035,963円まで下落したが、10,043,925円まで買い戻されて上昇した。

13時台には最高値10,320,939円まで上昇したが、10,227,544円まで押し戻されて下落し、17時台には最安値9,889,905円まで下落したが、9,962,006円まで買い戻されて上昇し、21時台には10.196,301円まで上昇したが、10,133,725円まで押し戻された。

22時台には10,176,486円まで上昇したが、10,067,808円まで押し戻されて下落し、23時台には10,024,801円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値10,133,859円をつけ、7月16日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値べースで、431,034円であった。

7月17日の価格予想及び、注目のイベント

20ビットコイン価格予想:10,500,000円~10,350,000円

経済指標 時間
NZ・消費者物価上昇率(第2四半期)(前期比0.5%増) 07:45
英・消費者物価上昇率(6月)(前年同月比2.0%増)(前月h0.2%増) 15:00
米・建築許可件数(6月)(139万9000件)(前月比2.8%減) 21:30
政治・経済イベント(日本) 時間
CAFERES JAPAN 2024(~18日)(東京都) 10:00~17:00
SPORTEC 2024(~18日)(東京都) 10:00~17:00
第6回 使えるセンサ技術展2024(~18日)(大阪府大阪市) 10:00~17:00
第4回 Japan IT Week【名古屋】(~19日)(愛知県名古屋市)
保育博ウエスト2024 -保育・教育ビジネス&サービスフェア-(~18日)(大阪府大阪市)
Web3 Future 2024(東京都) 09:00~18:00
DCENTRAL Tokyo Web3 Event(~19日)(東京都) 09:00~18:00
政治・経済イベント(海外) 時間
米・共和党全国大会(~18日)(ウィスコンシン州ミルウォーキー)
サウジアラビア・2024 Esports World Cup(~8月25日)(リヤド)
マレーシア・国会第2回審議(第3会期)(~18日)
ベルギー・Le Cafe Crypto(~27日)(ブリュッセル) 09:00~18:00
中・香港ブック・フェア(~23日)(香港)
イタリア・G7貿易相会合(ヴィッラ・サン・ジョヴァンニ)
豪・Australian Clean Energy Summit 2024(シドニー)
インドネシア・International Livestock, Feed, and Dairy Industry(~19日)
マレーシア・Malaysian International Food & Beverage Trade Fair 2024(~19日)
ケニア・World Financial Innovation Series(ナイロビ)) 09:00~18:00
コロンビア・AGROEXPO CARIBE 2024(~21日)(バランキージャ)
英・Fintech North Newcastle Conference 2024(ニューカッスル) 09:00~17:00
毒・WeAreDevelopers World Congress 2024(~19日)(ベルリン) 09:00~17:00
要人発言 時間
豪・オーストラリア準備銀行エコノミスト、ジョン・サイモン氏発言 17:00
米・リッチモンド地区連邦準備銀行総裁トーマス・バーキン氏発言 22:00
米・連邦準備制度理事会理事クリストファー・ウォーらー氏発言 22:35

7月17日のビットコインは、始値10,134,555円で寄りついた後、10,129,662恵那まで下落したが、10,289,614円まで買い戻されて上昇し、1時台には10,330,000円まで上昇したが、10,228,846円まで押し戻されて下落した。

2時台には10,162,882円まで下落したが、10,233,402円まで買い戻されて上昇し、4時台には10,316,958円まで上昇したが、10,310,567円まで押し戻されて下落し、5時台には10,237,242円まで下落したが、10,240,387円まで買い戻された。

6時台には始値10,240,284円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
7月16日のビットコインは、前日比(終値)で、4日間連続プラスの値動きとなった。13時台には最高値1032万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1013万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドにはいっているとみていいだろう。基準線は水平に推移しているが、転換銭はやや右肩あがりとなっている。

また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン1」雲の上部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、価格は上昇する可能性が高いことを示唆している。

したがって、現時点86時台)では1020万円台から1030万円台で推移しているが、この価格を中心に推移しながら、1050万円台まで上昇することも考えられる。

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