最新ニュース・チャート速報 2024年4月21日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－0.68％。価格は1000万円台をキープし1050万円近くまで上昇するかもしれない

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

4月20日２時台には最高値1002万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

ビットコインは半減後に再び「ニュース売り」市場の動きを起こすリスクがある

ビットコインが業界で大々的に宣伝されるマイルストーンを前に上昇する傾向があるため、金曜日後半に予定されている半減期として知られるソフトウェア修正が、新たな「ニュースを売る」イベントに変わるリスクが高まっている。

ＬＭＡＸグループの市場ストラテジスト、ジョエル・クルーガー氏は声明で「既知のことはすべて、すでに価格に割り引かれている」と述べた。

「そうは言っても、半減期イベントをきっかけにビットコインを購入したいと考えていた人はすでにそうしており、これは半減期の短期間の余波で『ニュースを売る』タイプの反応が見られる可能性があることを示唆しています」
出典：bloomberg（2024年４月20日02:17）

Telegramがステーブルコインの支払いを可能に

世界で最も利用されているステーブルコインの発行者であるTetherが、TON Foundationと提携し、顧客が暗号化されたインスタントメッセージングサービスTelegramを使って暗号通貨の支払いをできるようにした。

「コミュニケーションシステムとしてだけでなく、銀行口座としても機能する最初の本当のパワーアプリを作ることができる。」と、TetherのCEOパオロ・アルドイーノは金曜日、ドバイで行われた暗号通貨カンファレンスToken2049でのインタビューで語った。

Open Network、略してTONは元々Telegramの内部で始まったプロジェクトだったが、米国証券取引委員会がTelegramによるトークン“Grams”の販売が連邦証券法に違反していると主張したことで、同社はプロジェクトから手を引いた。

TelegramとTONは、12億ドル以上を投資家に返還し、1850万ドルの民事制裁金を支払うことで合意した。

しかし、Telegramのファウンダー、Pavel Durovは2月に、TONのブロックチェーンを使っている顧客と広告収入を共有する計画を発表しており、両者の関係は密接だ。

TON Foundationのプレジデント、Steve Yunはカンファレンスでのインタビューで、Telegramの9億人のユーザーの多くをTONのブロックチェーンと暗号通貨ウォレットに移行させたいと語った。多くのユーザーが簡単で効率的な送金方法を求めているからだ。
出典：BNN Bloomberg（2024年４月20日）。詳細はこちらから（英文）

ビットコインの「半減期」がやってきた。知っておくべきこと

複雑な数学からビットコインを切り出す「採掘者」たちは、50%の減給を受けている。世界最大の暗号通貨であるビットコインの新規生産が、またしても事実上減少しているのだ。

ビットコインの最新の「半減期」は、金曜日の夜に起きたようだ。大いに期待されていたこの出来事の直後、ビットコインの価格は約63, 907ドルで安定した。

そして今、今後どうなるのかに注目が集まっている。専門家は、ビットコインの長期的な価格動向は他の市場状況に大きく左右されるだけでなく、ビットコインの採掘者自身の日々の業務にも影響を及ぼす可能性があると指摘している。

しかし、変動の激しい仮想世界のすべてがそうであるように、未来を予測するのは難しい。ビットコインの「半減期」は、約4年ごとにあらかじめプログラムされており、ビットコインの生産量に影響を与える。

マイナーは、複雑な数学のパズルを解くために、騒々しい専用のコンピュータの農場を使用している。を完成させると、報酬として一定数のビットコインを手に入れることができる。

半減期とは、その名の通り、固定収入が半分になることだ。そして、マイニング報酬が減少すると、市場に参入する新しいビットコインの数も減少する。つまり、需要を満たすために利用できるコインの供給が遅くなるということだ。

供給が限られていることは、ビットコインの重要な特徴の一つだ。2100万ビットコインしか存在しないが、そのうちの1950万ビットコイン以上はすでにマイニングされており、残りの150万ビットコイン以下が残っている。

需要が変わらないか、供給よりも速く増加する限り、ビットコインの価格は上昇し、生産量が半減する。そのため、ビットコインはインフレを抑えることができると主張する人もいるが、専門家は将来の利益が保証されていないことを強調している。
出典：AP NEWS（2024年４月200日09:38）。詳細はこちらから（英文）

香港で新たに承認されたビットコインとイーサリアムのETFへの資金流入は少ないとアナリストが予測

香港は最近、ビットコインとイーサリアムのETFを承認した。BTCファンドが大成功を収めている米国に続いてのことだ。

しかし、ブルームバーグETFのシニアアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、香港ETFには大きな資金流入はないと考えており、総額は10億米ドル未満になると予想している。彼は次のように述べた。

「5億米ドルというのは、すべてを合わせた見積もりです」。バルチュナス氏は懐疑的な理由として、香港ETF市場の規模の小ささを挙げた。現在の評価額は約500億米ドルだ。

バルチュナス氏によると、香港を拠点とするETFは、中国の地元住民が公的な投資をするために利用することもできないという。市場はボセラ、中国AMC、ハーベストのマイナーな発行体が支配しており、ブラックロックのような大手企業は参加していない。

さらに、これらのETFを支えるエコシステムの流動性と効率性が低く、スプレッドの拡大やプレミアムディスカウントにつながる可能性がある。

さらに、これらのETFの手数料は1~2%と予想されており、米国のETF市場でよく見られるはるかに低い手数料よりもはるかに高い。
出典：CryptoSlate（2024年４月15日18:25）。詳細はこちらから（英文）

ステーブルコインとデジタル資産の新法案、7月までに英国へ

ビム・アフォラミ英国経済長官は、デジタル資産とステーブルコインを対象とする画期的な法律の計画を発表した。

画期的な金融サービス・市場法（FSMA）2023を基礎とするこれらの規制は、取引所運営や資産保管などの暗号活動を初めて厳格な規制監督下に置くことになる。

英国を世界的なデジタル資産のハブとして位置づけるというリシ・スナック首相のビジョンに基づき、これらの開発は、消費者保護と市場の整合性を強化しながら、欧州基準との規制の整合性を確保することを目的としている。
出典：COINGEEK（2024年４月18日01:03）

IRS、「暗号通貨」ファンにデジタル資産所得を申告書に記載するよう警告 … さもなくば

アメリカの税務署は、「暗号通貨」ファンに対し、デジタル資産の売上を確定申告書に記載する必要があると警告している。

4月15日（月）は、アメリカ人が内国歳入庁（IRS）に2023年の所得税申告書を提出する期限である。

先週、税務署の犯罪捜査責任者であるガイ・フィッコ氏はCNBCの取材に対し、「暗号」ファンのかなりの部分が、デジタル資産の所得額を控えめにするか、そのような所得を一切申告しないことによって納税額を減らそうとするだろうと予想している。

フィッコ氏は、デジタル通貨は「何年もの間」IRSの調査の一部であったが、不正行為は従来、「詐欺、横領、マネーロンダリング」のような「他の、より大きな詐欺の一部」であったと述べた。

IRSは現在、資産売却による所得を報告しなかったり、暗号の真のベーシスを隠蔽したりするなど、「純粋な暗号税犯罪の増加」を目の当たりにしている。

フィッコ氏は、”暗号 “脱税の増加に伴い、「今年および今後」、より多くの告発がなされることを期待していると述べた。現在、国税庁は、「暗号」脱税者の特定を支援している。
出典：COINGEEK（2024年４月16日）。詳細はこちらから（英文）

過去最初の3回の半減

半減の目的は、新規発行の割合を50％減らすことである。ビットコインの半減は4年ごとに起こると言われることが多いが、これは正確ではない。

21万ブロックが生成されるごとに発生する。ネットワークが一貫して機能しているのであれば、およそ4年ごとに発生することになる。

ビットコインの最初の半減は2012年11月28日に発生し、貨幣の歴史上初めて、通貨供給の変化が完全にコンピューターコードによって制御されたことを示した。

ビットコインに対する最も一般的な批判のひとつは、誰かが（おそらくサトシ・ナカモト自身が）システムにビットコインを追加しないことをどうやって信用できるのか、というものだ。

(余談：この質問は、その人がビットコインを詳しく研究していないことを示す大きな手がかりとなる）。

今号のニュースレターは、この背後にある仕組みについて詳しく説明する適切なタイミングではないが、簡単に確認できることは、発行スケジュールが15年間厳密に順守されており、これまでに行われたすべての発行をさかのぼって監査することは些細なことであるということだ。
出典：FA Bitcoin Advisor（2024年４月18日06:09

通貨・為替関連（ＦＸを含む）

アジアでの介入懸念で米ドル買いが冷え込む

米ドル買いが一服したことでポンド/ドル相場は一服したが、依然として1.2500円を下回り、1.2450円前後で落ち着いている。

スコシアバンクによると、「ケーブルは、売られ過ぎの水準から短期的なRSIシグナルが調整されているにもかかわらず上昇に苦戦している」。米連邦準備制度理事会が最初の利下げを延期せざるを得なくなるとの観測がドルを下支えしている。

6月の利下げはほぼ織り込まれており、7月の利下げの確率は40%近くまで低下している。
ドルの地合いは堅調だったが、アジア通貨の下支えと米ドル安を目的とした介入のリスクに対する懸念が買いを妨げた。

日本の財務大臣によると、米国、日本、韓国は、初の3カ国金融対話で為替市場について「緊密に協議する」ことで合意した。
出典：Exchange Rates（2024年４月19日16:00）。詳細はこちらから（英文）

要人発言

（元FRBエコノミスト）インフレ期待はFRB利上げリスクを示唆
債券市場のインフレ見通しは、連邦準備制度理事会の政策立案者にとって金利政策を決定する際の重要な要素である。そして、トレーダーが現在シグナルを発していることには、潜在的に問題がある可能性がある。

パイパー・サンドラー社のグローバル資産配分責任者で元FRBエコノミストのベンソン・ダーラム氏はそう語る。

同氏は長期インフレ期待の調整後の指標を指摘し、インフレ期待はここ数カ月で上昇し、FRBの目標である２％を上回っているが、これは物価圧力が将来も続くとトレーダーが見ている兆候だ。
出典：bloomberg（2024年４月19日21:00）

（リトアニア銀行総裁）ECBは夏期利下げを連続実施する可能性があると語る

欧州中央銀行の理事会メンバーで、リトアニア銀行総裁のゲディミナス・シムクス氏は、ユーロ圏のインフレ率が予想よりも強かった場合、欧州中央銀行は６月と７月の両日に借入コストを引き下げる可能性があると述べた。

リトアニア当局者は、７週間後のＥＣＢ理事会では欧州は「より緩和的な金融政策スタンス」を受け入れることができると述べた。しかし同氏は、現在過去最高の４％に設定されている預金金利の初期引き下げは「一連の」措置の一部にすぎないと述べた。

「すべてはデータだ」と彼はワシントンでのインタビューで語った。「もしインフレ率の上昇が我々の予想よりも早く、今年の成長率予想を再び下方修正しなければならなくなった場合、それが７月の利下げの基礎となる可能性がある」

同氏の見解は、連邦準備制度による緩和の遅れや中東の緊張が高まりエネルギー市場を混乱させる可能性を懸念するECBの26強の理事会の一部メンバーとは対立している。
出典：yahoo! finance（2024年４月19日19:08）。詳細はこちらから（英文）

（マルタ中央銀行総裁）ECBとFRBが利下げをしなければ欧州は双子の打撃に直面する

欧州中央銀行理事会のメンバーで、マルタ中央銀行総裁のエドワード・シクルーナ氏は、国内と米国の両方で金利が引き下げられなければ、ユーロ圏の停滞する経済は二重の打撃に直面するだろうと述べた。

ハト派のマルタ中央銀行総裁は木曜日のインタビューで、「経済の好転と下半期の回復という想定は、金融政策の制限が緩和されるという期待にも基づいている」と述べた。

同氏はワシントンで「われわれが利下げしなければ、また米国のより厳格な金融政策スタンスが世界の金融情勢に影響を与えれば、ユーロ圏経済にとって二重の打撃となるだろう」と述べた。

「我が国の金融政策は非常に制限的であり、インフレ率の低下に伴い実質的にはさらに制限的なものとなっている」

クリスティーヌ・ラガルド大統領は、欧州は1年以上停滞に近い状態が続いていたが「明らかに回復の兆しが見えている」と述べたが、20カ国圏の生産は依然脆弱だ。

借入コスト低下の見通しはある程度の希望をもたらすが、中東の緊張と並んで連邦準備理事会によるかなり後の行動への懸念から、政策当局者は警戒している。
出典：yahoo finance（2024年４月19日16:08)。詳細はこちらから（英文）

（ベルギー国立銀行総裁）2度の利下げで決定はさらに厳しくなると発言

欧州中央銀行理事会メンバーで、ベルギー国立銀行総裁のピエール・ワンシュ氏は、欧州中央銀行には２度利下げする明確な根拠があるが、国内のインフレ圧力をめぐる不確実性のため、その後に何が起こるかを予測するのは難しいと述べた。

ベルギー国立銀行総裁は、国際通貨基金と世界銀行の春季会合に出席中のワシントンでのインタビューで、インフレ鈍化は現在の借入コスト水準が実質ベースでより制約的になっていることを意味すると述べた。
出典：bloomberg（2024年４月20日04:10）

（ドイツの首相）インフレ回復でECB利下げが危うくなると警告
ドイツのオラフ・ショルツ首相は、欧州中央銀行の利下げを妨げる新たなインフレの発生を避けるために自制を呼び掛けた。

ショルツ氏は国民に対し「インフレとの闘いが功を奏し、２％に向かって進んでいるのかを検証することが重要であり、独自に決定するＥＣＢが金利水準に影響を与えることを妨げないようにすることが重要だ」と国民に語った。

金曜日遅く、ドイツのケムニッツにて。「それはもちろん経済と投資を助けるだろうが、再びインフレスパイラルに陥らないように様子を見よう」
出典：Bloomberg（2024年４月20日03:01）

（イングランド銀行金融政策委員会委員）世界の分断は更なるインフレショックを意味すると警告
イングランド銀行の政策担当者キャサリン・マン氏は、世界経済の細分化により、各国は将来インフレショックにさらにさらされることになり、中央銀行にとって試練となると述べた。

マン氏は国際通貨基金のパネルディスカッションで、インフレが安定しボラティリティが低い「大穏健時代」は終わったため、中央銀行は厳重な警戒を払う必要があると述べた。その結果、彼らはより積極的に自主性を発揮する必要があると彼女は金曜日に述べた。
出典：Bloomberg（2024年４月20日02:47）

（ドイツ連邦銀行総裁）ECBは利下げが始まっても制限的な姿勢を維持する必要があると語る

欧州中央銀行理事会メンバーで、ドイツ連邦銀行総裁のヨアヒム・ナーゲル氏は、ユーロ圏では利下げが近づいているが、需要を抑制し消費者物価の伸びを目標に戻すのに十分な借り入れコストを今のところ維持する必要があると述べた。

同連銀総裁はワシントンでのインタビューで「インフレを持続的に抑制するには、しばらくは制限を維持する必要があるだろう。たとえ近いうちに制限の程度を少し緩和できるとしてもだ」と述べた。
出典：bloomberg（2024年４月20日01:39）

（中国人民銀行総裁）人民元安とデフレリスクを否定

中国中央銀行の潘功勝総裁は、デフレと人民元安によるリスクを否定し、2024年の経済は力強いスタートを切ったことで、公式の5%成長目標が達成可能だと強調した。

第一四半期の経済成長率は前年同期比5.3%で、「この好調なスタートは、年間の経済・社会開発目標を達成するための強固な基盤を築いた」と、潘総裁はワシントンでの国際通貨金融委員会への声明で述べた。

中国人民銀行は人民元相場を「適応的かつ均衡的なレベルで基本的に安定している」とパン総裁は述べ、消費者物価は「全般的に安定している」と付け加えた。

同氏は、最初の3月の消費者物価指数が前年同期比で横ばいだったことを認めたが、変動の激しい食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率は前年比で0.7%上昇したと述べた。
出典：BNN Bloomberg（2024年４月20日）。詳細はこちらから（英文）

（シカゴ地区連邦準備銀行総裁）利下げを待つのは理にかなっている

アメリカのシカゴ地区連邦準備銀行総裁のオースタン・グールズビー氏は「インフレの進展は失速している」とし、利下げを「待つのは理にかなっている」と述べた。

グールズビー総裁は、ビジネス編集・執筆学会の年次大会での講演の準備原稿で、「1カ月のデータ、特にインフレ率はノイズの多いデータで、決して重視しすぎない方がいい」と述べた。

「しかし、3カ月後には無視できなくなっている」と述べた。3月の消費者物価指数 (CPI) は、インフレ率が3カ月連続で予想を上回ったことを示した。「現時点では、より明確になるまで待ってから動くのが理にかなっている」と同氏は付け加えた。

グールズビー氏は以前、FRBの中でも比較的ハト派的なメンバーの1人で、FRBは高失業率を引き起こさずにインフレ率を低下させる「黄金の道」を歩んでいるとの見解で知られていたため、この発言は注目に値する。

グールズビー氏は、第1四半期のインフレ指標が予想を上回ったことを受けて、よりタカ派的なスタンスを示した4人目のFRB高官となった。

発端となったのは、ジェイ・パウエルFRB議長が火曜日に、インフレ率を中央銀行の目標である2%に低下させるために必要な信頼感を達成するには「予想よりも長い時間」がかかるだろうと述べたことだった。
出典：yahoo! finance（2024年４月19日23:30）。詳細はこちらから（英文）

（欧州中央銀行総裁）欧州経済は停滞の終わりに近づいている

欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁によれば、欧州経済は停滞の終わりに近づいている。

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は水曜日、ワシントンで開かれた外交問題評議会（Council on Foreign Relations）で、20カ国からなるユーロ圏の生産高は「回復しつつあり、明らかに回復の兆しが見えている」と語った。

「リセッション（景気後退）には至っていないが、非常に緩やかで微々たるものだ」。ECBが次回6月の理事会で利下げに踏み切るのはほぼ確実で、成長への下支えとなる。

しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）の影響もあり、その後どうなるかはますます不透明になっている。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年４月18日07:11）

中央銀行・国際金融機関

IMF、日銀に慎重な利上げを要請

国際通貨基金 (IMF) 日本調査団のナダ・チョウエイリ団長は金曜日、インフレ期待を示すいくつかの指標が目標の2%を依然として下回っているため、日銀 (BOJ) は利上げに慎重に取り組む必要があると述べた。

チョウエイリ氏はロイターに対し、円安は日本の経済成長に正味でプラスの影響を与えており、為替レートが柔軟に変動することを容認することをIMFが日本に望んでいることを示していると述べた。

チョウエイリ氏は、ワシントンで開催されたIMFと世界銀行の春季会合中のインタビューで、最近の急激な円安は日本政府の為替市場への介入を正当化したかとの質問に、「柔軟な為替レートは世界経済に役立っていると引き続き信じている」と述べた。

「私は、日本を含むすべてのG7諸国が柔軟な為替レート制度にコミットしており、柔軟な為替レートの重要性を認識していると確信している」

円安は輸出を押し上げる一方で、輸入燃料や食品の価格を押し上げて消費を損なうため、日本の政策担当者にとって頭痛の種となっている。日本当局は、円を押し上げるために為替市場に介入すると繰り返し警告してきたが、2022年後半の介入を最後に控えている。
出典：cna（2024年４月20日01:12）。詳細はこちらから（英文）

欧州中央銀行理事会メンバー12人が今週の政策金利について語った
国際通貨基金の春季会合のために、多くのエコノミストや金融政策当局者がニューヨークに集まった。その中には欧州中央銀行の政策決定者も多数含まれていた。

CNBCは、3月にユーロ圏の物価上昇率が2.4%まで鈍化したことを受けて、ECB理事会メンバー12人に金利見通しとインフレ圧力に関する最新の見解を聞いた。

ECBは4月に金利を据え置き、次回の理事会では6月6日に金融政策に関する投票を行うことを選択した。

クリスティーヌ・ラガルド総裁は、最近の記者会見での発言を反映した確固たるメッセージを発した。市場は、大きなサプライズがない限り、早期の利下げを予想すべきだという。

「私たちは、このディスインフレのプロセスにもう少し自信を持つ必要がありますが、もしそれが私たちの予想通りに動き、開発に大きなショックがなければ、私たちは制限的な金融政策を緩和しなければならない瞬間に向かっている」と、ラガルド専務理事はCNBCのサラ・アイゼン記者に語った。
出典：CNBC（2024年４月19日11:13）。詳細はこちらから（英文）

政治・法律関連

|控訴裁判所判事、トランプ大統領の口止め料裁判の一時差し止め請求を却下
ドナルド・トランプ前大統領の口止め料裁判で、12人と六人の補欠からなる陪審が金曜日、着席した。

陪審員の選任が完了したことで、月曜日に始まる米国の元大統領の史上初の刑事裁判の冒頭陳述と、2016年の選挙の最後の数日間に浮上した彼の性生活についての話を隠蔽するためにビジネス記録を偽造したと告発された裁判での数週間にわたる証言の準備が整った。

陪審員には、販売の専門家、ソフトウェアエンジニア、英語教師、複数の弁護士が含まれる。
出典：TRONTO STAR（2024年４月19日」。詳細はこちらから（英文）

インドの主要新聞の一面が偽の選挙前「調査」結果で改ざんされる
インドで4月19日にマラソン選挙が始まる数日前にネット上に流出した操作された写真は、ナレンドラ・モディ首相率いる政党が支配する州で野党連合が勝利する見込みであることを示す「大規模調査」を大手新聞が発表したと虚偽の主張を行った。

ダイニク・バスカール紙はそのような調査の公表を否定したが、アナリストらはモディ首相率いる与党ヒンズー教民族主義インド人民党（BJP）の勝利はほぼ確実だと述べた。

この写真は、2024年4月15日に野党であるインド国家開発包括同盟（INDIA）の支持者によってFacebookで共有された。選挙調査の結果を報じた大手ヒンディー語新聞ダイニク・バスカールの一面を映したもののようだ。

この調査と称するものは、インド人民党がマハラシュトラ州とビハール州（同党が議会で過半数または複数議席を占める州）で敗北し、ウッタルプラデーシュ州とグジャラート州でリードしていることを示していると主張した。
出典：AFP（2024年４月19日）。詳細はこちらから（英文）

民主党幹部が推進する法案により、トランプ氏はシークレットサービスの保護を剥奪される可能性がある
ミシシッピ州選出の民主党下院議員で、下院国土安全保障委員会の有力メンバーでもあるBennie Thompson氏は、シークレットサービスによる重罪犯の保護を剥奪する法案を提出した。複数の刑事裁判に直面しているDonald Trump氏に対する先制攻撃と見る向きもある。

「Denying Infinite Security and Government Resources Allocated toward Convicted and Extremely Dishonorable Former Protectees Act (DISGRACED Act) 」と題されたこの法案は、州または地方の重罪で有罪判決を受けた個人のシークレットサービスによる保護を打ち切るものだとNewsweekは報じている。

Thompson氏は、Trump氏が刑事裁判のいずれかで有罪判決を受けた場合、シークレットサービスによる保護を失う可能性のある人物として具体的に言及した。

これらの裁判には、業務記録の改ざん、政権内の機密資料の不適切な取り扱いと移動、2020年の選挙結果を覆そうとした疑惑などが含まれる。
出典：RAWSTORY（2024年４月19日17:16）。詳細はこちらから（英文）

アメリカでは労働現場を規制する法案が続々

フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）は先週、市や郡が企業に暑さ対策の規則を課すことを禁止する法律に署名した。民主党が多数を占める市議会や州議会で新たな職場要件が広まるなか、共和党主導の州法先取り運動が起きている。

ユタ州とフロリダ州の議員は、州の機関が強制労働によって製造された製品を調達することを禁止する法案を可決し、ミシガン州、テネシー州、ワイオミング州でも同様の法案が審議中である。

また、ミシガン州、テネシー州、ワイオミング州でも同様の法案が審議中である。電気自動車の調達における強制労働を特にターゲットにした、より狭義の法案がアリゾナ州とミズーリ州で提出されている。

各州の取り組みは、人権問題に対処するため、中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を制限する2021年の連邦法を基盤としている。
出典：Bloomberg Government states of Play（2024年４月18日03:32）

プライバシーを規制する動きが活発化
メイン州下院議員は、企業が収集・保持できる消費者データを制限する法案を僅差で承認し、上院に送付した。この法案は、同州でのオンライン広告を困難にするとするビジネス団体によって反対されている。

ミネソタ州下院は、オンライン・プラットフォームに対し、より厳格なデフォルトのプライバシー設定を義務付け、ユーザーが閲覧するコンテンツを選択できるようにし、AI企業が同意なしにユーザー・コンテンツをスクラップすることを阻止する法案を可決した。この法案は上院に送られる。

ポルノ業界を代表する団体が連邦最高裁判所に対し、未成年者のアダルトサイトへのアクセスを対象とするテキサス州法の停止を要請。同法は、ポルノサイトに対し、閲覧者が18歳以上であることを確認するよう求めている。
出典：Bloomberg Government states of Play（2024年４月18日03:32）

経済・産業・技術・投資

IMF、OPEC+の原油生産量が7月から増加、サウジ経済活性化と見込む
国際通貨基金は、OPECとそのパートナーが７月から徐々に産油量を増やし始めると予想しており、これによりサウジアラビアは来年、再び世界急成長国の仲間入りをすることになるだろう。

IMFと世界銀行が春季会合を開催しているワシントンでのインタビューで、同金融機関のサウジへのミッション責任者であるアミン・マティ氏は、「我々は削減の完全な反転が2025年の初めに起こると想定している」と語った。

この見方は、IMFがサウジアラビアに対してより楽観的なのかを説明している。サウジアラビアは昨年、OPECプラス同盟をロシアと並んで減産で主導し、供給を圧迫し原油価格を押し上げたため、経済が縮小した。

2022年、記録的な原油生産量により、サウジアラビアはG20の中で最も急速な拡大を遂げた。
出典：yahho! finance（2024年４月19日222:34）。詳細はこちらから（英文）

米国の銀行準備金残高、2022年の納税シーズン以来最大の減少
米連邦準備理事会（FRB）がバランスシート縮小を続けるための重要な決定要因である銀行システムの外貨準備高は、米国人が銀行口座から所得税を支払ったため、ここ2年間で最大の減少となった。

FRBのデータによると、4月17日までの週の銀行準備金は前週の3兆6200億米ドルから3兆3300億米ドルとなった。 2860億米ドルの減少幅は2022年４月の納税期限以降で最大となる。
出典：Bloomberg（2024年４月19日05:55）

パニエ:中央アジアに対する湾岸諸国の投資コミットメントは、かつて中国が約束した金額に匹敵する
2022年2月下旬にロシアがウクライナに戦争を開始した際、ロシアの影響力が低下したことで中央アジアに機会が訪れたと多くの国が考えた。

ロシアの伝統的なサプライチェーンやロシアを経由する貿易ルートが寸断されたことに加え、2022年に約100万人のロシア人が徴兵や反戦感情による迫害から逃れるために第三国に向かう途中で中央アジアを通過したことで、中央アジア各国はロシアとの関係を見直し、代替パートナーを探すことになった。

このように、中央アジア五カ国はこの地域への関心の高まりを歓迎している。中央アジアの外交政策の周縁にあった多くの国は、ロシアのウクライナ侵攻以来、はるかに重要になっており、特に一部のアラブ諸国がそうである。
出典：INTELLINEWS（2024年４月19日）。詳細はこちらから（英文）

高インフレは決して良いことではないが、市場は過剰反応している

高インフレが個人の財務に与える影響は、特に米国では軽視できない。なぜなら、私たちは約40年間、このような出来事を経験したことがなく、どのように対処し、その悪影響を最小限に抑えるための手がかりがないからだ。他の国ではそうではない。

低インフレは経験の一部ではなく、一部の国では人々は高インフレに対処することに慣れているからだ。政治家が常に企業の値上げを価格上昇を抑制できなかったことのスケープゴートにしているとしても、企業にとって高インフレはビジネスにとって良くない。

短期的には、特にインフレが加速する中で、一部の企業が予想を上回るインフレから他の企業よりも多くの利益を得る可能性があることは事実である。

しかし、過去1年半の事例のように、インフレが低下する中で企業が製品の価格を誤れば、市場シェアを失う可能性があり、市場はそれを厳しく罰するだろう。
出典：RAYMOND JAMES（2204年４月19日）。詳細はこちらから（英文）

来週に向けて-米国GDPと日銀の決定が来週の最重要課題
米ドルは過去数週間、力強い回復を見せた。米国のCPIデータで世界最大の経済国である米国のインフレ率が3月に再び加速したことが明らかになると、強気派はすぐに買いポジションを開始するよう促された。

パウエル議長を含む複数の連邦準備制度理事会の政策担当者が、発表後すぐに金融政策を緩和する緊急性はないことを示唆し、月曜日の小売売上高が予想をはるかに上回ったことで、投資家は今年の利下げ予想額をさらに減らした。

彼らは現在、金利の引き下げをわずか42bpと予想しており、これは連邦準備制度理事会自身の予想である75 bpをはるかに下回っている。来週は、木曜日に発表される第一四半期GDPと、金曜日に発表される3月のコアPCE指数に注目が集まりそうだ。

世界最大の経済大国である米国は、2023年最後の三ヶ月間に前期比3.4%の成長を遂げ、アトランタ連邦準備制度のGDPナウモデルによると、第一四半期は2.9%の成長と、引き続き堅調に推移した。

FRBが好むインフレ指標であるコアPCE指数に関しては、今月の消費者物価の粘着性がリスクを上方向に傾ける可能性が高い。

4月のS&PグローバルPMI速報値も火曜日に発表され、市場参加者は米国経済がどのように第二四半期に入ったかを垣間見ることができるだろう。

力強い米国のデータが満載された今週も、FRBの利下げ予想の重しとなる可能性があり、問題はFRBが何ベーシスポイント (bp) 利下げするかどうかから、年内に利下げするかどうかに変わる可能性がある。

このような展開により、米ドルは北上を続ける可能性が高い。来週のもう一つの重要な議題は、金曜日の日銀の決定である。

前回の会合では、日本の当局者は長年のマイナス金利を終了し、10bpの利上げを行うことを決定し、イールドカーブ・コントロール政策を廃止した。

とはいえ、日銀は以前とほぼ同じ金額で債券を買い続けると述べ、上田総裁は緩和的な政策条件を維持すると述べたため、投資家はその後の利上げは非常に緩やかでゆっくりとしたものになると考え続けた。
出典：XM（2024年４月19日07:10）。詳細はこちらから（英文）

欧州経済のソフトランディングは可能だが保証されているわけではない

IMF欧州地域報告が発表され、以下のように述べている。欧州経済のソフトランディングは可能だが保証されているわけではない。欧州の高債務国は、現在想定されているよりも迅速に財政政策を強化すべき。

先進欧州の金融政策は展開する状況に合わせる必要があり、緩和は速すぎても遅すぎてもいけない。他の欧州諸国の中央銀行は、インフレを完全に抑制するために、より長い間引き締め政策を維持する必要がある。

貿易相手国との補助金競争を通じて競争力の問題を解決しようとすることは、利益よりも害をもたらす。

EURUSDは米国時間の早い時間に高値を更新し、1.0655から1.0675の間の縫製エリアの高値を試している。上に移動して上に留まることは、ペアにとってより強気だ。
出典：forexlive（2024年４月19日23:16）

インフレ率を押し上げる世俗的な傾向は、財政赤字も押し上げる

気候変動に左右される財政赤字ではなく、先週、インフレ率を押し上げる要因として述べた世俗的な要因から話を始めよう。

その3大要因とは、国防費の増加、脱グローバル化、そしてベビーブーム世代がベビーバスト世代に取って代わられることによる熟練労働者の相対的不足である。

これらの地殻変動のうち、人口動態のトレンドだけが政府の指示によって引き起こされるものではない。

気候変動とインフラ主導の支出をミックスに加えれば、安全保障支出、再シェアリング、インフラ投資という世俗的なトレンドが三位一体となり、世界中の政府がその育成に積極的な役割を果たすことになる。

冷戦時代の言葉を借りれば、「銃とバターの財政支出」である。パンデミックはその始まりだった。これほど恐ろしい規模の世界的大流行は、この100年間なかった。

そのため、各国は経済の浮揚を図りながら人々の死を防ぐために奮闘し、政府支出、債務、財政赤字に関するすべてのルールブックが破られた。

気候関連の災害と地政学的緊張が前面に押し出されたこの時期から一夜明けた今、各国政府は前述したようなほとんど存亡の危機に関わる問題に対しても、同じような姿勢で臨むことを警戒している。その結果、財政赤字のタブーはいたるところで緩和された。

たとえばイタリア。同国は今年4.3％、2025年には3.7％の赤字を見込んでいる。2023年の7.2％というパンデミックの影響を受けた水準からは確かに低下しているが、EUの債務と赤字に関するマーストリヒト基準（現在は廃止）をはるかに上回っている。

また、2025年の水準は以前の政府予測よりも高い。
出典：Bloomberg The Everything Rislk（2024年４月18日03:28）

変わりつつあるアメリカの労働市場
米国の労働市場は過去2年間、歴史的な強さに近かった。しかし、その状況は変わりつつある。5つの州では、欠員1人に対して少なくとも1人の求職者が失業しているのだ。

コネティカット州はカリフォルニア州、ネバダ州、ニュージャージー州、ワシントン州に続き、求人1件につき失業者1人以上の割合となっている。

米労働統計局の2月のデータによると、アリゾナ州とニューヨーク州は0.9でほぼ同率である。求人倍率が1倍以上というのは、仕事を探している人にとっては悪いニュースだが、FRBが目指している労働市場の緩やかな冷え込みに沿ったものだ。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年４月18日07:11）

社会・環境

各国は政府契約による世界的な強制労働を取り締まる
特定の州で政府との契約を求めている企業は、世界のサプライチェーンでの強制労働を防ぐために追加の監視が行われることが予想される。

ユタ州は最近、強制労働を利用して作られた製品の公的調達を制限する法律を制定し、フロリダ州でも同様の法案が知事の署名を待っている。

州の措置は、製品や製品部品が強制労働を利用して製造されていないことを企業が証明しない限り、企業に納税者の資金が流れ込むのを防ぐことを目的としているが、一部は特定の業界にのみ影響を与えるだろう。

アレン・アンド・オーヴェリー社の地球環境、気候、規制法グループの共同責任者、ケン・リブリン氏は、サプライチェーンのデューデリジェンスの強化を求める動きが加速していると述べた。

一部の州は、人権問題を理由に中国の新疆地域からの輸入を制限する2021年連邦法を制定しようとしている。「中国に対して厳しい態度を取ることは、超党派の支持がある数少ない問題の一つだ」とリブリン氏は語った。
出典：Bloomberg Jaw In-House Counsel（2024年４月18日00:01）

Z世代はかつてないほど豊かだ

ジェネレーションZが支配しつつある。豊かな世界では、1997年から2012年の間に生まれた人々が少なくとも2億5,000万人いる。その約半数が現在、職に就いている。

アメリカの平均的な職場では、フルタイムで働くZ世代（「Zoomer」とも呼ばれる）の数が、キャリアを終えつつあるベビーブーマー世代（1945年から1964年生まれ）の数を上回ろうとしている。

アメリカには現在、6,000人以上の “Zoomerの最高経営責任者と1,000人以上の “Zoomerの政治家がいる。この世代の影響力が増すにつれ、企業、政府、投資家はこの世代を理解する必要がある。
出典：The Economist（2024年４月16日）

協調・対立・紛争

イラン、無人機攻撃後のイスラエルへの報復計画なしを示唆

金曜日、爆発音がイランの都市にこだました。情報筋によると、イスラエルによる攻撃だった。しかし、イラン政府はこの事件を軽視し、報復の計画はないことを示唆した。これは地域全体の戦争を回避するために意図された対応のようだ。

イランの外相は、イスラエルがイスファハン市に対して発射したと情報筋が述べた無人機は「小型無人機」であり、被害や死傷者は出ていないと述べた。

攻撃の規模が限られていたこととイランの控えめな反応は、土曜日にイランがイスラエルに無人機とミサイルで攻撃して以来、全面戦争を回避するために努力してきた外交官たちの努力が成功したことを示しているようだ。

イランのメディアと当局者は、イラン中央部のイスファハン上空で防空施設が3機の無人機を攻撃した結果、少数の爆発があったと説明した。彼らはこの事件をイスラエルによる攻撃ではなく「侵入者」による攻撃と呼び、報復の必要性を避けた。
出典：RNZ（2024年４月20日07:33）。詳細はこちらから（英文）

ソマリアにおけるイスラム国対アルカイダ
イスラム国が日々主張する活動を追うことは、週単位、月単位、年単位でグループの活動を概観する上で有用であるが、グループの関連組織が日々の活動についてほとんど何も語らず、後になって、アラビア語の週刊ニュースレター「al-Naba」で遡及的に主張され報道された作戦や軍事作戦に従事していることが明らかになる場合がある。

これは、イスラム国の「ソマリア州」関連組織で見られるものである。同組織は2月上旬以降、いかなる作戦も主張していないが、実際にはソマリア東部でアルカイダ関連組織ハラカト・アル・シャバーブ・アル・ムジャヒディン (略してアル・シャバーブ) に対する持続的な作戦に従事している。

他のアルカイダ関連組織と同様に、アル・シャバーブはイスラム国のカリフ制計画を拒否しただけでなく、イスラム国と積極的に戦っているため、イスラム国によって「背教者」とみなされている。

実際、私が博士論文の一部として調べたイスラム国の「殉教者」の伝記には、アル・シャバーブによって暗殺されたメンバーが含まれていた。
出典：Aymenn Jawad Al-Tamimi（2024年４月19日19:17）。詳細はこちらから（英文）

ハイチの政情

昨日（４月17日）、ハイチ政府を引き継ぐ予定の暫定評議会のメンバーが発表された。9名からなる評議会の任期は2026年2月までで、その間に新首相を任命し、2016年以来初の選挙を実施する予定である。

この発表はハイチの政治危機を安定させる努力の終わりの始まりではない。実際、始まりの終わりを示すものですらないかもしれない。

ジョベネル・モイーズ大統領（当時）の暗殺によってハイチが現在の状況に陥ってから2年半以上が経過し、事態の進展が限界点に達したと思われた先月まで、そのプロセスは本格的に始まってさえいなかった。

しかし、今回の発表はそのプロセスにおける重要な一歩となる。この評議会は、政治家、財界人、市民社会のリーダーなど多様な顔ぶれで構成され、その結果、選挙で選ばれたわけではないアリエル・ヘンリー首相率いる現政権にはない正当性を享受することになる。

重要なのは、評議会にはモンタナ合意を支える市民社会連合の代表も含まれていることだ。モンタナ合意とは、2021年に作成されたロードマップであり、ハイチ主導の問題解決を提唱したものである。

ハイチの治安危機を安定させるためには、国際社会からの援助が必要であることは間違いないが、その危機の多くは、ここ数十年のハイチ問題への国際社会の関与が直接的・間接的に引き起こした要因にも遡ることができる。

ハイチの危機をハイチ主導で解決することは、モンタナ協定が当初提案した暫定評議会に、住民の目から見た正当性を与える上で重要である。
出典：WORLD POLIYICS REVIEW Daily Review（2024年４月18日00:29）

ロシアの秘密外交文書、米国を弱体化させる行動を促す

外務省の秘密文書によると、ロシア外務省はアメリカを含む西側の敵対勢力を弱め、ウクライナ戦争を利用してアメリカの支配から解放された世界秩序を築こうとする計画を練っているという。

ロシア外務省は、ロシアの公式な（そして公的な）「ロシア連邦の外交政策コンセプト」の機密扱いの補遺の中で、アメリカが率いる「非友好的な国の連合」に対して、「攻撃的な情報キャンペーン」や、「軍事・政治・経済・貿易・情報心理的な領域」にまたがるその他の措置を求めている。

「非友好国との関係に対するアプローチを調整し続ける必要がある。「ロシアの敵対勢力を弱体化させるための実際的な手段を開発する目的で、彼らの対外政策と対内政策の脆弱な点を見つけるメカニズムを作ることが重要だ。
出典：The Washington Post（2024年４月17日05:00）。詳細はこちらから（英文）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は4月20日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの4月20日の値動き

	ビットコイン価格
始値	9,971,698円
高値	10,020,000円
安値	9,715,500円
終値	9,903,188円

始値9,971,698円で寄りついた後、10,003,153円まで上昇したが、9,967,494恵那まで押し戻されて下落し、１時台には9,824,347円まで下落したが、9,900,981円まで買い戻されて上昇した。

２時台には最高値10,020,000円まで上昇したが、9,998,197円まで押し戻されて下落し、５時台には9,850,433円まで下落したが、9,907,770円まで買い戻されて上昇し、７時台には9,983,196円まで上昇したが、9,907,684円まで押し戻されて下落した。

８時台には最安値9,715,500円まで下落したが、9,881,719円まで買い戻されて上昇し、９時台には9,949,844円まで上昇したが、9,838,307円まで押し戻されて下落し、10時台には9,758,660円まで下落したが、9,873,963円まで買い戻されて上昇した。

13時台には9,959,712円まで上昇したが、9,938,008円まで押し戻されて押し戻された。14時台には9,956,999円まで上昇したが、9,944,131円まで押し戻されて下落し、18時台には9,804,420円まで下落したが、、9,859,170円まで買い戻された。

19時台には9,819,682円まで下落したが、9,856,080円まで買い戻されて上昇し、22時台には9,916,931円まで上昇したが、9,895,256円まで押し戻された。

23時台には9,912,465円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値9,903,188円をつけ、４月20日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、304,500円であった。

4月21日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：10,550,000円～10,000,000円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（海外）	時間
米・大統領予備選挙（共和党：プエルトリコ）
米・MIT Bitcoin EXPO 2024（マサチューセッツ州ケンブリッジ）
アラブ首長国連邦・ETHDubai（ドバイ）
アラブ首長国連邦・Pre-Reception Welcome Yacht Party: Web3 World Consortium（ドバイ）	19:30～22:00
インド・国会議会・州の首長選挙総選挙、4月19日から投票開始（～６月）
アラブ首長国連邦・ETHDubai 2024（ドバイ）
ポーランド・Bitcoin Film Festival & European Halving Party 2024（ワルシャワ）