2月24日 22時台には最高値770万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
ナイジェリアの外国為替危機：ナイジェリア、バイナンスとその他暗号取引会社の取り締まりを計画
バイナンスは、通貨操作や非倫理的行為について同様の非難を受け、多くの国で制裁を受け、米国では現在も訴訟が続いている。
ナイジェリア政府は、外国為替市場の継続的な操作と不正な資金移動を回避するため、すべての暗号取引会社のオンライン・プラットフォームをブロックすることを検討していると、この政策オプションに詳しい当局者がPREMIUM TIMESに語った。
最近のナイジェリア通貨安は前代未聞で、並行市場では1ドル＝1,800ナイラという史上最低水準まで下落している。
大統領府と規制当局の情報筋によると、政府は、通貨投機家とマネーロンダリング業者が犯罪行為の実行にバイナンスと他の暗号会社を利用しているという報告を受けて、バイナンスと他の暗号会社に対して動くことを決めたという。
当局は、プラットフォーム上で行われている「犯罪行為」がナイラ安に大きく寄与していると考えている。
出典：allAfrica（2024年２月21日）。詳細はこちらから（英文）。
暗号通貨擁護派が上院銀行委員長にエリザベス・ウォーレン氏のAML法案を否決するよう要請
米国を拠点とする暗号通貨擁護団体Chamber of Digital Commerce (CDC)は、上院銀行委員会に接触し、反マネーロンダリング法案を審議しないよう要請した。この法案はすでに批判を受けていたため、同擁護団体はこのような措置をとった。
法案の内容は？この法案は、デジタル資産が米国の国家安全保障にもたらすリスクを軽減するものである。
これは、抜け穴を塞ぎ、デジタル資産のエコシステムを、より大きな金融システムを管理するマネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策の枠組みにより準拠させることで達成される。
CDCの創設者兼CEOであるペリアンヌ・ボーリング氏は、この法案が承認されれば、米国の新興企業にとって数千億ドルの価値が失われ、この資産クラスに合法的に投資してきた市民の貯蓄も失われると述べた。
CDCによれば、エリザベス・ウォーレン上院議員とシェロッド・ブラウン上院議員は、この法案で「業界全体を殺そうとしている」という。
2024年には、それぞれオハイオ州とマサチューセッツ州を代表するブラウン上院議員とウォーレン上院議員が再選を争うことになる。
CDCとは別に、ブロックチェーン協会は、DAAML法に関連する同様の懸念を示す書簡をブラウン上院議員や他の米国議員に送った。
出典：AMB CRYPTO（2024年２月22日02:02）
Polygon (MATIC) は Humanity Protocol を支持し、Worldcoin に代わる侵襲性の低い代替手段として位置付け
プライバシーと倫理的懸念に対処するため、このプロジェクトはテストネットの立ち上げに向けて準備を進めており、初期参加者には報酬が約束されている。この取り組みは、ブロックチェーン空間におけるユーザーのプライバシーへの注目の高まりを反映している。
出典：DAILYCOIN（2024年２月22日02:12）
Coinbaseはカナダで躍進
市場が広範に後退する中、仮想通貨のリーチを拡大しようとしている。 Coinbaseは、カナダの規制当局との対話を通じて、米国での経験からの戦略的転換を図り、暗号通貨の規制を緩和することを目指している。
この拡大の取り組みは、より包括的な世界的な暗号通貨エコシステムを育成するというCoinbaseの取り組みを強調している。
出典：DAILYCOIN（2024年２月22日02:12）
フェラーリ、高級車の購入にドージコインの統合を可能に
世界で最も有名な自動車メーカーの 1 つであるフェラーリは、米国での同社の高級車ベンチャーへのドージコイン (DOGE) の統合を確認した。
Dogecoin は、ビットコイン (BTC)、イーサ (ETH)、USD コイン (USDC) など、他の人気のある暗号通貨やステーブルコインのリストに含まれている。
フェラーリの米国店舗は2023年10月にBitPayとの提携を発表し、「裕福な顧客からの要望に応じて」受け入れられる仮想通貨の範囲を拡大し、欧州の顧客にも同じ支払い手段を導入する計画を立てている。
フェラーリの最高マーケティングおよび商業責任者のエンリコ・ガリエラ氏はこれを認めた。
出典：DAILYCOIN（2024年２月20日20:35）。詳細はこちらから（英文）。
日本のGameFiコミュニティが流動性懸念を議員に提起
日本のブロックチェーンゲームコミュニティは、日本の暗号資産市場の流動性を改善するための支援を求めて自民党 (JDP) にアプローチした。
2月21日、日本のブロックチェーンゲームプロジェクトを代表して、GameFiブロックチェーンのOasysのディレクターである松原亮氏が自民党のデジタル社会推進本部を訪れ、現在の状況について議論した。
松原氏は、最近施行された税法とLPS法がスタートアップのビジネスのしやすさを促進していることを認めた。しかし、彼は厳しい規制が日本の流動性を枯渇させ、GameFiエコシステムの成長に直接悪影響を与えていることに懸念を示した。
出典：COINTELGRAPH（2024年２月21日）。詳細はこちらから（英文）。
リップル、XRP ETFを「歓迎」
リップル社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者 (CEO) はブルームバーグとのインタビューで、同社は0.54ドルのトークンを下げたXRP XRPtickersに基づく上場投資信託 (ETF) を「歓迎する」と述べた。
ガーリングハウス氏は2月20日、XRP ETFの可能性について同社のスタンスを明らかにした。CEOは「もちろん歓迎する」と強調した。同氏はまた、異なるトークンを巡る複数のETFが存在することは避けられないと述べた。
さらにGarlinghouse氏は、投資家にとって「リスクを分散する」と同氏が考えているバスケットを中心としたETFが登場すると予想した。CEOは、他のETFを持つことに「意味がある」と述べた。
彼は現在の状況を、株式市場の初期に50,966 ETFを下げたスポットビットコインBTCティッカーと比較したことさえある。ガーリングハウス氏は、投資家は単一の銘柄だけに投資するのではなく、分散投資を望んでいると考えている。
出典：COINTELGRAPH（2024年２月21日）。詳細はこちらから（英文）。
ブロックチェーンの相互運用性をサポートする AMD ハードウェア アクセラレータ
半導体開発者の Advanced Micro Devices (AMD) は、ブロックチェーンの相互運用性をサポートするために、エンタープライズ グレードのハードウェア アクセラレータを Web3 領域に導入している。
２月21日、大規模なマルチチェーン アプリケーションとブリッジを強化することで知られる相互運用性プラットフォーム Wormhole は、AMD との提携を発表し、同社の FPGA ハードウェア アクセラレータを Wormhole エコシステムに導入した。
この提携により、AMD はハードウェア アクセラレーションとエコシステムへの技術サポートにおける専門知識を活用して、Wormhole で構築されるマルチチェーン アプリケーションの速度と拡張性を支援する。
さらに、その後数か月以内に、AMD と Wormhole の両方のエンジニアが、さまざまなゼロナレッジ ライト クライアントのメインネット デプロイメントをリリースする予定である。
これにより、Ethereum、Near、Solana、Aptos、Sui、Cosmos を含むブロックチェーン間でトラストレスなメッセージパッシングが可能になる。
出典：COINTELGRAPH（2024年２月21日）。詳細はこちらから（英文）。
アンドリュー・ヤン氏と300人の国際専門家がAIディープフェイクに対する政府の措置を求める請願
世界中からテクノロジー、人工知能（AI）、デジタル倫理、子供の安全の分野の300人以上の専門家が集まり、各国政府に対しディープフェイク対策に「即時行動」を取るよう求める公開書簡に署名した。
２月21日に公開された「ディープフェイクのサプライチェーンの破壊」と題されたこの書簡は、各国政府、政策立案者、政治指導者に対し、ディープフェイクの拡散を阻止するためにサプライチェーンに「義務を課す」よう求めている。
同報告書は3つの主要な行動方針を示しており、1つ目は、たとえ架空の子供を含むディープフェイク児童ポルノを完全に犯罪化することである。
また、「有害なディープフェイクを故意に作成したり、拡散を促進したりする」者に対する刑事罰を求めるとともに、ソフトウェア開発者や販売業者に対し、自社のメディア製品が有害なディープフェイクを作成しないようにするための要件や、対策が標準に達していない場合の罰則も求めている。
出典：COINTELGRAPH（2024年２月21日）。詳細はこちらから（英文）。
要人発言
（イングランド銀行総裁）英国、穏やかな景気後退から回復の兆し
イングランド銀行総裁のアンドリュー・ベイリー氏は、英国は穏やかな不況から回復の兆しを見せており、今年後半に金利引き下げが始まれば弾みがつくだろうと語った。
アンドリュー・ベイリー総裁は、スレッドニードル・ストリートがインフレ率の低下にもかかわらず借入コストの引き下げに消極的なのは「遅れている」ことを意味するとの非難を退け、利下げが近いことを明らかにした。
2023年後半に英国が景気後退に陥るというニュースに対し、財務省委員会の保守派メンバーから圧力を受ける中、ベイリー氏は「利下げ前にインフレ率が目標に戻る必要はない」と述べた。
「経済は完全雇用状態にあるようだ。以前の景気後退と比較すると、英国は「非常に小さな景気後退」に苦しんでおり、現在は「回復の明確な兆候」を示している、と総裁は付け加えた。
出典：The Guardian（2024年２月20日15:05）。詳細はこちらから（英文）。
（インド準備銀行総裁）25年度も経済の勢いは続くと予測、次年度のGDP成長率は7%になる見通し
インド準備銀行（RBI）のシャクティカンタ・ダス総裁は、RBIの2月会報に掲載された声明の中で、2023-24年度に見られた経済活動の勢いは来年度（2024-25年度）も続くと予想されると述べた。
国内経済活動は引き続き力強い。第一次事前経済予測（FAE）では、2023-24年の実質国内総生産（GDP）成長率は7.3％となり、3年連続で7％を超える成長となった。
農業活動は、降雨量の減少、貯水池水位の低下、播種の遅れにもかかわらず、順調に推移している。ラビの播種は昨年を上回り、平年の作付面積も上回っている。また、園芸や水産業が引き続き勢いを増しており、関連部門も農業を大きく下支えすることが期待される。
さらに、製造業の業績改善を背景に、産業活動は勢いを増している。製造業企業の初期決算は、利益率の上昇に牽引され、依然として明るい。製造業の購買担当者景気指数（PMI）は、先行きの活動指数の強化とともに拡大を示している。
一方、サービス部門の活動は、堅調な内需と安定した世界的見通しを背景に、引き続き底堅く推移すると予想される。
出典：FINANCIAL EXPRESS（2024年２月21日13:19）。詳細はこちらから（英文）。
中央銀行・国際金融機関
中央銀行はCBDCに金を払う用意があるはずだ
中央銀行デジタル通貨の探求、研究、導入は、金融政策の策定・実行方法における大きな変革を意味する。
しかし、こうしたデジタル通貨を採用する道筋には、特に官民パートナーシップ、市場の歪み、中央銀行機関と最先端のフィンテック企業との相互作用といった文脈において、課題や特有の力学がつきまとう。
CBDCの開発には、高度で豊富な機能を持つ技術が必要であることは、いくら強調してもし過ぎることはない。この洗練されたレベルを達成するために、中央銀行はPPPに関与する必要性を認識しつつある。その理由は明確である。
民間機関は、堅牢で安全なデジタル通貨の開発を推進する敏捷性、専門知識、資源を持っているからである。
民間機関は、堅牢で安全なデジタル通貨の開発を推進する敏捷性、専門知識、資源を備えており、また、進化する機能上の必要性を満たし、新しい金融商品の厳しい要件を満たす柔軟性も備えている。
出典：OMFIF（2024年２月20日）。詳細はこちらから（英文）。
日銀の危険な一年
何が起きたか？ 日本銀行の長年の目標であったインフレ率2％をついに上回ったか、それに近づいたことで、多くのオブザーバーはマイナス金利の終焉を予想している。この「超金融緩和」政策は、日本が根強いデフレと闘うために2016年から実施されてきた。
日銀の植田和男総裁は1月の金融政策決定会合で、「プラスの賃金インフレサイクル」の継続が政策変更につながる可能性を示唆した。我々の焦点 日興アセットマネジメントはこう言う。
2024年、政府は正式にデフレ脱却を宣言するタイミングを待っている。岸田文雄首相は、経済政策の重要な柱である賃上げを実現させるのに苦労している。所得の増加は、日本の消費を押し上げ、経済を前進させ続けるために必要不可欠である。
次に何が起こるか。多くの金融アナリストは、日銀が4月の金融政策決定会合後にマイナス金利を廃止すると予想している。
この政策決定と経済への影響は、今年9月の自民党総裁選での岸田氏の再選を左右するかもしれない（岸田氏が首相の座を維持するかどうかも決まる）。悲惨な支持率に直面している岸田氏は、自身の立場を強化するために経済的勝利を必要としている。
出典：THE DIPLOMAT BRIEF（22024年２月21日23:09）
FRBの忍耐力
米連邦準備せいど理事会（FRB）当局者の大半は先月、利下げの動きが早すぎるとの懸念を示した。
１月30日～31日の連邦公開市場委員会の議事録では、政策当局者らがインフレの軌道に引き続き注意を払っていることが示されたが、２％目標に向けた進捗が停滞する可能性を懸念する声もあった。
FRB当局者らは借り入れコストがピークに達している可能性が高いことに同意したが、最初の利下げの正確な時期は依然として不明だった。中央銀行の前回の統計収集以来、経済指標は大幅に上向きとなった。
FRBのミシェル・ボウマン理事は水曜日、現在の経済環境ではまだ利下げを正当化するものではないと主張した。
リッチモンド地区連邦準備銀行総裁のトーマス・バーキン氏は、最近の経済指標は依然として根強い物価圧力を示していると述べた。 FRB当局者らは3月19～20日の会合で金利見通しを更新する予定だ。
出典：Bloomberg Five Things to Startt Your Day（2024年２月22日08:31）
政治・経済・産業・金融・技術
大胆な支援
中国は、主要な住宅ローン基準金利を過去最大に引き下げ、問題を抱える不動産セクターへの支援を強化した。金融機関は5年ローンのプライムレートを25ベーシスポイント引き下げ、3.95％とした。
しかし、この措置は投資家に感銘を与えるには至らず、今後数カ月はより積極的な景気下支え策が必要になるとの見方が強まっている。
シンガポールのTDセキュリティーズのアレックス・ルー氏は、「不動産セクターの好転を示すものではなさそうだが、より大きな引き下げは短期的には住宅センチメントを押し上げるかもしれない」と述べた。
今回の措置を受けて、野村ホールディングスは、中国人民銀行は政策金利の引き下げを今年後半まで延長する可能性があると述べた。中国のCSI300は0.2％上昇し、活気のないセッションとなった。
人民元はほとんど変わらず、中国国債の利回りは2.42％まで低下した。中国のデベロッパー株は当初急騰したが、すぐに下げ渋った。
出典：Bloomberg five Things to Start Your Day（2024年２月21日08:31）
かつて東洋のシリコンバレーだったマレーシアが逆襲に転じる理由
台湾と韓国にチップ産業の雷を奪われるまで、マレーシアはかつて東洋のシリコンバレーだった。今、マレーシアに新たに設立された半導体タスクフォースは、その栄光を取り戻す時が来たと語っている。
このタスクフォースは、チップ産業を後工程の組み立てから前工程の製造へと昇華させようとする、この国の最新の取り組みである。
半導体サプライチェーンの後工程は、組立、梱包、テスト（APT）から成る。APTは、チップが生産された後に不可欠なステップである。今日、マレーシアは世界のAPTサービスの13％を占めているが、半導体サプライチェーンの中で最も儲かる分野ではない。
APTサービスは2019年の業界総付加価値の6％を占めるに過ぎない。対照的に、前工程製造は25％を占めている。
出典：South China Morning Post（2024年２月20日19:30）
西側諸国は世界秩序に再投資する必要がある
世界秩序は目の前でほころびつつあるように見える。ロシアのウクライナ戦争、米中の緊張関係、ウクライナにさらなる兵器を提供しなかったアメリカの恥ずべき失敗、ドナルド・トランプの世界からの孤立主義的アメリカ撤退の脅し、イスラエルと中東の緊張。
世界秩序の煉瓦とモルタルに再投資する時だが、特にアメリカでは見通しは暗い。第二次世界大戦末期、ヨーロッパの同盟国が自国を守るにはあまりにも弱かった時代に、アメリカはソ連圏を封じ込めるための強力な軍事的・安全保障的枠組みを作り上げた。
しかし、土台のレンガを組み立てるだけでは十分ではなかった。アメリカはそれを固めるモルタルを必要とした。マーシャル・プラン、貿易自由化、G7、国際通貨基金、世界銀行、関税貿易一般協定、世界貿易機関の設立などである。
数十年にわたる成長と繁栄が「西側」（大西洋を挟んだ関係を指す言葉だが、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドも含まれる）に続いた。もちろん、欠陥もあった。アメリカは時に、白黒はっきりさせすぎるマニッシュな世界観とカウボーイ的行動に陥った。
ヨーロッパはアメリカの安全保障のフリーライダーとなった。世界の多くの地域（南半球）は、世界の繁栄から長い間取り残されていた。
出典：OMFIF（2024年２月23日）。詳細はこちらから（英文）。
中国は債務の「静かな危機」にもっと対処する必要がある、と世銀高官
中国が債務救済を加速させ、世界の最貧国の貧困問題への取り組みを妨げている「静かな危機」を終わらせるカギを握っている、と世界銀行高官が語った。
世銀の副チーフエコノミストであるアイハン・コセ氏は、すでに債務危機に陥っている、あるいはそれに近い状態にある国々への財政支援を行うための交渉において、北京はより積極的になる必要があると述べた。
コセ氏は、中国が過去15年間に重要な債権国として台頭してきたことは、パンデミック後の債務救済システムを機能させる責任を負う必要があることを意味すると述べた。
「中国はもっと積極的になる必要がある。「債務救済において、中国はビッグプレーヤーです。中国は非常に重要だ。
出典：The Guardian（2024年２月21日06:00）。詳細はこちらから（英文）。
中国の経済成長は社会の停滞によるリスクにさらされている、学者が「現代における最も重大な危機」を警告
武漢大学の著名な学者によれば、中国の経済成長は、形式主義、官僚主義、そして底辺からの諦めの意識の高まりによって空洞化する危機に瀕しているという。
「農村統治を専門とする社会学の呂徳文教授は、最近中国の農村を視察した後、WeChatの投稿でこう述べた。「草の根政府は、現実の問題に対処するよりも、上層部への報告を優先している。
村レベルの組織は、地域社会に奉仕するよりも、上層部の指示に応えることを優先しており、地域社会に奉仕する場合でも、それは単に上層部のためのショーに過ぎないことが多い。
出典：South China Morning Post（2024年２月20日06:00）
中国の経済改革は創造的で勇気ある変革にかかっている
中国は、根深い問題に対処し、成長を活性化させるために、改革の実施と調整を改善することに経済的責任を負わなければならないと、国営メディアが新たに呼びかけている。
効果的で的を絞った改革は、すべての市場参加者の活力を刺激するために不可欠である、と国営の経済日報は月曜日の一面トップで論評し、北京が国家経済を強化するために改革に重点を置いていることを示した。
この呼びかけは、遅れている第3回全人代でさらなる改革に関する新たな政策が打ち出されるのではないかという市場の期待の中で行われた。この党大会は通常5年ごとに開催され、中国の発展戦略と優先事項が示される。
過去数十年の伝統に従えば秋に開催されるはずだったこの会議では、景況感の改善や不振の不動産市場の変革など、中国経済の苦境に対処することが広く期待されている。具体的にいつ開催されるかはまだ発表されていない。
出典：South China Morning Post（2024年２月20日09:00）
最もホットな新しい投資：農地
インフレに備えたいなら、ビットコインか金か、ネブラスカ州の100エーカーの干し草畑を買えばいい。全米不動産投資受託者協会によると、投資会社による農地の購入額は2008年から昨年半ばまでに231％急増した。
投資家は2023年末時点で166億米ドル相当の農地を所有しており、2020年から92億米ドル増加している。インフレの影響を比較的受けにくいこともさることながら、農地は堅実な投資対象だ。
国連の推計によれば、世界は2050年までに60％以上の食料を生産する必要がある。農務省によれば、農地の価値は2010年の1エーカー当たり2,700米ドルから、2023年には5,460米ドルに増加する。
農業従事者の平均年齢が上がるにつれ、専門家たちは、特に資金力のある投資家たちと競争することになる今、農業界が若い人たちを（文字通り）引きつけるのは難しくなるだろうと懸念している。
出典：MORNING BREW（2024年２月21日19:41）
住宅市場は史上最も残酷な住宅ローン不況の真っ只中にある
住宅ローン業界にとって悪いニュースだ。住宅ローン市場は、ここ最近で最大の不況のひとつをまだ通過している。良いニュースは？この住宅ローン不況は、量的な面でようやく底を打った可能性がある。
話は極めて単純だ。2022年に急上昇した住宅ローン金利は、いまだに意味のある形で下がっていない。
3％の住宅ローン金利から6％や7％の金利に変更する「スイッチング・コスト」は、売り手になる人にとってあまり経済的な意味をなさないため、中古住宅市場の回転を抑制している。さらに、従来の借り換えは実質的に枯渇している。
出典：FASTCOMPANY（2024年２月17日）。詳細はこちらから（英文）。
世界銀行、新興国が債務を返済するには「はるかに速い」成長が必要
世界銀行は、借入コストの高騰により、発展途上国が低迷する経済成長を促進する必要性が「劇的に変化」していると警告した。
サウジアラビア、メキシコ、ルーマニアといったリスクの低い新興国が牽引し、新興市場国政府による1月の国際債券売却額が470億米ドルと過去最高を記録したことを受け、多国間融資機関が最新の警告を発した。
しかし、一部のリスクの高い発行体は、より高い金利で市場を利用し始めている。ケニアは最近、新規国際債で10％以上の金利を支払った。「借り入れに関しては、状況は劇的に変化している。
世界銀行のアイハン・コセ副チーフエコノミストは、火曜日、ロンドンでのインタビューでロイターにこう語った。
「もし私が金利10％の住宅ローンを抱えていたら、心配になるだろう」と彼は付け加えた。コセ氏は、より速い成長、特に借り入れの実質コスト以上の実質成長率を達成することは難しいだろうと付け加えた。
出典：REUTERS（2024年２月22日04:58）。詳細はこちらから（英文）。
東証株価指数、利下げ開始なら2025年に史上最高値となる見通し
ロイターの世論調査によると、カナダの主要株価指数は、中央銀行による利下げ開始が予想されることから、2024年に上昇に転じ、来年には史上最高値を更新する見通しだ。
2月9日から21日にかけて行われた世論調査では、23人のポートフォリオ・マネジャーとストラテジストの予想中央値は、S&P/TSX総合指数（.GSPTSE）が2024年末までに2.5％上昇し、21,750となった。
その後、来年半ばには22,150まで上昇し、2022年3月につけた終値の最高値22,087.22を超えると予想されている。「金利がどれくらい早く下がるかについては健全な議論があるかもしれないが、方向性は間違いなく下がる。
カナダは金利に非常に敏感だ」とSW8アセット・マネジメントのマット・スキップ社長は言う。COVID-19の大流行で家計が多額の借金をした後、カナダ経済は金利低下の恩恵を特に受ける可能性がある。
ロイターの世論調査では、エコノミストはカナダ中銀が22年ぶりの高水準である5.00％から6月以降に利下げを開始し、2024年末までに借入コストを合計100bps引き下げると予想している。
出典：REUTERS（2024年２月21日17:46）。詳細はこちらから（英文）。
メキシコのポットライト シエラマドレ・パイプラインが示す国の未来
メキシコのチワワ州と米国のメキシコ・パシフィック社は、シエラ・マドレ・ガス・パイプライン（STGN）の建設契約に調印した。
このパイプラインは、テキサス州のワハ盆地からチワワの国境まで155マイル（250km）、その後ソノラ州のプエルト・リベルタッドまで497マイル（800km）を延長する。
メキシコ領内では、ガスパイプラインルートはチワワ州の6つ以上の市町村とソノラ州の10以上の市町村を通過する。
液化プラントが建設されるプエルト・リベルタッドの最終地点は、メキシコ西海岸であるため、船がアジアに到着するのに必要な日数が11日短縮されるという大きな利点がある。
新しいインフラストラクチャーの容量は、天然ガス約2.8Bcf/d、圧力1,600psigとなる。
輸送は、最大容量845MMcf/dのCS-1ステーションを経由するタラフマラ・パイプライン・ガスパイプライン、最大運転容量880MMcf/dのサマラユカ-ササベ・ガスパイプラインを経由するCS-4の3地点で行われる。
出典：Pipeline & Gas Jpurnal（2024年２月Vol.251 No.2）。詳細はこちらから（英文）。
投資グループが米国農地で大儲け
ウォール街の投資家たちは、60年代後半のアメリカのテレビ視聴者たちがすでに知っていたことを発見しつつある。
フィナンシャル・タイムズ紙が全米不動産投資信託協会（NCREIF）のデータを分析したところ、投資家たちは記録的な額の資金を米国の農地に注ぎ込んでおり、その賭けは見事に成功している。
世界の人口は増加し、資源は不足し、気候変動は耕作地を蝕んでいるが、それでも人々は食べる必要がある。つまり、農地の価値は高まる一方なのだ。その根拠は、（かなり厳しい）数字を考慮すればさらに明確になる。
国連の推計によれば、2050年までに世界人口は約20％増加するとされている。つまり、100億人の人間を養う必要があり、そのためには食糧生産量を60％増やす必要がある。
パンデミックとロシアのウクライナ侵攻は、世界の食料サプライチェーンの不安定さにスポットライトを当てた。一方、2022年の急激なインフレと株高により、多くの機関投資家がポートフォリオの分散を模索している：
出典：Pipeline & Gas Jpurnal（2024年２月Vol.251 No.2）。詳細はこちらから（英文）。
電気自動車のサプライチェーン構築へ
アメリカのジョー・バイデン大統領は、数十億米ドル規模のインフレ抑制法を通じて、米国を中心とした電気自動車のサプライチェーンを構築したいと考えている。
世界最大の自動車市場の本拠地である中国が、米国大統領の署名法案によってもたらされる脅威にどのように対応するかという問題が迫っている。
そして、テスラ、フォード、GMなどの自動車メーカーは、重要なバッテリー金属を中国から調達することを避けるために適応する必要がある。
出典：Bloomberg The Big Take（2024年２月22日02:28）
ランキング: 国別の最大の金埋蔵量
まず、金は安定した信頼できる価値の保存手段として機能し、特に金融不安の時期に国家経済の安定に対する信頼を高める。金本位制の関連性が薄れているにもかかわらず、一部の国は依然として金準備が通貨の安定を維持するために不可欠であると考えている。
さらに、金の有形性により、各国はポートフォリオ全体を多様化できる。現在、これまでに採掘された金のほぼ5分の1が中央銀行によって保有されている。米国は世界最大の金準備高を誇り、全国の 12 の連邦準備銀行に 8,133 トンが保管されている。
おそらく米国の地政学的最大のライバルであるロシアと中国は、過去20年間で最大の金購入国となっている。 中国人民銀行は昨年最大の金購入者で、225トンを購入した。金準備高の上位 7 か国は、経済大国トップ 10 にも入っている。
ちなみに、１位はアメリカ、２位はドイツ、３位はイタリア、４位はフランス、５位はロシア、６位は中国、７位はスイス、８位は日本、９位はインド、10位はオランダ、11位はトルコである。
出典：VISUAL CAPITALIST（2024年２月20日）。詳細はこちらから（英文）。
2024 年第２四半期の金利は据え置き
アメリカの内国歳入庁は本日、2024 年 4 月 1 日から始まる暦四半期の金利を据え置くと発表した。個人の場合、過払いと過少支払の率は年率 8% となり、日次複利となる。新しい料金の完全なリストは次のとおりである。
過払い金（支払額を超えた支払い）は8％、法人は7％。企業の過払い金のうち10,000ドルを超える部分については5.5%。過少支払い（未払いの税金）に対して 8%。大企業の過少支払いには 10%。
内国歳入法に基づき、金利は四半期ごとに決定される。法人以外の納税者の場合、過払いおよび過小支払率は連邦短期税率に３％を加えたものとなる。
一般に、企業の場合、不足支払率は連邦短期金利に３％を加えたもので、超過支払い率は連邦短期金利に２％を加えたものである。大企業の過少支払いに対する金利は、連邦短期金利に５％を加えたものである。
課税期間中 10,000米ドルを超える企業の税金の過払い部分の税率は、連邦短期税率に 2 分の 1 (0.5) ％を加えたものである。
出典：IRS（2024年２月22日06:08）
「転換点」
Nvidia Corp.は、今四半期の売上高がさらに大幅に増加すると予測しており、2023年に記録した239%の急騰に基づく今年これまでの激しい株価上昇を正当化するのに役立っている。今期の売上高はアナリストの平均予測を約240億ドル上回るだろう。
株価は時間外取引で６％上昇した。Nvidiaの人工知能アクセラレータに対する飽くなき需要のおかげで、この見通しはますます期待を打ち破るものとなる。
CEOのジェンセン・ファン氏は「アクセラレーション・コンピューティングと生成AIは転換点に達している」と述べた。
ゴールドマン・サックスのトレーディングデスクが同社を「地球上で最も重要な銘柄」と呼ぶなど、決算発表に向けて市場はピリピリした状態だった。
決算発表が行われる前から、S&P500指数は終盤の反発を見せ、取引終了直前に損失を解消した一方、160億米ドルの20年債売却を受けて米国債利回りは上昇した。
出典：Bloomberg Five Things to Startt Your Day（2024年２月22日08:31）
JPモルガンの警告
JPモルガン・チェースのマルコ・コラノビッチ氏は、ウォール街ではほとんど時代遅れとなった1970年代型のスタグフレーションの再来というリスクを提起している。
昨年の株価上昇期を通じて株式市場に対する悲観的な見方で注目を集めた同銀行の首席市場ストラテジストは、最近の消費者物価と生産者物価の上昇が、ここ数カ月株式市場を動かした経済的熱意に影を落としていると述べた。
実際、最近の統計は、経済があまり拡大も縮小もしない「ゴルディロックス」シナリオに向かっているという投資家の予想を少しずつ打ち砕き、1970年代のスタグフレーションと同様の時期に突入するのではないかとの懸念を改めて表明する可能性が高い。
インフレ率が急上昇していた2022年にはこうした懸念が激化したが、経済が景気後退予測を一貫して裏切ってきたため、現在はほぼ後退している。
出典：Bloomberg Five Things to Startt Your Day（2024年２月22日08:31）
信頼の向上
中国は民間企業の「核心的懸念」に焦点を当てた民間部門経済の発展を促進する法律の起草に着手した。これには、財産権の保護、起業家の利益の保証、中小企業の未払いの管理などが含まれる。
この動きは、民間企業のセンチメントを高めるための政府による最新の試みを示すものである。
中国のGDPの60％以上を生み出し、都市部の雇用の80％以上を占める民間部門の人々の信頼は、近年、不動産からビデオゲーム、学校の個別指導までの分野に対する突然の重度の規制によって揺るがされている。当局は同法の立法手続きを加速すると誓った。
出典：Bloomberg Five Things to Startt Your Day（2024年２月22日08:31）
住宅メルトダウンが不況を招く要因に
2007年から2009年の米国不況は圧倒的に住宅メルトダウンによって引き起こされたものであり、もし再び住宅メルトダウンが起きれば、商業用不動産が主役となる可能性は十分にある。
特にパンデミックにより勤務パターンが混乱し、既存のインフラの長期的な存続可能性に疑問が生じたことを受けて、オフィス不動産が銀行に多大な損失をもたらす可能性についての懸念が世界中に広がっている。
新型コロナウイルスの時代により、店舗ではなくオンラインで買い物をする傾向が加速したため、小売不動産も課題に直面している。これまでのところ、不動産投資信託の株価が下落しているにもかかわらず、米国の商業用不動産の実際の価格は底堅さを保っている。
当然のことながら、この 2 つの指標は連動する傾向にあるため、REIT の下落は商業用不動産に暴落が訪れるリスクを強調している。
これは連邦準備理事会が懸念していることであり、HSBCホールディングは昨年、米国と英国の両国でこのセクターへのエクスポージャーを削減したと発表したばかりだ。
出典：Bloomberg Five Things to Startt Your Day（2024年２月22日08:31）
社会・環境
中国による検閲はいかにして世界的なものになったか？
米議会の委員会のために書かれた報告書によると、中国の広大な国内検閲システムは、米国の利益に大きな課題をもたらす形で、（グーグルやIBMを含む）米国企業によって部分的に助けられながら、海外に広がっている。
なぜ重要なのか？この報告書は、米国と中国が複数の面で緊張状態にあるときに出されたもので、安全保障機関は中国を最も重要な戦略的ライバルと見なしている。中国政府は、さまざまな媒体を通じて、海外での物語を積極的に形成し、情報をコントロールしている。
グローバルな情報の流れに影響を与え、異論を抑圧することで、中国は自由で開かれた世界を損なっている。
報告書は、中国の検閲を迂回するために衛星を利用したインターネットを活用すること、検閲目的で使用される技術の移転を制限すること、中国に関する独立したジャーナリズムや学術研究への支援を強化することなど、中国の検閲に対するさまざまな対抗策を提案している。
出典：The Bulletin by Newsweek（2024年２月21日20:46）
アフリカ開発銀行 – アフリカの高い生活費は不安を引き起こす可能性がある
アブジャ-アフリカ開発銀行は、アンゴラ、エチオピア、ケニアなどアフリカ諸国におけるエネルギー、食糧、その他の生活必需品の高騰が社会不安を引き起こす可能性があると警告している。
すでにアフリカで最も人口の多いナイジェリアでは、生活費の高騰に抗議するデモ行進が行われており、政府は国家備蓄から穀物を放出するよう求めている。
アフリカ開発銀行の通達は、先週発表された年2回発行のアフリカ・マクロ経済見通し（Africa Macroeconomic Performance outlook）に記載されている。
同行は2024年の見通しで、アフリカが全体的な経済成長を示しているにもかかわらず、アンゴラ、エチオピア、ケニア、ナイジェリアの通貨安とともに、エネルギーと食料価格の上昇が内部紛争を引き起こす可能性があると述べた。
また、東ヨーロッパと中東での紛争がサプライチェーンの混乱を引き起こし、世界中でインフレを悪化させ、アフリカの状況をより不安定にする可能性があるとしている。
出典：allAfrica（2024年２月20日）。詳細はこちらから（英文）。
ウクライナがロシアに勝てると信じているのは欧州人のわずか10％―世論調査
欧州連合全体でウクライナへの支持は依然高いが、研究論文の著者らは、政治家は受け入れられる平和を定義することに注力すべきだと述べている。EU全体の世論調査によると、ウクライナがロシアに勝てると信じているのは欧州人の10人に1人だけだ。
調査は、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデンを含むEU12カ国を対象に実施された。
戦争の結末についての悲観論がウクライナの反撃の失敗、米国の政策転換の可能性、そして戦争の可能性によって煽られていることが判明した。
「戦争と選挙：欧州指導者はウクライナに対する国民の支持をいかに維持できるか」と題されたこの報告書では、20％がロシアの勝利を予想していることが判明した。
出典：euronews（2024年２月21日09:32）。詳細はこちらから（英文）。
国家間の協調・対立・紛争
ロシアをめぐる対立が共和党を分裂に追い込む
共和党内では、米国がロシアの権威主義にどのように立ち向かうべきか、あるいは立ち向かうべきかどうかをめぐって、深い分裂の兆しが見え始めている。
ロシアにどのように接近し、ウクライナを支援するかは、ドナルド・トランプの真の信奉者と、単に前大統領の後ろ盾になっただけの共和党員とを隔てるテーマである。
また、ニッキー・ヘイリー前国連大使が、可能性が高まっているように、かつて知事を務めた地元サウスカロライナ州で土曜日に共和党予備選に敗れたとしても、大統領選キャンペーンを続けることを誓う中で話している問題でもある。
土曜日は、ロシアによるウクライナ侵攻から2年目の記念日でもある。
ここ数日、ヘイリー氏は、米国が独裁者に立ち向かう必要性について熱弁をふるい、トランプ氏が獄中で死亡したロシアの野党指導者アレクセイ・ナヴァルヌイ氏と自らを比較しようとしたことに憤慨した。
彼女は火曜日、サウスカロライナ州で “主要な “演説と銘打った演説を行い、すぐに選挙戦から離脱するつもりはないことを明らかにした。
ナヴァルニー氏の死についてロシアを批判しなかったトランプ大統領をさりげなくなぞりながら、彼女は民主主義国家の選挙と独裁国家の選挙を比較した。
出典：CNN WHAT MATTERS（202年２月21日08:02）
オフィスに義勇軍：中国企業の民兵復活の背景とは？
中国企業は、1970年代以来めったに見られないことをしている。CNNが国営メディアの報道を分析したところによると、民営の巨大乳業メーカーを含む少なくとも16の大手中国企業が、過去1年間に戦闘部隊を設立している。
人民武力部と呼ばれるこれらの部隊は、通常の仕事を続ける民間人で構成されている。世界最大の軍隊である中国軍の予備軍・補助軍として機能し、自然災害への対応や「社会秩序」の維持支援から戦時中の支援まで、幅広い任務に利用できる。
現在、中国国外では活動していないこの部隊は、民兵運動よりもアメリカの国家警備隊と共通点が多い。民兵運動とは、通常、右派の政治的焦点を持つ民間の準軍事組織を指す。
出典：CNN MEANWHILE IN CHINA（2024年２月21日17:05）
クレムリンはいかにしてロシアの歴史を武器化し、ウクライナ戦争を正当化するために利用してきたのか？
今月初め、タッカー・カールソン氏がウラジーミル・プーチン氏に2年前のウクライナ侵攻の理由について質問すると、プーチン氏はロシアの歴史について講義した。
71歳のロシアの指導者は、困惑するカールソン氏に20分以上かけて、9世紀にさかのぼる日付と名前を浴びせた。
プーチン氏は、歴史的にウクライナ人とロシア人は常にひとつの民族であり、ウクライナの主権はソビエト時代からの不法な残滓に過ぎないという彼の主張を証明する歴史的文書のコピーが入ったフォルダまで彼に渡した。
しかし、プーチン政権をよく知る者にとっては、少しも驚くべきことではなかった。ロシアでは、歴史は長い間、クレムリンの政治目標を推進するためのプロパガンダの道具だった。
ロシアでは歴史は長い間、クレムリンの政治的目標を推進するためのプロパガンダの道具だった。
出典：AP NEWS（2024年２月21日21:00）。詳細はこちらから（英文）。
アラル海の回復と中央アジアへの関与における日本の役割
東京は中央アジアの静かな、しかし重要なパートナーである。カザフスタンとウズベキスタンは、中央アジア地域全体で最悪の人災のひとつであるアラル海の消失による壊滅的な影響を緩和するために、複数の国際的アクターが関与している。
このような取り組みにおける注目すべきパートナーのひとつが日本である。この東アジアの国家は中央アジアとの長い交流の歴史を持っている。
環境協力における日本の役割、特にアラル海の回復という点での日本の役割は、今後の日本と中央アジアの関係、特にアスタナやタシケントとの関係に影響を与える可能性があるため、さらなる議論が必要である。
アラル海はかつて世界で4番目に大きな塩水湖であったが、1960年代に始まったソ連の誤った灌漑政策によって徐々に干上がり、今では元の体積のわずか10％しか残っていない。
この災害の影響は、地域社会における健康に関連する問題の深刻化、海洋種の喪失や塩分・化学物質の蓄積による生態系へのダメージ、商業漁業や観光業の荒廃による経済的な生計手段の喪失などに及んでいる。
出典：THE DIPLOMT（2024年２月21日）。詳細はこちらから（英文）。
EU、ロシアに対する新たな制裁で合意、中国本土の企業を初めてブラックリストに掲載
欧州連合は水曜日、クレムリンによる禁止品の入手に協力した疑いのある中国本土の企業を初めて対象とする新たな制裁でロシアを叩くことに合意した。
この制裁は回避策との戦いに重点を置いており、EU内で製造された先端技術や軍需品、特にドローン部品をロシアに提供したとして非難される世界中の企業を追及している。
インド、トルコ、セルビア、タイ、スリランカ、カザフスタン、シンガポール、香港の企業も標的にされている。 ブラックリストには主にロシアからの200人近くの人物や団体が追加され、現在2,000人以上の名前が含まれている。
出典：euronews（2024年２月21日10:33）。詳細はこちらから（英文）。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月24日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの2月24日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 7,692,016円 |
| 高値 | 7,705,556円 |
| 安値 | 7,616,000円 |
| 終値 | 7,693,528円 |
始値7,692,016円で寄りついた後下落し、１時台には7,630,254円まで下落したが、7,681,945円まで買い戻されて上昇し、４時台には7,704,842円まで上昇したが、7,691,461円まで押し戻された。
５時台には7,702,924円まで上昇したが、7,693,577円まで押し戻されえ下落し、８時台には最安値7,616,000円まで下落したが、7,675,297円まで上昇した。その後、7,653,860円まで押し戻された。
９時台には7,672,143円まで上昇したが、7,669,846円まで押し戻されて下落し、10時台には7,623,894円まで下落したが、7,628,538円まで買い戻された。11時台には7,624,759円まで下落したが、7,649,001円まで買い戻されて上昇した。
14時台には7,689,056円まで上昇したが、7,684,931円まで押し戻されて下落し、16時台には7,667,901円まで下落したが、7,688,855円まで買い戻されて上昇し、19時台には7,703,290円まで上昇したが、7,692,328円まで押し戻された。
20時台には7,700,000円まで上昇したが、7,695,310円まで押し戻されて下落し、21時台には7,688,003円まで下落したが、7,689,619円まで買い戻されて上昇し、22時台には最高値7,705,556円まで上昇したが、7,700,000円まで押し戻されて下落した。
23時台には7,687,206円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値7,693,528円をつけ、２月24日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、89,556円であった。
2月25日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：7,850,000円～7,650,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| CP + 2024（シーピープラス2024）（神奈川県横浜市） | 10:00～18:00（25日は17:00） |
| MONTAGE ONLINE 31st – Lifestyle Design Products Show（～４月30日）（東京都） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| ベラルーシ・議会選挙 | |
| インドネシア・Indonesia International Motor Show（自動車展示会）（ジャカルタ） | |
| インドネシア・Info Franchise & Business Concept（ジャカルタ） | |
| インドネシア・Indonesia International Education Training Expo（教育展示会）（ジャカルタ） | |
| インドネシア・Indonesia Architecture Exhibition & Conference（建築展示会）（ジャカルタ） | |
| イスラエル・ICI4ALL 2024（～27日）（テルアビブ） | |
| 米・ETHDenver（～３月３日）（コロラド州デンバー） | |
| セネガル・大統領選挙 | |
| アラブ首長国連邦・AIBC EURASIA（～27日）（ドバイ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
２月25日のビットコインは、始値7,745,379円で寄りついた後上昇し、２時台には7,782,856円まで上昇したが、7,758,389円まで押し戻された。３時台には7,779,999円まで上昇したが、7,740,000円まで押し戻された。
４時台には7,769,462円まで上昇したが、7,757,000円まで押し戻されて下落し、５時台には7,739,145円まで下落したが、7,751,261円まで買い戻された。６時台には始値7,748,496円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
２月24日のビットコインは前日比（終値）で２日間連続マイナスの値動きとなった。22時台には最高値770万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は769万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線は水平に推移しているが、転換線はやや右肩あがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことからビットコインの価格は上昇トレンドになるか、下落トレンドになるか判断するのは難しい。そこで、ボリンジャーバンドをみておこう。
バンドは拡大傾向にあり、ローソク足はプラス圏内を推移しているが、移動平均線に近づいているような感じである。そうであれば、価格は下落することになるが、現状ではプラスσ３近辺を推移していることから、下落する可能性は五分五分である。
したがって、価格は現時点（６時台）で770万円台で推移しているが、その状態をキープしつつ、780万円台を目指す展開となるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
