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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)+1.95%。770万円台で推移しながら780万円台、790万円台を目指す展開となる

2月18日  6時台には最高値782万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

デジタルデバイドを埋める:アプトスとジャンボ・テクノロジーがジャンボフォンを発売

AptosとJambo Technologyの画期的なコラボレーションにより、アフリカ、東南アジア、ラテンアメリカの新興市場において、デジタルデバイドを解消し、分散型金融、ゲーム、教育ツールへのアクセスを提供することを目的とした99米ドルのスマートフォン、JamboPhoneが発表された。

デジタルデバイドが拡大し続ける時代において、レイヤー1ブロックチェーン・ネットワークのパイオニアであるアプトスとジャンボ・テクノロジーとの画期的なコラボレーションは、この格差を大幅に縮小することになる。両社は共同でJamboPhoneを発表する。

このスマートフォンは、単に通信のために設計されたものではなく、デジタル経済の大きな可能性を最も必要としている地域で解き放つ鍵となるものである。

アフリカ、東南アジア、ラテンアメリカの新興市場をターゲットとするこのイニシアチブは、単にテクノロジーを大衆に提供するだけでなく、ブロックチェーンとWeb3上の分散型金融、ゲーム、教育ツールへのアクセスを通じて、コミュニティをグローバルなデジタル物語に統合することを目的としている。
出典:bnnbreaking(2024年2月16日01:20)。詳細はこちらから(英文)。

ポリゴンとMATIC:イーサリアムの混雑問題を解決するスケーラブルなソリューション

レイヤー2のスケーリングソリューションであるPolygonは、より高速で安価なトランザクションによってイーサリアムの混雑問題に対処する。そのネイティブなMATICトークンは、ステーキングを通じてネットワークを保護し、検証者に有利な報酬を提供する。

進化を続ける暗号通貨の世界では、スケーラブルで効率的、かつ費用対効果の高いブロックチェーン・ソリューションが求められており、イーサリアムのネットワークを強化するために設計されたレイヤー2のスケーリング・ソリューションであるPolygonが登場した。

この技術革新の中心にはMATICトークンがあり、このトークンはトランザクションに電力を供給するだけでなく、ステーキングを通じてネットワークのセキュリティに重要な役割を果たしている。

Polygonとそのネイティブ・トークンの複雑さを掘り下げながら、暗号市場の熱狂的なペースの中で、投資家や開発者にとっての道標となるメカニズムを明らかにする。
出典:bnnbreaking(2024年2月16日02:08)。詳細はこちらから(英文)。

スタークネットの規定プログラム:物議を醸す中、7億STRKトークンを空輸

Starknet Foundationが、7億STRKトークンを130万アドレスに配布するという野心的な計画を発表。期待が高まる中、包括性とトークン・ファーミングの可能性に関する懸念が浮上した。

ブロックチェーン技術の革新的な飛躍を目前にして、スタークネット財団はコミュニティを活性化させる野心的な試みを発表した。

2024年2月20日に開始が予定されているスタークネット・プロビジョン・プログラムは、130万アドレスに7億STRKトークンを配布することを目的としており、暗号通貨の領域において極めて重要な瞬間となる。

総額13億STRKトークン(21億5000万米ドル相当)が4月にアンロックされる予定で、暗号コミュニティは期待に沸いている。

この壮大なエアドロップの参加資格は、早期Starknet採用者と貢献者を網羅しており、プログラムの柱は、貢献、広範な配分、透明性、イーサリアム採用の拡大である。

熱狂の中、トークン・ファーミングの可能性や特定のアカウントの除外に関する懸念が浮上し、イベントの包括性に疑問の影を投げかけている。

それにもかかわらず、StarkwareのCEOであるEli Ben-Sasson氏は、イニシアチブの完全性を擁護し、Starknetの発展に向けたStarkwareの長期的なコミットメントを強調し、断固とした姿勢を見せている。
出典:bnnbreaking(2024年2月16日01:10)。詳細はこちらから(英文)。

XRP推進派弁護士ジョン・ディートン氏、2024年選挙でエリザベス・ウォーレン氏の対抗馬として出馬の可能性

個人弁護士であり、暗号業界を声高に擁護しているジョン・ディートン氏は、議員の中で暗号懐疑論者の重要人物であるエリザベス・ウォーレン氏の上院議員選挙に挑戦することを検討している。選挙は2024年11月に行われる。

2月14日付のボストン・グローブ紙の報道で、共和党関係者は、2013年の初当選以来ウォーレン氏が代表を務めるマサチューセッツ州の次期上院議員選挙について、ディートン氏が「真剣に検討している」と述べた。

第72代マサチューセッツ州知事チャールズ・ベイカー氏の元顧問であるジム・コンロイ氏は、彼がディートン氏と相談していることを明らかにし、ディートン氏が上院選に関して “数日中に “決断することを明らかにした。
出典:COINTELEGRAPH(2024年2月15日)。詳細はこちらから(英文)。

FTX投資家、サリバン&クロムウェルを提訴、詐欺を手助けしたと主張

FTXの投資家は、サリバン&クロムウェルを訴え、同法律事務所が暗号取引所の破綻前に数十億米ドル規模の詐欺を助長した不正なスキームを手助けしたとして非難した。

サリバン&クロムウェルのサービスは「法律事務所が提供すべき、また通常提供すべきサービスをはるかに超えていた」と投資家の訴状は述べている。「弁護士たちは、FTXの不正行為を助長するような、独創的なだけでなく誤解を招くような戦略を熱心に練った。
出典:Bloomberg(2024年2月18日04:25)

Bitcoinの1兆米ドルのマイルストーン:暗号通貨と企業のデジタル通貨の新時代

仮想通貨市場は、Bitcoinが時価総額1兆米ドルに達し、NvidiaやPayPalのような企業が大幅な進歩を遂げたことで、急増している。しかし、企業が支援するデジタル通貨の台頭は、金融の安定性と規制の枠組みの必要性に対する懸念をもたらしている。

デジタルと金融の世界がますます複雑に絡み合う時代に、仮想通貨市場は前例のない高さに急上昇しており、特にビットコインの時価総額が1兆ドルの大台を突破したことが顕著である。

CleanSpark、Nvidia、Advanced Micro Devices、Marathon Digital Holdings、Iris Energyなどの企業が躍進しているテクノロジ業界や金融業界では、さまざまな活動が活発に行われている。

スポットビットコインETFの立ち上げとビットコインの半減イベントへの期待が市場をさらに刺激しており、仮想通貨の状況に変革の可能性があることを示している。

このような動きの中で、ARK Investはビットコインが金の後継者として台頭すると大胆に予測している。
出典:bnnbreaking(2024年2月17日17:27)。詳細はこちらから(英文)。

岐路に立たされたテザー:暗号通貨の世界における規制上の課題と市場依存性のナビゲート

テザーは、世界最大のステーブルコインとして規制上の課題に直面している一方で、市場への依存とサム・バンクマン・フリード氏とのつながりに取り組んでいる。常に変化する暗号の世界で、その積極的な対策と進むべき道を発見してほしい。

仮想通貨が金融の境界線を再定義するデジタル時代には、世界最大のステーブルコインであるテザーのような巨人に対する規制のスポットライトが強くなる。

金融環境の変化と監視の強化の中で、Tetherは規制遵守と市場依存という2つの課題に取り組む岐路に立たされている。

この物語は、仮想通貨の世界で著名な人物であるSam Bankman-Friedに関する最近の暴露と、Tetherとバハマに拠点を置く銀行の両方との彼の複雑な関係を背景に展開される。
出典:bnnbreaking(2024年2月17日17:14)。詳細はこちらから(英文)。

要人発言

(ニュージーランド銀行総裁)金融政策の使命とインフレ率

ニュジーランド準備銀行のエイドリアン・オア総裁は、本日ワイカト大学で開催された2024年経済フォーラムでのスピーチで、インフレは準備銀行が直面する第一の課題であると述べた。

ここ数年、新型コロナウイルスの大流行を背景に、持続的なコアインフレが出現している。こうした持続的なインフレ圧力に対処し、「コア」インフレの水準を1〜3%の目標に一致させることは、インフレ率を2%台半ばに戻すための重要な要素である。

このような観点から、中期的な焦点を絞ったインフレ・ターゲットへの柔軟なアプローチは引き続き適切である。このことは、金融政策委員会が経済へのショックに対応する際に、様々な考慮事項を比較検討する能力を提供する。

準備銀行は、現在の2%の中間インフレ目標がニュージーランドにとって引き続き適切であると考えている。「2%は、インフレのコストと便益の適切なバランスを保ち続けている。2%に焦点を当てることは、”最適な “インフレ水準と一致しているようだ。

「長期的には、2%を中心としたインフレ目標は、継続的な成長と安定した雇用を意味し、すべての人の繁栄と福祉を支える可能性が高い。

インフレは最優先事項だが、総合的なサービスを提供する中央銀行として、ニュージーランド国民の長期的な経済的繁栄を確保するためには、金融政策、金融安定、資金運用、金融市場インフラなど、私たちの幅広い職務のすべての目的を達成する必要がある、と彼は言う。

金融政策と財政政策の協調強化、預金者補償スキームを含む預金者法の実施、金融の安定を支援するための他の手段を補完することを目的とした負債所得比率(DTI)規制の導入などがその筆頭である。
出典:ニュージーランド準備銀行(2024年2月16日03:48)

(トルコ大統領の首席顧問)イスラエルは破壊されなければならない

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領府で、トルコの中東外交政策策定の責任者が、イスラエルの破壊を要求していたことが、ノルディック・モニターの調査で明らかになった。

62歳の親イランのイスラム主義者でトルコ大統領の最高顧問であるセファー・トゥラン氏は、イスラエルの生存権を公然と否定し、「我々は一貫して、あらゆる機会を通じて、イスラエルという国家は存在しないことを国民に知らせなければならない」と述べている。

トゥラン氏の発言は、1997年6月、トルコ当局によるパレスチナ連帯友好協会(Filistin Dayanışma ve Dostluk Derneği, FDD)の閉鎖に関するパネルディスカッションでのことである。

FDDは、トルコにおけるイランのムラ政権が後援するフロント組織であり、武装したパレスチナのジハード主義グループに資金を流し、イスラエルに反対する集会を組織し、トルコにおける反ユダヤ主義を推進することを目的としている。
出典:Middle East Forum(2024年2月15日)。詳細はこちらから(英文)。

(連邦準備制度理事会理事)米ドルの優位性

アメリカの連邦準備制度理事会理事のクリストファー・ウォーラー氏は、中国の人民元昇格、暗号通貨による最近の脅威、ユーロの台頭にもかかわらず、米ドルは世界的に卓越した地位を維持する可能性が高いと述べた。

「米ドルがすぐに世界の基軸通貨としての地位を失うことはないだろう現在のところ、人民元が国際投資家にとって魅力的な資産であることを否定する要因がいくつかある」

人民元は自由に交換できず、中国の資本勘定は開放されておらず、中国の機関投資家の信頼は相対的に低い。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は木曜日に0.4%下落した。
出典:Bloomberg five Things to Start Your Day(2024年2月16日08:31)

政治・経済・産業・金融・技術

欧州委員会がEUの成長率見通しを引き下げ、インフレ率はさらに低下すると予想

EU経済は、勢いを抑えながら2024年を迎えた。欧州委員会は、EUの成長率見通しを0.9%、ユーロ圏の成長率見通しを0.8%に引き下げた。しかし、インフレ率は以前の予測よりも低下すると予想されているものの、課題は残っている。

欧州委員会が最新の冬季経済予測で確認したように、2023年後半に景気後退を辛うじて脱した後、欧州連合 (EU) 経済は予想を下回る勢いで2024年を迎えた。新たな予測では、今年の成長見通しが下方修正されていることが強調されている。

EUの成長率見通しは当初の1.3%から0.9%に低下し、ユーロ圏の予測も同様に当初の1.2%から0.8%に修正された。

欧州委員会は、インフレ圧力の低下、予想される実質賃金の上昇、堅調な労働市場が消費支出を刺激することで、2024年後半には緩やかな回復が見込まれると強調している。
出典:euronews.business(2024年2月15日11:14)。詳細はこちらから(英文)。

GDPは経済の健全性を測るには不十分

国内総生産(GDP)は、国富と経済成長を測る最も一般的な尺度である。しかし、主要なコメンテーターや専門家がGDPの変化について興奮し、それが実際の経済状況にほとんど影響を与えないように見えると、素人はもちろん、多くのビジネスマンやエコノミストでさえも驚いてしまう。

GDPは現実の経済状況を反映することもあるが、それは多くの場合、経済状況が非常に良好または不利な場合であり、他の手法の方が、経済状況、その状況がどのように発展し、どのように変化しうるかをよりよく示すことができる。

GDP算出の基本は、C+I+G+(X-M)=GDPである。
C = 個人消費支出
I = 民間国内総投資
G = 政府消費支出および総投資
X = 輸出
M = 輸入

第一に、GDPは最終消費にのみ焦点を当てており、セイの法則(私が思いつく最も簡潔な英文のひとつ)を無視している。

経済は深刻な構造的問題に悩まされる可能性があるが、GDPは経済活動の最終的な部分にしか焦点を当てていないため、このような問題についての情報を提供することはできない。

政府の「投資」はGDPの中で重要な役割を担っているが、政府の介入はもともと非経済的なものである。お金は進んで政府に渡されることはなく、そのお金の使い道の第一選択は果たされない。

経済的価値の観点からすれば、政府の介入は価値を破壊するか、価値を再分配するか、あるいは他の場合よりも効率の悪い付加価値を生み出すだけである。しかし、GDPの枠組みでは、政府の介入は常にプラスに寄与する。

また、GDPはインフレの影響を適切に反映していない。数値的な貨幣価値に全面的に注目することは、実際にはインフレを無視するにとどまらず、インフレの根拠を提供することになる。

富を財やサービスという観点から適切に定義するならば、不換紙幣の追加発行は富を増やすことにはならない。しかし、政府が貨幣を生み出し、経済に注入すればするほど、GDPは増加する。

つまり、貨幣は経済活動に拍車をかける。したがって、GDPの枠組みの下では、マレー・ロスバードが有名なように、各人が大金を手渡されることを主張することができる。
出典:MISES WIRE(2024年2月15日)。詳細はこちらから(英文)。

FRBは物価上昇を打ち負かすのに十分なことをしていない

物価インフレは数ヶ月前に終わり、葬り去られたはずだった。しかし、インフレは順調に進行している。1月の消費者物価指数を見れば、それは明らかだ。

確かに、連邦準備制度理事会(FRB)はインフレ率を下げることに成功した。しかし、インフレが収まったわけではなかった。CNBCの見出しにあるように、「インフレはなくならない」のだ。

実際のところ、中央銀行はインフレをなくすのに十分なことはしていない。そして、おそらく今後もなくなることはないだろう。12月の消費者物価指数(CPI)は3.1%から3.4%に上昇した。主流の金融専門家は、これはレーダー上の一過性のものだと断言した。

しかし、1月のデータを見ると、そのシナリオを信じるのは難しくなった。BLSの最新報告によれば、12月のサプライズ上昇の後、1月の年間CPIは3.1%に後退した。

年間消費者物価指数が下がったことは良いニュースと言えるかもしれないが、予想では2.9%にまで落ち込むとされていたことを考えると、喜びに沸くのは難しい。年間物価上昇率は11月の水準まで低下した。
出典:FXSTREET(2024年2月15日16:16)。詳細はこちらから(英文)。

日本はもはや世界第3位の経済大国ではない

木曜日、日本が予想外に景気後退に陥り、ドイツに抜かれて世界第3位の経済大国となったことが明らかになり、世界市場に衝撃が走った。

内閣府が発表した2023年第3四半期の日本の国内総生産(GDP)は0.4%減少し、予測値1.4%を大きく下回った。これは、GDP成長率が3.3%縮小した2023年第3四半期に続くものだ。

日前、日本の株式市場は1990年以来初めて38,000ポイントを超えた。そして、日経平均株価は今後も上昇トレンドが続くというのが、ほとんどの専門家の見方だ。

木曜日のレポートは、日銀の「日本のインフレは、より持続可能で安定的な内需主導であるべき」という考え方に疑問を投げかけるものだ、とクレメント・タン氏はCNBCの取材に答えた。

しかし、景気後退は「高インフレが、賃金上昇の見通しにもかかわらず、国内消費に打撃を与えていることを示唆しており、おそらく金融緩和政策が長期化する可能性を強めている。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの主席エコノミスト、小林慎一郎氏はニューヨーク・タイムズ紙に、「企業収益が跳ね上がれば商品価格も上がるが、賃金はそれに追いついておらず、消費者は消費に消極的だ」と述べた。

もうひとつの要因は日本円の冷え込みである。日本円は「利益を本国に送金する際に輸出の利益を食い潰す」とジャスティン・マッカリー氏は『ガーディアン』紙に語った。
出典:THE WEEK EVENING Review(2024年2月16日06:36)

アメリカでは100万の家庭が電力危機にさらされている

少なくとも100万戸の米国の家庭が、ほとんどのアメリカ人があまり知らない危険な電力品質というもののために、危険にさらされている。

電力品質が安定しているということは、照明や電化製品に電力を供給する電気の流れが均一で予測可能なペースで供給されているということであり、電力消費量と供給量が1日中完全に一致していることを意味する。

突然のサージや電圧降下は、災害を引き起こす可能性がある。20人以上の専門家へのインタビュー、独占データ、公的報告書、規制当局への提出書類から、急速に悪化し、致命的な結果を招きかねない電力品質に対処している国の姿が浮かび上がってくる。
出典:Bloomberg Evening Briefing(202年2月16日07:47)

インフレ期待

ウォール街のトレーダーたちは、小売売上高が減少した後、米連邦準備制度理事会(FRB)の今後の方針を決定するインフレ指標を前に、米国株と債券を上昇させた。S&P500種株価指数は、テクノロジー株は下落したものの、今年11番目の史上最高値を更新した。

債券利回りは低下し、FRBスワップは6月の利下げを完全に織り込んだ。この数ヶ月間、投資家たちは衝突するシナリオに対処してきた。インフレ率の低下への進展は、FRBが早期に利下げできるという見方を形成してきた。

同時に、景気は予想を上回っており、中央銀行に利下げを遅らせる余地を与えている。太平洋の反対側では、ニュージーランド中央銀行のエイドリアン・オア総裁が、ウェリントンの政策立案者たちはインフレ期待が抑制されていることを確認する必要があると述べ、すぐに利下げに踏み切ることを示唆した。
出典:Bloomberg five Things to Start Your Day(2024年2月16日08:31)

FRBの利下げ観測が急速に後退したことで、多くの投資家が同様に資金を再配置することになった

為替市場にとっては、この影響はほとんどないようだ。アクティブな為替トレーダーのポジションを追跡するシティFXのペイン・インデックスによると、彼らは強気のドル・ベットを減らし、ほぼ中立を維持している。

これは、主要通貨に対する利回りの優位性がドル高に拍車をかけている最中である。このようなスタンスは、2001年以来の高いFRB金利を前にして、米国経済が本当に回復力を維持できるのか、為替市場が確信を持っていないことを示唆しているとも受け取れる。

木曜日に発表された小売売上高が驚くほど大きく落ち込んだことは、今週初めに発表された注目のインフレ率よりも、今後起こることの前触れであるという主張だろう。

また、地政学的な不確実性の高まりや、11月のアメリカ大統領選挙というワイルドカードの中で、ドルの先行きに対する神経質さが高まっている可能性もある。
出典:Bloomberg five Things to Start Your Day(2024年2月16日08:31)

成長の津波が市場の別の一角を襲おうとしている

過去40年間で最も高いインフレ率に対抗することを目的とした歴史的な利上げの後、FRBは据え置きを決定したが、これは転換を示唆している。消費者物価指数がウォール街の予想を上回ったにもかかわらず、1月のインフレ率は依然として冷え込んでいる。

多くの投資家が見落としているのは、現在の金利環境で不当に不利な扱いを受けている銘柄群の中にある、並外れた利益の可能性である。

これらの銘柄は、盤石な財務体質と急成長のカタリストを誇っているにもかかわらず、高金利が2024年まで続くという懸念から、数年来の安値に押されている。

しかし、歴史が示すように、こうした回復力のある銘柄は、経済状況が好転すると、他の銘柄よりも激しく立ち直る傾向がある。

専門家が予測するように、2024年に金利が低下した場合、これらの銘柄は、市場の反発が勢いを増すにつれて、高騰する収入と人生を変えるような利益をあなたにもたらすユニークな態勢を整えている。

多くのファイナンシャル・アドバイザーは、このトレンドの大きさをまだ把握していない。しかし、フォーブスの投資ストラテジストは、あなたが利益を得るための最も賢い方法をすでに見つけ出している。
出典:Bloomberg five Things to Start Your Day(2024年2月16日08:31)

共和党は2024年が最後の選挙であるかのように振る舞っている

ドナルド・トランプ氏が2024年の選挙を、2020年の敗北をいまだに認めることのできない彼の贖罪のための最後のチャンスと考えていることは理解できる。8月、彼は78歳にして3度の大統領候補となる可能性が非常に高い。

彼の主要なアジェンダは(刑事訴追を阻止するために必要な手段を講じること以上に)、民主・共和両党のエスタブリッシュメントや主要メディア組織の上層部から下っ端の「ディープ・ステート」官僚に至るまで、自分の敵に対する復讐を中心に展開している。

それは深く個人的な仕事であり、政治的、イデオロギー的な後継者に引き継ぐものではない。

もしトランプが再び敗れ、前回試みたような反乱的な逆転劇を成し遂げることができなければ、刑務所に収監されるか、少なくとも法廷で不利な民事判決や天文学的な訴訟費用によってビジネス帝国が溶解していくのを眺めながら、晩年を過ごすことになるだろう。
出典:Intelligencer(2024年2月16日08:45)

南アフリカの小売業者は中国のTemuとSheinを恐れている、とNews24が伝えた

南アフリカの小売業者は、今年国内で急成長を遂げた中国のeコマース・プラットフォーム、テム(Temu)が輸入税の抜け穴を利用し、地元企業を侮蔑していると不満を漏らしている、とNews24が報じた。

News24によると、同様の懸念は、別の中国のオンライン・プラットフォームであるSheinについても提起されている。

Southern African Clothing and Textile Workers Unionの国家産業政策担当官であるEtienne Vlok氏は、地元企業の公正な競争を確保するため、政府は小物商品に関する税制の早急な変更を検討すべきだと同誌に語った。
出典:Bloomberg(2024年2月17日19:41)

米国と中国の不動産苦境が信用収縮懸念に拍車をかける

グローバル金融の複雑なダンスの中で、最近、不動産セクターにスポットライトが当たり、潜在的な危険に満ちた状況が明らかになった。

バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションのグローバル・ファンド・マネージャー調査から得られた最新の知見は、マネー・マネージャーの間で高まる懸念に厳しい光を投げかけている。

システミック・リスクへの懸念が高まる中、回答者の約6人に1人が現在、最も重大なテール・リスクとして信用収縮を挙げており、わずか数ヵ月前の12月の11人に1人から大幅に増加している。

この変化は、より広範な不安を浮き彫りにするもので、インフレや地政学的な争いに次いで、不動産トラブルが最大の懸念事項となっている。

米国の商業用不動産(CRE)セクターは、中国の不動産市場と相まって、こうしたシステミック・リスクの不安の中心に位置している。リファイナンスや売却を待つ9,000億ドル超の債務を抱える米国のCREセクターには、差し迫った課題が立ちはだかっている。

この気の遠くなるような数字は、建物価値の低迷と銀行による過去のローン延長の遺産によってさらに複雑になっている。

特に中小銀行の脆弱性は深刻で、CREローン・ポートフォリオの潜在的債務不履行率は8~10%に達すると懸念されている。このため、銀行の追加損失は800億ドルに上ると推定され、300行を超える中小地方銀行の支払能力が危うくなる可能性がある。
出典:Wallstreet-Now(2024年2月18日)。詳細はこちらから(英文)。

ケニアが新たに発行した7年物ユーロ債の実効金利

ケニアの国際債券市場への復帰は、国内債務金利への圧力を緩和することが期待されているが、アナリストは、高金利が将来の危機への基礎を築く可能性があると述べている。

15億ドル相当の債券は2031年に満期を迎える予定。国庫は、2029年から2031年の間に3回に分けて返済されるこの債券の収益は、6月に満期を迎える20億米ドルの債務の返済資金に充てられると述べた。

「ケニアは、60億米ドルを超える質の高いオーダーブックによる強い需要を受け、当初のガイダンスに比べ、より厳しい価格設定と発行額の増額が可能になりました」と、国庫は声明で述べている。
出典:SEMAFOR Africa(2024年2月16日01:12)

ドナルド・トランプ氏と彼のビジネスは、経済的利益のために富を偽っていたとして、3億5000万米ドル以上の支払いを命じられた

元大統領が詐欺を働いたとしたマンハッタンの判事は、トランプ氏とその長男たち、そして2人の元幹部たちに民事責任があると結論づけた(無料で読むことができる)。

この事件は、トランプ氏が政界に進出する前に金融業者と交わした低利融資取引に関する州の調査に端を発している。

民主党のニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズは、当初2億5000万ドルの罰金を求めていたが、最近になって3億7000万ドルに増額した。トランプ大統領は、この裁判を司法制度の党派的乱用と呼び、高等裁判所で闘うことを誓った。

上訴には1年以上かかる可能性があり、彼に対する罰金と制裁の執行が遅れる可能性が高い。作家のE・ジーン・キャロルの名誉毀損訴訟に起因する8330万ドルの判決に最近直面しているトランプにとって、この罰則は経済的負担をさらに大きくする。
出典:THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2024年2月1707:21)

米国政府は今後10年間で、さらに1兆1000億米ドルの利息を支払う見込みだ

議会予算局によれば、利払い費は今年、国防費を上回り、最大の政府支出のひとつになる勢いだという。今後数年間で、より大きな支出になると予想されているのは、社会保障とメディケアだけである。国債利回りは数年来の高水準に達し、連邦予算を圧迫している。

ゼロ金利に近いパンデミック時代の金利が借金を急増させ、財務省の国債発行額は昨年、記録的な23兆ドルに達した。FRBが金利を引き上げたため、その支払コストは上昇した。

投資家は現在、米国が恒久的に財政赤字を拡大させ、最終的には経済と金融市場を圧迫することを想定している。今のところ、市場はそれを容認している。
出典:THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2024年2月1707:21)

中国の電気自動車メーカーBYDは、米国への輸出を視野に入れ、メキシコに工場を建設中

メキシコを中継地点とすることで、中国から直送される自動車に適用される高額な輸入関税を回避することができる。世界最大のEV販売会社のひとつであるBYDは、「新市場に関して差し迫った発表はない」と述べた。

証券取引所に提出された書類によると、北米の自動車メーカーに現地調達部品の使用を奨励する米国・メキシコ・カナダの貿易協定により、近年少なくとも12社の中国のEV部品メーカーがメキシコでの新工場建設や既存投資の追加を発表している。
出典:THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2024年2月1707:21)

ナヴァルニー氏の死がロシア、プーチン氏、そして世界に意味するもの

アレクセイ・ナヴァルニー氏は、悲劇が好きではなかった。彼はハリウッド映画や、ヒーローが悪役を退け、善が悪に勝利するような寓話を好んだ。

彼はそのようなヒーローになれる容姿と才能を持っていたが、ロシアに生まれ、北極の永久凍土にある流刑地で晩年を過ごすという暗い時代を生きた。スター・ウォーズ』のファンだった彼は、自分の試練を叙情的な言葉で表現した。

「刑務所は自分の心の中に存在する」と彼は2021年の独房から書いている。「よく考えてみれば、私は刑務所にいるのではなく、素晴らしい新世界への宇宙航海の途中なのだ。その航海は2月16日に終わった。

ナヴァルニー氏の死は、ロシアの刑務所当局によって血栓のせいとされたが、彼の主治医は、そのような可能性があるような病気ではなかったと言っている。

死亡診断書がどうなろうと、彼はウラジーミル・プーチン氏に殺されたのだ。ロシアの大統領は彼を監禁し、彼の名の下にナヴァルニー氏は強制労働と独房の体制に置かれた。

ナヴァルニー氏は傑出した勇気の持ち主として称えられるだろう。彼の人生は、プーチン氏について何を語り、ロシアに何を予見させ、世界に何を要求するかという点で記憶されるだろう。
出典:The Economist(2024年2月16日)

社会・環境

英国のウェブサイト、タリンは世界で最もリラックスできる都市と評価されている

英国の価格比較サイトMoneySuperMarketは、Serene Cities Indexを発表し、エストニアの首都タリンをアイスランドのレイキャビクに次いで2番目にリラックスできる都市休暇先としてランク付けした。

Serene Cities Indexは、大気・光・騒音汚染、交通渋滞、平均日照時間、住民の幸福度や親しみやすさなど、さまざまな要因に基づいて世界の75都市をランク付けしている。

アイスランドの首都レイキャビクは100点満点中85.5点で第1位、僅差で82.3点のタリンが続いた。

「隠れた宝石のようなエストニアの首都タリンは、ユネスコに登録された旧市街の中世の魅力と、エストニアの近代的な技術主導型社会が絡み合い、バルト海を臨む観光客に両方の良さを提供している」と同指数は述べている。
出典:estonian world(2024年2月9日)。詳細はこちらから(英文)。

UPIのグローバルな野望

7つの国とエッフェル塔が、UPIの国際化にとって重要な1年の始まりを告げる。今月から、インド人はUnified Payments Interfaceプラットフォームを使って、パリの象徴的な塔を訪れるチケットを購入することができる。

また、2023年にインドに送金される1250億米ドルの4分の1を占めるUAEとシンガポールからの送金も可能になる。法律事務所トライリーガル(Trilegal)の創業パートナー、ラフール・マッタン(Rahul Matthan)氏は電話で私にこう語った。

その後、いくつかの成功によって、ホッケースティック曲線が現れます。数字が大きくなっても、それが軌道に乗ればほんの一部に過ぎないだろう、と彼は言う。

UPIの最初の年である2017-18年の9億2000万トランザクションから、2022-23年には840億トランザクションになる。1月は122億件を記録し、昨年の月平均のほぼ2倍となった。

ナンダン・ニレカニ率いる委員会が最初に推奨したUPIのグローバルなアウトリーチは、リアルタイム、低コスト、クロスボーダー取引を実現するための高速パイプの構築と、貿易、旅行、ディアスポラとつながりのある国々におけるインドのデジタル金融アーキテクチャの普及を目的としている。

その勢いは目に見えているが、恩恵を受けるには時間がかかる。例えば、現在UAEを訪れているインド人は、UPIに対応した商業施設のほとんどがまだサインアップしていないため、UPIの受け入れ拡大についてこのニュースレターは間違っていると思うかもしれない。それは現在進行中なのだ。

インドと海外におけるUPIの運用を担当するNational Payments Corporation of Indiaは、UAEとシンガポールでUPIの利用可能ポイントを倍増させる予定だ。

しかし、加盟店の可視化(UPIがそこで受け入れられていることを示す標識)には最大12カ月かかる可能性があり、そうなって初めて取引トラフィックが回復するだろう。
出典:Bloomberg India edition(2024年2月15日16:24)

民主党が不法移民を歓迎する理由

ジョー・バイデン大統領の不法移民危機は、悪い移民法案を通そうとしない共和党が悪いのだという彼の政権の不誠実で政治的に計算された主張とは無関係に、彼自身が引き起こしたものだ。バイデンの国境政策は、大統領就任初日から事実上の国境開放であった。

そしてこの政策の背景にあるのは、民主党の政治力を高めることにすべてが関係している。数百万人の不法入国者が全米で暮らすようになり、彼らが暮らす地域社会は自然と人口を増やしている。

移民問題研究センターの新しい報告書によれば、この不法滞在者の流入により、下院の民主党の議席数は最大22議席増える可能性があるという。

不法入国者が市民権や選挙権を得ることはないかもしれないが、彼らが存在するだけで、彼らが居住する国内の地域は代表者数が増える。

そしてそのような地域は、多くの場合、民主党が運営する都市であり、そのあまりのお粗末さに何千人ものアメリカ人が引っ越している。事実上、不法移民は下院の代表数を増やすために、民主党の数を人為的に増やすために利用されているのだ。
出典:THE PATRIOT POST(2024年2月16日01:50)

FTC、AIによる個人へのなりすましに対抗するための新たな保護を提案

米連邦取引委員会(FTC)は、個人へのなりすましを禁止する規則案の補足通知について、パブリックコメントを求めている。この規則改正案は、同委員会が本日最終決定した政府および企業へのなりすましに関する新規則の保護を拡大するものである。

同委員会は、なりすまし詐欺に関する苦情が急増していること、また消費者やなりすまされた個人に被害が及んでいることについて世論が高まっていることを踏まえ、このような措置を取ることにした。

FTCは、なりすまし詐欺を検知、抑止、阻止するためにあらゆる手段を駆使することを約束する。

欧州委員会はまた、画像、動画、テキストを作成するAIプラットフォームなどの企業が、なりすましによって消費者に危害を加えるために使用されていることを知っている、

または知る理由がある商品やサービスを提供することを、改正規則で違法と宣言すべきかどうかについても意見を求めている。
出典:FEDERAL TRADE COMMISSION(2024年2月15日)。詳細はこちらから(英文)。

ナイジェリアの看護師、転職を攻撃する規則を拒否

ナイジェリアの看護師たちが、研修終了後2年間は海外で働けないという新しい規則に抗議している。数百人の看護師が、先週発表され3月に施行される予定のこの政策の撤回を要求し、アブジャとラゴスにある保健規制当局の事務所をピケで押しつぶした。

アフリカ各地の政府は、看護師や医師が給与の50倍も高い海外の仕事に転職してしまうという問題に取り組もうとしている。

ジンバブエ、ザンビア、ルワンダを含むアフリカの数カ国は、このような形で医療スタッフが流出し、人口1万人あたりの医師、看護師、助産師の数が世界の中央値である49人よりも少なく、保健システムが脆弱になっている53の貧困国のリストに入っている。

ナイジェリアでは、看護師養成課程を修了するのに少なくとも3年かかる。新しい規則では、新しく資格を取得した看護師は、ナイジェリアで2年間勤務した後、海外で使用するための免許の検証を申請しなければならない。

看護・助産規制評議会は2月7日、通常2週間かかっていた確認プロセスに、最低6ヶ月かかるようになると発表した。また、雇用主からの身元保証書も必要となり、看護師は上司に不当に権限を与える可能性があるとしている。
出典:SEMAFOR Africa(2024年2月16日01:12)

バーチャルリアリティの長所と短所

アップルは最近、現実世界と仮想世界を混在させるように設計されたバーチャルリアリティ(VR)ヘッドセット「ビジョン・プロ」を発表した。このガジェットによってVRは再び脚光を浴び、運転中にVision Proを使用したバカもいたほどだ。危ないよ。

一般的に、バーチャル・リアリティはエキサイティングなものではあるが、さまざまな利点があると考えられている。

長所:緑地に触れる機会が増える。
科学者たちは、人間が自然や緑地に触れることが健康に良い影響を与えることを知っている。バーチャルリアリティは、そうでなければ容易にアクセスできない人々に自然をもたらす手段として、現在研究が進められている。

「研究によれば、バーチャル・リアリティで自然を体験することで健康が改善されることが示されているが、その恩恵は実際の自然に触れることで得られる恩恵よりも小さい」と、サイエンティフィック・アメリカン誌は述べている。

短所:サイバネシックを引き起こす。
バーチャルリアリティにはいくつかの副作用がある。この症状は乗り物酔いに似ており、「見当識障害、めまい、吐き気、筋肉疲労の増加など、新たな不快感を引き起こす可能性がある」とThe Conversationは述べている。

VRユーザーの80%が何らかの副作用を経験しているというデータもあり、こうした事例が長期的な影響を及ぼすかどうかを判断するには、さらなる研究が必要だ。

長所:医療サービスへのアクセスが増える
バーチャルリアリティは、ちょっとした予約や治療を含む遠隔医療サービスに革命をもたらす可能性がある。「平均的な家庭医にとって、軽微な苦情や定期的な診察は、おそらく症例数の大半を占めるだろう。

反対 持続可能性への懸念
Tech + Narrative Labのディレクターであり、Pardee RAND大学院の教授でもあるトッド・リッチモンド氏は、バーチャルリアリティの拡大は「ステロイドのインターネット」のようなものだとTechTargetに語った。

この技術はかなり新しいが、最終的な目標はメタバース、つまり広大な仮想現実を作ることだ。これを実現するためには、さらに多くの技術が必要になる。環境に負荷をかけることで知られる暗号通貨を使う可能性もある。

加えて、「ハードウェアの需要の増加に伴う環境への影響に対する懸念の高まり」もある。
出典:THE WEEK Evening Review(2024年2月17日06:37)

国家間の協調・対立・紛争

「深刻な国家安全保障上の脅威」とはいったい何なのか?

ジェイク・サリバン国家安全保障顧問は今日、国会議員にロシアからの国家安全保障上の脅威について説明するために議会に出席する。その脅威とは、宇宙空間での核兵器の使用であり、表向きは我が国の衛星システムを不能にすることだと言われている。

議会にブリーフィングを行うのがジェイク・サリバン氏であり、あの『クロスファイア・ハリケーン』で悪名を馳せたヒラリー・クリントン氏の手先であることは、議員たちが今日、ウェーダーを着用するヒントになるはずだ。

ロシアの脅威が現実的でないと言っているわけではない。フォックス・ニュースの国家安全保障アナリスト、ダン・ホフマンが今朝指摘したように。「ロシアは実に多くのことをお粗末にやっているが、核兵器、弾道ミサイル、宇宙技術はそのひとつだ。

ロシアが宇宙に核兵器を持ち込めば、軍の指揮統制だけでなく、民間通信にとっても脅威となる。ロシアが署名した宇宙条約に違反することは明らかだが、プーチン大統領を不安にさせるようなことだとは思わない。

マイク・ターナー下院議員については、昨日最初の警告を発し、その過程で議会を愚かに見せた。

彼は下院情報委員会の委員長であり、3度目のウクライナ訪問から戻ったばかりで、プーチンのロシア侵略者との戦争において、米国が同国に資金を提供し続けることを強く支持している。

彼はまた、現在議論されている850億ドルの上院対外援助法案について、その重要性を理解している。

「私はバイデン大統領に対し、議会、政権、同盟国がこの脅威に対応するために必要な行動をオープンに議論できるよう、この脅威に関連するすべての情報の機密指定を解除するよう要請する」と、ターナーは昨日、ロシアの宇宙開発に関する声明で述べた。

これに対し、明らかに動揺したマイク・ジョンソン下院議長はこう答えた: 「私たちは、機密事項の取り扱いと同様に、協力してこの問題に対処するつもりだ。

それ以上、機密情報を開示する自由はありませんが……ただ、皆さんに保証したいのは、安定した手がハンドルを握っているということである。我々はそれに取り組んでいる。心配する必要はない。
出典:THE PATRIOT POST(2024年2月16日01:50)

BRICs諸国は世界通貨を通じて米国を倒そうとしている

1960年代初頭、フレッド・スミスがイェール大学で経済学の学位取得を目指していた頃、彼は夜間配達サービスのアイデアをまとめた論文を書いた。

その論文で彼は「C」を取ったらしい。もちろん、これはスミスについて、アイビーリーグの教育についてと同じくらい多くのことを語っている。

彼は今週初め、いわゆるBRICsと呼ばれる国々(ブラジル、ロシア、インド、中国)が、米ドルを世界の基軸通貨として失墜させようと画策していることについて警告した。

もし彼らが成功すれば、私たちアメリカ人が享受してきた生活水準にとって喜ばしい結果にはならないだろう。79歳の愛国者であるスミスは、イェール大学を卒業後、ベトナムに2度従軍し、その武勇により銀星章を授与された。

彼はまず、ジョー・バイデンが大統領に就任して以来、全体のインフレ率が17.9%上昇していることを指摘した。第二次世界大戦後、素晴らしい発明がなされたおかげで、私たちは世界で最も裕福な国になった。

しかし、貿易のための市場開放で世界をリードし、アメリカ軍と同盟関係によって貿易の流れを守ったからこそ、私たちは繁栄している。そして3つ目は、おそらく同じくらい重要なことだが、世界の基軸通貨であることだ。

米ドルが交換媒体であり、私たちの金融機関が世界中のお金の動きをコントロールしている。その上、米ドルを基軸通貨とすることで、私たちは自由にお金を刷ることができる。そして、いわゆるBRICs連合は……意図的にドルを追い落とす道を歩み始めた。

もしそうなって国債が売れなくなれば、私たちが今日享受している生活水準は過去のものとなるだろう。スミスは厳しい真実を語っている。問題は、ベルトウェイに耳を傾ける人がいるかどうかだ。
出典:THE PATRIOT POST(2024年2月16日01:50)

オリーブの枝

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の実妹である金与正(キム・ヨジョン)第1書記は、日本に対して珍しくオリーブの枝を差し出した。

「日本が礼儀正しい振る舞いと信頼に足る行動を通じて、関係修復の新たな道を開く政治的決断をするならば、両国は共に新たな未来を切り開くことができる」。この論調は、約2年前に日本を「不吉な」国々とひとくくりにした発言から一転したものだ。

一方、日本経済は、内需が低迷するなか第2四半期に縮小し、予想に反して景気後退に陥った。昨年最後の3ヶ月間のGDPは年率0.4%のペースで縮小した。
出典:Bloomberg five Things to Start Your Day(2024年2月16日08:31)

アメリカがすべてを手に入れられない理由、ワシントンは最優先か優先かの選択を迫られる

バイデン政権は、米国の外交政策に戦略的な焦点を当てることを意図して発足した。大統領と彼のチームは、米国の永遠の戦争を終わらせ、国の国際的な関与を不満を持つ国民のニーズに応えるようにすることを約束した。

政権は1年目に、20年間続いたアフガニスタン戦争を終結させ、中東における米軍のプレゼンスを 「適正規模」 にすることを約束し、さらにはロシアとの 「安定した予測可能な」 関係を追求した。

特定の地域をあまり重視しないことで、米国は米国の利益に最も影響すること、すなわち中国との競争を管理し、気候変動やパンデミックなどの国境を越えた脅威に対処することに集中できるという論理だ。

今日、そのビジョンはボロボロになっている。米国は現在、欧州と中東での複数の戦争に没頭しており、まさに政権が事態を静めようとした場所である。一方、中国やロシアとの関係は著しく悪化しており、1945年以来の大国間紛争の現実的な見通しが高まっている。
出典:FOREIGN AFFAIRS(2024年2月14日)。詳細はこちらから(英文)。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月18日のビットコインの値動きを時系列(1時間足)に沿って説明したものである。

ビットコインの2月18日の値動き

ビットコイン価格
始値7,643,706円
高値7,820,000円
安値7,610,001円
終値
7,797,500円

始値7,643,706円で寄りついた後、最安値7,610,001円まで下落したが、7,668,034円まで買い戻されて上昇し、6時台には最高値7,820,000円まで上昇したが、7,789,321円まで押し戻された。

7時台には7800,000円まで上昇したが、7,777,555円まで押し戻されて下落した。11時台には7,695,001円まで下落したが、7,709,008円まで買い戻されて上昇した。

19時台には7,819,383円まで上昇したが、7,787,000円まで押し戻されて下落し、20時台には7,770,454円まで下落したが、7,786,985円まで買い戻されて上昇した。

21時台には7,797,114円まで上昇したが、7,750,000円まで下落した。その後、7,754,279円まで買い戻されて上昇し、23時台には7,805,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値7,797,500円をつけ、2月18日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、209,999円であった。

2月19日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:7,900,000円~7,700,000円

経済指標 時間
特筆すべきものはなし
政治・経済イベント(日本)時間
MONTAGE ONLINE 31st – Lifestyle Design Products Show(~4月30日)(東京都)
日ウクライナ経済復興推進会議(東京)
政治・経済イベント(海外)時間
アラブ首長国連邦・ガルフード 2024(~23日)(ドバイ)
インドネシア・Indonesia International Motor Show(自動車展示会)(~25日)(ジャカルタ)
要人発言時間
特筆すべきものはなし

2月19日のビットコインは、始値7,799,000円で寄りついた後下落し、1時台には7,761,271円まで下落したが、7,791,416円まで買い戻されて上昇し、2時台には7,805,000円まで上昇したが、7,786,063円まで押し戻されて下落した。

3時台には7,763,682円まで下落したが、7,778,634円まで買い戻されて上昇し、、4時台には7,796,594円まで上昇したが、7,782,003円まで押し戻されて下落し、5時台には7,756,364円まで下落したが、7,781,314円まで買い戻された。

6時台には始値7,781,670円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
2月18日のビットコインは前日比(終値)でプラスの値動きとなった。6時台には最高値782万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は779万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線ともやや右肩あがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン1が雲の下部を形成している。

さらに、遅行スパンはロー祖の上に位置している。これのことから、価格は上昇する気配が濃厚と思える。現時点(6時台)で価格は770万円台で推移しているが、780万円台、、790万円台に達するのも時間の問題ではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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この記事のライター
フリージャーナリスト。出版社勤務後、1984年4月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』(いずれも共著)がある。2007年11月から2016年1月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引(FX)の専門誌月刊「FX攻略.com」の初代編集長を務める。FXポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。
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