12月5日 ７時台には最高値624万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
テラ・クラシック（LUNC）が73％の大幅上昇で上昇率トップに浮上
LUNCの上昇軌道は、11月26日に始まり、28.50％の大幅な日中上昇を記録した。ビットコイン(BTC)と暗号通貨市場全体が同日にわずかな値下がりを観測したため、この価格上昇はTerra Classicを際立たせた。
11月26日に目撃された日中の急上昇は、現在進行中の上昇トレンドを開始する上で重要な役割を果たした。LUNCは、0.00010米ドルでその日を終えた。
その結果、このアセットは、当時0.00007635米ドルであった21日EMAを上回る珍しい日中終値を記録した。
出典：crypto.news(2023年12月４日09:17）。詳細はこちらから。
コインベースCEO、不換紙幣と暗号通貨の長期的共存を予見
Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOは、ビットコインが西洋文明の長期的な成功を保証する上で極めて重要であると見ており、同時に暗号通貨がインフレに対抗する重要なツールであることを強調している。
アームストロングCEOは、12月４日のＸでの声明で、基軸通貨を持つ国がインフレと赤字支出に陥り、最終的に金融支配力を失うという歴史的パターンを強調した。
この観察から彼は、現在の世界的な基軸通貨である米ドルと、暗号通貨の台頭を前にしたその将来について議論した。
アームストロング氏は、人民元やユーロのような他の潜在的な基軸通貨が直面している課題を認める一方で、米国がインフレ政策を続けるという前提が、暗号通貨の出現によって覆されていると指摘した。
「基軸通貨を持つ国は、その優位性を失うまで通貨供給量を膨張させ、赤字支出を増やすのが自然な流れだ」
CoinbaseのCEOは、従来の不換紙幣に代わるものを人々に提供し、インフレへの対抗手段としての暗号通貨の役割を強調した。しかし彼は、デジタル通貨への移行が、米ドルや国の経済的安定を脅かすという考えをすぐに払拭した。
出典：crypto.news(2023年12月４日07:24）。詳細はこちらから。
ブラジルの金融業者イタウが暗号通貨取引を開始
ブラジルのイタウ・ウニバンコ銀行(ITUB4.SA)は４日、投資プラットフォームの顧客向けに暗号通貨取引サービスを開始した。
イタウの新サービスは当初、最も人気のある暗号通貨であるビットコインとエーテルの取引が可能だが、後に他の通貨も追加することを目指すと、デジタル資産担当のグト・アントゥネス氏はインタビューで語った。
「ビットコインからスタートしますが、包括的な戦略計画は将来的に他の暗号資産にも拡大することです」と同氏は述べ、拡大するかどうかは、国内の暗号通貨規制の進展次第だと付け加えた。
この動きにより、イタウはブラジルで、暗号通貨取引所MBや、投資銀行BTGパクチュアル(BPAC3.SA)のデジタル資産部門Mynt、バイナンスのような世界的大手など、他の地元企業と競争することになる。
出典：REUTERS(2203年12月４日19:14）。詳細はこちらから。
IRS 刑事捜査部門はさらに多くの仮想通貨税務事件を担当
バイナンス・ホールディングスの捜査で、主導的な役割を果たした内国歳入庁の犯罪部門では、仮想通貨関連の脱税に関わる事件が急増していると、同部門のリーダーが明らかにした。
３年前、現在行われている仮想通貨捜査の大部分（90％以上）は、マネーロンダリングに関係していた、とIRS犯罪捜査部門の責任者ジム・リー氏が月曜日の電話会見で、記者団に語った。
しかし、過去１年間のデジタル資産捜査の約半数は、税金に関係していると同氏は述べた。
2022年10月１日から９月30日までを対象とした同部門の最新年次報告書によると、これらの調査は、納税者がキャピタルゲインやマイニング活動から得た収入を報告していないことから、仮想通貨の保有を意図的に開示していない個人に至るまで、幅広い問題を対象としているという。
出典：BNN Bloomberg (2023年12月５にち）。詳細はこちらから。
仮想通貨が42,000米ドルを超えて急騰する中、ビットコインの誇大宣伝マシンがオーバードライブに突入
ビットコインが４万2000米ドルを突破したことは、新たな暗号通貨スーパーサイクルの始まりにすぎず、支持者らによるとウォール街を席巻する新たな金融秩序の中で、世界最大のトークンが50万米ドルを超えることになるだろう。
現在、デジタル資産コミュニティ内での高揚感は明白であり、最大のトークンが３か月目の上昇を記録しており、12月にはこれまでにさらに11%を追加し、市場が４月に崩壊し始めて以来、最高値で取引されている。
2022年。急騰に対する興奮のすべてが、さらなる利益に関する大げさな予測をもたらしているが、それらのほとんどは、直感や曖昧なテクニカル分析以外にほとんど基づいていない。
出典：Bloomberg(2023年12月５日02:46）
エルサルバドルのビットコイン投資は収益に転じたとブクレ氏が語る
再選を目指して立候補しているナイブ・ブクレ氏によると、最近の仮想通貨相場の上昇を受けて、エルサルバドルのビットコイン投資は利益を上げ始めたという。
選挙運動に集中するため先週大統領を辞任したブケレ氏は、Xについて、同国のビットコイン投資は2.84％増加し、国に360万米ドルの利益をもたらしたと述べた。
同氏は、政府にはビットコインを売却するつもりはなく、長期戦略の一環としてその立場を維持するつもりだと述べた。ビットコインの価格は月曜日に4万2000米ドルを超え、今年の上昇率は150％以上に拡大した。
エルサルバドルは、2021年にビットコインを法定通貨として採用した世界初の国となった。ビットコインの導入を監督したアレハンドロ・セラヤ元財務大臣は、日曜日のXで、この集会は政府の決定を正当化すると述べた。
出典：BNN Bloomberg(2023年12月５日）。詳細はこちらから。
SocGen、パブリックブロックチェーン上で1000万ユーロのデジタルグリーンボンドを発行
フランス第３位の上場銀行であるソシエテ・ジェネラルは月曜日、暗号通貨サービスの専門知識の構築を目指し、パブリックブロックチェーン上で初の、いわゆるデジタルグリーンボンドを発行したと発表した。
同銀行によると、最初の取引は1000万ユーロ（1087万米ドル）相当の満期３年の優先無担保社債となる。
SocGenによると、フランス最大の保険会社AXAの投資部門であるAXA Investment Managersと、イタリアの保険会社Generaliに相当するGenerali Investmentsが、私募を通じて関連セキュリティトークンを全額引き受けたという。
出典：REUTERS(2023年12月５日02:55）。詳細はこちらから。
仮想通貨推進派のトム・エマー議員、規制強化、CBDCに反対
米国下院多数党のトム・エマー氏は、仮想通貨に対する管理強化を求める財務省の勧告を激しく非難した。同氏はまた、CBDCを「監視ツール」と呼んで批判している。
下院多数党のトム・エマー氏（共和党、ミネソタ州）は、依然として仮想通貨業界の声高な擁護者であり、仮想通貨セクターへの締め付けを強めようとする財務省の最近の試みに反対の立場をとっている。
下院金融サービス委員会のメンバーであるエマー議員は、ワシントンD.C.で開催されたブロックチェーン協会政策サミット中に、同機関の意図に対する懸念を言葉を削ることなく表明し、同機関が救世主のようなコンプレックスを抱いていると批判した。
出典：Crypto Daily(2023年12月１日）。詳細はこちらから。
Poloniex、１億米ドル規模のハッキング被害を受けてサービスを再開
仮想通貨取引所ポロニエックスは、プラットフォームから１億米ドルが盗まれた壊滅的なハッキングを受けて、出金サービスを再開する予定だ。
同取引所はまた、プラットフォーム上のセキュリティ機能を強化しており、HTX DAOと提携して、エアドロップキャンペーンを開始する予定であると述べた。これは仮想通貨業界にとって大きな前向きな展開である。
この侵害により、Poloniex は 11 月 10 日に１億米ドルの損失を被り、業務が混乱し、ユーザーとより大きな仮想通貨コミュニティの間で大きな懸念を引き起こした。
Poloniex のハッキングは、暗号通貨エコシステムにおけるハッカーの絶え間ない脅威も浮き彫りにした。同取引所はX（旧Twitter）への投稿で、Poloniexが11月30日から出金と入金のサービスを段階的に開始すると発表した。
この動きは、仮想通貨取引所の回復努力における重要なステップであり、通常の業務を再開し、今後もユーザー資金の安全を確保するという同社の決意を示すものでもある。
出典：Crypto Daily(2023年11月30日）。詳細はこちらから。
ビットコインとイーサリアムが年間最高値を達成
ビットコインは今年初めて４万米ドルの上限を突破し、反発してアジア取引週間をスタートした。 イーサリアムブロックチェーンの仮想コインであるイーサも2,253米ドルで年間パフォーマンスを上回った。
こうした前向きな動きにもかかわらず、両通貨は依然として、2021年のそれぞれの高値である６万米ドルと4,000米ドルを大きく下回る水準で推移している。
ロイター通信によると、こうした上昇は、米国利下げ後の経済安堵のため息と、米国株式市場で取引されるビットコインファンドが間もなく承認されるとの期待が広まったことを受けてのものだという。
ビットコインは月曜日に記録を破り、2022年４月以来のデジタル通貨の最高値となる４万1522米ドルの水準に達した。アナリストらは、世界で最も著名な仮想通貨が10月に50％の上昇を経験し、安定化と成長に向けた継続的な勢いを築いていると指摘した。
これにより、ビットコインの弱気な2022年と2023年初頭の低迷からの一定の転換が確立されたようだ。
出典：LeapRate.com(2023年12月４日10:02）。詳細はこちらから。
OsmosisとUmeeが画期的な合併を発表、DeFi強豪への道を開く
コスモス最大の融資プロトコルであるUmee UXチェーンは、最も強力なDeFiスーパーアプリチェーンの構築に向けて、コスモス最大の分散型取引所であるオズモシスチェーンとの合併を発表したばかりだ。
Osmosis とUX チェーンのこの合併は、アプリ チェーンの優れた機能に、Cosmos で最も成功した分散型取引所と、Cosmosで最も成功した融資プロトコルをすべて１つの統一されたコンセンサス レイヤー上に含めることができる世界を示すことになる。
UXチェーンとOsmosisチェーンのこの統合には、相互に有益な機能を実現するために、UXチェーンがOsmosisチェーンの上にコードベースを再実装するコード移行が含まれる。
この製品機能のOsmosisチェーンへの統合は、統合されたDeFiハブで実現できる製品への専念を意味する。
このコードベースの統合により、スポットマージン取引、空売り、清算、ステーブルコインプール、インターチェーンフラッシュローン、MEVマーケットなどの高度な機能がすべて１つの共有ネットワーク上で実装可能になる。
出典：Bitcoin World(2023年12月４日）。詳細はこちらから。
Crypto.com が英国規制当局の承認で急上昇、認定 EMI として新製品の提供を開始
シンガポールに本拠を置く仮想通貨取引所 Crypto.com は、英国の金融行為監視機構 (FCA) から電子マネー機関 (EMI) として活動する認可を取得した。
12月４日の発表によると、この新しいライセンスにより、Crypto.comは英国市場での製品提供を拡大できるようになる。
EMIの認可により、Crypto.comはFCAの厳格な規制と消費者保護基準を遵守しながら、英国でローカライズされた一連の電子マネー製品を提供できるようになった。
発表されているように、これは規制遵守、セキュリティ、プライバシーの「最高基準」を維持するというCrypto.comの取り組みと一致している。
出典：BITCOINIST(2023年12月５日）。詳細はこちらから。
各国の経済指標を見る
アジア地域
第３四半期の韓国の国内総生産は前期比0.6％増
２次調査によると、韓国の第３四半期の国内総生産は、前期比0.6％増となり、第２四半期と同じペースで成長した。
支出面では、サービス（レストランや宿泊施設、レクリエーションや文化など）への支出が増加したため、個人消費は0.3%増加した（第２四半期は-0.7%）。政府消費は、社会保障現物給付（数理予算など）への支出の増加により、0.2%増加した（第２四半期は-2.1%）。
建築投資と土木工事の両方が増加したため、建設投資は2.1%増加した（第２四半期は－0.8%）。 機械への投資が減少したため、設備投資は2.2%減少した(第２四半期は0.5%増)。一方、輸出は半導体や機械・装置の輸出が増加し、3.4％増加した。
輸入は主に石油製品の輸入増加により2.3％増加した。
出典：韓国銀行（20203年12月５日08:00）
11月の韓国の消費者物価上昇率は前年同月比3.3％増
韓国の11月の消費者物価上昇率は、前年同月比3.3％増となり、10月（同3.8％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同3.7％増）を下回った。
11月の数字は、７月以来の低水準となったが、生鮮食料品や燃料価格の緩やかな減速により、年間インフレ率は３カ月連続で加速した。韓国銀行は先週、金利を3.50％に据え置いた。
今年最後の政策会合を開き、持続的なインフレリスクを回避するために、金利を長期間にわたって高水準に維持する必要があるかもしれないと示唆した。
前月比では、0.6％減となり、10月（0.3％増）を下回り、市場コンセンサス（0.15％減）を上回った。消費者物価は2020年10月以来の大幅な下落となった。
出典：統計局（2023年12月う５日08:00）
ヨーロッパ地域
11月の英国の小売売上高は前年同月比2.6％増
英国の11月の小売売上高は、前年同月比2.6％増（実質ベース）となり、クリスマスに向けて家計が引き続き購入を控えたため、10月と同じ伸びを記録した。生活費危機による小売部門への負担は、年末商戦期にも及んだ。
報告書では、健康・美容製品の売上が力強い伸びを示しているものの、非食品の売上が減少していると指摘している。
英国小売業協会（BRC）のヘレン・ディキンソン最高経営責任者（CEO）は、「ブラックフライデーで11月初旬の売上は伸びたが、多くの世帯がクリスマス支出を控えたため、月を通して勢いが維持できなかった」と述べた。
彼女は、「生活費危機により、多くの家庭のクリスマス支出に大きな打撃を与えている」と付け加えた。
出典：英国小売業協会（2023年12月５日09:01）
10月のフランスの鉱工業生産性は前月比0.3％減
フランスの10月の鉱工業生産性は、前月比0.3％減となり、９月（同0.6％減）を上回り、市場コンセンサス（同0.2％増）を下回り、３回連続の減少となった。
重要なセクターでは大幅な落ち込みが見られ、鉱業・採石業、エネルギー、水道・廃棄物管理は、９月（同0.5%減）を下回り、同2.6%減となった。さらに、建設業も大幅に減少した（2%減vs1.8%）。
一方、製造業は回復した（0.1%%vs0.6%減）。これは輸送機器（2.5%vs4.4%減）と自動車産業（9.0%vs6.4%減）の回復に牽引された。前年同月比では1.9％増となり、９月（0.3％減）から反転した。
出典：国立統計経済研究所（2023年12月５日:45）
アフリカ地域
第３四半期の南アフリカの国内総生産は前期比0.2％減
南アフリカの第３四半期の国内総生産は、第２四半期（前期比0.5％増））から鈍化し、同0.2％減となり、市場コンセンサス（同0.1％減）を下回った。
これは、主に永続的な回転負荷削減、物流上の制約、および脆弱な地球環境に起因するもので、２四半期連続の景気拡大から鈍化した。10の経済活動のうち５つが減少し、農業 (－9.6%)、製造業 (－1.3%)、建設 (－2.8%) が全体の減少に影響した。
支出面では、設備投資が3.4％減少し、家計消費は0.3％減少した。 傍系関連では、輸出が0.6%増加し、輸入が8.6%減少した。前年同期比では0.7%減となり、前期（1.5%増）から鈍化し、市場コンセンサス（0.2% 減）を上回った。
出典：統計局（2023年12月５日18:30）
北米地域
10月のアメリカの求人数は873万3000件
アメリカの10月の求人数は、前月比61万7000件減の873万3000件となり、2021年３月以来の低水準となり、市場コンセンサス（930万件）を下回った。
10月の求人数は、医療・社会扶助（－23万6000件）、金融・保険（－16万8000件）、不動産・レンタル・リース（－４万9000件）で減少した。 一方、求人情報は増加した（＋３万9000件）。
地域分布に関しては、南部（－28万9000人）、中西部（－19万3000人）、西部（－８万3000人）、北東部（－５万2000人）で求人数が減少した。
出典：労働統計局（2023年12月６日00;:00）
南米地域
第３四半期のブラジルの国内総生産は前期比0.1％増
ブラジルの第３四半期の国内総生産は、予想外に前期比0.1％増となり、年前半の力強い拡大から急減速したが、市場コンセンサス（同0.2％減）を上回った。工業部門は0.6％上昇し、製造業と鉱業はともに0.1％上昇し、公益事業は3.6％急騰した。
サービス業も0.6％上昇し、金融、保険（1.3％）、不動産（1.3％）が最大の伸びを記録した。 一方、ブラジル最大の大豆の収穫が上半期に集中したため、農業産出額は3.3％減となった。
需要面では、公的所得移転プログラムと雇用市場の継続的な改善が後押しとなり、家計支出（1.1％）と政府支出（0.5％）がともに増加した。また、輸出は依然として堅調 (3%)だったが、輸入は減少した(－2.1%)。
対照的に、高金利が引き続き建設投資と資本財を圧迫しているため、総固定資本形成は4四半期連続で減少（－2.5％）した。
出典：ブラジル地理統計院(2023年12月５日21:00）
サービス業購買担当者景況指数
オーストラリア（Judo銀行）は46.0、日本（じぶん銀行）50.8、中国（Caixin)は51.5、インド（S&Pグローバル）は56.9、ロシア（S&Pグローバル）52.2、スペイン（HCOB）51.0、イタリア’（HCOB）は45.4、フランス（HCOB)は45.4、
ドイツ（HCOB)は49.6、ユーロ圏（HCOB)48.7、イギリス（S&Pグローバル／CIPS)50.9、ブラジル（S&PPグローバル）は51.2、カナダ（S&Pグローバル）44.5、アメリカ（S&Pグローバル）50.8、アメリカ（ISM)は52.7。
総合購買担当者景況指数
オーストラリア（Judo銀行）は46.2、日本（じぶん銀行）は49.6、中国（Caixin)は51.6、シンガポール（S&Pグローバル）55.8、インド（S&Pグローバル）57.4、ロシア（S&Pグローバル）52.4、南アフリカ（S&Pグローバル）は50.0、
スペイン（HCOB）は49.8、イタリア（HCOB)は48.1、フランス（HCOB)は44.6、ドイツ（HCOB)47.8、ユーロ圏（HCOB)47.6、イギリス（S&Pグローバル／CIPS)50/7、ブラジル（S&Pグローバル）50.7、カナダ（S&Pグローバル）44.8、アメリカ（S&Pグローバル）50.7、
要人発言
（欧州中央銀行副総裁）インフレデータは良いニュースだが、勝利を宣言するには時期尚早
ECB（欧州中央銀行）副総裁のルイス・デ・ギンドス氏は４日、最近のインフレデータは「良いニュース」であり、「ポジティブ・サプライズ」だが、今後の金融政策の決定は現場の現実次第だと述べた。
デ・ギンドス副総裁は、中央銀行は慎重になる必要があり、「勝利を宣言するのは時期尚早だ」と述べた。
デ・ギンドス氏は、金融イベントで、「ベース効果があり、政府措置の撤回がインフレに影響を与える可能性がある。.賃金の動向も.インフレに影響を与える可能性がある」と述べた。
デ・ギンドス総裁は、今後の金利決定の道筋については詳しく述べず、決定はデータに左右されるとした上で、現在の金利水準が維持されれば、ECBの中期的なインフレ目標である２％に戻すのに十分であると付け加えた。
出典：REUTERS(2023年12月４日18:51）。詳細はこちらから。
（ポルトガル銀行総裁）欧州の雇用市場は急速に混乱する可能性があると警告
欧州中央銀行理事会のメンバーで、ポルトガル銀行総裁のマリオ・センテノ氏は、経済が好転した際には、過度の引き締めによる労働市場への悪影響が急激に生じる可能性があると同僚らに警告した。
月曜日に中央銀行のウェブサイトに掲載された調査記事の中で、ポルトガル銀行総裁は、景気低迷が定着しても、雇用は徐々に調整されないと述べた。同氏は、「雇用の破壊と新規採用の凍結は好況期よりも不況期の方がより同時進行する」と述べた。
「パンデミック前の雇用傾向に達するまでに３年かかりました。歴史的な利益を逆転させるのに必要な時間は短縮されるでしょう」
出典：FOREX FACTORY(2023年12月５日）
（サウジアラビア皇太子）OPEC＋原油減産は必要なら３月以降も継続可能と発言
サウジアラビアのアブドゥルアズィズ・ビン・サルマン王子エネルギー大臣は、OPEC＋
の減産は、必要に応じて第１四半期以降も「絶対に」継続できると述べ、抑制策は完全に達成されると約束した。
先週発表された日量200万バレル以上の供給削減（その約半分はサウジアラビアからのもの）は、市況を考慮し「段階的アプローチ」を採用した後にのみ撤回されると、同氏は述べた。
出典：Bloomberg(2023年12月５日02:00）
（米軍トップ将軍）誰もが中国との戦争について「心配」すべきだと警告
米軍最高位のチャールズ・Q・ブラウン・ジュニア将軍は、日曜のインタビューで、誰もが中国との戦争について「心配」すべきだと警告した。
ブラウン氏は、第21代統合参謀本部議長であり、マーク・ミリー将軍の退任を受けて、10月にその役割を引き継いだ。
ブラウン氏は、フォックスニュース日曜番組に出演中、司会者のシャノン・ブリーム氏から米中戦争への懸念の高まりについて質問され、米国人の51％が中国を自国にとって最大の対外脅威とみなしており、レーガン研究所の最近の世論調査結果を引用した。
74％はこうした紛争が５年以内に勃発することを懸念している。
出典：nEWSWEEK(2023年12月３日17:32）。詳細はこちらから。
中央銀行・国際金融機関
FRBは2024年から2025年にかけて利下げすると予想
ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会議長が、期待に満ちた経済心理を「時期尚早」と呼んだにもかかわらず、週末には連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げに関する投資家の会話が急速に広がった。
しかし、ビットコインが19カ月ぶりの高値を付け、エヌビディアが業績銘柄の上位２％にランクインするなど、株式市場は金利低下から大きな安心を得た。
FRBが利上げサイクルのピークに達した日曜日、外国為替市場に対する信頼感の高まりは、債券トレーダーらによって、少しずつ抑制された。
金曜日の上昇幅を延長した後、パウエル議長が政策はかなり制限的な領域に入っていると指摘したことを受けて、米国債は月曜日のアジア取引で安定した。
世界企業INGエコノミクスも、インフレの鈍化と緩やかな成長が経済の安定に寄与し、2024年を通じて一連の利下げが行われ、おそらく2025年第１四半期まで続くと予想している。
出典：LeapRate.com(2023年12月４日11:48）。詳細はこちらから。
中央銀行はインフレ闘争で「危機を脱していない」
世界中央銀行の統括機関である国際決済銀行（ＢＩＳ）は月曜日、インフレに対する強硬姿勢を緩め、最近の進展は心強いとしながらも、中央銀行はまだ森から抜け出していないことを強調した。
世界経済データは、新型コロナウイルス感染症パンデミックからの反動と、エネルギー価格の高騰によって引き起こされた、数十年来の高水準のインフレがバックミラーにあるという明確な傾向を示し始めている。
短期金融市場は、米連邦準備制度理事会と欧州中央銀行の来年の利下げを100bps以上織り込んでおり、最初の措置の予想時期は、確実に2024年上半期に変更されている。
出典：REUTERS(2023年12月４日21:30）。詳細はこちらから。
オーストラリア準備銀行は政策金利を据え置く
オーストラリア準備銀行は、大方の予想通り、今年最後の会合でキャッシュレートを4.35％に維持した。火曜日の措置は市場の予想と一致しており、中銀が４カ月間金利を据え置いた後、借入コストを25bps引き上げるという11月の措置を受けて行われた。
理事会は、インフレ率を２％～３％の目標範囲に戻す進捗は、当初予想よりも遅く、サービスコストが広範囲に上昇する中、基調インフレは予想よりも高いと指摘した。
政策当局者らは、妥当な期間内にインフレ率を目標に戻すために、さらなる引き締めが必要かどうかは、データとリスク評価の進展次第であると繰り返した。同委員会は、世界経済、内需の動向、インフレと労働市場の見通しを注意深く監視すると付け加えた。
中銀は為替決済残高の金利も4.25％に据え置いた。
出典：オーストラリア準備銀行（2023年12月５日12:30９
政治・経済・産業・金融・技術
みずほ、東証と歩調を合わせた日本株の資本増強に「急務」と見る
みずほフィナンシャルグループ(8411.T)の信託銀行部門の責任者がロイターに語ったところによると、東京証券取引所が資本効率の改善を求める異例の呼びかけを行ったことで、日本企業は後発組と見なされるのを避けるため、行動計画の作成に躍起になっている。
東京証券取引所(TSE)(8697.T)が資本活用の改善を求めて行動計画を開示した企業のリストを公表し始める１月を前に、「企業の間で危機感が高まっている」と、みずほ信託銀行の梅田啓最高経営責任者（CEO）は、インタビューで語った。
出典：REUTERS(2023年12月４日17:06）。詳細はこちらから。
エバーグランデ清算審問は１月に延期、新たな債務再生計画に焦点
エバーグランド・グループ(3333.HK)は４日、清算申請に関する裁判所の審問を１月29日に延期することを認められ、窮地に陥っている不動産デベロッパーに、オフショアの債務再編計画をまとめる時間を与えることができたと発表した。
10月29日、香港高等法院のリンダ・チャン判事は、前回の休廷の際、「具体的な」再建計画がない場合、エバーグランドを清算するかどうかを決定する前に、月曜日の審理が最後になるだろうと述べた。
月曜日の閉廷後、エバーグランドの株価は前日までの損失を取り戻し、13％以上上昇した。エバーグランデは2021年末に債務不履行に陥り、中国の不動産セクターを巻き込んだ債務危機の申し子となった。
先週、同社は清算を回避するために再建計画の修正に奔走したとロイターは報じている。
出典：REUTERS(2023年12月４日18:13）。詳細はこちらから。
日本の主要組合代表、2024年に最低５％の賃上げを要求へ
日本最大の労働組合である「連合」は、インフレによる生活費の上昇を克服するため、来年の春季賃金交渉で少なくとも5％の賃上げを要求すると、組合代表が明らかにした。
日本企業は、現在2.9％のインフレ率を上回る賃上げを要求する岸田文雄首相の圧力にさらされている。物価調整後の実質賃金は18ヶ月連続で下落しており、実質所得を圧迫している。
今年の労使協議は、日本の負の構造を打ち破り、賃金上昇を確信させるものだった。「みんなで賃金を上げるためには、企業の99.7％を占める中小企業の賃金をそれぞれ上げなければならない」
日本では過去30年間、平均賃金はほとんど伸びていなかった。しかし2023年、大企業は労働組合と協定を結び、過去30年間で最大の賃上げ率3.58％を達成した。
出典：REUTERS(2023年12月１日14:30）。詳細はこちらから。
ライモンド発言を受け、中国が「敵」の立場で米国を非難
アメリカのジーナ・ライモンド商務長官が、アジアの国から最先端の半導体を奪おうとする取り組みを擁護したことを受け、中国は米国を脅威とみなしていると批判し、最近、安定化した関係の脆弱性を浮き彫りにした。
中国外務省の汪文斌報道官は月曜日、北京での定例記者会見で、先月の座り込みについて触れ、「米国は正しい認識を堅持し、サンフランシスコ会談で達した共通認識を実現するために中国と協力すべきだ」と述べた。
出典：Bloomberg(2023年12月５日08:38）
東京のインフレ鈍化、冷房価格に関する日銀の見解を裏付ける
東京のインフレ率は、ここ１年で最低のペースに低下したが、これは物価圧力が当面弱まりつつあるとの日銀の見方と、政策引き締めに対する日銀の継続的な警戒を裏付ける展開となった。
火曜日の内務省によると、首都圏の11月の生鮮食品を除く消費者物価は、前年同月比2.3％上昇したが、その主な要因は、電気・ガス料金の下落と加工食品価格の上昇幅の縮小だった。インフレ率は10月の2.7％から鈍化し、エコノミスト予想の2.4％を下回った。
出典：Bloomberg(2023年12月５日09:53）
米国の銀行、25億米ドル発行で信用連動債に参入
米国の著名な金融機関であるUSバンクは、自動車ローンのプールに関連付けられた25 億米ドルの信用連動債の発行を準備することで、信用リスクの管理に向けて前例のない一歩を踏み出した。
これは、銀行業界における金融商品としての、クレジットリンクノートの人気の高まりを反映し、同行がそのような形態の証券化に取り組む初の試みとなる。
出典：bnn(2023年12月４日15:24）。詳細はこちらから。
最悪の米国インフレを終わらせるためのFRBの戦いの転換点となった
FRBが推奨するインフレ指標（変動の激しい食品とエネルギーコストを差し引いたコアPCE価格指数）の木曜日の最新測定値は、物価上昇率が政策当局者の年末予想を下回っていることを示した。
FRBが９月に発表した年末のインフレ率見通しは、3.7％だったのに対し、年間上昇率は3.5％となった。（当局者らは来週、今年最後の政策会合で予測を更新する予定だ）。
翌日、ジェローム・パウエル議長も別のデータポイントを強調した。10月までの６か月間、コアPCEは年率2.5％で推移した。もちろん、FRBの目標である２％をまだ上回っているが、それほど遠いわけでもない。
そして、パウエル氏と彼の同僚が、2022年初頭のピークである5.57％から引き下げるために、ほとんどの作業を行ったことを示している。
出典：Bloomberg Economics Daily(2023年12月４日21:02）
労働市場を逼迫させている要因
国際決済銀行のエコノミストらは、世界中の企業が十分な人材の確保に苦戦している理由を調査し、いくつかの要因が労働市場を異常に逼迫させている可能性を示唆した。
まず、米国、英国、中国などの国々の参加率は、依然として新型コロナウイルス感染症以前の水準を下回っている。
人口の高齢化が進み、多くの労働者がワークライフバランスを改善するために、労働時間を短縮することを望んでいるのと同じように、労働者の供給が減少している。これらすべてが、いわゆる労働力の買い占めにつながっている。
企業は、必要なときに後任が見つからないことを恐れて、従業員を手放そうとしない。後者の要因は、経済が減速し続ければ、急速に消失する可能性があるとBISは警告した。
しかし、人口動態やグローバルサプライチェーンの再構成などの構造的な力は、別の方向に作用する可能性がある。このバランスは、賃金によってインフレが高止まりするかどうかを判断しなければならない中央銀行家にとって、非常に重要である。
出典：Bloomberg Economics Daily(2023年12月４日21:02）
パナマ、第一量子鉱山の停止によりGDP成長見通しを引き下げる可能性
パナマ政府は、カナダの鉱山会社ファースト・クアンタム(FM.TO)の高収益銅鉱山の閉鎖を政府に命じた裁判所の判決を受けて、2024年の経済成長予測を大幅に下方修正することを検討していると政府当局者は述べた。
経済財務省の公共政策局長ヘルナン・アルボレダ氏は、金曜日のインタビューで、来年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は従来予想の５％から１％～２％になる可能性があると述べた。
出典：REUTERS(2203年12月４日23:00）。詳細はこちらから。
社会・環境
世界のCO2排出量は2023年に過去最高に達する見込み
世界の二酸化炭素（CO2）排出量は、新たな悲惨なピークに達すると予想されており、温室効果ガスの排出削減対策を加速し、気候変動への取り組みにおける世界協力を強化する緊急の必要性が浮き彫りになっている。
この排出量の増加は、二酸化炭素排出量を削減し、再生可能エネルギーに移行しようとする世界的な努力にもかかわらず、化石燃料の燃焼が進んでいるという憂慮すべき傾向を示している。
記録的な二酸化炭素排出量科学者らは、主に化石燃料の燃焼による二酸化炭素排出量が、2016 年に記録的な 368 億トンに達すると予測している。2023年は前年比1.1％増となる。
排出量の増加は、化石燃料への依存が高まっていることを示しており、石炭、石油、ガスの主要な３種類すべての使用量が増加している。最も排出量が急増するのはインドと中国と予想されている。
パンデミックからの回復で状況が悪化し、興味深いことに、排出量の復活はインドと中国に影響を与える可能性がある。
出典：bnn(2023年12月４日20:17）。詳細はこちらから。
生活水準の低下で英国の労働者は年間1万700ポンドを失う
英国の生活水準が同等の富裕国に比べて遅れていると警告する主要な報告書によると、10年以上にわたる経済成長の低迷と不平等の拡大により、英国の労働者は年間1万700ポンドを失っているという。
レゾリューション財団とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの経済パフォーマンスセンターは、経済に関する忌まわしい報告書の中で、15年間にわたる相対的な衰退を経て、経済戦略を緊急に再考するよう求めた。
同報告書は、英国の典型的な世帯とオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、オランダの平均的な世帯との間に8300ポンド相当の生活水準の差が開いていると述べ、低成長と高い不平等という「有害な組み合わせ」が原因だと非難した。
出典：The Guardian(2023年12月４日00:01）。詳細はこちらから。
英国の10世帯に１世帯が生活必需品の支払いを怠ったと回答
生活費の危機が深刻化し続ける中、データによると、英国の世帯のほぼ10世帯に１世帯が11月10日までの１か月間で、主要な請求書を支払っていず、これは2020年４月以来の最高水準となっている。
消費者団体Which?が月曜日に発表した最新の「消費者インサイトトラッカー」調査によると、質問を受けた世帯の9.8％が、その月にローン、クレジットカード、住宅、家計の請求書の支払いを怠った、または滞納したと回答した。
出典：The Guardian(2023年12月４日00:01）。詳細はこちらから。
国家間の協調・対立・紛争
中国、EU首脳との首脳会談で世界経済問題を話し合うと発表
中国外務省は月曜日、中国とEUの首脳会談が木曜日（12月４日）に北京で開催されると発表した。
「中国とヨーロッパはパートナーであり、ライバルではない、我々の共通の利益は我々の相違をはるかに凌駕する」と、外務省の王文斌報道官は定例記者会見で述べた。
中国の習近平国家主席は、欧州理事会のシャルル・ミシェル議長および欧州委員会のアーシュラ・フォン・デア・ライエン委員長と会談する予定であると王報道官は述べた。
「我々は、対話と協議を通じて問題を解決する方法を模索する」と王国家主席は述べ、「我々は、グローバルな課題に対応し、世界に新たな推進力を注入し、国際情勢の安定を高めるために協力する」と付け加えた。
今回の首脳会談は、首脳会談に先立つ数ヶ月間に北京で行われたEUと中国のハイレベル会合に続くもので、両者の複雑な関係における共通点を見出そうとするものである。
出典：cna(2023年12月４日19:10）。詳細はこちらから。
COP28で多国間開発銀行が気候と開発に関する共同行動を強化
多国間開発銀行（MDB）は共同声明を発表し、融資の拡大と気候変動の成果の向上、国レベルの協力の強化、協調融資と民間セクターの関与の拡大に向けた具体的かつ緊急の行動を提示した。
この発表は、アラブ首長国連邦のドバイで開催されるCOP28国連気候変動会議に世界のリーダーが集まる中で行われた。「すべての人にとって住みやすく持続可能な未来を確保する機会の窓は急速に閉まりつつある。
気候と自然という双子の危機の相互関係を認識し、持続可能な開発目標、パリ協定の目標、昆明・モントリオール生物多様性枠組みを達成するには、「私たち全員が緊急かつ大規模に取り組みを強化する必要がある」とMDB声明は述べている。
出典：European Bank(2023年12月３日）。詳細はこちらから。
ブルー地中海パートナーシップが持続可能なブルーエコノミーへの支援を強化
COP28では、ブルー地中海パートナーシップに参加するパートナーやドナーが、南地中海地域における持続可能なブルーエコノミーの発展への支援を強化した。
関係者は、パートナーシップへの参加を正式に表明し、2024年初めにパートナーシップを運用開始する旨の意向表明書に署名した。
ブルー地中海パートナーシップは、まずエジプト、ヨルダン、モロッコに焦点を当て、地中海および紅海地域におけるブルーエコノミープロジェクトへの資金提供を調整することで、地中海が直面する脅威に取り組むことを目的としている。
ブルー地中海パートナーシップは、欧州復興開発銀行（EBRD）が管理する新しい複数ドナー基金を通じて、プロジェクトの準備とブレンドファイナンスのためにソブリンドナーからの追加資金の確保を目指している。
本日、ドバイで、欧州委員会は100万ユーロ、スウェーデン国際開発協力庁(Sida)は7,500万スウェーデンクローナ(650万ユーロ)、フランス開発庁(AFD)は200万ユーロの拠出を発表した。
今後数カ月以内に、ドイツとスペインも寄付を発表する予定で、さらに追加の寄付者が続く予定だ。
出典：European Bank(2023年12月２日）。詳細はこちらから。
東京株式市場
日経平均株価は前日比455円45銭安
12月５日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比455円45銭安の３万2775円82銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は13億4935万株、売買代金概算は３兆5833億円。値上がり銘柄数は294銘柄、値下がりした銘柄数は1333銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は32銘柄であった。
出典：MINKABU(2023年12月５日15:58）
ニューヨーク株式市場
12月５日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は36,135米ドル65セント、S&P500総合4,557.25ポイント、ナスダック総合14,126.40ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は36,124米ドル59セント、S&P500総合4,567.19ポイント、ナスダック総合14,229.91ポイントで、それぞれの取引をひけた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、12月5日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの12月5日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 6,112,824円 |
| 高値 | 6,241,986円 |
| 安値 | 6,050,000円 |
| 終値 |
6,207,617円 |
始値6,112,824円で寄りついた後、最安値6,050,000円まで下落したが、6,075,323円まで買い戻されて上昇し、４時台には6,183,585円まで上昇したが、6,175,553円まで押し戻されて下落した。
６時台には6,134,119円まで下落したが、6,185,126円まで買い戻されて上昇し、７時台には最高値6,241,986円まで上昇したが、6,183,576円まで押し戻されて下落し、11時台には6,129,039円まで下落したが、6,152,959円まで買い戻されて上昇した。
14時台には6,177,900円まで上昇したが、6,175,286円まで押し戻されて下落し、16時台には6,090,000円まで下落したが、6,107,441円まで買い戻されて上昇し、19時台には6,154,279円まで上昇したが、6,131,000円まで押し戻されて下落した。
20時台には6,115,561円まで下落したが、6,141,793円まで買い戻されて上昇し、23時台には6,210,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値6,207,617円をつけ、12月５日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、191,986円であった。
12月6日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：7,000,000円～6,000,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 豪・国内総生産（第３四半期）（前期比0.4％増）（前年同期比1.8％増） | 09:30 |
| 加・Ivey購買担当者景況指数（11月）（53.5） | 12月７日00:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 第14回 コンテンツ東京（～８日）（東京都） | |
| 第3回 東京ビジネスチャンスEXPOSDGs Week EXPO 2023（～８日）（東京都） | |
| 第4回 フードテック Week 東京（～８日）（東京都） | |
| 第8回 ドリンク ジャパン（～８日）（東京都） | |
| 第13回 クリエイターEXPO（～８日）（東京都） | |
| 建設技術フェア2023 in 中部（～７日）（愛知県名古屋市） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| インドネシア・大統領選 選挙運動期間（～2024年２月10日） | |
| カンボジア・Cambodia Digital Award Ceremony 2023 | |
| インド・Web3 Carnival | 4 – 10 Dec’23 | Bangalore（～10日）（カルナータカ州バンガロール） | 12:00～23:00（10日） |
| エルサルバドル・ETH SALVADOR（～７日）（サンサルバドル） | 10:00～22:00（７日） |
| アラブ首長国連邦・国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第28回締約国会議（COP28）（～12日）（ドバイ） | |
| カンボジア・The Cambodia International Construction Industry Expo 2023（～８日） | |
| マレーシア・Malaysia International Water Convention 2023 | |
| インドネシア・32nd Manufacturing Indonesia（～９日）（ジャカルタ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 英・イングランド銀行総裁アンドリュー・ベイリー氏発言 | 20:00 |
| 独・ドイツ連邦銀行総裁ヨアヒム・ナーゲル氏発言 | 12月７日00:00 |
12月６日のビットコインは、始値6,207,671円で寄りついた後、6,179,383円まで下落したが、6,218,699円まで買い戻されて上昇し、３時台には6,500,000円まで上昇したが、6,442,744円まで押し戻されて下落した。
４時台には6,480,657円まで上昇したが、6,454,648円まで押し戻されて下落し、５時台には6,395,000円まで下落したが、6,443,867円まで買い戻された。６時台には始値6,443,844円で寄りついたあと、下落している。
今日のポイント
12月５日のビットコインは前日比（終値）で８日間連続プラスの値動きとなった。７時台には最高値624万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値派620万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線は右肩上がりから水平に転じてきているが、転換線はやや右肩あがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、減じて（６時台）「では陰線が出現しているものの、価格は上昇する可能性が高いことを示唆している。
したがって、650万円台にまた達したが価格は今後もさらに上昇するものと思われるため、600万円台の後半を推移しながら、700万円を突破することも十分意考えられる。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想