11月30日 13時台には最高値561万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
FTX、グレースケール資産７億4400万米ドルの販売開始を承認
FTX Trading Ltd.は、破産裁判所の承認を得て、数十億米ドルの債権者への返済資金を調達するために、暗号化企業Grayscale Investmentsが管理するデジタル信託の株式の売却を開始した。
裁判所の文書によると、FTXは価値を最大化し、デジタル投資市場を混乱させない方法で資産を売却する計画だという。
グレースケールは、さまざまなデジタル通貨にリンクされた投資を販売した。買い手は実際の通貨を保有するのではなく、グレースケールがまとめて管理する信託の株式を取得した。
出典：Bloomberg(2023年11月30日06:05）
グレースケール・トラストがスポットビットコインETFの 「ライブベッティングライン」に
規制当局が遅かれ早かれ、アメリカの現物ビットコイン上場ファンドを承認するだろうと予想していたトレーダーたちは、世界最大の仮想通貨ファンドのかつての大幅なディスカウントをほとんど帳消しにした。
ブルームバーグのデータによると、240億米ドル規模のビットコイン信託 (GBTC) は現在、保有するビットコインの約８%安で取引されている。GBTCは、2023年に入り、過去最大の50%近くのディスカウントを記録した。
出典：Bloomberg(2023年11月30日05:22）
ビットコインはETF承認で過去の高値に達する：ギャラクシーのノボグラッツが予測
Michael Novogratz氏は、アメリカ証券取引委員会が、ビットコインを直接保有するアメリカ初の上場投資信託を承認する可能性が高まっていることから、ビットコインは１年後にかつてのピークに達すると予測している。
「来年の今頃には過去の高値を更新できるかな?」とギャラクシー・デジタル・ホールディングスの創業者で、最高経営責任者のノボグラッツ氏は、ブルームバーグTVのインタビューで述べた。
出典：Bloomberg(2023年11月30日04:30）
SoFiは銀行規制当局の監視を強化して暗号通貨を終了
金融サービス製品のワンストップショップとして急成長しているSoFi Technologies Inc.は、銀行規制当局によるこの分野への監視の強化のために、トークン価格が高騰しているにもかかわらず、仮想通貨から撤退する。
サンフランシスコを拠点とする同社は水曜日、暗号通貨の顧客に対し、今後数週間でアカウントを清算するか、暗号通貨取引所とウォレットプロバイダーBlockchain.comに移行する必要があると述べた。
出典：Bloomberg(2023年11月29日22:45）
ビットコイングループ:マネーロンダリング、テロ資金供与対策
ドイツのビットコイングループ (ADE.DE) は水曜日、内部統制システムを改善するための措置を講じていることを明らかにした。
金融規制当局のBaFinが子会社のフューチュラム銀行にマネーロンダリング (資金洗浄) と、テロ資金供与に関する欠陥を是正するよう命じたことを受けたものだ。
同社は声明で、「ビットコイングループは、グループ内でマネーロンダリングやテロ資金供与に関する法律に違反した形跡がないことを明確に指摘している」と述べた。
同社は、規制要件を満たすための措置を今年度中に既に講じており、「特定された欠陥を適時に是正する」ことを目指していると述べた。
BaFinは火曜日、フューチュラム銀行の内部セキュリティ対策、デューデリジェンス義務の履行、疑わしい活動を報告するためのシステムを含む「深刻な赤字」を特定した。
出典：REUTERS(2023年11月30日07:33）。詳細はこちらから。
業界が違法金融の脅威に対処できなければ、アメリカは暗号通貨の縮小を余儀なくされる
アメリカの財務省のWally Adeyemo副長官は水曜日、仮想通貨企業が不正な資金の流れを遮断し、報告しなければ、アメリカ経済全体から遮断すると業界に警告した。
ブロックチェーン協会が主催したイベントで講演したAdeyemo氏は、暗号化企業は違法な資金の流れを抑制するために、さらに行動を起こす必要があり、このセクター全体での行動の欠如は、アメリカにリスクをもたらすと述べた。
「昨年のわれわれの行動は明確なメッセージを発している。われわれは国の安全を守るための手段を政府全体にもたらすことをためらわない」と述べた。
バイデン政権は火曜日に、議会に書簡を送り、アメリカ政府が違法とみなす行為者が使用する暗号通貨市場を取り締まる権限を、財務省に与える新たな法律を要求した、とAdeyemoは述べた。
出典：REUTERS(2023年11月30日06:27）。詳細はこちらから。
フィリピンのSEC、世界最大の仮想通貨取引所Binanceへのアクセスを遮断へ
フィリピンの証券取引委員会は、世界最大の仮想通貨取引所Binanceへのアクセスを遮断する手続きを開始した。Binanceの最高責任者は先週辞任し、米国のマネーロンダリング防止法違反の罪を認めた。
SECによると、Binanceの運営者はフィリピンで登録された法人ではなく、いかなる形態の有価証券も販売または提供するために必要なライセンスと権限を持たずに運営していたという。
SECは声明で、フィリピンでのアクセス制限の解除は、11月28日の勧告から３カ月以内に実施され、フィリピンのユーザーに仮想通貨取引所から投資を引き出す時間を与えると述べた。
同社は、Alphabet傘下のGoogle (GOOGL.O) とFacebookの親会社Metaに対し、フィリピンでBinanceのオンライン広告を禁止するよう要請したほか、Binanceを介して販売したり、同プラットフォームへの投資を勧誘したりした者は、刑事責任を問われる可能性があると警告した。
出典：REUTERS(2023年11月30日06:21）。詳細はこちらから。
カナダの金融機関の大半はデジタル通貨（C$-BoC）に懐疑的
カナダ銀行は水曜日、デジタル通貨の導入を検討している金融機関の大半が、デジタル通貨のメリットに懐疑的な見方を示していることを明らかにした。
COVID-19のパンデミック (世界的大流行) が現金利用の減少を加速させたことを受け、カナダは他の多くの国と同様、デジタル決済を民間部門に任せることを避けるため、自国通貨のデジタル版を模索している。
その取り組みの一環として、カナダ銀行は、市民社会グループ、フォーカスグループ、金融機関、一般市民に相談し、デジタルカナダドルの支持と実現可能性を評価した。
.カナダ銀行の声明によると、寄せられた意見はさまざまで、市民社会やフォーカスグループはおおむねこの考えを支持しているが、金融機関や一般市民はより慎重だった。
「デジタルドルの必要性はまだ存在しないが、いつか議会やカナダ政府から発行を求められた場合に備えて準備を進めている」と述べた。
同行がコンサルティングを受けた36の金融機関の大半は、既存のデジタル決済サービスはカナダ国民に十分に役立っており、デジタルドルは既存の民間サービスに勝る利点はないと考えている。
出典：REUTERS(2023年11月30日02:37）。詳細はこちらから。
BIS報告書：デジタル銀行が中央銀行の電子マネーの主要リスクを強奪
国際決済銀行 (Bank for International Settlements) が発表した新たな報告書によると、デジタル銀行の強盗などのサイバー攻撃は、自国通貨のデジタル版を発行する国にとって、重要なリスクになるという。
中央銀行の中央銀行と呼ばれるBISは、中央銀行のデジタル通貨 (CBDC) に関する世界的な開発作業の多くを監督しており、その報告書は、課題に関する最も包括的な評価となっている。
中央銀行がデジタルキャッシュを提供するための技術的なノウハウを持っているかどうか、業務を外部委託することの潜在的な危険性から、膨大なエネルギー需要がもたらす環境への悪影響にまで及ぶ。
しかし、最悪のシナリオとしては、サイバー攻撃によって、中央銀行のデジタル金庫のような場所からお金が盗まれるというものだ。
「サイバーセキュリティはCBDCにとって重要なリスクだ」とし、現在の中央銀行の運営方法に 「広範な影響を及ぼす」と付け加えた。
出典：REUTERS(2023年11月29日23:35）。詳細はこちらから。
アメリカの財務省、デジタル分野で制裁権限拡大を目指す
アメリカの財務省ナンバー2の高官は、バイデン政権が2001年の同時多発テロ以降で最も深刻な制裁権限の改革を検討するよう議会に求めていることを明らかにした。違法金融におけるデジタル資産の利用に対処するためだ。
Wally Adeyemo財務副長官は、「議会に対し、二次的制裁体制を構築するよう求めている」 と述べた。これは単にアメリカの金融システムから企業を締め出すだけにとどまらず、 「制裁を受けた企業と取引を続けている企業もすべて遮断されることになる」と同氏は述べた。
出典：BNN Bloomberg(2023年11月30日）。詳細はこちらから。
バイナンスのペナルティには、仮想通貨業界初のものがいくつか含まれている
Risk&Compliance JournalのMengqi Sun氏は、アメリカの規制当局が最大手の仮想通貨取引所と和解したことで、新興セクターにおける規制強化が新たな時代を迎えたと報じている。
Binanceに課された罰則のいくつかは、大手金融機関を規制するために、過去に一般的に使用された強力な手段を規制当局が採用した、仮想通貨企業にとって初めてのものである。
Binanceの罰金には、財務省に対する記録的な民事罰金、財務省の金融犯罪執行ネットワークによる初の監視、商品先物取引委員会による最高コンプライアンス責任者に対する初の個人賠償責任容疑などが含まれる。
出典：THE WALL STREET JOURNAL RISK & COMPLIANCE(2023年11月27日21:06）
コスモストークンのインフレ率が低下して安全性が向上、利回りに影響
Cosmos Hubの運営機関は、ネイティブトークンであるCosmosの最大インフレ率を14%から10%に引き下げる提案を承認した。セキュリティへの過剰投資に対処することを目的としたこの変更により、ATOMの年間投資利回りは約19%から13.4%に低下した。
当初は否決されると予想されていたが、土壇場で票が増え、賛成41.1%、反対38.5%で僅差で可決された。提案では、インフレ率が10%であれば、バリデーターは損益分岐点や利益を出すことができると主張した。
この提案を支持した0 Knowledge ValidatorはXに対し、２桁のインフレはセキュリティ上不要であり、Atomの長期的な価格を損ない、ATOMのDeFiでの使用を妨げると主張した。
反対派の多いバリデーターであるAllNodesは、Xに関する提案を批判し、小規模なバリデーターや原子関連の活動に従事するビジネスに悪影響を及ぼす可能性のある 「近視眼的で研究不足のアイデア」 と烙印を押した。
最近アップグレードされたCosmos Hubでは、液体ステーキングモジュールが導入され、以前の21日間のアンステーキングATOMのアンボンディング期間が廃止された。
これにより、ユーザーは、ステーキング利回りを損なうことなく、Cosmos DeFiエコシステムに参加できるようになった。
出典：UNHASHED(2023年11月28日02:06）
日本、税務調査の増加で申告漏れの仮想通貨所得が減少へ
日本の国税庁は、2022年の申告されていない仮想通貨所得の平均値が19%減少したと報告した。
11月24日に発表された国税庁の税務調査の年次概要では、国民の仮想通貨保有について615件の調査が行われたことが明らかになっており、2021年の444件から大幅に増加している。
このうち、租税違反が明らかになったのは548件で、前年の405件から35%増加した。調査の増加にもかかわらず、申告されていない仮想通貨の平均保有額は、2021年の3659万円から2022年には3077万円に減少した。
特に、NTAや金融庁 (FSA) を含む日本の規制当局は以前、仮想通貨の含み益に対するキャピタルゲイン税の免除を発表した。この免除は、会計年度中に貿易業務を行わずに保有していた暗号資産を対象としており、税金の約35%に相当する。
さらに、日本は最近、約50カ国とともに、税務当局間での暗号資産に関する情報の自動交換を促進する、新たな国際基準である暗号資産報告枠組みを速やかに採用することを約束した。
出典：UNHASHED(2023年11月28日02:06）
USDT時価総額が急騰
先月、USDTの時価総額は、834億3000万米ドルから849億3000万米ドルへと15億9000万米ドル上昇した。この急増は、法定資本が仮想通貨に大量に流入したことを反映している。
この増加は、特に先週の５億米ドルの上昇で顕著であり、伝統的な金融が暗号空間に堅調に流入していることを示唆している。これが強気相場の始まりだ。
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主要なオンランプとして広く使用されているテザーは、この移行において重要な役割を果たし、従来の市場からデジタル資産への資金移動を促進する。
現在、Bitcoinが統合され、いくつかのアルトコインが歴史的な下降トレンドを破ったことで、暗号通貨全体の時価総額は１兆2800億米ドルを超える年間最高値を記録している。まだまだ先は長い。
このトレンドは、継続的な上昇トレンドと暗号通貨への資本流入の増加を示している。
出典：DAILYCOIN(2023年11月29日01:29）
SECがBinanceの詐欺調査を継続
今回の調査は、Binanceが未登録証券の販売や、顧客資金の不正使用に関与しているという申し立てを受けて行われた。重要な懸念は、Binanceがどうかだ。アメリカは、適切な許可なく顧客資産を流用しており、FTXに対する非難を反映している。
最近の法廷審問で、Binanceは、アメリカの弁護士は、これらの主張に反論し、そのような不正行為の証拠はないと主張した。弁護士のMatthew Laroche氏は、Binanceの訴訟による多額の金銭的損失を強調した。
アメリカでは、資産が90%近く減少し、ユーザーベースが半減したことが明らかになった。バイナンスがマネーロンダリング防止法違反で、アメリカ当局と43億米ドルで和解したにもかかわらず、SECの詐欺疑惑は未解決のままだ。
出典：DAILYCOIN(2023年11月29日01:29）
スペインの新しい暗号通貨規則により、2024年３月31日までに海外の暗号通貨申告が可能に
スペインの新しい規制では、スペイン以外のプラットフォームで暗号資産を保有している住民は、2024年３月31日までに申告する必要がある。スペイン国税庁Agencia Tributariaは、海外の仮想資産に対する税務申告書フォーム721を導入した。
2024年１月１日から３月末まで、個人や企業は、2023年12月31日時点で海外の仮想通貨口座の資金を開示しなければならない。仮想通貨の残高が５万ユーロ (~55,000米ドル) を超える個人のみが、海外保有の報告を義務付けられている。
自分で保管した財布を使用している人は、標準の富裕税申告書714を通じて、保有を申告する必要がある。当局は、コンプライアンスの徹底を目指しており、2023年４月には、年間40%増の328,000件の警告通知を送った。
スペインは、積極的に暗号通貨を規制しており、2025年12月にはEUの暗号資産市場規制を採用する計画があり、11月には、国家証券市場委員会が暗号通貨プロモーション規則に違反した技術プロバイダーに対して、最近の措置を取っている。
出典：UNHASHED(2023年11月29日03:22）
仮想通貨におけるAIの本当のユースケース、その１AIにとって最高の資金は仮想通貨
Ben Goertzel博士のSingularity.netのように、人工知能を活用して、より良い世界を作ろうとしている本物のブロックチェーンプロジェクトには、AI Dogeのように、「AI」と 「Crypto」という、大げさな言葉を組み合わせてトークンをブロックするだけの100のコインがある。
「これらは基本的なバズワードにすぎません」と、Nearブロックチェーンの創設者であり、ChatGPTやClaudeのような大規模な言語モデルにつながる画期的な「Attention Is All You Need」研究に取り組んだIllia Polosukhin氏は説明する。
仮想通貨と同じくらいAIに精通している、世界で数少ない人物の１人として、Polosukhin氏は、誇大広告を無視すれば、これらの技術は本当に適していると述べている。
出典：MAGAZINE BY COINTELEGRAPH(2023年11月27日）。詳細はこちらから。
2024年の半減期イベントでビットコイン価格は史上最高値の６万9000米ドルを超える見通し
ビットコインの今後の半減イベントは、新しいブロックの検証時に成功したマイナーに与えられるBTC報酬を自動的に減らすように設定されており、これまでと同様に、ビットコイン価格を新たな高値に押し上げることになるだろう。
「歴史を利用すれば、うまくいくだろう」とTheStreetCryptoのGeorge Tung氏がビデオで報告した。「過去３回の半減イベントと同じように」
昨日、ビットコインの最初の半減期から11周年を迎え、トゥン氏は、これまでの出来事の前後の価格変化を振り返った。同氏は、2012年の半減期のビットコイン価格は、12.35米ドルだったが、わずか150日後には127米ドルに達したと指摘した。
2016 年の半減期では、価格は 650米 ドルから 758米ドルになった。そして、2020年の半減期後、価格は8,821米ドルから10,943米ドルに上昇した。
出典：The Street Crypto(2023年11月29日）
プロジェクト トゥールビヨン：CBDCのプライバシー、セキュリティ、スケーラビリティの探求
デジタル決済が成長し続けるにつれて、現金の使用は世界中で減少している。過去10年間、キャッシュレス決済の数は、毎年16% の割合で増加しており、CPMI 諸国だけでも１兆件を超える取引が行われている。
このような状況の中で、プライバシーが侵害される可能性について、懸念が生じている。当然のことながら、小売中央銀行デジタル通貨 (CBDC) に関する、中央銀行による公開協議では、プライバシーがユーザーの基本的な要件であることが示されている。
出典：BIS(2023年11月29日）。詳細はこちらから。
各国の経済指標を見る
アジア地域
10月の日本の鉱工業生産性は前月比1.0％増
速報データによると、日本の10月の鉱工業生産は、前月比1.0％増となり、市場コンセンサス（同0.8％増）を上回り、９月（同0.5％増）も上回った。
これは、電子部品・デバイス（6.6%対9月は－0.2%）、自動車、電気機械（2.0%対6.0%）、電子機器 (3.0% vs－-2.8%)、情報・通信の生産増加が主な寄与となり、鉱工業生産は２か月連続で拡大した。
前年同月比では、0.9％増となり、９月の4.4％減少に続き、３か月ぶりの増加となった。出典：経済産業省（203年11月30日08:50）
10月の日本の小売売上高は前年同月比4.2％増
日本の10月の小売売上高は、前年同月比4.2％増となり、９月（同6.2％増）から鈍化し、２か月連続で減速した。10月の数字も10カ月ぶりの低水準で、市場コンセンサス（同5.9％増）を大きく下回った。
それでも、パンデミックによる消費低迷からの回復が続き、小売売上高は20カ月連続で拡大した。小売業を業種別にみると、自動車（8.2％）と食品・飲料（8.2％）の売上が最も伸びた。
次いで無店舗小売（6.4％）、その他の小売（5.2％）、医薬品・化粧品（4.9％）が続いた。前月比では、1.6％減となり、９月（0.1％減）を下回った。
出典：経済産業省（2023年11月30日08:50）
11月の中国の国家統計局製造業購買担当者景況指数は49.4
中国の11月の公式NBS製造業PMIは、49.4ととなり、10月（49.5）から若干鈍化し、市場コンセンサス（49.7）を下回り、６月以来の最低水準となったことで、需要低迷と景気低迷の中で、経済が政府からの更なる支援を必要としていることが浮き彫りとなった。
新規受注はより急速に縮小し（49.4対10月は49.5）、海外売上高は4カ月で最も大きく減少し（46.3対46.8）、生産の伸びは７月以来最も低かった（50.7対50.9）一方、雇用は引き続き減少した（48.1対48.0）。
一方、購入水準は過去３か月で最も大きく下落した(49.6対49.8)。納期はわずかに短縮された(50.3対50.2)。
コスト面では、投入価格のインフレが５カ月ぶりの低水準（50.7対52.6）に鈍化した一方、生産価格は緩やかな上昇率であるにもかかわらず（48.2対47.7）、２ヵ月連続で下落した。景況感は ２月以来の最高値(55.8 対55.6) にまで強まった。
出典：国家統計局（2023年11月30日10:30）
11月の中国の非製造業購買担当者景況指数は50.2
中国の11月の公式NBS非製造業PMIは、50.2となり、10月（50.6）から鈍化した。サービス部門は11カ月連続の拡大となったが、新規受注（47.2対46.7）、海外売上高（46.8対49.1）、雇用（46.9対46.5）がさらに減少する中、この一連の中で最も軟調だった。
同時に、納期指数はわずかに減少した (51.8 対52.0)。物価に関しては、投入コストは２2 か月連続で低下した(49.8 対49.7)。
一方、販売価格は６月以来最も大きく下落した（48.3対48.6）。センチメントは５か月ぶりのピーク(59.8 対58.1) まで強まった。
出典：国家統計局（2023年11月30日10:30）
11月の日本の消費者信頼感指数は36.1
日本の11月の消費者信頼感指数は、10月（35.7）から上昇して36.1となり、市場コンセンサス（35.6）を上回った。
これは、生計全般（0.7ポイント上昇して34.1）、耐久財購入意欲（0.7ポイント上昇して30.1）、雇用（0.6ポイント上昇して41.3）といったほとんどの要素に関して家計心理が改善したため、８月以来最高の数値となった。
一方、所得の伸びに対する家計の見方は悪化した（0.3ポイント低下の38.8）。
出典：内閣府（2023年11月30日14:00）
10月の日本の住宅着工件数は前年同月比6.3％減
日本の10月の住宅着工件数は、前年同月比6.3％減となり、市場コンセンサス（同6.8％減）、９月（同6.8％減）から改善した。
新規着工件数の減少は、年初以来８回目となったが、所有住宅（－17.2％対９月は－12.3％）、賃貸住宅（－1.0％対－2.9%））の減少が重しとなり、４カ月で最も緩やかなペースとなった。
発行済み（－52.3% 対17.7%）、販売用（－1.2% 対－7.3%）、プレハブ（24.0% 対－5.0%）。 一方、ツーバイフォーの新築工事は大幅に下落した（0.8％対4.6％）。
出典：国土交通省（2023年11月30日14:00）
第３四半期のインドの国内総生産は前年同期比7.6％増
インドの第３四半期の国内総生産は、前年同期比7.6％増となり、前期（同7.8％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同6.8％増）を上回った。インド準備銀行の予測6.5％よりも高かった。
製造業は13.9％増、建設業は13.3％増、公共事業は10.1％増、鉱業は10％増、金融、不動産、専門サービスは６％増とそれぞれ上昇した。一方、全国的な豪雨の影響で農業部門の伸びはわずか1.2％増にとどまった。
支出面では、政府支出が急激に回復し（12.4%対第２四半期は－0.7%）、総固定資本形成はより速く増加した（11% 対8%）。同時に、輸出は回復し（4.3%対-7.7%）、輸入はさらに増加した（16.7%対10.1%）。一方で、民間支出は減速した（3.1%対6%）。
出典: 統計・プログラム実施省(2023年11月30日21:00）
オセアニア地域
10月のオーストラリアの住宅承認件数は前月比7.5％増
オーストラリアの10月の承認された住宅総数の季節調整済み推計値は、前月比7.5％増の１万4223戸となり、市場コンセンサス（同1.4％増）を軽く上回り、下方修正された９月（同4.0％減）から回復したことが速報値で示された。
この回復は主に、住宅を除く民間住宅の承認の回復によって支えられた（19.5%対９月は－3.4%）。一方で、民間住宅の許可は大幅に減少した（2.2％対4.7％）。
地理的に見ると、西オーストラリア州 (1.01%)、クイーンズランド州 (10.7%)、およびニューサウスウェールズ州 (9.6%) で総住宅数が増加した。しかし、タスマニア州(－14.4%)、南オーストラリア州(－7.2%)、ビクトリア州(－1.4%) では減少した。
10月までの１年間を通じて、承認された住宅総数は6.1％減少したが、９月（20.9％減）から改善した。
出典：統計局（2023年11月30日09:30）
中東地域
第３四半期のトルコの国内総生産は前期比0.3％増
トルコの第３四半期の国内総生産（GDP）は、前期比0.3％増となり、トルコの GDP成長率は1998年から2023年まで平均1.16%増で、2020年第３四半期には、史上最高の 16.40% に達し、2020 年第２四半期には過去最低の10.40%であった。
出典：統計研究所（2023年11月30日16:00）
ヨーロッパ地域
10月のドイツの小売売上高は前月比1.1％増
ドイツの10月の小売売上高は、前月比1.1％増となり、９月（同0.8％減）から回復し、市場コンセンサス（同0.4％増）を上回った。小売売上高が５カ月ぶりに増加したのは、食品売上高が1.3％減少した一方、非食品売上高が1.4％増加したことによる。
前年同月比では0.1％減となった。今年の最初の10か月を考慮すると、小売売上高は 3.5% 減少した。
出典：連邦統計局（2023年11月30日16:00）
11月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比3.4％増
速報値によると、フランスの11月の消費者物価上昇率は、前年同月比3.4％増となり10月（同４％増）から鈍化した。
これは、サービス（2.7％対10月は3.2％）、エネルギー（3.1％対5.2％）、そしてより小規模ではあるが工業製品（1.9％対2.2％）と食品（7.6% vs 7.8%）の価格上昇率が鈍化したため、2022年１月以来の低水準となった。
フランスの欧州連合（EU）と調和した12カ月インフレ率は11月に3.8％となり、10月の4.5％から低下し、市場コンセンサスの4.1％を下回った。前月比では10月（0.1％増）から鈍化し、0.2％減となった。
出典:：国立統計経済研究所（2023年11月30日16:45）
第３四半期のフランスの国内総生産は前期比0.1％減
フランスの第３四半期の国内総生産は、前期比0.1％減となり、前期（同0.6％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同0.1％増）を下回った。
純貿易がGDPにマイナスに寄与し（－0.4％）、輸出が1.0%減少（第２四半期は2.5%）、輸入が0.1%増加（同2.4%）したため、2022年第１四半期以来の景気後退となった。また、在庫変動の寄与度はマイナスであった（－0.2％vs－0.％）。
一方、家計消費が回復し（0.6% vs－-0.1%）、物品、特に食品や工業製品への支出の増加（+0.6%vs－0.6%）により、内需はプラスに転じた。
同時に、政府支出は加速したが (0.5%vs0.1%)、建設によるさらなる減少により、固定投資の伸びは鈍化した (0.2%vs0.5%)。前年同期比では、0.6％増となり、ここ２年以上で最も弱い伸びとなった。
出典：国立統計経済研究所（2023年11月30日16:45）
11月のドイツの失業率は5.9％
ドイツの11月の季節調整済み失業率は、5.9％となり、10月（5.8％）を上回り、市場コンセンサス（5.8％）を若干上回った。失業者数が2万2000人増加し、合計270万2000人に達したため、この率は2021年５月以来の最高水準となった。
前年同月比でみると、失業者数は17.5万人と大幅に増加した。地域的なばらつきは依然として残っており、ブレーメンとベルリンの失業率が最も高い一方、バイエルンとバーデン＝ヴュルテンベルク州は最も低い失業率を維持し続けている。
出典：連邦雇用庁（2023年11月30日17:55）
10月のイタリアの失業率は7.8％
イタリアの10月の失業率は、7.8％となり、９月（「7.6％）から上昇し、市場コンセンサス（7.5％）を上回った。失業者数は4万5000人増の約200万人、就業者数は2万7000人増の2369万4000人となった。
同時に、15歳から24歳までの求職者を測定する若年失業率は、10月に前月の23.2％から１年ぶりの高水準となる24.7％に上昇した。
出典：国立統計研究所（2023年11月30日18:00）
11月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比2.4％増
速報値によると、ユーロ圏の11月の消費者物価上昇率は、前年同月比2.4％増となり、、2021年７月以来の低水準に達し、市場コンセンサス（同2.7％増）を下回った。
一方、変動の激しい食品とエネルギー価格を除いたコア消費者物価上昇率は、3.6％会おうとなり、2022年４月以来の最低水準となり、市場コンセンサス（3.9％増）を下回った。
エネルギーコストは11.5%下落し（10月は-11.2%）、サービス（4.0%対4.6%）、食品、アルコール、タバコ（6.9%対7.4%）、工業製品(2.9%vs3.5%)、非エネルギーのインフレ率は緩和した。前月比では。0.5%減となり、2020年１月以来最大の月次下落率となった。
出典：ユーロスタット（2023年11月30日19:00）
10月のユーロ圏の失業率は6.5％
ユーロ圏の10月の季節調整後の失業率は、6.5％となり、９月から変わらず、市場コンセンサスと一致した。失業者数は前月比４万８000人増加し、８カ月ぶりの高水準となる1113万4000人となった。
一方、25歳以下の求職者を対象とした若年失業率は、９月の14.6％から14.9％と、１年ぶりの高水準となった。
ユーロ圏最大の経済大国の中で、失業率が最も高かったのはスペイン（12％）、イタリア（7.8％）、フランス（7.3％）で、最も低かったのはドイツ（3.1％）だった。 前年の失業率は6.6％とさらに高かった。
出典：ユーロスタット（2023年11月30日19:00）
11月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比0.8％増
イタリアの11月の消費者物価上昇率は、10月（前年同月比1.7％増）から鈍化し、同0.8％増となり、2021年３月以来の低水準となり、高いベース効果と長期にわたる金融規制の中での他のユーロ圏諸国のインフレ解消プロセスと一致した。
これに伴い、純インフレ率も大幅に後退し、10月の4.1％から3.7％に低下した。前年からのエネルギーデフレは、未規制タイプ（－22.5%vs－17.7%）と規制タイプ（－36% vs－31.7%）で加速した。
一方、加工食品（6.3％対7.3％）、娯楽・文化サービス（4.6％対5.5％）、交通サービス（3.5％対4％）では、インフレ率が鈍化した。前月比では0.4％減となり、２年連続の下落となった。
出典：国立統計研究所（2023年11月30日18:00）
アフリカ地域
10月の南アフリカの貿易収支は127億ランドの赤字
南アフリカの10月の貿易収支は、９月（120億ランドの黒字）を下回り、市場コンセンサス（91億ランドの黒字）も下回り、127億ランドの赤字となった。
輸出は、野菜製品（－31%）、卑金属（－11%）、貴金属および石材（－4%）の売上減少により、前月比1.8%減の1704億ランドとなった。 貿易相手国では、オセアニア(－14.2%)、アメリカ(－9.8%)、アジア(－9.3%)への出荷が減少した。
一方、アフリカ(6.9%)への出荷は増加した。輸入額は13.3%増加して1830億ランドとなった。これは主に鉱物製品（42%）、機械・電子機器（12%）、自動車・輸送機器（12%）の購入増加によるものである。
輸入はアフリカ（53.8％）、アジア（11.8％）、アメリカ（9.6％）、ヨーロッパ（9.5％）から増加したが、オセアニア（34.4％減）からは減少した。
出典：歳入庁（2023年11月30日21:00）
北米地域
10月のメキシコの失業率は2.7％
メキシコの10月の失業率は、2.7％となり、前年同月（3.3％）から低下し、市場コンセンサス（2.8％）をわずかに下回った。 失業者数は31万６000人減って170万人、就業者数は100万人増の5940万人となったため、６月以来の最低水準となった。
経済活動人口は67万6000人増加して6110万人となり、経済活動参加率は60.5％となった。 季節調整後の失業率は0.1％低下し2.6％となった。
出典：国立地理地理研究所（2023年11月30日21:00）
第３四半期のカナダの国内総生産は前期比0.3％減
カナダの第３四半期の国内総生産は、前期比0.3%減となり、2021年第２四半期以来初めての減少となり、前期（同0.3%増）を下回った。
この結果は、年初の堅調な成長から後退し、カナダ銀行による金利上昇がカナダ経済に広範囲に波及していることを浮き彫りにした。カナダのGDPは、製品およびサービスの輸出が1.3%減少したことによって圧迫された。
これは主に精製石油エネルギーの海外売上高が25.4%減少したためであるが、製品およびサービスの輸入は0.2%鈍化した。さらに、製造業者による６四半期ぶりの在庫撤退の影響で、在庫の積み上がりは過去２年間で最も遅いペースとなった。
この間、家計支出はほぼ横ばいとなった。 同期間のカナダのGDPは年率換算で1.1％縮小し、0.2％拡大という市場コンセンサスとは大きく対照的となった。
出典：統計局（2023年11月30日22:30）
10月のアメリカの個人消費支出価格は前月比0.2％増
食品とエネルギーを除いたアメリカの１０月のコア個人消費支出価格指数は、前月比0.2％増となり、市場コンセンサスと一致し、９月（同0.3％増）から鈍化した。FRBが推奨するインフレ指標とされる年率は3.5%に低下し、2021年４月以来の低水準となった。
また、市場コンセンサス（0.1%増）に対し、10月のヘッドラインゲージは変化がなかった。 年間PCE率は3.0%で、前月の3.4%から低下し、予想と一致した。
出典：経済分析局（2023年11月30日22:30）
10月のアメリカの個人所得は前月比0.2％増
アメリカの10月の個人所得は、前月比0.2％増となり、４カ月ぶりの低水準となり、市場コンセンサスと一致した。
従業員報酬（0.2％対９月は0.4％）の減速が見られ、これは賃金と給与（0.1％対0.5％）およびその他の関連費用（0.3％対0.4％）の両方によってもたらされた。
一方、資産からの個人所得収入は、配当の回復（0.8％対0％）に牽引され、より速く増加した（0.8％対0.5％）。また、個人当座送金受取額は0.1％減少し、５カ月連続で増加なしとなった。
出典：経済分析局（2023年11月30日22:30)
10月のアメリカの個人消費支出は前月比0.2％増
アメリカの10月の個人消費支出は、。９月（前月比0.7％増）から鈍化し、同0.2％増となり、市場コンセンサスと一致した。主に金利上昇の影響を反映し、過去５カ月で最小の上昇となった。
サービスへの支出は0.4%増加し、主にヘルスケア（病院および介護施設サービス）、住宅および公共事業（住宅）、その他のサービス（海外旅行）であった。
逆に、財への支出は、自動車および部品、すなわち新車、ガソリンおよびその他のエネルギー製品が主導して0.2％減となった。
一方、インフレ調整後の実質ＰＣＥは、サービス支出の0.2％増加と財支出の0.1％増加を反映し、９月に下方修正された0.2％上昇後、10月は0.2％上昇した。
出典：経済分析局（2023年11月30日22:30）
11月20日～25日のアメリカの新規失業保険申請件数は21万8000件
11月20日～25日のアメリカン新規失業保険申請件数は、前週から7000件増の21万8000件となり、前週発表の改定値21万1000からは増加したが、市場コンセンサス（22万件）をわずかに下回った。
一方、継続申請件数は前週比８万6,000件増の192万7,000件となり、2021年11月以来の高水準を記録し、労働市場の軟化を示唆した。週ごとの変動を除いた４週間移動平均は500件減の22万件となった。
季節調整されていない保険請求件数は、カリフォルニア州（－13,806件）、テキサス州（－6,017件）、オレゴン州（－2,959件）、フロリダ州（－2,451件）、ジョージア州（－2,115件）の減少により、42,136件減の19万8843件となった。
出典：労働省（2023年11月30日22:30）
10月のアメリカの中古住宅販売件数は前月比1.5％減
住宅ローン金利の上昇が購入者の手頃な価格を圧迫したため、アメリカの10月の中古住宅案配件数は、前月比1.5％減となり、指数は2001年の記録開始以来最低の71.4に押し上げられた。
これは９月に下方修正された1.0％増を下回り、市場コンセンサス（前月比2.0％減）は上回った。売上高は中西部(－0.4%)、南部(－1.9%)、西部(－6%)で減少したが、北東部では2.07%増加した。より多くの在庫が利用可能な場所では、住宅販売が増加している。
「ここ数週間の住宅ローン金利の連続的な低下は、より多くの住宅購入者の資格を得るのに役立つでしょうが、住宅在庫が限られているため、住宅需要が完全に満たされることが大幅に妨げられています」
「もちろん、複数のオファーで勝者は1人だけであり、残りは探し続ける必要があります」 とNARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は述べた。
出典：全国不動産業者協会（2023年12月１日00:00）
南米地域
８月～10月のブラジルの平均失業率は7.6％
ブラジルの８月～10月の平均失業率は、7.6％となり、ここ８年以上で最低となり、７月までの３カ月の7.9％から低下した。
他の経済指標は、ブラジル経済の一部の軟化を示しているにもかかわらず、この結果は、ブラジルの労働市場のひっ迫を拡大し、同国中央銀行による利下げ加速の要求を押しとどめた。
失業者数は26万1000人減の830万人、非失業者数は86万2000人増加し、過去最高の1億20万人に達した。一方、平均賃金は1.7％上昇し、月額2999レアルとなった。
出典：ブラジル地理統計院（2023年11月30日21:00）
要人発言
（FRB当局者）2024年の投票保持者は利上げの緊急性はないことを示唆
水曜日、２人のFRB当局者が、金利据え置き継続を主張したが、３人目の当局者は、インフレが頑固になるリスクがあり、追加利上げの選択肢は保留すべきだと警告した。
今年利上げを求める当局者の一人であるクリーブランド地区連邦順義銀行総裁のロレッタ・メスター氏は、中銀が機敏に行動し、見通しの変化に適切に対応できる政策が整っていると述べ、FRBの金利での追加利下げを支持する意向を示唆した。
出典：Bloomberg(2203年11月30日04:30）
（クリーブランド地区連邦準備銀行総裁）今後のデータを評価する政策は 「適切な場所」 にあると指摘
アメリカのクリーブランド地区連邦準備銀行総裁のロレッタ・メスター氏は、12月の会合で、インフレ率が2%に戻りつつあるかどうかを評価する上で、政策は適切な位置にあるとし、政策金利の据え置きを支持する考えを示した。
メスター氏は、シカゴでのイベントで 「金融政策は、政策当局者が経済や金融状況に関する新たな情報を評価し、インフレ率が2%に戻るよう適切に調整されているかどうかを判断するのに適している」と述べた。
出典：Bloomberg(2023年11月30日03:45）
（アトランタ地区連邦準備銀行総裁）インフレ率の低下を示す証拠を指摘
アメリカのアトランタ地区連邦準備銀行総裁のラファエル・ボスティック氏は、インフレの下降軌道はおそらく今後数カ月間も続き、経済活動は減速するとの確信を強めていると述べた。
「いくつかの重要な流れについて、より明確になったと感じています」とボスティック氏は、水曜日に発表されたエッセイに書いた。「私たちの調査とビジネスリーダーからの情報によると、インフレの下降軌道は続く可能性が高い」
出典：Bloomberg(2023年11月30日00:00）
（リッチモンド地区連邦準備銀行総裁）中央銀行は利上げに門戸を開くべき
アメリカのリッチモンド地区連邦準備銀行総裁のトーマス・バーキン氏は、インフレ率が頑強に推移した場合に備え、利上げの選択肢を残しておくべきだと主張した。
「インフレが自然にスムーズに下がれば、素晴らしいことです」とバーキン氏は、CNBC CFO Council Summitで述べた。「しかし、インフレが再燃するのであれば、金利をもっと上げるという選択肢を持ちたいと思います」
出典：Bloomberg(2023年11月30日00:29）
（イングランド銀行総裁）イギリスに悲観的すぎるとの批判に反論
イングランド銀行 (中央銀行) 総裁のアンドリュー・ベイリー氏は、悲観的すぎるという批判に反論し、イギリス経済の見通しについて 「現実主義者」 だと主張した。
ベイリー氏は、スタッフォードシャーのデイリー・フォーカス紙とのインタビューで、最近の発言が、右派新聞や保守党議員の反発を招いたことを受け、成長について 「超悲観論者」 ではないと述べた。
出典：Bloomberg(2023年11月29日20:27）
中央銀行・国際金融機関
韓国銀行、政策金利据え置き、インフレ見通し引き上げ
韓国銀行 (中央銀行) は７日、連続で政策金利を据え置き、物価見通しを上方修正した。ブルームバーグが調査したエコノミスト22人全員の予想通り、７日物の買い戻し率は3.5%に据え置いた。政策金利は１月に引き上げられて以来、この水準を維持している。
出典：Bloomberg(2023年11月30日10:11）
連邦準備制度理事会、2024年は100bps超の利下げでハト派姿勢へ
ドイツ銀行が月曜日に発表した見通しによると、アメリカの連邦準備制度理事会は、2024年にハト派的な金融政策スタンスを採用する可能性が高い。
アナリストは、FRBが現在の金利水準 (5.25％～5.50%) から少なくとも100bpsの利下げを行うと予想している。INGは、経済成長とインフレ率が減速する中、FRBが来年に政策を緩和すると予想している。
中銀は、消費者物価の高騰に対処するため、過去１年間に積極的に利上げを実施した。インフレが緩やかになると予想される中、FRBは金利を引き下げ、経済を支援する能力を持つだろう。
緩和的な姿勢は米ドルを弱め、株式や仮想通貨などのリスク資産に追い風となる。連邦準備制度理事会がハト派的な姿勢をとると、米ドルは下落する傾向にあり、投資家はより利回りの高い資産への投資を促す。
出典：cryptonews(2023年11月27日11:27）。詳細はこちらから。
対立するフェドスピーク
FRBのクリストファー・ウォーラー総裁は、最近の経済活動の減速に勇気づけられていると述べ、高止まりしているインフレを抑制するためにFRBの政策が十分に引き締められていることを示している可能性があると述べた。
ウォラー氏は、ワシントンでのイベントで「経済を減速させインフレ率を２％に戻す政策が現在有利な位置にあると確信を深めている」と述べた。 ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁も同様の意見を述べた。
ウィリアムズ氏はBISの出版物の中で、「心強いことに、インフレ軌道は転換しており、12カ月のPCEインフレ率は最高値から半分以下低下し、2023年9月時点では依然として高水準の3.4％となっている」と述べた。
しかし、ミシェル・ボウマンFRB理事はタカ派の意見を表明し、インフレ率を中央銀行の目標に戻すために追加の金融政策の引き締めを支持すると述べた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年11月29日08:31）
政治・経済・産業・金融・技術
中国式量的緩和、資産修正オプションに浮上
中国の不動産流出の深刻化は、中国中央銀行を長年批判してきた量的緩和という政策スタイルに向かわせている。
ブルームバーグ・ニュースが報じたところによると、中国人民銀行 (中央銀行) は、建設プロジェクトに少なくとも１兆元 (1400億米ドル) の低コスト資金を供給する可能性がある。
このプログラムの下で、中央銀行は政策銀行に安価な長期現金を提供し (政策銀行の融資を担保として受け入れることで) 、住宅やインフラ部門への融資に資金を提供してきた。
出典：Bloomberg(2023年11月29日08:00）
OECD、世界経済が勢いを失うリスクを警告
OECDは、金利の大幅な上昇が経済活動に大きな打撃を与え、世界の先進国経済は減速の深刻化に向かっていると警告した。
多くの国で成長の勢いが弱まっており、実質所得がインフレ・ショックから回復し、中央銀行が借り入れコストの削減に着手する2025年までは勢いが弱まることはないとしている。
出典：Bloomberg(2023年11月29日19:00）
JPモルガンのS&P 500、2024年の見通しはウォール街で最も厳しい
ウォール街のストラテジストが、今年のアメリカ株の過去最高値を予想する中、JPモルガン・チェースは、他社とは一線を画し、これまでで最も暗い予想を発表した。
同行のチーフ・グローバル・エクイティ・ストラテジスト、Dubravko Lakos-Bujas氏によると、世界経済の減速や家計貯蓄の縮小、アメリカを含む国政選挙による地政学リスクの高止まりが政策の不安定性に拍車をかける可能性があることから、S&P 500種指数は2024年末までに4,200に低下し、現在の水準から約８%低下する見通し。
景気回復力の中で米国株は年間2桁の上昇に向かっており、今年に向けての同行の見通しは低調であることを改めて表明した。
出典：Bloomberg(2023年11月30日05:20）
ICBCのウォール街への参入は、ハッカーによってアメリカ部門が機能不全に陥るまでは、お買い得のように見えた
世界最大の銀行である中国工商銀行は、ウォール街への進出に１米ドルを支払った。値段以上のものを手に入れた。同社は2010年にニューヨークの小規模証券会社を買収し、米国証券業界に進出した。同社は現在、今月発生したサイバー攻撃の影響に対処している。
サイバー攻撃は同社の事業に打撃を与え、一時は世界最大の現金市場の脆弱性に対する懸念が広がった。
このエピソードはまた、ハッキングやその他の運用上の失敗が企業に大打撃を与え、利益を流出させ、評判を傷つける可能性があること、特に顧客の信頼を維持する能力に基づいて生きるか死ぬかを決める金融会社にとっては厳しい注意喚起をもたらした。
出典：THE WALL STREET JOURNAL RISK & COMPLIANCE(2023年11月27日21:06）
EUの財政赤字規制
財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％、公的債務を国内総生産（ＧＤＰ）の６０％に制限するというＥＵの長年の規則は、１月に再び発動される予定だ。 加盟国27カ国の財務相らは詳細について議論しているが、借入の暴走をこれ以上許すことはできないという全体像は明らかだ。
その好例の一つが欧州最大の経済大国であるドイツで、最高裁判所の判決を受けて、国内で支出を抑制するよう大きな圧力にさらされている。
ドイツの政治指導者たちは、今年の予算を再調整し、財政管理の戦略を再考しようとしており、危機に陥っている。同時にオラフ・ショルツ首相は、経済を近代化し競争力を維持するために必要な投資を政府が進めると約束した。
出典：BloombergBrussels Edition(2023年11月29日14:55）
強気の賭け
11月も終わりに、S&P 500とナスダック100にとっては過去16カ月で最高の月となった一方、世界の債券価格は、2008年の金融危機以来最速のペースで高騰している。
アメリカ企業はこの傾向は続くと確かに考えており、インサイダー買い手と売り手の比率が過去6カ月で最高となり、バンク・オブ・アメリカの買い戻しデスクは、これまでで最も混雑し、ゴールドマンの法人顧客は大幅な自社株買いモードに入っている。
そしてビル・アックマン氏は、つい１か月ほど前に、アメリカ国債のショートをカバーしたと発言して市場を動かしたが、現在は全く異なる賭けをしている。
パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者は、アメリカ経済には経済ハードランディングの「本当のリスク」があり、連邦準備制度理事会は、早ければ2024年第１四半期にも利下げを開始する可能性があると述べた。
これはコンセンサスから外れた判断であり、トレーダーらは６月の利下げを完全に織り込んでいる。 しかし、債券市場全体の多くの投資家は、来年のFRBのハードランディングと積極的な緩和に備えている。
1991年以来、毎週実施されているJPモルガンの財務省顧客調査によると、最も積極的な投資家は、これまでと同様に強気で、買い越しポジションを78％に増やしていることが判明した。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年11月29日20:32）
中国の流れ
下院はアメリカの中国技術への投資を厳格化する措置を、年次国防政策法案から削除する予定だ。 この措置により、企業は中国やその他の懸念国への特定の投資について政府に通知することが義務付けられる。
この法案は、今年初めに上院で承認されたが、より広範な業界ではなく、個々の企業を対象とするアプローチを長年好んできたパトリック・マクヘンリー下院金融サービス委員長の強い反対に直面している。
中国のハイテク分野への支出を抑制するという、ジョー・バイデン大統領の大統領令は、来年にも発効する可能性が依然として高い。
これとは別に、アメリカでのIPOを極秘に申請したファストファッション小売業者のシャインは、強制労働疑惑の中心地である中国の新疆ウイグル自治区で綿花を調達していないことを、潜在的なアメリカの投資家に説得するために、困難な戦いに直面している。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年11月29日20:32）
経済見通し: 2024 年には緩やかな減速、2025 年には若干成長が改善
OECDの最新の経済見通しによると、必要な金融政策の引き締め、貿易低迷、企業や消費者信頼感の低下の影響がますます感じられ、世界経済の成長は緩やかにとどまる見込みだという。
同見通しでは、2023年の世界のGDP成長率は2.9%、その後2024年には2.7%に緩やかに減速し、2025年には3.0%に若干改善すると予測している。アジアは2024～25年の世界成長の大部分を引き続き占めると予想されている。 2023年も同様である。
消費者物価のインフレは、コスト圧力が緩和されることから、2025年までにほとんどの国で中央銀行の目標に向けて徐々に緩和し続けると予想される。
OECD諸国の消費者物価インフレ率は2023年の7.0％から2024年には5.2％、2025年には3.8％に低下すると予想されている。
アメリカのGDP成長率は、2023年に2.4%と予想されているが、2024年には1.5%に減速し、金融政策の緩和が見込まれるため、2025年には1.7%に若干上昇すると予想されている。
ロシアの対ウクライナ侵略戦争とエネルギー価格ショックで、比較的大きな打撃を受けたユーロ圏では、2023年のGDP成長率は0.6％となり、2024年には0.9％、2025年には1.5％に上昇すると予想されている。
今年は5.2％の成長率となるが、不動産セクターにおける継続的なストレスと、高水準の家計貯蓄率を背景に、成長率は2024年に4.7％、2025年には4.2％に低下する見通しだ。
出典：OECD(2023年11月29日）。詳細はこちらから。
東京株式市場
日経平均株価は前日比165円６７銭高
11月30日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比165円67銭高の３万3486円89銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は23億6681万株、売買代金概算は５兆5792億円。値上がりした銘柄数は1014銘柄、値下がりした銘柄数は591銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は55銘柄であった。
出典：MINKABU(2023年11月30日15:52）
ニューヨーク株式市場
11月30日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,596米ドル57セント、S&P500総合は4,554.87ポイント、ナスダック総合は14,265.05ポイントで、ぞれぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,950米ドル33セント、S&P500総合4,567.70ポイント、ナスダック総合は14,226.22ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、11月30日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの11月30日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 5,584,003円 |
| 高値 | 5,614,356円 |
| 安値 | 5,544,296円 |
| 終値 | 5,587,125円 |
始値5,584,003円で寄りついた後、5,553,151円まで下落したが、5,603,310円まで上昇した。その後、5,587,607円まで押し戻されて下落し、１時台には5,561,191円まで下落したが、5,578,554円まで買い戻された。
２時台には5,561,081円まで下落したが、5,577,733円まで買い戻された。３時台には5,562,939円まで下落したが、5,584,995円まで買い戻されて上昇し、５時台には5,590,374円まで上昇したが、5,559,753円まで押し戻されあて下落した。
６時台には5,551,906円まで下落したが、5,567,437円まで買い戻されて上昇し、８時台には5,581,841円まで上昇したが、5,578,484円まで押し戻されて下落し、11時台には5,558,507円まで下落したが、5,580,445円まで買い戻されて上昇した。
13時台には最高値5,614,356円まで上昇したが、5,595,451円まで押し戻されて下落し、17時台には最安値5,544,296円まで下落したが、5,558,272円まで買い戻された。18時台には5,550,111円まで下落したが、5,570,747円まで買い戻されて上昇した。
23時台には5,610,340円まで上昇したが、5,567,334円まで下落した。その後、5,591,004円まで買い戻された。
23時台には5,555,555円まで下落したが、5,597,559円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値5,587,125円をつけ、11月30日の取引を引けｔ。
この日一日のびっとコインの値動きは最安値最高値ベースで、70,060円であった。
12月1日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：5,650,000円～5,550,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 中・Cixin製造業購買担当者景況指数（11月）（49.8） | 10:30 |
| 加・失業率（11月）（5.8％） | 22:30 |
| 米・供給管理協会（ISM)製造業購買担当者景況指数（11月）（47.2） | 12月２日00:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| IPF Japan 2023 – 国際プラスチックフェア（～２日）（千葉県千葉市） | |
| 2023 国際ロボット展（iREX 2023）（～２日）（東京都） | 10:00～17:00 |
| VACUUM 2023 真空展（東京都） | 10:00～17:00 |
| 高精度・難加工技術展2023／表面改質展2023（東京都） | 10:00～17:00 |
| SAMPE Japan 先端材料技術展2023（東京都） | |
| KOKOKARA Fair in Autumn 2023（東京都） | 10:00～17:00 |
| 第8回 CareTEX大阪’23（大阪府大阪市） | 09:00～17:00 |
| 第3回 Careテクノロジー大阪（大阪府大阪市） | 09:00～17:00 |
| 第1回九州ものづくりワールド 2023（福岡県福岡市） | 10:00～17:00 |
| 2023洗浄総合展（東京都） | 10:00～17:00 |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| スイス・WTO物品貿易理事会（ジュネーブ） | |
| インドネシア・大統領選 選挙運動期間（～2024年２月10日） | |
| インドネシア・Indonesia Building Technology Expo（～２日）（ジャカルタ） | |
| ベトナム・VIETBUILD HA NOI 2023 （Phase 3）INTERNATIONAL EXHIBITION（～３日）（ハノイ） | |
| マレーシア・Malaysia International Branding Showcase 2023（～３日） | |
| 台湾・NFT Taipei（～３日）（タイペイ） | 08:00～20:00 |
| インドネシア・Indonesia International Senior Health and Wellness Exhibition（高齢者の健康エキスポ）（～２日）（ジャカルタ） | |
| アラブ首長国連邦・国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第28回締約国会議（COP28）（～12日）（ドバイ） | |
| DEV3 CON（オンライン） | |
| ガーナ・Africa Bitcoin Conference（～３日）（アクラ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・連邦準備制度理事会副議長マイケル・バー氏発言 | 17:00 |
| EU・欧州中央銀行専務理事フランク・エルダーソン氏発言 | 19:00 |
| EU・欧州中央銀行監督会委員長アンドレア・エンリア氏発言 | 20:30 |
| EU・欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言 | 20:35 |
| 米・シカゴ地区連邦準備銀行総裁オースタン・グールスビー氏発言 | 12月２日00:00 |
| 米・連邦準備制度理事会議長ジェローム・パウエル氏発言 | 12月２日01:00 |
| 米・連邦準備制度理事会議長ジェローム・パウエル氏発言 | 12月２日04:00 |
12月１日のビットコインは、始値5,587,997円で寄りついた後、5,595,903円まで上昇したが、5,562,926円まで押し戻されて下落し、１時台には5,555,003円まで下落したが、5,574,143円まで買い戻されて上昇した。
５時台には5,602,472円まで上昇したが、5,597,034円まで押し戻された。６時台には始値5,595,454円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
11月30日のビットコインは前日比（終値）で３日間連続プラスの値動きとなった。13時台には最高値561万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は558万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の中にあり、基準線、転換線とも水平に推移している。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。
さらに、遅行スパンは、ローソク足の上に位置している。このことから、価格はどちらに動くかを判断するのは難しい。ボリンジャーバンドをみておこう。
バンドはやや拡大傾向を見せており、ローソク足は＋σ圏内を推移している。ただ、ローソク足は移動平均線に向かって下落を始めようとしており、移動平均線を割って－σ圏内に入る可能性も否定できない。
このところ、３日間連続終値ベースで前日比プラスが続いてオリ、この流れを止めるのはつらいところだが、「３日間のプラスの値動きが反転して、一転、下落のねうごきになるかしれない。現時点（６時台）では様子見といこう。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
